財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙Takashima & Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　高島　幸一
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5217局7297番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月主な沿革1915年10月同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。
1931年12月資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。
1932年３月大阪営業所を開設（1948年９月支店登記）。
1934年１月東京赤羽に縫製工場を設置。
1939年７月高島屋工業株式会社と商号変更。
1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場。
1949年10月高島株式会社と商号変更。
1960年４月名古屋営業所を開設（1970年４月支店登記）。
1961年10月札幌営業所を開設（1976年４月北海道営業所と改名）。
1962年２月福岡営業所を開設（1976年４月九州営業所と改名）。
1964年２月本社社屋竣工。
1964年８月建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。
1969年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごとに免許更新。
1996年より５年ごとに免許更新）。
1972年10月㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。
2006年２月清算）。
1973年６月TAKASHIMA (U.S.A.),INC.を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等。
2023年７月清算）。
1973年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。
1994年より５年ごとに許可更新）。
1976年10月東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。
1989年８月アイコン㈱（現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電子部品の販売等）。
1991年２月TAKASHIMA SINGAPORE (PTE) LTD.（2010年２月清算）を設立（電子部品の販売等）。
1993年９月TAK (HONG KONG) LTD.（現iTak (International) Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2002年12月上海事務所を設立（2021年10月閉鎖）。
2003年８月TAK ELECTRONICS (Shanghai) Limited（現iTak International (Shanghai) Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2004年１月ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。
2004年４月ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（住宅用省エネルギー機器の販売。
2015年12月売却）。
2004年10月タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。
2005年９月ハイランドテクノ㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）を設立。
㈱ハイランドより営業を譲受ける（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。
2008年４月iTak International (Thailand) Limited（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2010年２月丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。
2010年４月iTak Technology (Shenzhen) Limited（現iTak International (Shenzhen) Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の開発支援等）。
2010年６月2013年11月2015年３月 2015年３月2015年10月 2015年11月 2017年５月2017年11月2018年４月 2018年７月2019年10月㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。
千代田区神田駿河台へ本店移転。
タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱に社名変更。
丸紅㈱よりシーエルエス㈱の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。
小野産業㈱（現タクセル㈱、現連結子会社）の株式を公開買付により取得（プラスチック成形品の製造・販売）。
宅地建物取引業法による宅地建物取引業者としての国土交通大臣免許(14)第166号から東京都知事免許(1)第98508号に免許変更（以後５年ごとに免許更新）iTak International (Vietnam) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
ハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）に社名変更。
高島ロボットマーケティング㈱を設立（協働ロボットのレンタル・販売。
2024年４月売却）。
㈱レスト（現連結子会社）の全株式を取得（トイレブース製作・施工）。
2022年４月2022年12月 2023年６月2024年１月 2024年８月 2025年２月2025年２月 2025年４月2025年５月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
新エネルギー流通システム㈱（現連結子会社）の全株式を取得（電気工事の設計・施工）。
㈱信防エディックス（現連結子会社）の全株式を取得（環境衛生資材・防災用品等の卸売）。
岩水開発㈱（現連結子会社）の全株式を取得（地盤調査、地盤改良工事、土木工事）。
㈱レストが㈱ファミールの全株式を取得（家具製造）。
高島インダストリーズ㈱（現連結子会社）を設立（産業用繊維、樹脂材料や成形品、鉄道用車両部品、環境関連製品等の設計・加工・販売）。
㈱DG Takashimaを設立（デジタルグリッドルーター（DGR）の製造・販売。
現持分法適用関連会社）。
㈱レスト（現連結子会社）が㈱ファミールを吸収合併。
㈱サンワホールディングス（現連結子会社）の全株式を取得（㈱サンワシステム他13社の持株会社）。
高島インダストリーズ㈱（現連結子会社）がシーエルエス㈱を吸収合併。
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者の廃業を届出。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社31社、関連会社３社（2025年３月31日現在）より構成されており、取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。
　セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる区分と同一であります。
　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
建材　　　　　　壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。
販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。
産業資材　　　　樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種多様な商材を取り扱っております。
さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。
電子・デバイス　iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社６社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。
加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。
　また、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは、次のとおりであります。
