財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙Striders Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　早川　良太郎
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３(６９１０)８３９０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1965年２月リース事務機会社として設立1977年２月商号を株式会社リース電子に変更1991年２月株式を店頭登録1998年７月商号を株式会社バーテックスリンクに変更2004年４月株式会社郵テック設立　　　11月株式会社郵テックから株式会社ジオブレインに商号変更　　　12月ジャスダック証券取引所に上場2005年２月株式会社ブイ・エル・アール設立　　　８月株式会社バーテックスリンクデジタルデザイン設立2006年12月株式会社アガットコンサルティングを完全子会社化2007年３月株式会社ディアイティと資本・業務提携　　　７月Your Capital Co., Limited(韓国)の株式を取得し、連結子会社化2008年２月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出　　　５月 株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出(事業許可取得)、併せて日本キャリア・パートナーズ株式会社に商号変更株式会社ブイ・エル・アールをＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社に商号変更2009年１月連結子会社日本キャリア・パートナーズ株式会社の全株式を譲渡　　　２月 株式会社エスグラント・アドバイザーズを子会社化し、株式会社トラストアドバイザーズに商号変更　　　３月Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社が株式会社エー・エム・コンポジットを吸収合併　　　４月 連結子会社株式会社アガットコンサルティングの株式を譲渡連結子会社株式会社ジオブレインの株式を譲渡2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)に上場　　　７月商号を株式会社ストライダーズに変更2011年５月Your Capital Co., Limited(韓国)の全株式を譲渡2012年３月モバイルリンク株式会社の株式取得及び第三者割当増資の引受により連結子会社化　　　５月有限会社増田製麺の株式を取得し、連結子会社化　　　12月株式会社グローバルホールディングスを設立2013年３月 株式会社グローバルホールディングスが成田ポートホテル(現・成田ゲートウェイホテル)を取得、同時にその運営会社である株式会社イシン・ナリタオオヤマ・オペレーションズを連結子会社化し、成田ゲートウェイホテル株式会社に商号変更2014年３月株式会社東京アパートメント保証を設立　　　６月 ホテル日航倉敷を所有・運営するロテルド倉敷株式会社を子会社化、併せて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルに商号変更2015年３月モバイルリンク株式会社が台湾において、合弁出資により新光行動聯網股份有限公司を設立　　　４月スリランカにおいてAsia Capital PLCと合弁出資によりStrider Capital Asia PLCを設立2017年４月株式会社トラストアドバイザーズが株式会社ReLiveを設立　　　８月スリランカの合弁会社Strider Capital Asia PLCの全株式を譲渡　　　９月 子会社であるSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.がPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIの第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化2018年１月株式会社みらい知的財産技術研究所の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化2019年３月新光行動聯網股份有限公司の清算結了2021年９月PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI株式の一部を譲渡した結果、同社を連結の範囲から除外2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場2024年３月有限会社増田製麺の全株式を譲渡2024年９月モバイルリンク株式会社の株式の一部を譲渡した結果、同社を連結の範囲から除外2025年３月株式会社グローバルホールディングスを吸収合併し、同社は解散
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ストライダーズは事業投資・グループ経営管理)と子会社７社及び関連会社１社により構成されており、不動産事業、ホテル事業及び投資事業を主な事業として行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。
なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[事業の内容] 事業区分事業内容取扱会社不動産事業・レジデンス事業、ビルマネジメント事業、 賃貸仲介事業、不動産売買事業・家賃保証事業・内装事業㈱トラストアドバイザーズ㈱東京アパートメント保証㈱ReLiveホテル事業・ホテルの保有・運営管理成田ゲートウェイホテル㈱㈱倉敷ロイヤルアートホテル投資事業・アジア圏を中心とした投資事業STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱その他・企業再生再編事業・特許の先行技術調査㈱みらい知的財産技術研究所 ［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容
(注)１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱トラストアドバイザーズ
(注)３東京都中央区千円50,000不動産事業100.0・役員の兼任あり㈱東京アパートメント保証東京都中央区千円3,000同上100.0・役員の兼任あり㈱ReLive
