財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　尾崎　裕一
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(03)3639－9051（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1966年４月コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。
1968年７月業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。
1969年８月本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ　1040」を導入。
1973年９月受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増設。
1976年11月受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ　9400」１号機を設置。
1979年４月汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ　9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「ＯＵＫ　9400」に移行。
1980年４月受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩＶＡＣ　1100／60」を導入。
1982年９月日本ユニバック株式会社（現ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社）向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。
1983年10月受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ　8500」を導入。
1985年４月大阪支社を大阪市東区（現北区）に開設。
1986年４月本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。
1987年12月ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。
1991年４月昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。
1991年８月業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
1993年５月受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。
1995年３月通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」登録企業となる。
1997年10月労働省（現厚生労働省）「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。
2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年３月通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」認定企業となる。
2002年９月「ＩＳＯ９００１認証」を取得。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年７月財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。
2006年10月ＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を全社的に導入。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2016年７月業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所（スタンダード市場）に株式を上場。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。
(1) ソフトウエア開発事業企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。

(2) ＢＰＯ事業金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行っております。
事業系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与474(8)人38.7歳15.5年6,003,504円 セグメントの名称従業員数（人）ソフトウエア開発事業448(4)ＢＰＯ事業2
(2)経営管理本部24
(2)合計474(8)（注）１．従業員数は使用人兼務役員を含む就業人員（社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合　　 （％）　　 （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.7100.0－83.082.9119.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．年代別の賃金の差異は次のとおりであります。
年代労働者の男女の賃金の差異（％）正規雇用労働者パート・有期労働者20代100.1－30代89.251.040代79.5－50代84.5280.360代55.5－
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は「顧客満足度向上の追究」、「魅力ある人間の育成」、「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開してまいりました。
今後もこの経営理念を踏まえ、長年にわたって培ってきたナレッジを基に、最適かつ高度なITソリューションを提供するKnowledge Integratorとして、ITを通じて顧客と社会のインフラを支えていく事を経営の基本方針としていく所存でございます。
不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱とし、企業の存在価値を高めていくことが、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。

(2) 経営環境及び経営戦略わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続や米国の通商政策動向の影響、地政学的リスクなどが景気を下押しする懸念もあり先行きは不透明な状況です。
当社が属する情報サービス産業におきましては、引き続きビジネスモデルの変革を伴うデジタルトランスフォーメーションの推進やクラウドサービス等への投資が堅調であり、今後も市場規模の拡大が期待されます。
一方でこれを支えるIT人材の不足が大きな課題となっており、人材の育成と確保が幅広く求められています。