セグメントの名称会社名国内海外建材当社◎㈱レスト　（注１）◎新エネルギー流通システム㈱◎岩水開発㈱◎㈱ナルトエスピー工業◎㈱サンワホールディングス他14社（注２）□㈱動力□HITエンジニアリング㈱□㈱DG Takashima　（注５）（会社総数23社）――――――産業資材◎高島インダストリーズ㈱　（注４）◎シーエルエス㈱　（注４）◎タクセル㈱◎ハイランド㈱◎㈱信防エディックス（会社総数５社）――――――電子・デバイス◎アイタックインターナショナルジャパン㈱（会社総数１社）◎iTak (International) Limited◎iTak International　　　(Shanghai) Limited◎iTak International　　　(Thailand) Limited◎iTak International　　　(Shenzhen) Limited◎iTak International　　　(Vietnam) Co.,Ltd.◎iTak International　　　(Malaysia) Sdn. Bhd.（会社総数６社）◎連結子会社　　　　□持分法適用関連会社（注）１．2025年２月１日付で、当社の連結子会社である株式会社レストを存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ファミールを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
２．2025年２月３日付で、株式会社サンワホールディングスの全株式を取得したため連結子会社としました。
また、株式会社サンワホールディングス傘下の子会社を含め、サンワグループは全15社より構成されております。
３．2024年４月30日付で、当社連結子会社の高島ロボットマーケティング株式会社の当社保有の全株式を売却しております。
４．2025年４月１日付で、当社の連結子会社である高島インダストリーズ株式会社を存続会社、当社の連結子会社であったシーエルエス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
５．2024年８月31日付で、株式会社DGパワーシステム（現：株式会社DGキャピタルグループ）との合弁会社である、株式会社DG Takashimaを設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 岩水開発㈱岡山県岡山市110建材建築基礎工事、土木工事、地盤調査、設計、フランチャイズ事業100商品の販売・仕入役員の兼任㈱ナルトエスピー工業大阪府大阪市20建材地盤改良工事100(100)商品の販売・仕入役員の兼任㈱レスト（注５）静岡県静岡市20建材トイレブースの製作・施工100製品・商品の販売・仕入及び加工役員の兼任新エネルギー流通システム㈱福岡県大野城市11建材電気工事の設計・施工オール電化製品や太陽光発電システムの電気工事、太陽光発電システムの販売100製品・商品の販売・仕入及び加工役員の兼任㈱サンワホールディングス（注６）東京都品川区20建材㈱サンワシステム他13社の持株会社100役員の兼任㈱サンワシステム（注６）東京都品川区45建材太陽光発電システムの販売・施工・メンテナンス100(100)商品の販売・仕入役員の兼任サンワグループ傘下その他　13社（注６）東京都品川区－建材太陽光発電事業100役員の兼任高島インダストリーズ㈱（注７）東京都千代田区350産業資材産業用繊維、樹脂材料や成形品、鉄道用車輛部品、環境関連製品等の設計・加工・販売100商品の販売・仕入役員の兼任ハイランド㈱東京都千代田区70産業資材縫製加工製品の開発・製造・販売、膜構造の設計・加工及び産業・医療用物流資材の販売100製品・商品の販売・仕入及び加工役員の兼任設備の賃貸借タクセル㈱栃木県栃木市100産業資材プラスチック成形品の製造・販売100製品・商品の販売・仕入及び加工役員の兼任㈱信防エディックス長野県長野市10産業資材環境衛生資材・防災用品等の卸売100商品の販売・仕入役員の兼任シーエルエス㈱（注７）大阪府大阪市50産業資材人工皮革・合成皮革等の各種資材、製品の販売100商品の販売・仕入役員の兼任アイタックインターナショナルジャパン㈱東京都新宿区340電子・デバイス電子部品、電子機器他の販売、生産技術・品質管理支援100(100)商品の販売・仕入役員の兼任iTak(International)Limited（注３）中華人民共和国香港100,000千香港ドル電子・デバイス電子部品、電子機器他の販売、生産技術・品質管理支援100商品の販売・仕入役員の兼任iTak International(Shenzhen)Limited中華人民共和国深圳1,000千中国人民元電子・デバイス電子部品、電子機器他の販売支援100(100)役員の兼任iTak International(Shanghai)Limited中華人民共和国上海1,655千中国人民元電子・デバイス電子部品、電子機器他の販売100(100)役員の兼任iTak International(Vietnam)Co.,Ltd.ベトナム社会主義共和国ドンナイ68,775,000千ベトナムドン電子・デバイス電子部品の製造及び販売100(100)役員の兼任iTak International(Thailand)Limited（注３）タイ王国バンコク130,000千タイバーツ電子・デバイス電子部品、電子機器他の製造及び販売100(100)役員の兼任iTak International(Malaysia)Sdn. Bhd.マレーシアペナン1,000千マレーシアリンギット電子・デバイス電子部品、電子機器他の販売100(100)役員の兼任 （持分法適用会社） ㈱動力 愛知県安城市20建材太陽光発電システム設置架台開発16商品の販売・仕入HITエンジニアリング㈱東京都渋谷区50建材住宅電気工事業、スマートハウス業30商品の販売・仕入役員の兼任㈱DG Takashima東京都大田区10建材デジタルグリッドルーター（DGR）の製造・販売49商品の販売・仕入役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄の上段には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．2024年４月30日付で、当社連結子会社の高島ロボットマーケティング株式会社の当社保有の全株式を売却しております。
５．2025年２月１日付で、当社の連結子会社である株式会社レストを存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ファミールを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
６．2025年２月３日付で、株式会社サンワホールディングスの全株式を取得したため連結子会社としました。
また、株式会社サンワホールディングス傘下の子会社を含め、サンワグループは全15社より構成されております。
７．2025年４月１日付で、当社の連結子会社である高島インダストリーズ株式会社を存続会社、当社の連結子会社であったシーエルエス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建材545[97]産業資材206[121]電子・デバイス378[184]全社（共通）87[25]合計1,216[427]　（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）230[73]43.112.58,554 セグメントの名称従業員数（人）建材157[46]産業資材－[1]電子・デバイス－[1]全社（共通）73[25]合計230[73]　（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等が含まれております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は高島労働組合と称し、組合員数は2025年３月31日現在で153人であります。
　同組合と会社との関係は、安定しており、記載すべき重要な事項はありません。
　連結子会社には、労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.740.059.258.655.3－
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率 （％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者岩水開発株式会社0.0100.0－－－－
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．常用労働者数が101人以上300人以下のため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「労働者の男女の賃金の差異」は公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
４．上記以外の連結子会社のうち一部は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありません。
また、その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。
　具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。
　当社グループでは、2023年４月より中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」（2023年４月より2026年３月までの３ヵ年計画）を遂行しております。
「サステナＶ（バリュー）」では、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて変化する市場の成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目指します。
　市場成長機会と捉えている、サステナブルな社会の実現に貢献する「省エネ化」、「省力化」のニーズに対して、ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として価値を創造、提供してまいります。