(注)２東京都台東区千円12,500同上100.0(100.0)・役員の兼任あり成田ゲートウェイホテル㈱千葉県成田市千円3,000ホテル事業100.0・役員の兼任あり㈱倉敷ロイヤルアートホテル岡山県倉敷市千円27,068同上99.8・役員の兼任あり・資金援助ありSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.シンガポール共和国シンガポールドル900,000投資事業100.0・役員の兼任あり・資金援助ありＭ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱東京都中央区千円50,000同上100.0・役員の兼任あり・資金援助あり(持分法適用会社) ㈱みらい知的財産技術研究所 東京都新宿区千円24,003その他42.2・役員の兼任あり
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱トラストアドバイザーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(単位：千円)㈱トラストアドバイザーズ(1) 売上高6,045,222
(2) 経常利益133,445(3) 当期純利益83,359(4) 純資産額418,895(5) 総資産額1,412,280 ４．前連結会計年度において連結子会社であったモバイルリンク株式会社は、2024年９月に株式を第三者に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
５．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社グローバルホールディングスは、2025年３月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)不動産事業54(6)ホテル事業51(48)投資事業－(－)報告セグメント計105(54)その他－(－)全社(共通)10(－)合計115(54)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されております従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10(－)38.15.56,258
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．当社は管理部門に所属するため、セグメント別には区分しておりません。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針「挑戦する個人・企業を応援し、すべてのステークホルダーと感動体験を共有し、より良い世界を創造する」ことを企業理念に掲げ、‘Stride with Challengers(挑戦者達と共に闊歩する)’というコーポレートスローガンを合言葉に、子会社７社及び関連会社１社から構成される当社グループでは不動産、ホテル、投資の３事業を主軸として、企業活動を展開しております。
不動産事業は「豊かな居住空間の実現」を、ホテル事業は「地方創生・地域活性化」を、投資事業は「アジアの投資家・スタートアップとの連携」を重要テーマに掲げ、また親会社である当社が日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担いながら、これら３つの事業領域のそれぞれの事業が持つ強みを活かし、時代の変化や社会課題に対応した柔軟な事業展開を進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、共にシナジーをより高めてまいります。
さらに当社グループでは、事業を通じてスポーツ、アート、日本の伝統文化の発展を支援することで、経済だけでなく社会の活性化にも寄与していく所存であります。
他方で、2030年に向けた「持続可能な開発目標」や、サステナブルな循環型社会への移行が求められる中、企業には責任ある役割の果たし方がますます問われております。
こうした不確実性が高く変化の激しい時代においては、柔軟かつ能動的に変化へ対応できる人材の育成に加え、外部の専門人材やパートナーとの連携が不可欠であります。
当社グループは、これらの取り組みを通じて既存事業の価値をさらに高めるとともに、新たな事業機会の創出にも取り組み、今後も企業理念の実現に向けて挑戦と成長を続けてまいります。

(2) 経営戦略当社グループは、前期に実施した事業ポートフォリオの見直しを経て、不動産、ホテル、投資の３事業を中核とする事業会社体制へと移行いたしました。
本年度はこの新たな体制のもと、各事業の収益基盤の強化を図るとともに、グループ全体としての戦略的な連携を推進してまいりました。
今後も、当社グループは再編後の基盤強化と成長戦略の両立を図りながら、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
こうした全社戦略を受けて、主軸となる各事業の事業戦略は以下の通りとなります。
不動産事業の中核であるレジデンス事業においては、「豊かな居住空間の実現」を掲げ、居住用賃貸物件の管理戸数を着実に拡大しながら、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいりました。
今後はデジタルトランスフォーメーションのさらなる推進と、賃貸管理サービスのラインナップ強化を通じて、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。
あわせて、家賃保証事業の拡大によりオーナー・入居者双方に安心感を提供するとともに、これまで蓄積してきた賃貸管理のノウハウを活かし、自社保有物件の積極的な取得を進めていく方針により、柔軟かつ高付加価値なサービス提供を目指してまいります。
ホテル事業においては、「地方創生・地域活性化」をテーマに、地域の魅力を引き出す空間づくりと観光資源との連携を通じて、地域社会との共生を図る運営を推進しております。
また、インバウンド需要の回復や国内観光の多様化、さらには会議・研修等の法人需要の再拡大を見据え、運営を実施してまいりました。
成田ゲートウェイホテルでは、運営効率の見直しと収益性の改善に取り組んでおり、倉敷ロイヤルアートホテルでは、観光地としての魅力を活かした倉敷エリアの集客力向上を目指しております。
2024年５月から業務支援を開始しておりますホテル・アローレについては、業務支援体制の整備と将来的なグループ化に向けた準備を進めており、それぞれのホテルが持つ特性を活かした戦略的な運営により、ホテルセグメント全体の企業価値向上と地域社会への貢献を両立してまいります。
投資事業においては、これまで数年にわたり南・東南アジア地域への投資を通じて、ファンド運営に関する知見の蓄積や海外投資家とのネットワーク構築を積極的に進めてまいりました。
現在は、南・東南アジアのスタートアップを対象とした新たなファンドの設立準備を進めており、今後は、投資リターン中心の収益構造から、ファンド運営による手数料収入（マネジメントフィー）を重視した安定的な収益モデルへの転換を目指しております。