このような環境下、当社は2025年4月からの3か年を対象とした新たな中期経営計画「＋transform into Values」をスタートし、①戦略的人材確保、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③DXビジネス領域の維持・拡大、④社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大の４つの基本方針に基づき、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
特に最も重要な経営資源である人材の強化を進めるため、採用や教育/研修においてはより一層の積極的な投資の拡大を行い、市場からの要請に応えてまいります。
併せて待遇面での更なる向上を図り、従業員エンゲージメント強化へ繋がる取り組みを進めてまいります。
加えてパートナー強化室を中心にビジネスパートナーとの連携も更に強化し、外部人材の確保に注力してまいります。
(3) 対処すべき課題「＋transform into Values」を掲げた新中期経営計画における基本方針を基に、既存ビジネスとDXビジネス、この両輪をスタンダードなビジネスとして成長させていくための基盤を更に強固なものとしていくために、４つの課題に対処してまいります。
① 戦略的人材確保当社のビジネスの成長には、人材の確保が必要不可欠であります。
IT業界の人手不足が深刻化するなか、従来から重点課題として取り組んできた新卒者の採用人数の拡大を目指し、あらゆる施策を講じて積極的に取り組んでまいります。
② 既存ビジネス領域の維持・拡大成長基軸の両輪の１つである既存ビジネス領域において更なる成長を図るべく、これまで培ってきたナレッジや経験に加え、クラウド基盤や生成AIの活用等、状況に応じた技術と積極的な提案をもって、顧客の課題解決に貢献してまいります。
また、ビジネスパートナーとの相互連携において更なる強化を図り、引き続き優秀な外部人材の確保に注力してまいります。
③ DXビジネス領域の維持・拡大社員選抜形式で実施しているデータサイエンティスト・クラウドエンジニアの育成を中心としたDX人材の育成は、当社のDXビジネス領域の維持・拡大において重要な施策であり、今後も継続して注力してまいります。
育成したDX人材を中心に、既存ビジネスからDXビジネスへのシフトを機動的に行い、より実践的なスキルアップを図り、DXビジネス領域の拡大を実践してまいります。
④ 社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大生産性向上、業務効率化を目的とする社内業務のデジタライゼーションは、今後も継続して注力してまいります。
生成AIの適応をはじめ、デジタル化する対象業務の検証・実証とともに、導入済のSaaSサービスについても課題分析の対象としてPDCAを実施し、より質の高い業務効率化を求めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、「顧客満足度の追求」、「魅力ある人間の育成」、「社会への貢献」の経営理念に基づき、社会にとって必要である存在を自ら築き上げ、産業界の発展に積極的に取組み、持続的な社会の実現に貢献してまいります。
　企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社の人材・環境・社会への取組み範囲を拡大し、より一層強化するため、「サステナビリティ推進委員会」の主導のもと、当社のサステナビリティに係る取組みの決定および推進を行うとともに、取組みについて当社ウェブサイトや第三者機関への開示の検討、全社員への教育活動等を行ってまいります。
また、当該委員会の取組みは定期的に取締役会に報告され、必要に応じて監督を受ける体制を整えております。
　方針については当社ウェブサイトに掲載しております。
　（https://www.showa-sys-eng.co.jp/sustainability.html） (2）戦略　当社では、企業価値の持続的な向上のため人的資本への投資を重要課題と認識し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に注力しております。
特に、2025年4月からの３か年を対象とした新たな中期経営計画「＋transform into Values」において、DX人材の育成に注力してまいります。
育成方針については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）対処すべき課題 ①戦略的人材確保」をご参照ください。
　また、当社は従業員ひとりひとりが持つ能力を最大限発揮し、やりがいを持って働き続けるためには心身の健康が最重要であるとの認識のもと、安心して働き続けられる環境づくりを目指し各種制度、施策の拡充を推進してまいります。
詳しい取り組みは当社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.showa-sys-eng.co.jp/sustainability_social.html） (3）リスク管理　当社では取締役及び各部門長で構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当委員会にて経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクを特定し、評価したうえで必要な対策を検討し実施しております。
また、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、リスクを管理しております。
　当委員会にて検討・協議された方針や課題等は取締役会に報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて指示を行います。
　当委員会の体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社では、人材の多様性の確保のため次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）障害者雇用率法定雇用率の維持1.9％男女の勤続年数の差異5年以下4.7年採用した労働者に占める女性労働者の割合５年平均 40％以上37.8％
戦略 (2）戦略　当社では、企業価値の持続的な向上のため人的資本への投資を重要課題と認識し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に注力しております。
特に、2025年4月からの３か年を対象とした新たな中期経営計画「＋transform into Values」において、DX人材の育成に注力してまいります。
育成方針については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）対処すべき課題 ①戦略的人材確保」をご参照ください。
　また、当社は従業員ひとりひとりが持つ能力を最大限発揮し、やりがいを持って働き続けるためには心身の健康が最重要であるとの認識のもと、安心して働き続けられる環境づくりを目指し各種制度、施策の拡充を推進してまいります。
詳しい取り組みは当社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.showa-sys-eng.co.jp/sustainability_social.html）