価値創造を繰り返すことにより、機能商社として一大飛躍することを目指し、持続的な成長を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標　中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。
総還元性向につきましては、ROE８％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、サステナＶ（バリュー）の最終年度までの２年間（2025年３月期及び2026年３月期）の限定措置として、配当性向80％以上、総還元性向100％と変更する旨の方針を2024年８月８日に開示いたしております。
2026年３月期親会社株主に帰属する当期純利益19億円ＲＯＥ８％以上ＲＯＩＣ６％以上総還元性向100％ （３）経営環境　先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。
加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がございます。
　建設関連市場においては、非住宅分野は着工床面積が概ね前年横ばいを予測されているなど、比較的堅調な市場推移が予想されます。
住宅分野は住宅着工戸数が前年微減の予測など、前年に引き続き低調な推移となることが予想されます。
また、再生可能エネルギー分野においては、日本政府がエネルギー政策の中で再生可能エネルギー導入の目標を掲げ、様々な施策を講じており、今後も、再生可能エネルギー市場は成長を続けることが予想されます。
　樹脂関連市場においては、米国の通商政策の影響により自動車市場に先行き不透明感が増しており、低調となることが予想されるため、関連する樹脂関連市場においても低調となることが予想されます。
樹脂関連市場、繊維関連市場ともに、原材料費や労務費高騰による資材値上げ要請が続いており、原価の上昇圧力が続くことが予想されます。
　日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然低調に推移しており、厳しい見通しが継続することが予想されます。
（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、事業ポートフォリオとして、縦軸に売上高成長率（ポテンシャル）を置き、横軸に収益性（営業利益）を置き、成長性と収益性の向上の両面を見据え、右上の基盤拡大注力事業と左上の将来投資事業を戦略領域と設定いたしました。
投資枠としては「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にて2022年３月期から2026年３月期の投資枠として設定した70億円を100億円超へと拡大したものを、2023年12月14日に150億円へとさらに拡大し、戦略領域に経営資源を投入してまいります。
　戦略領域では、これまで培ってきた様々な機能をもとに、将来的に大きな成長が見込める「省エネ化ニーズ」とターゲット市場において成長が顕在化している「省力化ニーズ」に焦点をあてております。
具体的には、太陽光パネル、蓄電システム、V2H・急速充電器などの「再生可能エネルギー関連事業の拡大」、断熱材、省エネデバイスのモジュール化やアセンブリなどの「省エネルギー関連事業の拡大」、精密機器向け物流資材などの「環境対応」、耐火・断熱・耐震等の機能建材、省力工法などの「省力化貢献関連事業の拡大」などを推進してまいります。
2025年３月期は中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」の２年目でありました。
　戦略領域を中心とした既存事業の拡大成長とともに、サンワホールディングスのM&Aを実行し、売上成長とともに利益成長を図ってまいりました。
将来投資事業領域において、再生可能エネルギー分野では、「電力のインターネット化」を可能とするデジタルグリッド技術による再生可能エネルギーの高度な普及を目指すDGキャピタルグループと、2023年４月に資本提携を行い、包括的に協業しデジタルグリッド技術の普及を図っております。
2024年８月には、デジタルグリッド技術の普及をさらに加速するため、当社とデジタルグリッドルーターの開発・製造を行う株式会社DGパワーシステム（現：株式会社DGキャピタルグループ）との間で、デジタルグリッド関連機器の製造及び供給を行う合弁会社、株式会社DG Takashimaを設立いたしました。
また、2025年３月31日には、電気自動車の企画、開発、製造及び販売を行うスタートアップ企業であるASF株式会社への出資も実施しております。
　一方で、資本生産性向上のために、投資の実行とともに、政策保有株式売却を実行しております。
加えて、ROE８％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、還元方針の見直しを行っております。
　引き続き、資本生産性の向上を図るとともに、戦略領域を中心に既存事業の拡大とM&Aの実行による拡大を進めてまいります。
　さらに、持続的な成長を目指し、各本部では組織統合・再編を進めております。
　建材事業本部は、これまで地域別に統括していた組織を、対象市場へより直接的に対応するため、市場に応じた分野別の統括組織へと変更いたしました。
具体的には、従来の東日本統括部、中日本統括部、西日本統括部、エネルギーソリューション事業推進統括部、建設ソリューション事業推進統括部を、建設事業統括部、基礎事業統括部、住建事業統括部、エネルギー事業統括部へと再編しております。
　また、組織力の強化と業務効率化を図るため、経営管理本部に属していた建材事業に関わる管理機能を、建材事業本部内に新たに設置した事業管理統括部へ移管いたしました。
　なお、経営管理本部は、グループ全体の統合をより強固にすることを目的に、経営統合本部へと名称を変更いたしました。
　産業資材事業本部では、まず、2025年４月１日付で、高島インダストリーズ株式会社を吸収合併存続会社、シーエルエス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
この吸収合併は、産業資材事業本部内の商社機能を一体化し、繊維事業において注力すべき市場への営業拡大や間接機能の統合などを実行することを目的としております　加えて、同日付で、高島インダストリーズ株式会社を完全親会社とし、タクセル株式会社、ハイランド株式会社、及び株式会社信防エディックスを完全子会社とする株式交換も実施いたしました。
この株式交換は、高島インダストリーズ株式会社が産業資材事業本部における親会社となることで、事業運営における意思決定の迅速化や、人材投資を行いやすい制度・環境の整備をより一層推進し、事業環境に適した運営体制を構築することで、事業本部の一体経営を推進し、発展を図ることを目的としております。
　電子・デバイス事業本部では、グループ会社であり中核企業であるiTak (International) Limitedにおいて、機能強化と役割の明確化を目的に、営業本部を電子デバイス事業本部と電子機器事業本部に組織変更いたしました。
　また、機能強化のため技術本部を開発本部に名称変更し、従来iTak (International) Limited 社長直轄組織であった品質管理推進室を品質管理部と改称し、開発本部の下に配置するとともに、技術部を新設いたしました。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社はサステナの先進商社として、サステナビリティ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目標としております。
当社は下記のサステナビリティ基本方針を策定し、これをもとに継続的な活動を続けております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
サステナビリティ基本方針　高島グループは、『事業を通じて社会に貢献する』という企業使命に基づき、持続的な価値創造と企業価値向上の好循環を創ることで、持続的成長を目指します。
・サステナビリティ社会実現に貢献する事業活動を行います。
　サステナビリティ社会の実現に貢献する商材の開発、拡販を行うとともに、温室効果ガスの排出削減や自然資源の効率的な利用など、環境保全に貢献することを目指します。
・社会課題に取り組むことで、企業としての持続性を高めます。
　従業員の働きがい向上、エンゲージメント向上により、持続的成長に不可欠な人財の確保・強化に努めます。
・企業統治の強化を図り、リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底を行います。
　企業統治の強化を図り、透明性のある情報開示やコミュニケーションを行い、ステークホルダーと協働しともに新たな価値創造を目指します。
（１）気候変動への対応①ガバナンス　当社グループは、創業当時より「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命として掲げており、オリジナルな発想を活かした当社グループならではの方法で社会にアプローチすることで世の中に役立ち、その結果として当社グループも発展したいと考え、長らく事業活動を行ってまいりました。
　この企業使命を念頭に、サステナビリティに関する取り組みを推進すべく、2022年1月1日付でサステナビリティ委員会を設置いたしました。
サステナビリティ委員会では、環境や社会といった当社グループのサステナビリティを推進するために、サステナビリティの推進に当たっての基本方針や目標などの検討課題について討議してまいります。
