財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙Oi Electric Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石田　甲
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（４３３）１３６１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1950年１月搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立（資本金50万円）1960年５月横浜市港北区（現本社）に移転1961年１月増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得1963年２月機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立1963年４月ポケットベルを開発1966年４月機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱（現・連結子会社）を設立1967年１月機器生産を行う子会社大井電子㈱（現水沢製作所）を設立1982年７月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設1984年５月札幌市に札幌営業所（現北海道支社）を開設1986年４月ソフトウエア業務を行うオオイテクノ㈱（現・連結子会社）を設立1987年５月本社工場内に研究開発棟を増設1987年８月国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始1988年12月資本金1,130百万円に増資1989年４月大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所（現東北支社）を開設1989年８月名古屋市に名古屋支社を開設（2024年５月閉鎖）1989年10月子会社大井電子㈱を合併1990年３月資本金1,577百万円に増資1990年４月仙台市に仙台研究開発センターを新設1993年６月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設1995年７月日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）を設立1995年８月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資1996年７月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得1998年11月環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。
　当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
　事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。
［情報通信機器製造販売］　情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。
　また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。
［ネットワーク工事保守］　ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。
［その他］　当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。
　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
事業区分主要製品ほか主要な会社情報通信機器製造販売光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器当社、オオイテクノ㈱ネットワーク工事保守通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービスその他食堂業務、ビル管理等㈱クリエイト・オオイ 　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日本フィールド・エンジニアリング㈱
(注)３、４東京都品川区75,000ネットワーク工事保守53.2　当社製品の据付及び保守をしている。
　役員の兼任等あり。
日本テクニカル・サービス㈱東京都世田谷区50,000ネットワーク工事保守100.0　当社製品の据付及び保守をしている。
　なお、当社所有の建物を賃借している。
オオイテクノ㈱
(注)２横浜市港北区20,000情報通信機器製造販売100.0(25.0)　当社製品のソフトウエアを製造している。
　なお、当社所有の建物を賃借している。
㈱エヌ・エフ・サービス
(注)２東京都板橋区10,000ネットワーク工事保守53.2(53.2)　日本フィールド・エンジニアリング㈱の業務を受託している。
　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
３．日本フィールド・エンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高　　　 10,263,211千円
(2) 経常利益　　　　568,542千円(3) 当期純利益　　　392,091千円(4) 純資産額　　　3,867,851千円(5) 総資産額　　　6,845,618千円４．日本フィールド・エンジニアリング㈱は、特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報通信機器製造販売466ネットワーク工事保守482合計948　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）41146.920.96,233,094 セグメントの名称従業員数（人）情報通信機器製造販売411ネットワーク工事保守－合計411　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社においてのみ労働組合が組織されており、大井電気労働組合と称し、2025年３月31日現在における組合員数は294人で、三菱電機関連労働組合連合会に属しております。
　なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.260.070.273.076.7―――――　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本フィールド・エンジニアリング㈱0.950.090.390.50.0―――　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上かつ、法令上の開示を行っている子会社を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する。
」という経営理念の下、社会インフラ向けの情報通信機器及び関連サービスを提供する企業グループとして、社会の安定・発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことで、持続的成長を遂げてまいります。

(2) 経営戦略等　当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。
各社の自立経営を基本としつつ、グループ会社間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。
　各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。
（情報通信機器製造販売）　情報通信機器製造販売事業においては、2025年度より電力会社において第２世代スマートメーターの導入が開始されることから、関連事業の拡大が見込まれます。
当社は、スマートメーター導入の黎明期より通信機能の製造及び販売を行ってきた実績とノウハウを有しており、第２世代スマートメーターにおいてもその経験を活かして、関連事業の更なるシェア拡大を目指すとともに、ガス・水道向けスマートメーター関連事業への参入拡大に取り組んでまいります。