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、人材の多様性の確保のため次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）障害者雇用率法定雇用率の維持1.9％男女の勤続年数の差異5年以下4.7年採用した労働者に占める女性労働者の割合５年平均 40％以上37.8％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略　当社では、企業価値の持続的な向上のため人的資本への投資を重要課題と認識し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に注力しております。
特に、2025年4月からの３か年を対象とした新たな中期経営計画「＋transform into Values」において、DX人材の育成に注力してまいります。
育成方針については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）対処すべき課題 ①戦略的人材確保」をご参照ください。
　また、当社は従業員ひとりひとりが持つ能力を最大限発揮し、やりがいを持って働き続けるためには心身の健康が最重要であるとの認識のもと、安心して働き続けられる環境づくりを目指し各種制度、施策の拡充を推進してまいります。
詳しい取り組みは当社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.showa-sys-eng.co.jp/sustainability_social.html）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社では、人材の多様性の確保のため次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）障害者雇用率法定雇用率の維持1.9％男女の勤続年数の差異5年以下4.7年採用した労働者に占める女性労働者の割合５年平均 40％以上37.8％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、これら文中に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境の変化顧客企業のIT投資動向が大きく変化した場合や、同業者間の価格競争が当社予想を大幅に超える水準で推移した場合には、当社業績に影響する可能性があります。
当リスクに対しては、顧客動向をいち早くキャッチし速やかに対策するために、顧客の経営層をはじめとするキーパーソンとの情報共有をさらに推し進めてまいります。
また業界動向および同業他社の動向に注視しつつ、当社が持つナレッジに磨きをかけて顧客のさらなる期待に応えてまいります。

(2) 主要顧客のＭ＆Ａ等による経営体制、方針の変更主要顧客のIT投資はその経営方針等に直結しており、Ｍ＆Ａ等による経営方針等の変化によっては、投資優先度や発注先選定基準等が激変し、当社業績に影響する可能性があります。
当リスクに対しては、主要顧客との情報共有に努めるとともに、取引先が過度に集中することなくバランスを意識した事業展開を進めてまいります。
(3) 請負開発における契約不適合責任納品した成果物において、当社責に帰する不具合が発見され１年以内に通知を受けた場合、その追完請求、損害賠償請求、代金減額請求、契約解除を受ける事により、当社業績に影響する可能性があります。
当社では有識者による専任グループをもってプロジェクトを支援し、かねてより、有識者で構成する専任グループによるプロジェクトレビューを、請負開発全プロジェクトを対象に、品質、財務を含め総合的な支援と評価を実施しており、当リスクへの対策としております。
このプロジェクトレビューにて、各プロジェクトの課題や問題点を早期に発見し、改善を指示する事により、当該事象の発生を未然に防止しております。
今後もこの取り組みを推し進め、品質の高いシステムの提供に努めてまいります。
(4) 個人情報の漏洩事故当社自らは個人情報の収集はしてはおりませんが、顧客から委託された個人情報等の漏洩、毀損事故が発生すれば、当社業績に影響する可能性があります。
当社は2005年のプライバシーマーク取得をはじめとし、継続して個人情報保護に取り組んでおります。
最新の法令・事例に基づいた社員教育と理解度を測る確認テストを定期的に行うことで、社員一人ひとりが個人情報保護の重要性を十分に理解し、適切に取り扱えるよう、この取り組みを推し進めてまいります。
(5) 災害発生等による損失地震、火災、水害、テロ、コンピュータウィルス感染等による災害が発生した場合、当社は被害を最小限に抑えるための対策は講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社業績に影響する可能性があります。
当社は東京本社および大阪支社、また複数のサテライトオフィスのいずれも、セキュリティや耐震性に優れたオフィスビルに入居しておりますが、万が一、一つの拠点での業務遂行ができなくなった場合、他の拠点で業務を継続できるようなBCP対策を策定しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復の動きが見られました。
しかしながら、物価の上昇、通商政策など米国の政策動向、地政学的リスク、金融資本市場の変動等、先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業においては、多岐にわたる業種で生産性向上、競争力強化やビジネス構造改革を目的としたデジタル化への対応等、システム投資需要は堅調に推移いたしました。
その一方でシステムエンジニアの不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような環境下、当社は2022年4月からの中期経営計画「＋transform 2nd Stage」最終年度としてバイモーダルなDXカンパニー実現を目指し「DXの推進」、「既存ビジネス領域の維持・拡大」、「社内デジタル基盤の強化」、「人材確保と働き方改革」の４つを基本方針として積極的な事業活動に取り組んでまいりました。
DXの推進及び社内デジタル基盤の強化については自社のDXを推進し、業務のデジタル化や効率化により、生産性を向上させるとともに、AI/データサイエンティスト、クラウドエンジニア等高度人材育成の強化により、DX関連のプロジェクトの受注が増加いたしました。
既存ビジネス領域の維持・拡大については主要顧客の重点投資領域に沿って積極的な提案活動を行い、多岐にわたる業種で受注拡大を図ってまいりました。
人材確保と働き方改革については従業員エンゲージメントの向上へ繋がる取り組みについて引き続き積極的な施策を行ってまいりました。
人材確保についても新卒採用の積極的な採用活動により、目標数を超える人材を確保いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ390百万円増加し、8,676百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ20百万円減少し、3,334百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ411百万円増加し、5,342百万円となりました。