　サステナビリティ委員会で検討した内容等は、取締役会で適宜審議又は報告がなされるなど、取締役会による適切な監督体制を整えております。
②戦略　当社は、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会を認識し、活動を行っております。
気候変動に関しましては、世界中で異常気象による被害が相次いでおり、十分な対策を施さなければ被害はさらに深刻化し、地球規模の被害をもたらす危険性が指摘されております。
こうした状況のもと、2016年に発効したパリ協定には、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが長期目標として定められております。
　このように『2℃未満』のシナリオの実現に向けて世界が動こうとする中、当社ではこれをリスクとともに機会と捉え、気候変動に対する具体的な行動指針・目標とする指標をサステナビリティ委員会で検討しております。
　当社では、中期経営計画「サステナＶ(バリュー)」において、カーボンニュートラル社会の実現に向けて変化する市場の中で、成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造を実施してまいります。
サステナブルな社会に貢献する省エネ化、省力化を通じ、ターゲット市場で必要な機能、ソリューションを提供し、持続的発展が可能な社会の構築に貢献してまいります。
③リスク管理当社グループにとって、気候変動は重要なリスクのひとつであり、グループで取り組むリスクと認識しております。
　当社グループでは気候変動のリスク及び機会について、サステナビリティ委員会メンバーの参加するワーキンググループを設置し、TCFDの提言に基づいたシナリオ分析を行い、重要なリスク及び機会を特定し、影響の度合いを評価いたしました。
引き続き、サステナビリティ委員会で、継続的にリスク分析、対策の立案、進捗管理をしてまいります。
　現在、当社では、全社的なリスクマネジメント体制の中のひとつとして、環境に関するリスクマネジメント体制を構築し、気候変動リスクへの対応を進めていくために、環境管理委員会、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会で連携し、会社として統合的なリスク管理を行い、実効性を高めております。
今後も引き続き、気候変動リスクを評価し、対応するための体制の充実に取り組んでまいります。
④指標及び目標　サステナビリティ、特に気候変動に対する取り組みとして、当社ではGHG(温室効果ガス)の削減が重要であると考えております。
当社では、2021年度分からScope1、2の排出量の算定を始めております。
現在は国内グループ会社のみの算出・対応ですが、対象を順次拡大し、そのほかの国内外の当社グループ会社についても、排出量の算定を進めてまいります。
　Scope3については、当社はサプライチェーンの全体スキームを構築し、必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として、サプライチェーン全体のカーボンニュートラルを推進することが当社の社会的責任だと認識しております。
　GHG排出量削減に当たっての目標は、2022年度におけるGHG排出量実績(Scope1,2)を基準としたときの排出量を、2030年度に35%削減することとしております。
引き続き定期的に排出量を点検し、削減に努めてまいります。
（２）人的資本に関する取組①ガバナンス　当社は創業当時より「誠実一筋」を経営姿勢として掲げており、当社で働く従業員が誠意をもって約束を守り、明るく素直で、また謙虚で、感謝の念を忘れず、法令遵守はもとより、規律を守り、正しいマナーを身につけることにより、信用と信頼を蓄積していくこと、を全ての従業員の共通認識として活動をしております。
この活動を組織として推し進めるべく、各本部長を委員とした人事協議会にて人的資本に関する協議、検討を行っております。
協議、検討した内容等は、取締役会や経営会議で適宜審議又は報告がなされるなど、適切な監督体制を整えております。
②戦略　当社ビジネスの根幹を支える「人」への投資として、「キャリア型人財」（従業員一人ひとりが経営力と専門力を掛け合わせ、自身にあるキャリアオーナーシップを発揮し社内外で価値創造を実現できる人財）への成長を推進し支援することで、人財の充実を図り企業価値向上と持続的成長を実現してまいります。
これを実現すべく、当社は従業員が自身の描くキャリアが築ける環境を整備し、上司はこれに伴走しメンバーに必要なキャリア形成の環境づくりと適正なフィードバックによるキャリアゴール達成をサポートしてまいります。
・多様性　当社は社会変化や技術変化が大きい現代において、社会に価値を提供し続け、市場に選ばれ続ける企業となるには、強靭な経営力と他社よりも優れた専門性が不可欠と考えております。
そのため、全ての従業員が経営力と専門性を培った「キャリア型人財」となり、サステナブルな企業価値を向上すべく多様な人財が活躍し、その役割を果たしていくことを目指しております。
これを実現するため、当社の課題である職種ごとの人財の多様化に向け、総合職では外国人、女性、理系の採用を、事務職では外国人、男性の採用をそれぞれ積極的に取り組んでおります。
・人材育成方針　当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けたサステナブルな社会へ適応すべく、2030年を目標に機能商社としての一大飛躍を展望しております。
2023年４月から始まった中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」に掲げている企業価値向上を促進するため、当社は最重要資本である従業員が「キャリア型人財」に成長するための当社独自の育成モデルを展開しております。
また、グループ会社を含めたあらゆる組織の中で、適所適材となるキャリアを築くことができる環境と役割を担う機会を提供してまいります。
そして、戦略領域への事業展開を推進するため、多彩なキャリアを持つ人材を積極的に採用していくことで多様性を持つ「キャリア型人財」の育成も並行して取り組んでおります。
・社内環境整備方針　2021年４月から始まった新人事制度は「キャリア型人財」育成を目指したツールと位置付けております。
「ツールは磨かれることで初めて正しく機能する」との考えの下、適切な改善を迅速かつ適宜に実行し、急速に変化する社会情勢に適応し進化適合していくことで着実な成長を遂げる人財を育成していきます。
このために、持続的な支援（キャリアサポート）に取り組み、多様な人財が能力を発揮し活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。
また、安心と安全を確保するために、介護休業や男性育児休業を希望する従業員が、仕事と個人の生活を統合させながら働き続けられる環境を整えるため、従業員の適正な労働時間管理と安全教育研修を継続してまいります。
③リスク管理　当社は毎期人財データをもとに様々な視点で分析を行い、人的資本リスクを見出しております。
この結果を人事協議会にてアセスメントを実施し、取締役会や経営会議で適宜審議又は報告がなされ、理解と対応策を講じております。
また、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会と連携し、会社として統合的なリスク管理を行い、実効性を高めております。
　現在、当社の最重要資源である人財の価値向上に資するため、積極的な採用活動による人材強化、人材成長を促進する人材育成策の着実な推進、新規入社者の早期離職防止策の実行、エンゲージメントサーベイを活用したエンゲージメント向上などに取り組んでおります。
これらの取り組みにより、当社は人的資本のリスクを効果的に管理し、人財の価値向上に努めるとともに、企業全体での連携を強化し、持続可能な成長を目指してまいります。
④指標及び目標　当社グループの管理職における女性比率は17.7％、中途採用者比率は75.9％、外国人比率は21.7%（全て2025年３月末時点）となっております。
2025年度には当社グループの管理職における女性比率を20.0%、外国人比率を30.0%にそれぞれ達することを目標とし、これまで以上に多様性の促進を行ってまいります。
　当社グループは、サステナビリティ先進商社として、これからも持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組みを推進してまいります。
戦略 ②戦略　当社ビジネスの根幹を支える「人」への投資として、「キャリア型人財」（従業員一人ひとりが経営力と専門力を掛け合わせ、自身にあるキャリアオーナーシップを発揮し社内外で価値創造を実現できる人財）への成長を推進し支援することで、人財の充実を図り企業価値向上と持続的成長を実現してまいります。
これを実現すべく、当社は従業員が自身の描くキャリアが築ける環境を整備し、上司はこれに伴走しメンバーに必要なキャリア形成の環境づくりと適正なフィードバックによるキャリアゴール達成をサポートしてまいります。
・多様性　当社は社会変化や技術変化が大きい現代において、社会に価値を提供し続け、市場に選ばれ続ける企業となるには、強靭な経営力と他社よりも優れた専門性が不可欠と考えております。
そのため、全ての従業員が経営力と専門性を培った「キャリア型人財」となり、サステナブルな企業価値を向上すべく多様な人財が活躍し、その役割を果たしていくことを目指しております。
これを実現するため、当社の課題である職種ごとの人財の多様化に向け、総合職では外国人、女性、理系の採用を、事務職では外国人、男性の採用をそれぞれ積極的に取り組んでおります。
・人材育成方針　当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けたサステナブルな社会へ適応すべく、2030年を目標に機能商社としての一大飛躍を展望しております。