また、基幹事業である電力・鉄道・官公庁・通信キャリア等の社会インフラ向け情報通信機器については、５Ｇ用インフラ等に向けた光波長多重伝送装置（ＯＴＮ(*)プラットフォーム・システム）事業における実績と経験をもとに、情報利活用の多様化・高度化による需要拡大に対応した情報伝送速度の高速化・高度化や関連周辺市場の需要開拓、顧客開拓を進めてまいります。
　これらの事業に加えて、情報通信機器の製造販売のみならず、情報通信機器を利活用することによって実現するサービスに対応したソフトウェア開発事業に果敢に挑戦してまいります。
* Optical Transport Network （ネットワーク工事保守）　ネットワーク工事保守事業においては、５Ｇ基地局の設置拡大が一巡したことで減少が見込まれることから、実績とノウハウを有する防災・減災・国土強靭化に必要な通信インフラの敷設・整備等の公共工事を中心とした事業への参入拡大や新規顧客の開拓、ネットワーク機器販売を伴う工事案件の獲得に取り組んでまいります。
安全確保を前提に、既存事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等大井電気グループ中期経営計画＜2023-2025＞の2024年度の達成状況について　当社グループは、「独自の技術力をもって世の中に貢献する」を中期経営計画のビジョンとし、社会インフラを支える情報通信の分野で、独自の技術力をもって特長のある製品やサービスによって価値を提供し続けることを通し、成長に向けた経営基盤を確立することを中期経営計画の基本方針としております。
　この基本方針のもと、情報通信機器製造販売セグメントにつきましては、多様化するお客様ニーズへの着実な対応や生産体制の最適化による生産性向上といった取組みによる現行主力製品群の強化と、2025年度以降の市場拡大が見込まれる第２世代スマートメーター向け通信機器事業を２つの事業を柱とした収益力強化を実現してまいります。
ネットワーク工事保守セグメントにつきましては、５Ｇのインフラ整備に向け基地局工事の増加が見込まれる中で、多種多様な設備の調査・設計から施工、保守まで一気通貫で実施することにより、安定成長を実現してまいります。
計画２年目となる2024年度については、売上高計画270億円に対し、実績290億46百万円、営業利益計画５億50百万円に対し、実績14億84百万円と計画を大幅に上回る達成となりました。
これは主に情報通信機器製造販売事業において、電力スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加したこと、また各セグメントにおいて価格の見直しやコスト削減等が進捗した結果であります。
上記の結果及び直近の業績動向を鑑み、2025年度計画につきましては、当初計画売上高290億円、営業利益10億円に対し、売上高321億円、営業利益11億80百万円へ計画を修正いたしました。
大井電気グループ中期経営計画＜2023-2025＞　計画数値及び実績 単位：百万円 2023年度計画（当初）2024年度計画（当初）2024年度計画（修正）2025年度計画（当初）2025年度計画（修正）売上高26,40027,70027,00029,00032,100営業利益5007705501,0001,180売上高実績28,117－29,046－－営業利益実績919－1,484－－ (4) 経営環境　当社グループの属する情報通信機器業界は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）ネットワーク構築に向けた設備投資需要は一段落を迎えたものの、これを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大、データセンター需要の拡大に伴う大容量・高速化、防災・減災システムの需要等により、ネットワーク設備の増強が進んで、全体としては、今後も緩やかに需要が拡大するものと見込んでおります。
このような状況に加え、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資のさらなる進展や、ＩＴを活用した設備投資、地球温暖化等の環境課題、労働人口の減少等の社会課題の解決を通じたＳＤＧｓの達成に向けたデジタル技術の活用が進展することが期待され、当社の参入の機会が見込まれます。
一方で情報通信技術の発展に伴う技術の更なる高度化、情報通信機器のコモディティ化が進展しており、これに対応するためには技術力及び製品付加価値の継続的な向上が必須であります。
通信機器・通信インフラの提供のみに留まらず、通信の高速大容量化、高付加価値化（低遅延、多数同時接続、低消費電力、低コスト等）需要に応えるとともに、ＡＩによるデータの処理、蓄積した情報とクラウドサービスを組み合わせたサービスやソリューションの提供といったサービス面での付加価値向上に挑戦することが求められております。
加えて、物価や為替相場の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰等により、今後も部材調達コストを中心とする製造コストの高止まりが想定されます。
　当社グループといたしましては、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の構築を図り、成長分野に向け、引続き以下の具体的施策の展開を推進してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　経営体質の強化　当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。
具体的には、生産性向上の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。
また、製造コストの高止まりへの対応として、調達レジリエンスの強化や販売価格への転嫁を継続し推進してまいります。
②　企業価値向上に向けた取組み　コア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 基本的な考え方及び方針　当社グループは、経営理念である「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて広く社会に貢献する」ことを、事業活動を通じて実践することで持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいりました。
当社は、この基本的な考え方のもと、以下３つの行動指針を「サステナビリティ方針」としております。
サステナビリティ方針・最先端の通信技術を追求し、お客さまを始めとする社会に必要とされる価値の創造を目指します。
・事業活動を通じて、環境・社会課題の解決やＳＤＧｓ達成に貢献することを目指します。
・ステークホルダーと対話を通じた信頼関係を構築し、その要請や期待に応えることで、自らの活動を常に見直します。

(2) ガバナンス　当社は、経営会議の内部委員会として、サステナビリティ委員会を設置し、当期において計３回のサステナビリティ委員会を開催いたしました。
　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連のリスクと機会の議論を通じて、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題の抽出、重要課題に対する達成すべき目標やこれを評価する指標の設定を審議し、取締役会へ報告いたします。
(3) 戦略　当社は、サステナビリティに関連するリスク・機会への適切な対応が、持続可能な社会の実現のため、そして当社の企業価値向上のために不可欠であると認識しております。
リスク・機会を定期的に分析及び評価を行うことで、経営上のマテリアリティの特定を行ってまいります。
(4) リスク管理　当社は、リスク管理委員会の活動を通じて全社の事業上の重要リスクの抽出、評価及びその対応策を審議しており、サステナビリティ委員会は、リスク管理委員会との間で、抽出された全社の事業上の重要リスクのうち、サステナビリティ関連のリスクを共有しております。
(5) 環境保全に対する取組み①　戦略当社は、豊かな自然環境の保護・存続を使命とすることを経営理念として掲げており、環境保全への取組を重要な経営課題の一つとして認識しております。