b. 経営成績当事業年度の経営成績は、売上高8,317百万円（前期比4.5％増）、営業利益948百万円（前期比4.4％増）、経常利益962百万円（前期比4.2％増）、当期純利益714百万円（前期比8.1％増）となりました。
なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) ソフトウエア開発事業ソフトウエア開発事業は、市場および顧客の動向を睨んだ提案活動を実施し、人材の育成・確保および生産性の向上に努めた結果、売上高8,242百万円（前期比5.2％増）、売上総利益1,465百万円（前期比5.6％増）となりました。
(b) ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業は、案件獲得が減少したことにより売上、利益面ともに前期を下回った結果、売上高75百万円（前期比42.0％減）、売上総利益12百万円（前期比25.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ3百万円減少し、当事業年度末には4,179百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は624百万円（前年同期は769百万円の獲得）となりました。
収入の主な要因は税引前当期純利益962百万円、減価償却費の計上23百万円であり、支出の主な要因は法人税等の支払294百万円、売上債権の増加65百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は340百万円（前年同期は7百万円の使用）となりました。
主な要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出342百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は288百万円（前年同期は239百万円の使用）となりました。
これは配当金の支払216百万円及び自己株式の取得による支出71百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ソフトウエア開発事業8,242,346105.2ＢＰＯ事業75,13458.0合計8,317,480104.5（注）金額は販売価格で表示しております。
b. 受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ソフトウエア開発事業8,291,330104.62,038,365102.5ＢＰＯ事業73,72961.018,71393.0合計8,365,059104.02,057,079102.4（注）金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ソフトウエア開発事業8,242,346105.2ＢＰＯ事業75,13458.0合計8,317,480104.5（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日興システムソリューションズ株式会社1,945,94824.41,999,99224.0ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社1,020,22112.8961,85911.6（注）総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を合理的な基準に基づいて実施しておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い、将来における一時差異の解消見込みが明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定しております。
　当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 退職給付債務及び退職給付費用　退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計算しております。
割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。
割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析（流動資産）当事業年度末の流動資産の残高は6,762百万円（前事業年度末比62百万円増加）となりました。
主な要因は売掛金が65百万円増加したことによります。
（固定資産）当事業年度末の固定資産の残高は1,914百万円（同328百万円増加）となりました。
主な要因は投資有価証券の時価評価額が17百万円減少したものの、土地が335百万円、繰延税金資産が28百万円それぞれ増加したことによります。
その結果、当事業年度末の資産合計は8,676百万円（同390百万円増加）となりました。
（流動負債）当事業年度末の流動負債の残高は1,266百万円（同24百万円減少）となりました。
主な要因は賞与引当金が23百万円、買掛金が22百万円それぞれ増加したものの、未払金が39百万円、未払法人税等が19百万円及び未払消費税等が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）当事業年度末の固定負債の残高は2,068百万円（同3百万円増加）となりました。
これは退職給付引当金が3百万円増加したことによります。
その結果、当事業年度末の負債合計は3,334百万円（同20百万円減少）となりました。
（純資産）当事業年度末の純資産合計は5,342百万円（同411百万円増加）となりました。
主な要因は配当金の支払216百万円による繰越利益剰余金の減少、自己株式の取得71百万円及びその他有価証券評価差額金14百万円の減少があったものの、当期純利益714百万円の計上による繰越利益剰余金の増加であります。
b. 経営成績の分析（売上高・売上総利益）当事業年度は、中期経営計画「＋transform 2nd Stage」で掲げた重点施策を着実に実施した結果、売上高は前期比4.5％増の8,317百万円、売上総利益は前期比5.3％増の1,478百万円となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は前年並みに推移し、529百万円を費消いたしました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ39百万円増加（4.4％増）の948百万円となりました。
（営業外損益と経常利益）当事業年度における営業外損益は純額13百万円の利益となり、前事業年度に比べ1百万円の減少となりました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ38百万円増加（4.2％増）の962百万円となりました。
（特別損益と税引前当期純利益）当事業年度および前事業年度における特別損益は発生しておりません。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ38百万円増加（4.2％増）の962百万円となりました。