2023年４月から始まった中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」に掲げている企業価値向上を促進するため、当社は最重要資本である従業員が「キャリア型人財」に成長するための当社独自の育成モデルを展開しております。
また、グループ会社を含めたあらゆる組織の中で、適所適材となるキャリアを築くことができる環境と役割を担う機会を提供してまいります。
そして、戦略領域への事業展開を推進するため、多彩なキャリアを持つ人材を積極的に採用していくことで多様性を持つ「キャリア型人財」の育成も並行して取り組んでおります。
・社内環境整備方針　2021年４月から始まった新人事制度は「キャリア型人財」育成を目指したツールと位置付けております。
「ツールは磨かれることで初めて正しく機能する」との考えの下、適切な改善を迅速かつ適宜に実行し、急速に変化する社会情勢に適応し進化適合していくことで着実な成長を遂げる人財を育成していきます。
このために、持続的な支援（キャリアサポート）に取り組み、多様な人財が能力を発揮し活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。
また、安心と安全を確保するために、介護休業や男性育児休業を希望する従業員が、仕事と個人の生活を統合させながら働き続けられる環境を整えるため、従業員の適正な労働時間管理と安全教育研修を継続してまいります。
指標及び目標 ④指標及び目標　当社グループの管理職における女性比率は17.7％、中途採用者比率は75.9％、外国人比率は21.7%（全て2025年３月末時点）となっております。
2025年度には当社グループの管理職における女性比率を20.0%、外国人比率を30.0%にそれぞれ達することを目標とし、これまで以上に多様性の促進を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略　当社ビジネスの根幹を支える「人」への投資として、「キャリア型人財」（従業員一人ひとりが経営力と専門力を掛け合わせ、自身にあるキャリアオーナーシップを発揮し社内外で価値創造を実現できる人財）への成長を推進し支援することで、人財の充実を図り企業価値向上と持続的成長を実現してまいります。
これを実現すべく、当社は従業員が自身の描くキャリアが築ける環境を整備し、上司はこれに伴走しメンバーに必要なキャリア形成の環境づくりと適正なフィードバックによるキャリアゴール達成をサポートしてまいります。
・多様性　当社は社会変化や技術変化が大きい現代において、社会に価値を提供し続け、市場に選ばれ続ける企業となるには、強靭な経営力と他社よりも優れた専門性が不可欠と考えております。
そのため、全ての従業員が経営力と専門性を培った「キャリア型人財」となり、サステナブルな企業価値を向上すべく多様な人財が活躍し、その役割を果たしていくことを目指しております。
これを実現するため、当社の課題である職種ごとの人財の多様化に向け、総合職では外国人、女性、理系の採用を、事務職では外国人、男性の採用をそれぞれ積極的に取り組んでおります。
・人材育成方針　当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けたサステナブルな社会へ適応すべく、2030年を目標に機能商社としての一大飛躍を展望しております。
2023年４月から始まった中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」に掲げている企業価値向上を促進するため、当社は最重要資本である従業員が「キャリア型人財」に成長するための当社独自の育成モデルを展開しております。
また、グループ会社を含めたあらゆる組織の中で、適所適材となるキャリアを築くことができる環境と役割を担う機会を提供してまいります。
そして、戦略領域への事業展開を推進するため、多彩なキャリアを持つ人材を積極的に採用していくことで多様性を持つ「キャリア型人財」の育成も並行して取り組んでおります。
・社内環境整備方針　2021年４月から始まった新人事制度は「キャリア型人財」育成を目指したツールと位置付けております。
「ツールは磨かれることで初めて正しく機能する」との考えの下、適切な改善を迅速かつ適宜に実行し、急速に変化する社会情勢に適応し進化適合していくことで着実な成長を遂げる人財を育成していきます。
このために、持続的な支援（キャリアサポート）に取り組み、多様な人財が能力を発揮し活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。
また、安心と安全を確保するために、介護休業や男性育児休業を希望する従業員が、仕事と個人の生活を統合させながら働き続けられる環境を整えるため、従業員の適正な労働時間管理と安全教育研修を継続してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標　当社グループの管理職における女性比率は17.7％、中途採用者比率は75.9％、外国人比率は21.7%（全て2025年３月末時点）となっております。
2025年度には当社グループの管理職における女性比率を20.0%、外国人比率を30.0%にそれぞれ達することを目標とし、これまで以上に多様性の促進を行ってまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において判断したものであります。
（１）経済状況　当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建材セグメントについては、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。
産業資材セグメントについては、国内民間設備投資の低迷が、加えて産業資材セグメント及び電子・デバイスセグメントについては、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。
消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもございます。
経済状況の変化に対応し、随時、営業施策の見直しを図り、対処しております。
（２）太陽光発電事業に対する政策変更　電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）並びに固定買取価格（産業用）の減額などの政策変更及び電力会社の再生エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などにより需要に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。
政策変更に応じた営業施策の構築・展開を図り、対処しております。
（３）為替レートの変動　当社グループの取引の中には海外との輸出入取引、海外拠点での外貨での取引があり、その中の外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがございます。
為替相場変動の影響を全て排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
為替レートの変動リスクをヘッジし、為替相場変動の影響を緩和する目的で、為替予約等の対策を講じて対処しております。
（４）企画・開発・提案　当社グループでは、商社であることの特徴を活かし、現場を重視した、それぞれの顧客に対して最適なソリューションを企画・開発・提案することで顧客満足を得ております。
これらの機能においては、企画力・開発力・提案力などがキーポイントであり、その機能の複合的な活用ができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
各事業本部にて企画・開発・提案をするのみならず、企画部門が支援することで、より最適なソリューションを提供することに努めております。
（５）価格競争力　当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。
競合する他社の中には、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有しており、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもございます。
価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
当社ならではの顧客へのソリューションを提供していくことで、価格競争のみに左右されない付加価値の提供に努めております。
（６）取引先の信用リスク　当社グループの取引先の経営状況が市場の変動や業界の再編成などにより財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
取引先の信用状況に応じた保全策を講じて対処しております。
（７）投資の減損処理　当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。
従って、市況悪化などにより投資先の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出資の是非を判断しております。
（８）固定資産の減損処理　当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
（９）のれんの減損処理　当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び無形資産を計上しております。
当該のれん及び無形資産につきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、のれん及び無形資産の減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