生産拠点においては、ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントを構築すると共に、気候変動問題への対応として、電力量や紙資源の削減、再利用を推進することにより中長期的なＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。
②　指標及び目標　目標：前年度比１％以上の排出量削減指標2023年度実績2023年度実績（※）2024年度実績（※）温室効果ガスＣＯ２排出量1,768.3t1,327.1t1,235.4t(6.9％減)※ＣＯ２フリー電力の活用による排出量削減効果を含んだ計算としております。
(6) 人的資本に関する取組①　戦略イ．人材育成方針　当社を取り巻く昨今の経営環境は、ＩＴ技術の急速な発展や、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化等の要因により日々変化しております。
変化が激しいこれからの時代に対応していくためには、従業員一人ひとりが主体的に考え、自己成長していくことが不可欠であり、当社としても各々が期待される役割を認識し、個々の能力を発揮できる環境を提供することはもちろん、自律的な学びを促進する仕組みづくりが重要であると認識しております。
　このような状況下で、当社は以下４つの人材育成方針を掲げ、それらを実現するために各種施策を推進しております。
・創業理念(和と協調の精神、採算意識の徹底、目標達成に対する強い責任感)の継承・マインド及びスキル研修やＯＪＴ等を通じてプロ組織集団への成長を目指す・自己研鑽、キャリア形成への支援・環境に応じた諸制度（人事・評価・賃金等）の変革 ロ．社内環境整備方針　当社は、従業員一人ひとりの力を最大限に発揮できる組織を目指し、多様な人材が相互に活発なコミュニケーションを取りながら、心身ともに健康で安心して働くことのできる職場環境の整備に取り組むことを基本方針としております。
　当社は、ダイバーシティに配慮した雇用制度の設計、従業員の適正なワークライフバランスを前提とした働き方改革の推進、従業員の安全と健康を確保する労働安全衛生に関する取組みを通して上記の方針を実現してまいります。
②　指標及び目標　女性管理職率、正規雇用労働者の経験者採用率、定年退職者雇用率　人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標は以下のとおりです。
方針に基づく目標の設定につきまして、現時点では未策定ですが、今後当社のサステナビリティ委員会の活動をとおして策定を進めてまいります。
指標2023年度実績2024年度実績女性管理職率4.0％4.2%正規雇用労働者の経験者採用率36％79%定年退職者雇用率87.5％84.0%
戦略 (3) 戦略　当社は、サステナビリティに関連するリスク・機会への適切な対応が、持続可能な社会の実現のため、そして当社の企業価値向上のために不可欠であると認識しております。
リスク・機会を定期的に分析及び評価を行うことで、経営上のマテリアリティの特定を行ってまいります。
指標及び目標 ②　指標及び目標　女性管理職率、正規雇用労働者の経験者採用率、定年退職者雇用率　人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標は以下のとおりです。
方針に基づく目標の設定につきまして、現時点では未策定ですが、今後当社のサステナビリティ委員会の活動をとおして策定を進めてまいります。
指標2023年度実績2024年度実績女性管理職率4.0％4.2%正規雇用労働者の経験者採用率36％79%定年退職者雇用率87.5％84.0%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略イ．人材育成方針　当社を取り巻く昨今の経営環境は、ＩＴ技術の急速な発展や、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化等の要因により日々変化しております。
変化が激しいこれからの時代に対応していくためには、従業員一人ひとりが主体的に考え、自己成長していくことが不可欠であり、当社としても各々が期待される役割を認識し、個々の能力を発揮できる環境を提供することはもちろん、自律的な学びを促進する仕組みづくりが重要であると認識しております。
　このような状況下で、当社は以下４つの人材育成方針を掲げ、それらを実現するために各種施策を推進しております。
・創業理念(和と協調の精神、採算意識の徹底、目標達成に対する強い責任感)の継承・マインド及びスキル研修やＯＪＴ等を通じてプロ組織集団への成長を目指す・自己研鑽、キャリア形成への支援・環境に応じた諸制度（人事・評価・賃金等）の変革 ロ．社内環境整備方針　当社は、従業員一人ひとりの力を最大限に発揮できる組織を目指し、多様な人材が相互に活発なコミュニケーションを取りながら、心身ともに健康で安心して働くことのできる職場環境の整備に取り組むことを基本方針としております。
　当社は、ダイバーシティに配慮した雇用制度の設計、従業員の適正なワークライフバランスを前提とした働き方改革の推進、従業員の安全と健康を確保する労働安全衛生に関する取組みを通して上記の方針を実現してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標　女性管理職率、正規雇用労働者の経験者採用率、定年退職者雇用率　人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標は以下のとおりです。
方針に基づく目標の設定につきまして、現時点では未策定ですが、今後当社のサステナビリティ委員会の活動をとおして策定を進めてまいります。
指標2023年度実績2024年度実績女性管理職率4.0％4.2%正規雇用労働者の経験者採用率36％79%定年退職者雇用率87.5％84.0%
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 一部顧客への依存　当社グループ事業は電力や通信キャリア関連の一部の顧客への依存度が高く、顧客ニーズの把握、収集が充分できず、魅力ある製品やサービスを提供できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　特に、大規模自然災害の発生や重大な社会情勢の変化等に伴う顧客の設備投資計画の見直し等によっては、当社グループの財政状態及び業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業拡大　当社グループは、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等に対応した新たな製品や工事・保守受託業務を含めたシステム提案等の展開により、事業規模を拡大していく方針ですが、以下のようなリスクが含まれています。
①　当社グループが、情報通信機器やインターネット市場等の動向の急激な変化を正確に予測できるとは限らず、開発した製品の販売が必ず成功するとの保証はありません。
事業の戦略的提携先やＯＥＭ供給先の業績不振や戦略変更等によってもその影響を受けることがあり、計画どおりの収益規模が確保できなくなる場合があります。
　また、与信管理には十分留意をしておりますが、売掛債権の回収リスクが生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　情報通信機器市場は、当社グループ以外にもメーカーや商社等多くの企業が参入してきており、その一部は当社グループよりも多くの経営資源を有しております。
こうした競合先が同種の製品・サービス等をより低価格で提供すること等によっては、当社製品・サービスが必ず差別化できるという保証はありません。
その場合は、計画どおりの収益をあげることができない可能性があります。
③　情報通信機器市場は技術の急激な進歩と市場のニーズの変化により、製品開発中に新技術の出現や規格が変更され当社グループ製品が市場投入前から陳腐化する可能性があります。
　また、市場の急激な変動によっては、開発製品の投入遅れやサービス対応要員の不足が生じないという保証はなく、需要に対応できず市場でのシェア拡大の機会を逃してしまう可能性があります。
(3) 製品・サービスの品質と責任について　当社グループが販売する製品や提供するサービスは、その一部を外部の会社に委託する場合を含め、製品やサービスの品質管理については品質保証の専任部署を設置し、取引先に対して品質が維持できるように努めております。
しかし、提供した全ての製品やサービスに欠陥が発生しないという保証はありません。