（税金費用と当期純利益）当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は248百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ53百万円増加（8.1％増）の714百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性当社の営業活動に伴う費用及び一般管理費等の運転資金及び設備資金などの当社の会社経営上必要な資金につきましては、企業活動によって獲得した資金または借入による資金調達によって賄っております。
なお、当事業年度末における現金及び預金残高は前事業年度末比3百万円減の5,779百万円となりました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は342,754千円であり、その主な内容は社宅用地335,840千円の取得によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具器具及び備品土地（面積㎡）合計本社（東京都中央区）経営管理本部ソフトウエア開発事業ＢＰＯ事業統括業務施設ソフトウエア開発機器施設ＢＰＯ施設25,1284,7854,203－34,116448(8)大阪支社（大阪市北区）ソフトウエア開発事業ソフトウエア開発機器施設1,689－83－1,77326(－)社宅（東京都目黒区）経営管理本部役員社宅12,634－98101,043(224.54)113,776－(－)社宅用地（東京都目黒区）経営管理本部土地－－－335,840(253.51)335,840－(－)（注）従業員数は使用人兼務役員を含む就業人員（社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設、改修等社宅の設備投資を検討しておりますが現時点では詳細は未定であります。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要342,754,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,003,504
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について「株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること」を目的とした投資を純投資、「良好な関係の維持、強化や中長期的に企業価値の向上を図ること」を目的とした投資を純投資以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容事業の遂行及び資金調達の各領域において良好な関係の維持・強化を必要と判断した場合、保有に伴う便益やリスクが見合っているかを含め論議したうえで取引先の株式を政策的に保有する方針でおります。
政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会で保有の適否の検証を行い必要性・合理性が認められないと判断したものについては売却を進めてまいります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14,500非上場株式以外の株式5339,566 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱日立製作所48,0009,600財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を勘案し、また同社との良好な関係の維持・強化、中長期的な企業価値向上という点も重視しながら、継続して保有しております。
無165,984133,488ＢＩＰＲＯＧＹ㈱21,00021,000上記に同じ。
有96,24395,151㈱愛媛銀行45,62045,620上記に同じ。
有48,95051,824第一生命ホールディングス㈱24,4006,100上記に同じ。
無27,64523,503三井住友トラストグループ㈱200200上記に同じ。
無744661（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法については「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
２．㈱日立製作所は、2024年6月30日を基準日として普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。
３．第一生命ホールディングス㈱は、2025年3月31日を基準日として普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行っております。
４．三井住友トラストグループ㈱は、2024年10月1日付で三井住友トラスト・ホールディングス㈱より社名変更を行っております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1103,4001155,400 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,800－79,452 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針(株)クロスキャット100,000103,4002022年3月期・変更理由政策保有株式縮減の方針を示し、一部売却時に政策保有株式から純投資株式区分変更・変更後の保有業績・株式還元・株価とも安定した推移のため保有・変更後の売却に関する方針ガバナンスや業績・株式還元、株価の推移等を鑑みて著しい変化が生じた場合(事業(構造改革)の変化、２期連続業績の悪化、株価の下落等)取締役会において売却判断の検討
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,500,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社339,566,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社744,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社103,400,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,800,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社79,452,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社100,000
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社103,400,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三井住友トラストグループ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社上記に同じ。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社(株)クロスキャット

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
尾崎　裕一東京都目黒区10,17923.78
古殿　恭子東京都国分寺市4,74011.07
有限会社オーエム商事東京都国分寺市南町３丁目３番16号2,0004.67