（10）棚卸資産　当社グループの棚卸資産は、景気後退に伴う需要の減少、各市場における競合他社の新製品の台頭、季節性商品の市場価格の下落などにより、その価値が減少することがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
在庫状況、特に長期滞留在庫状況については別枠にて把握し、事業部門及び管理部門の役職者を参加者として、長期滞留在庫状況の確認、対策を検討する定期的な会議体を開催しております。
（11）災害・事故等　地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、その復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
グループ各社にて事業継続計画（BCP）を作成し、万が一の発生時の対応を明確にしております。
（12）品質管理　当社グループは所定の品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関わる事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
継続反復的な取引を行う仕入先、製造委託先に対しては、取引基本契約の中で商品・製品の品質に関わる責任を明確にし、リスクヘッジの対策を講じております。
（13）法的規制等　当社グループが営む事業は、建設業法、下請法、独占禁止法等の様々な法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
コンプライアンス遵守の会社方針に則って日々の業務を遂行しており、万が一の問題発覚時には賞罰を含む再発防止策を講じ、適正化を図って対処しております。
（14）情報セキュリティ　当社グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しております。
当社グループでは、情報管理において万全の態勢を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三者が不正に取得し、使用する可能性もございます。
こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
情報システム対応の専門組織を設置し、最新技術動向を踏まえた情報セキュリティ対策を講じております。
（15）内部管理体制　当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。
しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要（１）当期の経営成績の概況　当社グループは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。
　当連結会計年度における当社グループの売上高は94,503百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は2,129百万円（同21.8％増）となりました。
各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。
　経常利益につきましては、在外子会社における現地通貨安の影響による為替差損が増加したことなどによって横ばいとなり、2,024百万円（同1.0％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に発生した賃貸ホテル等の売却益の影響で減少し、1,566百万円（同67.6％減）となりました。
　EBITDAは3,744百万円（同21.2％増）となりました。
　ROEは6.6％となり資本コストを上回り、ROICは4.4％となりWACCを上回りました。
ROEにつきましては、前期に発生した賃貸ホテル等の売却益の影響で15.8pt減少、ROICにつきましては、投下資本は増加しましたが、営業利益の増加に伴い0.2pt上昇、WACCにつきましては、株主資本コスト及び有利子負債コストの減少により1.0pt減少しております。
（単位：百万円） 前期当期増減額増減率売上高90,12094,5034,3824.9％営業利益1,7482,12938121.8％経常利益2,0042,024201.0％親会社株主に帰属する当期純利益4,8321,566△3,265△67.6％EBITDA3,0913,74465321.2％ROE22.4％6.6％△15.8pt－ROIC4.2％4.4％0.2pt－株主資本コスト5.7％5.0％△0.7pt－WACC4.5％3.5％△1.0pt－　※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 親会社株主に帰属する当期純利益の推移 　セグメント別の業績は次のとおりであります。
　なお、2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。
また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、従来セグメントごとに配賦していた全社費用を配賦する前のセグメント利益を開示しており、当該全社費用は調整額に含めて開示しております。
　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
＜セグメント売上高＞ （単位：百万円）セグメント前期当期増減額増減率売上高構成比売上高構成比建材58,18064.4％61,01764.5％2,8374.9％産業資材17,18819.0％17,99819.0％8104.7％電子・デバイス14,79516.4％15,51416.4％7194.9％賃貸不動産1430.2％－－△143△100.0％合計90,307100.0％94,531100.0％4,2234.7％調整額△187－△28－158－連結財務諸表計上額90,120－94,503－4,3824.9％（注）調整額はセグメント間取引の消去であります。
＜セグメント利益＞ （単位：百万円）セグメント前期当期増減額増減率営業利益構成比営業利益構成比建材1,96562.0％1,67148.4％△293△15.0％産業資材70722.4％1,05430.5％34649.0％電子・デバイス41113.0％72721.1％31677.0％賃貸不動産822.6％－－△82△100.0％合計3,166100.0％3,453100.0％2869.1％調整額△1,418－△1,324－94－連結財務諸表計上額1,748－2,129－38121.8％（注）調整額はセグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社経費であります。
①建材セグメント　建材セグメント全体の売上高は61,017百万円（同4.9％増）、セグメント利益は1,671百万円（同15.0％減）となりました。
　建設資材分野は、案件獲得が堅調に推移したこと、及び2023年６月に連結子会社化した岩水開発株式会社について前期は８か月分の寄与であったものが当期については12か月分の寄与となったことにより増収となりました。
また、再生可能エネルギー分野、断熱資材分野、住宅資材分野の各分野においても機能強化策が奏功し増収となりましたが、セグメント利益については、建設資材分野において一部物件の収益性が下振れたこと、及び間接経費の負担が増加したことにより減益となりました。
②産業資材セグメント　産業資材セグメント全体の売上高は17,998百万円（同4.7％増）、セグメント利益は1,054百万円（同49.0％増）となりました。
　樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材を中心に受注が拡大したことにより増収となりました。
繊維関連資材分野は、アパレル製品やランドセル資材の消費者向け繊維が縮小しましたが、運搬車両用資材を中心とする重布関連や、防衛省向け装備品等の産業用繊維の受注が大きく拡大したことにより増収となりました。
セグメント利益については、樹脂資材・繊維資材の両分野で増収したことに加えて、連結子会社の工場稼働率が向上したことにより増益となりました。
③電子・デバイスセグメント　電子・デバイスセグメント全体の売上高は15,514百万円（同4.9％増）、セグメント利益は727百万円（同77.0％増）となりました。
　日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然低調に推移しております。
デバイス分野は、電子部品の供給不足の反動で主要顧客に積みあがっていた部品在庫の出荷が進んだことにより、受注数が増加し、増収増益となりました。
一方で、アセンブリ分野も、白物家電関連は低調に推移しましたが、デジタルカメラ関連が前年より受注が拡大し、増収増益となりました。
④賃貸不動産セグメント　前連結会計年度において賃貸ホテルの売却を行っているため、当連結会計年度においては売上高、セグメント利益ともに発生しておりません。
売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。
（2）キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、9,065百万円となり前連結会計年度末と比べ3,259百万円の減少となりました。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動における資金の減少は、2,740百万円（前連結会計年度は6,057百万円の増加）となりました。