不測の事態で大規模な欠陥等の問題が発生した場合には、当社グループとして、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。
(4) 資金調達に関するリスク　当社グループは主に金融機関から資金の調達を行っておりますが、金融機関の方針変更等により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替相場の変動リスク　当社は部材の一部を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。
当社では、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積もる等の対応をしておりますが、著しい為替の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務　当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率で算出されます。
　実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響額が累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 自然災害等の突発性事象の発生リスク　当社グループは、大規模な地震等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合は、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への損害等により、生産活動や資材調達等に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
(8) 繰延税金資産　繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。
当連結会計年度における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績等により、その回収可能性に見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 工事損失の発生に関するリスク　手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる受注工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 部材調達について　当社グループは、半導体を含む多くの部材を外部から調達しておりますが、サプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰等により、部材の調達に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 棚卸資産の評価に関するリスク　当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。
市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直し傾向の継続、これに伴う企業の賃上げや部品調達環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。
しかしながら、米国の新政権による新たな外交・経済政策の影響や長期化する地政学リスク、価格転嫁や不安定な為替の影響に伴う原材料価格の高騰等により、景気先行き感は依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）ネットワーク構築に向けた設備投資需要は一段落を迎え、今後はこれを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大、データセンター需要の拡大に伴う大容量・高速化、防災・減災システムの需要等により、ネットワーク設備の増強が進み、全体としては、今後も緩やかに需要が拡大するものと見込んでおります。
このような状況に加え、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資のさらなる加速や、ＩＴを活用した設備投資、地球温暖化や労働人口の減少等の課題解決を通じたＳＤＧｓの達成に向けたデジタル技術の進展が期待され、当社の事業機会が見込まれます。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少し、236億49百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円減少し、147億61百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億95百万円増加し、88億88百万円となりました。
ロ．経営成績　当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が増加した結果、290億46百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
　損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったこと、開発リソースを第２世代スマートメーター関連機器開発等に重点シフトしたことによる開発費の抑制、原価率が改善したことにより、営業利益は14億84百万円（前年同期比61.5％増）、経常利益は14億29百万円（前年同期比70.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億49百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
　以下、セグメントの概況をご報告いたします。
〔情報通信機器製造販売〕　電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上が増加したため、売上高は168億９百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
セグメント損益につきましては、売上高の増加及びコスト増加分の販売価格への転嫁、原価率低減の推進等により８億55百万円の利益（前年同期比92.8％増）となりました。
〔ネットワーク工事保守〕　通信線路工事・保守事業の売上が増加したものの、通信機器工事・保守事業の売上が減少したため、売上高は122億36百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
セグメント損益につきましては、売上が減少したものの、価格の見直しやコスト削減の推進等により６億円の利益（前年同期比36.8％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加（前年同期比34.8％増）し、当連結会計年度末には38億74百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により増加した資金は27億78百万円（前年同期は16億41百万円の増加）となりました。
　これは主に、退職給付に係る負債の減少が１億88百万円、未払消費税等の減少が３億44百万円、未払金の減少が４億95百万円、利息の支払による資金の減少が１億10百万円、法人税等の支払による資金の減少が３億30百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が14億29百万円、減価償却費が５億38百万円、賞与引当金の増加が４億27百万円、売上債権による増加が９億99百万円、棚卸資産による増加が５億74百万円、仕入債務の増加が１億円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により減少した資金は４億93百万円（前年同期は２億77百万円の減少）となりました。
　これは主に、固定資産の購入により資金が４億93百万円減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により減少した資金は12億83百万円（前年同期は６億４百万円の減少）となりました。
　これは主に、短期借入金の返済により資金が12億円減少したことによります。