株式会社愛媛銀行愛媛県松山市勝山町２丁目１番地1,8004.20
昭和システムエンジニアリング従業員持株会東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号1,6693.90
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社東京都江東区豊洲１丁目１番１号1,5003.50
山口　勝彦埼玉県さいたま市緑区1,2512.92
戸堀　淳子埼玉県越谷市1,0002.34
山口　岳彦埼玉県さいたま市緑区9602.24
山口　猷子埼玉県さいたま市緑区7261.70計－25,82560.32（注）上記のほか、自己株式が5,288百株あります。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他1,850
株主数－その他の法人27
株主数－計1,912
氏名又は名称、大株主の状況山口　猷子
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1014,700当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-71,314,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-71,314,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,810,000－－4,810,000合計4,810,000－－4,810,000自己株式 普通株式478,80150,010－528,811合計478,80150,010－528,811（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50,010株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 50,000株、単元未満株式の買取りによる増加10株であります。

Audit1

監査法人１、個別東邦監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日 株式会社　昭和システムエンジニアリング 取締役会　御中 東邦監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士笠原　　　武 指定社員業務執行社員 公認会計士藤嵜　　研多 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和システムエンジニアリングの2024年４月１日から2025年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（売上高の実在性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社昭和システムエンジニアリングの当事業年度の損益計算書に計上されている売上高8,317,480千円のうち、「セグメント情報等」の注記に記載のとおり、ソフトウエア開発事業の売上高は8,242,346千円であり、売上高合計の99.1%を占めている。
　当該ソフトウエア開発事業が属する情報サービス産業においては、その事業の対象物が「無形」の資産であることから、一般的に、外部からその開発状況や内容を確認することが難しい。
　また、株式会社昭和システムエンジニアリングでは顧客のICT投資動向・業界動向・同業他社動向の変化が会社の業績に影響する可能性がある。
　このような事業の特性及び環境下において、ソフトウエア開発事業の売上高について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
　以上により、当監査法人はソフトウエア開発事業の売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、株式会社昭和システムエンジニアリングにおけるソフトウエア開発事業の売上高の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　売上高の実在性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 売上高の実在性の検証・売上高計上プロセスの理解及び各種データを利用した分析的手続等により、虚偽表示リスクの高い取引種類や形態等を識別した。
・売上取引をサンプル抽出し、注文書、検収書、社内及び外注先の作業記録票等の関連証憑と照合した。
・期末時点の売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて残高確認手続、差異分析、回収状況の検証を実施した。
・期末日後の売上取り消し取引の有無を確認した。
・売上高の計上及び売掛金の消込に係る仕訳入力及び修正の適切性を検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昭和システムエンジニアリングの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社昭和システムエンジニアリングが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（売上高の実在性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社昭和システムエンジニアリングの当事業年度の損益計算書に計上されている売上高8,317,480千円のうち、「セグメント情報等」の注記に記載のとおり、ソフトウエア開発事業の売上高は8,242,346千円であり、売上高合計の99.1%を占めている。
　当該ソフトウエア開発事業が属する情報サービス産業においては、その事業の対象物が「無形」の資産であることから、一般的に、外部からその開発状況や内容を確認することが難しい。
　また、株式会社昭和システムエンジニアリングでは顧客のICT投資動向・業界動向・同業他社動向の変化が会社の業績に影響する可能性がある。
　このような事業の特性及び環境下において、ソフトウエア開発事業の売上高について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
　以上により、当監査法人はソフトウエア開発事業の売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、株式会社昭和システムエンジニアリングにおけるソフトウエア開発事業の売上高の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　売上高の実在性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 売上高の実在性の検証・売上高計上プロセスの理解及び各種データを利用した分析的手続等により、虚偽表示リスクの高い取引種類や形態等を識別した。
・売上取引をサンプル抽出し、注文書、検収書、社内及び外注先の作業記録票等の関連証憑と照合した。
・期末時点の売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて残高確認手続、差異分析、回収状況の検証を実施した。
・期末日後の売上取り消し取引の有無を確認した。
・売上高の計上及び売掛金の消込に係る仕訳入力及び修正の適切性を検証した。