主な要因は、法人税等の支払、仕入債務の減少により減少したこと等によるものであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動における資金の減少は、1,282百万円（前連結会計年度は2,519百万円の増加）となりました。
主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得、貸付けによる支出、有形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動における資金の増加は、419百万円（前連結会計年度は4,128百万円の減少）となりました。
主な要因は、短期借入金の増加により増加し、一方で長期借入金の返済、配当金の支払により減少したこと等によるものであります。
販売及び仕入の実績(1）販売実績　当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）建材61,004105.2産業資材17,998104.7電子・デバイス15,500104.9合計94,503104.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。
前年同期比のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
(2）仕入実績　当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）建材53,931106.0産業資材15,172107.3電子・デバイス12,45199.6合計81,555105.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。
前年同期比のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
財政状態、経営成績の状況の分析　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析　当連結会計年度末において、流動資産は41,351百万円（前連結会計年度末比5.8％減）となりました。
主な要因は、売掛金が1,939百万円、現金及び預金が3,290百万円それぞれ減少し、一方で前渡金が875百万円増加したこと等によるものであります。
　固定資産は18,693百万円（同13.1％増）となりました。
主な要因は、長期貸付金が549百万円、有形固定資産が1,683百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
　流動負債は27,808百万円（同14.0％減）となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が3,192百万円、一年内返済長期借入金が2,139百万円それぞれ減少し、一方で短期借入金が3,538百万円増加したこと等によるものであります。
　固定負債は8,311百万円（同85.5％増）となりました。
主な要因は、長期借入金が3,067百万円、社債が480百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
　純資産は23,924百万円（同1.5％増）となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,566百万円、為替換算調整勘定が756百万円それぞれ増加し、一方で配当金の支払いにより利益剰余金が1,377百万円減少したこと等によるものであります。
（2）経営成績の分析　当社グループにおける売上高は、94,503百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。
　セグメント別の売上高については、「（経営成績等の状況の概要）（1）当期の経営成績の概況」をご参照ください。
　売上原価は81,471百万円（同4.7％増）、売上原価率は前連結会計年度より0.2ポイント減少し86.2％となり、売上総利益は13,032百万円（同6.0％増）となりました。
　販売費及び一般管理費は、従業員給料及び手当、のれん償却費の増加などにより、合計では10,903百万円（同3.4％増）となりました。
　以上の結果、2,129百万円の営業利益（同21.8％増）となりました。
　営業外収益は、受取利息73百万円、受取配当金119百万円等の発生により、328百万円（同10.0％減）となりました。
　営業外費用は、支払利息103百万円、為替差損249百万円等の発生により、432百万円（同297.5％増）となりました。
　以上の結果、2,024百万円の経常利益（同1.0％増）となりました。
　特別利益は、投資有価証券売却益381百万円等の発生により、418百万円（同92.3％減）となりました。
　特別損失は、退職給付制度終了損13百万円等の発生により、22百万円（同85.3％減）となりました。
　以上の結果、1,566百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同67.6％減）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報（1）キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,065百万円と、前連結会計年度末より3,259百万円の減少（前連結会計年度は4,552百万円の増加）となりました。
　なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「（経営成績等の状況の概要）（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
（2）資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　これらの資金需要については、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①棚卸資産　当社グループの棚卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
②繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
③貸倒引当金　当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
④退職給付債務　当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
⑤固定資産の減損処理　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
⑥のれんの減損　当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間で均等償却しております。
また、その資産性について子会社等の業績や事業計画をもとに毎期検討しておりますが、将来において当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、のれんの減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
（建材セグメント）　連結子会社である岩水開発㈱で地盤改良に関する新たな工法や技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼として研究開発活動を行っております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は11百万円であります。
（産業資材セグメント）　連結子会社であるタクセル㈱でプラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼として研究開発活動を行っております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は49百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
記載すべき重要な事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位:百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計本社(東京都千代田区）建材産業資材電子・デバイス管理業務及び販売業務346252－148124大阪支店（大阪市北区）管理業務及び販売業務3101－3340名古屋支店（名古屋市中区）管理業務及び販売業務3006－3625　（注）本社、大阪支店、名古屋支店の各事務所は賃借しております。
（2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位:百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地（面積：㎡）合計タクセル㈱栃木工場(栃木県栃木市）産業資材製造設備35133441－542(49,014)1,26973岩水開発㈱本社（岡山県岡山市）建材管理業務及び販売業務6331034－119(2,244)860131㈱サンワシステム他12社（滋賀県甲賀市他）建材太陽光発電設備－847－247364（479,905）1,45968 （3）在外子会社主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　記載すべき重要な事項はありません。
研究開発費、研究開発活動49,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,554,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が事業を運営、展開、持続的な成長をさせていく上で、グループ外の株式を継続保有することが戦略的に最良であり、かつ中長期的な企業価値向上に資すると判断された場合について、保有していく方針です。