③　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）情報通信機器製造販売（千円）17,000,275108.8ネットワーク工事保守（千円）－－合計17,000,275108.8　（注）１．上記生産実績は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報通信機器製造販売20,618,888127.915,361,291133.0ネットワーク工事保守16,948,517138.15,760,715549.5合計37,567,405132.321,122,007167.6 ハ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）情報通信機器製造販売（千円）16,809,946108.6ネットワーク工事保守（千円）12,236,24696.9合計29,046,192103.3　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京電力パワーグリッド株式会社5,457,38419.47,741,82026.7ＫＤＤＩ株式会社4,205,32015.04,905,94616.9三菱電機株式会社2,974,74710.61,960,2176.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析a.　売上高　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ９億28百万円増加し（3.3％増）、290億46百万円となりました。
売上高が増加した主な要因は、情報通信機器製造販売において電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上が増加したことによります。
b.　営業利益　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ５億65百万円増益となり、14億84百万円の利益となりました。
営業利益が増加した主な要因は、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったこと、開発リソースを第２世代スマートメーター関連機器開発等に重点シフトしたことによる開発費の抑制、原価率が改善したことによります。
　なお販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億72百万円減少し、42億83百万円となりました。
c.　経常利益　営業利益の増益に伴い、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ５億89百万円増益となり、14億29百万円の利益となりました。
d.　親会社株主に帰属する当期純利益　経常利益の増益に伴い、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億90百万円増益となり、10億49百万円の利益となりました。
ロ．財政状態の分析a.　資産　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少し236億49百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が10億１百万円増加、有形固定資産が３億54百万円増加、繰延税金資産が１億76百万円増加、売掛金が７億52百万円減少、電子記録債権が３億23百万円減少、原材料及び貯蔵品が４億92百万円減少したことによります。
b.　負債　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円減少し147億61百万円となりました。
これは主に、賞与引当金が４億27百万円増加、リース債務が２億４百万円増加、退職給付に係る負債が２億３百万円増加したものの、短期借入金が12億円減少、未払金が３億95百万円減少、未払消費税等が３億44百万円減少、流動負債その他が１億39百万円減少したことによります。
c.　純資産　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億95百万円増加し88億88百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る調整累計額が３億56百万円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により10億33百万円増加、非支配株主持分が１億72百万円増加したことによります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析等a.　キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の28億73百万円から10億１百万円増加し、38億74百万円となりました。
これは営業活動によるキャッシュ・フローでは、退職給付に係る負債の減少、未払消費税の減少、未払金の減少、利息の支払による資金の減少、法人税等の支払による資金の減少等がありましたが、税金等調整前当期純利益、減価償却費、賞与引当金、売上債権等により差引き27億78百万円の資金が増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは、固定資産の購入等により差引き４億93百万円の資金が減少、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の返済等により12億83百万円の資金が減少したことによります。
b.　キャッシュ・フロー指標のトレンド　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2024年３月期2025年３月期自己資本比率　（％）26.529.8時価ベースの自己資本比率　（％）10.315.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率　（年）4.02.0インタレスト・カバレッジ・レシオ　（倍）13.425.2　（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
６．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
７．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ロ．資本の財源及び資金の流動性a.　資金需要の主な内容　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、製造経費及び外注費から構成される製品製造費用及び工事原価費用があります。
　その他に販売費及び一般管理費からなる営業費用があり、営業費用の主なものは、人件費及び販売活動費用であります。
また、当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されております。
　また、設備資金需要としましては、製品製造や品質向上のための設備投資として、有形及び無形の固定資産の購入があります。
b.　財務政策　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入で、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は48億30百万円、長期借入金の残高は４億48百万円であります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。
これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。
イ．繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。
評価性引当額の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得等の慎重な見積りを行い検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取崩額を費用として計上します。
同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への計上により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
ロ．退職給付に係る負債　当社グループは、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付費用及び退職給付債務は数理計算に使用される前提条件に基づいて算出しております。
その前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。
　実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として把握され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
ハ．工事損失引当金　当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
ニ．固定資産の減損　当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。
従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。
ホ．棚卸資産の評価　当社グループは、棚卸資産は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している時には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。
また、入庫から一定期間を経過した棚卸資産については、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げております。
さらに、想定した営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで規則的に簿価を切下げております。
　棚卸資産の滞留の実績や需要予測の変化に応じて、滞留在庫や営業循環過程から外れた過剰在庫の識別を総合的に勘案して判断しておりますが、当該見積り及び当該仮定において見直しが必要となった場合は、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
④　経営上の目標の達成・進捗状況　2023年６月30日提出の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の中期経営計画（2023年度～2025年度）の２年目である2024年度の実績は以下のとおりです。
　売上高については、主として情報通信機器製造販売において、電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上が増加した結果、初年度の売上目標を7.5％上回る結果となりました。
　営業利益については、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったこと、開発リソースを第２世代スマートメーター関連機器開発等に重点シフトしたことによる開発費の抑制、原価率が改善したことにより、年度目標を169.6％上回る結果となりました。
単位：百万円 2024年度計画2024年度実績連結売上高27,00029,046連結営業利益5501,484
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っており、中長期を展望した基盤技術を担当する研究部門と、製品開発を担当する水沢製作所開発部門で実施しております。
　当期の研究開発費の総額は926,680千円であります。
　その主な内容としては、2025年度から導入が開始される、電力レジリエンス（災害時の復旧力）の強化、再生可能エネルギーの普及・脱炭素化、電力契約者の利益の向上を目的とした第２世代スマートメーター向けの通信システムの開発や、トラフィック増、省スペース・省電力化、ネットワークの信頼性強化を目指した光ネットワーク製品の開発を行いました。
また上記以外では、５Ｇ通信を活用した製品の研究・開発を行いました。
　中長期視点としては、急峻な技術革新に追従するための要素技術研究への投資、ＡＩ活用による予測・分析技術等の習得、部材調達レジリエンス強靭化に向けた部材マルチソース化製品の施策等を行うことにより、近未来の事業化を目指した研究開発を推進してまいります。
　なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）情報通信機器製造販売926,680ネットワーク工事保守－合計926,680（注）　上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ（当社及び連結子会社）では、820,930千円（情報通信機器製造販売分野789,564千円、ネットワーク工事保守分野31,366千円）の投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
　主な内容は、情報通信機器製造販売分野において、生産設備の増設、生産管理システム更新（継続中）を実施いたしました。
このほか各セグメントにおいて、情報システム整備、計測機器・試験装置等の工具、器具及び備品の買い替え等を実施いたしました。
　セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（千円）情報通信機器製造販売789,564ネットワーク工事保守31,366合計820,930
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)リース資産その他合計本社（横浜市港北区)情報通信機器製造販売統括業務設備及び情報通信機器の設計並びに販売設備134,560〈4,203〉0162,077(4,129)4,55120,985322,175120水沢製作所（岩手県奥州市)情報通信機器製造販売統括業務設備及び情報通信機器の設計並びに生産設備626,335〈1,143〉33,997323,674(99,794)223,869531,9951,739,871255仙台研究開発センター（仙台市青葉区)情報通信機器製造販売情報通信機器の研究及び開発設備3,024[6,726]－－－7,23210,25710大阪支社（大阪府吹田市)他４支社情報通信機器製造販売情報通信機器の販売設備854[16,669]－－－2201,07526　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。
２．帳簿価額欄に記載している［　］は、連結会社以外から賃借している設備の賃借料であり外書きしております。
３．帳簿価額欄に記載している〈　〉は、連結会社以外への設備の賃貸料であり外書きしております。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)リース資産その他合計日本フィールド・エンジニアリング㈱本社（東京都品川区）ネットワーク工事保守統括業務設備及び情報通信機器の据付工事並びにネットワーク保守設備15,195[100,011]〈8,683〉－395,844（2,946)－10,974422,014114東京支社（東京都板橋区）他８支社ネットワーク工事保守情報通信機器の据付工事及びネットワーク保守設備71,457[118,642]－201,100(3,050)－7,750280,307215日本テクニカル・サービス㈱本社（東京都世田谷区）ネットワーク工事保守統括業務設備及びネットワーク保守設備679[9,698]－－－8,0078,68725北関東支社（埼玉県桶川市）他２支社ネットワーク工事保守ネットワーク保守設備32,520[1,079]－229,481(680)－6,057268,05982札幌営業所（札幌市東区）他３営業所ネットワーク工事保守ネットワーク保守設備－[5,901]－－－007オオイテクノ㈱本社（横浜市港北区）情報通信機器製造販売統括業務設備及び情報通信機器のソフトウエアの設計並びに生産設備－－－－－－55㈱エヌ・エフ・サービス本社（東京都板橋区）ネットワーク工事保守統括業務設備及び情報通信機器の据付工事並びにネットワーク保守設備－0－－838339　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。
２．帳簿価額欄に記載している［　］は、連結会社以外から賃借している設備の賃借料であり外書きしております。