　継続保有の検証内容としては、個別の銘柄ごとに保有目的が適切か、継続保有する意義があるか、保有することで戦略的意義が得られているか等を検証いたします。
また、前事業年度末日において、その株式から得られる便益（取引から得られる利益、受取配当金）が資本コストを上回っているか等を確認いたします。
上記検証を年１回取締役会において行い、継続保有について総合的に判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22487非上場株式以外の株式111,883 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1300新規事業参画を目的とした株式の引受非上場株式以外の株式53取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3715（注）上場した非上場株式銘柄については、銘柄数のみ記載しております。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱クラレ949,215949,138（保有目的）重布・クラリーノなど繊維事業における取引先であります。
継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。
（業務提携等の概要）該当事項はありません。
（定量的な保有効果）受取配当金額は、47,457千円であります。
（注）３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が77株増加しております。
有1,7391,558旭化成㈱－537,420当事業年度において、保有株式の全株式である537,420株の売却を行っております。
無（注）１－597東海旅客鉄道㈱－50,000当事業年度において、保有株式の全株式である50,000株の売却を行っております。
無－186藤井産業㈱16,50016,500（保有目的）建築、住宅資材、構造資材のコア商品を販売する取引先であります。
継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。
（業務提携等の概要）該当事項はありません。
（定量的な保有効果）受取配当金額は、1,650千円であります。
（注）３（株式数が増加した理由）当事業年度において、株式数は増加しておりません。
有4044日本インシュレーション㈱30,00030,000（保有目的）耐火被覆分野（ケイカル化粧板）を製造する取引先であります。
継続保有することで、関係強化と営業力強化が見込まれることから当該株式を保有しております。
（業務提携等の概要）該当事項はありません。
（定量的な保有効果）受取配当金額は、1,200千円であります。
（注）３（株式数が増加した理由）当事業年度において、株式数は増加しておりません。
有2830 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アキレス㈱16,38416,384（保有目的）断熱資材分野の商材を製造する取引先であります。
継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。
（業務提携等の概要）該当事項はありません。
（定量的な保有効果）受取配当金額は、328千円であります。
（注）３（株式数が増加した理由）当事業年度において、株式数は増加しておりません。
有2325㈱アルファ－8,600当事業年度において、保有株式の全株式である8,600株の売却を行っております。
無－13㈱ノザワ15,59413,830（保有目的）押出成型セメント板、アスロックを製造する取引先であります。
継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。
（業務提携等の概要）該当事項はありません。
（定量的な保有効果）受取配当金額は、484千円であります。
（注）３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が1,764株増加しております。
無1313積水化成品工業㈱25,00025,000（保有目的）建設資材及び産業資材を製造する取引先であります。
継続保有することで、商圏の維持が見込まれることから当該株式を保有しております。
（業務提携等の概要）該当事項はありません。
（定量的な保有効果）受取配当金額は、325千円であります。
（注）３（株式数が増加した理由）当事業年度において、株式数は増加しておりません。
無812 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）タカラスタンダード㈱5,0184,680（保有目的）天然石の材料販売及び人工大理石の加工販売をする取引先であります。
継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。
（業務提携等の概要）該当事項はありません。
（定量的な保有効果）受取配当金額は、253千円であります。
（注）３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が338株増加しております。
無89アジアパイルホールディングス㈱10,00010,000（保有目的）パイル・土木資材の商材を製造・施工する取引先であります。
継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。
（業務提携等の概要）該当事項はありません。
（定量的な保有効果）受取配当金額は、400千円であります。
（注）３（株式数が増加した理由）当事業年度において、株式数は増加しておりません。
無（注）１98ＪＫホールディングス㈱3,5003,500（保有目的）住宅資材分野の商材を販売する取引先であります。
継続保有することで、商圏の維持、拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。
（業務提携等の概要）該当事項はありません。
（定量的な保有効果）受取配当金額は、140千円であります。
（注）３（株式数が増加した理由）当事業年度において、株式数は増加しておりません。
無33 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岡部㈱5,2424,618（保有目的）断熱資材分野の商材を販売する取引先であります。
継続保有することで、関係の維持拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。
（業務提携等の概要）該当事項はありません。
（定量的な保有効果）受取配当金額は、115千円であります。
（注）３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が624株増加しております。
無43アイカ工業㈱1,2211,014（保有目的）建装建材の商材を製造する取引先であります。
継続保有することで、商圏の維持、拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。
（業務提携等の概要）該当事項はありません。
（定量的な保有効果）受取配当金額は、114千円であります。
（注）３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が207株増加しております。
有43（注）１．主要なグループ会社での保有を確認しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．保有の合理性の検証方法等については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
なお、個別銘柄ごとの取引から得られる利益は、経営戦略上非公開としておりますが、取引関係維持、強化による効果は確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社487,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,883,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社300,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社715,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,221
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規事業参画を目的とした株式の引受
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社アイカ工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）建装建材の商材を製造する取引先であります。
継続保有することで、商圏の維持、拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。
（業務提携等の概要）該当事項はありません。
（定量的な保有効果）受取配当金額は、114千円であります。
（注）３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が207株増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無（注）１