３．帳簿価額欄に記載している〈　〉は、連結会社以外への設備の賃貸料であり外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資についてはグループ全体で調整を図っております。
　当連結会計年度末現在における設備計画は、生産設備構築、一部老朽設備・システムの更新を目的に12億93百万円（情報通信機器製造販売分野12億51百万円、ネットワーク工事保守分野42百万円）の設備投資を計画しております。
研究開発費、研究開発活動926,680,000
設備投資額、設備投資等の概要820,930,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,233,094
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式区分の基準及び考え方　株式保有に係るリターンと当社資本コストとを比較検証し、専ら株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、それら以外の投資先企業と当社事業との関係性を目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
　当社の株式保有は純投資目的以外の目的である投資株式を基本とし、純投資目的である投資株式は現在保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先から得られる売上額や営業利益等、経済的効果の定量的分析及び継続的な安定取引の維持、将来的な企業価値の向上、人的関係等の戦略的意義の定性的分析により、投資株式の価値を総合的に検証し、保有の意義が希薄な株式については縮小又は解消を進める方向で保有継続の有無を取締役会にて決定いたします。
　上記の検証結果に基づき、当事業年度において、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式346,919非上場株式以外の株式3221,716 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－―――――非上場株式以外の株式－－――――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱電機㈱69,05769,057各種情報通信機器の製造受託の取引関係と長年にわたる協業パートナーの観点も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。
有187,835173,471ＫＤＤＩ㈱13,2006,600通信事業における情報通信機器の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。
株式分割により株式数が増加しました。
無31,14529,581東京電力ホールディングス㈱6,3676,367電力事業における情報通信機器の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。
無2,7356,010（注）　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は経済的効果の定量的分析及び戦略的意義の定性的分析の総合的判断により検証しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社46,919,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社221,716,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,367
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,735,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社―――――
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社―――――
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東京電力ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社電力事業における情報通信機器の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３24718.80
石田　甲神奈川県横浜市青葉区806.11
楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６番21号524.02
島根　良明埼玉県八潮市483.67
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号413.18
ＫＭマネジメント株式会社神奈川県横浜市青葉区青葉台１丁目15-45403.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目４番５（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）302.28
大井電気従業員持株会神奈川県横浜市港北区菊名７丁目3-16292.24
一般財団法人石田實記念財団宮城県仙台市青葉区一番町４丁目１番１号４階221.69
高石　文夫東京都江戸川区201.55計－61346.65（注）上記のほか、自己株式が155千株あります。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他978
株主数－その他の法人18
株主数－計1,030
氏名又は名称、大株主の状況高石　文夫
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2147,040当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-47,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-47,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式1,470－－1,470合計1,470－－1,470自己株式 普通株式　（注）167012155合計167012155（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少であります。

Audit

監査法人１、連結保森監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日大井電気株式会社 取締役会　御中 保森監査法人 　東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士二木　健一 代表社員業務執行社員 公認会計士広部　岳彦 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大井電気株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大井電気株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
大井電気株式会社が保有する棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」631,445千円、「仕掛品」4,092,246千円及び「原材料及び貯蔵品」1,119,511千円が計上されており、これらの棚卸資産は合計額5,843,202千円であるが、このうち5,272,881千円が大井電気株式会社の保有する棚卸資産であり、連結総資産の22.3%を占めている。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産評価損347,877千円が、連結損益計算書の売上原価に計上されており、このうち347,647千円が大井電気株式会社の棚卸資産評価損である。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げている。
また、顧客のニーズに合わせた製品製作をするため一定程度の棚卸資産を保有すること等により生じる滞留在庫については、品質管理上の懸念から、入庫からの期間に応じ逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げている。
さらに、過去の販売実績及び主要顧客の需要予測等を基にした営業循環過程から外れた過剰在庫については、その数量に応じて段階的に評価損率を乗じて処分見込価額まで帳簿価額を切下げている。
　棚卸資産の評価は、正味売却価額、滞留在庫及び過剰在庫の認識や、設定した評価損率に影響を受けるが、これらの認識・設定には経営者の見積りが必要となる。
会社の棚卸資産は主として情報通信機器及びその材料であるが、情報通信機器市場は技術の進歩が速く、顧客のニーズの変化も頻繁である。
このような市場環境における棚卸資産の評価に関する見積りは、不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要とする。
　また、会社の保有する棚卸資産はその種類数、数量も多く、滞留在庫や過剰在庫の把握、それぞれの段階に応じた評価損率の適用等、その評価には複雑性・煩雑性を伴うことから誤謬のリスクも高い。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、大井電気株式会社が保有する棚卸資産が適切に評価されているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者の採用した滞留在庫及び過剰在庫にかかる評価損率の適切性について、過年度の実績と比較することにより検討を実施した。
・滞留在庫及び過剰在庫の認識の基礎となる棚卸資産のデータに関し、保有する在庫の網羅性、入庫から連結貸借対照表日までの期間・一定期間の払出数量等の正確性について、IT専門家を関与させ検討を実施した。
・評価損を計上する必要がある棚卸資産の抽出が適切に行われていること、適切な評価損率が適用され正確に計算されていることを検討するために、再実施・再計算を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大井電気株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、大井電気株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
大井電気株式会社が保有する棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」631,445千円、「仕掛品」4,092,246千円及び「原材料及び貯蔵品」1,119,511千円が計上されており、これらの棚卸資産は合計額5,843,202千円であるが、このうち5,272,881千円が大井電気株式会社の保有する棚卸資産であり、連結総資産の22.3%を占めている。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産評価損347,877千円が、連結損益計算書の売上原価に計上されており、このうち347,647千円が大井電気株式会社の棚卸資産評価損である。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げている。
また、顧客のニーズに合わせた製品製作をするため一定程度の棚卸資産を保有すること等により生じる滞留在庫については、品質管理上の懸念から、入庫からの期間に応じ逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げている。
さらに、過去の販売実績及び主要顧客の需要予測等を基にした営業循環過程から外れた過剰在庫については、その数量に応じて段階的に評価損率を乗じて処分見込価額まで帳簿価額を切下げている。
　棚卸資産の評価は、正味売却価額、滞留在庫及び過剰在庫の認識や、設定した評価損率に影響を受けるが、これらの認識・設定には経営者の見積りが必要となる。
会社の棚卸資産は主として情報通信機器及びその材料であるが、情報通信機器市場は技術の進歩が速く、顧客のニーズの変化も頻繁である。
このような市場環境における棚卸資産の評価に関する見積りは、不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要とする。
　また、会社の保有する棚卸資産はその種類数、数量も多く、滞留在庫や過剰在庫の把握、それぞれの段階に応じた評価損率の適用等、その評価には複雑性・煩雑性を伴うことから誤謬のリスクも高い。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、大井電気株式会社が保有する棚卸資産が適切に評価されているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者の採用した滞留在庫及び過剰在庫にかかる評価損率の適切性について、過年度の実績と比較することにより検討を実施した。
・滞留在庫及び過剰在庫の認識の基礎となる棚卸資産のデータに関し、保有する在庫の網羅性、入庫から連結貸借対照表日までの期間・一定期間の払出数量等の正確性について、IT専門家を関与させ検討を実施した。
・評価損を計上する必要がある棚卸資産の抽出が適切に行われていること、適切な評価損率が適用され正確に計算されていることを検討するために、再実施・再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結大井電気株式会社が保有する棚卸資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」631,445千円、「仕掛品」4,092,246千円及び「原材料及び貯蔵品」1,119,511千円が計上されており、これらの棚卸資産は合計額5,843,202千円であるが、このうち5,272,881千円が大井電気株式会社の保有する棚卸資産であり、連結総資産の22.3%を占めている。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産評価損347,877千円が、連結損益計算書の売上原価に計上されており、このうち347,647千円が大井電気株式会社の棚卸資産評価損である。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げている。
また、顧客のニーズに合わせた製品製作をするため一定程度の棚卸資産を保有すること等により生じる滞留在庫については、品質管理上の懸念から、入庫からの期間に応じ逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げている。
さらに、過去の販売実績及び主要顧客の需要予測等を基にした営業循環過程から外れた過剰在庫については、その数量に応じて段階的に評価損率を乗じて処分見込価額まで帳簿価額を切下げている。
　棚卸資産の評価は、正味売却価額、滞留在庫及び過剰在庫の認識や、設定した評価損率に影響を受けるが、これらの認識・設定には経営者の見積りが必要となる。
会社の棚卸資産は主として情報通信機器及びその材料であるが、情報通信機器市場は技術の進歩が速く、顧客のニーズの変化も頻繁である。
このような市場環境における棚卸資産の評価に関する見積りは、不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要とする。
　また、会社の保有する棚卸資産はその種類数、数量も多く、滞留在庫や過剰在庫の把握、それぞれの段階に応じた評価損率の適用等、その評価には複雑性・煩雑性を伴うことから誤謬のリスクも高い。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、大井電気株式会社が保有する棚卸資産が適切に評価されているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者の採用した滞留在庫及び過剰在庫にかかる評価損率の適切性について、過年度の実績と比較することにより検討を実施した。
・滞留在庫及び過剰在庫の認識の基礎となる棚卸資産のデータに関し、保有する在庫の網羅性、入庫から連結貸借対照表日までの期間・一定期間の払出数量等の正確性について、IT専門家を関与させ検討を実施した。
・評価損を計上する必要がある棚卸資産の抽出が適切に行われていること、適切な評価損率が適用され正確に計算されていることを検討するために、再実施・再計算を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。