また、国内においても不動産・ホテル分野へのインバウンド投資需要が高まる中、当社グループが投資家と案件をつなぐファシリテーターとしての役割を果たすことで、主力事業である不動産・ホテル事業との相乗効果の創出を図ります。
これらの取り組みを通じ、経済的価値の創出にとどまらず、日本の伝統文化の発信や地域活性化にも貢献してまいります。
(3) 経営環境わが国経済は個人消費やインバウンド需要の回復により緩やかに回復しましたが、地政学リスクや資源価格高騰、欧米のインフレ長期化に伴う金融引締めにより、不透明な外部環境が続いております。
加えて、2024年の米国大統領選挙後の新政権の政策により、世界経済に影響を及ぼす可能性がございます。
当社は、価格体系の見直し、人材投資、AI技術の活用を通じた業務革新により、変化に柔軟に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
こうしたなか、当社グループの不動産事業、とりわけ主力のレジデンス事業については、賃貸管理を中心とした安定的な運営を継続しております。
首都圏のマンション価格上昇や金利動向の変化といった市況変化の影響は限定的で、市場は概ね安定して推移しています。
また、一都三県を主要な営業エリアとすることで、住宅需要も堅調に推移しており、現時点では家賃や稼働率に関する大きなリスクは顕在化しておりません。
今後も需要動向を注視しつつ、安定収益の確保に努めてまいります。
ホテル事業については、記録的な円安やコロナ禍の収束を背景に、インバウンド観光需要はコロナ前を上回る水準まで回復しております。
一方で、訪日外国人の消費行動の変化や地域ごとの需要の偏在といった新たな課題も顕在化しており、対応は一層高度化・複雑化しております。
また、慢性的な人手不足が続く中で、オペレーションの効率化や従業員のマルチタスク化など、サービス提供体制そのものの見直しが不可欠となっております。
当社としても、これらの変化に柔軟かつ機動的に対応すべく、体制の再構築と業務改革に取り組んでまいります。
また、投資事業については、依然として不透明な要素は残るものの、南・東南アジアのベンチャーキャピタル市場は徐々に回復基調にあります。
一方で、円安の進行や各国との景気格差を背景に、日本国内に対する海外企業・投資家の関心は今後さらに高まっていくものと見込んでおります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　グループ経営管理の強化機動的な事業展開を可能にするために、７社の連結子会社より構成されたグループ会社の経営状況の適時な把握に努めるほか、グループの経営管理を強化すべく、事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備を実施してまいります。
また、グループ間の資金管理を一元化等することで、より効率的な事業基盤を確立してまいります。
②　内部経営資源の有効活用迅速かつ効果的な経営判断をする為に、グループ情報の共有化や幹部間による情報交換等、グループ間のコミュニケーション体制を確保してまいります。
また、社員研修等によるグループ共通人材の育成に注力することにより、グループ間の連携強化とグループシナジーを追求してまいります。
③　内部統制・コンプライアンス体制の構築会社法・金融商品取引法を踏まえた内部統制の整備については、グループ各社において、業務プロセスの文書化、可視化によるルール整備を進めております。
また、コンプライアンスにつきましても、当社グループの企業行動憲章や社員行動規範等をグループ内で周知徹底するとともに、社員研修等による教育を実施しております。
④　外部経営資源の積極的な活用当社グループの持続的な発展に向け、当社の企業理念等に適合するM&Aやエクイティ投資に加え、地域の金融機関を含む幅広い内外の企業・機関との提携を積極的に推進してまいります。
これにより、外部経営資源の有効活用を図り、事業成長と企業価値の向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2010年に商号を株式会社ストライダーズに変更して以降、投資会社から事業会社へと変遷していく過程で、持続可能な事業を開発し、投資し、運営していくことで、多様性と包摂性に富み、人と社会にとって持続可能でより良い世界を創造することを目指してきました。
昨今、投資家が企業に求めるサステナビリティの充実度が年々高まっていることを踏まえ、グループの目指すべき方向をわかりやすく社内外に示すため、以下のとおり、2023年３月にサステナビリティ基本方針を定めました。
ストライダーズ　サステナビリティ基本方針「持続可能でより良い世界を創造するための挑戦を続け、社会課題の解決と経済価値の向上に貢献する」 環境・既存事業の環境負荷低減に努めるとともに、事業を通じて環境問題の解決に取り組む・環境視点を重視した事業投資、グリーンファイナンスを推進する 社会・スポーツや芸術・文化に関わる人々を応援し、豊かな社会づくりに貢献する・人権や多様性に配慮しながら、ステークホルダーとの連携を深める・働きがいのある職場づくりを進めることで、社員のウェルビーイングを高め、挑戦の土台を強固にする ガバナンス・適切な情報開示を進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて取り組みを進める2023年３月制定 サステナビリティについて、構成要素ごとの具体的な状況は以下のとおりです。
(1) ガバナンス・リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価するため、まずはIR・サステナビリティチームが情報収集や分析を行い、定例ミーティングで共有するとともに、日常的な部署間の連携を図っています。
その中で特に重要なものについては親会社の取締役会において、適切に情報共有を図るとともに、グループ会社については、各社ごとにサステナビリティ推進担当を設置し、IR・サステナビリティチームと連携しながら、グループ全体でのサステナビリティの推進に向けて取り組んでいます。
今後は、こうしたサステナビリティに関する社内の動きを一定期間ごとに総括し、取締役会に報告・議論し、その過程等について見直し・改善を行うなど、サステナビリティに関するガバナンスを強化してまいります。

(2) 戦略・指標及び目標当社はこれまで各事業セグメントで具体的な案件ごとに、サステナビリティの視点を重視しながら事業活動を展開してまいりました。
その一例として、不動産事業ではペーパレス化や社内環境の整備、ホテル事業では環境に配慮したホテル運営や新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け宿泊施設としての貸し出し、投資事業ではインパクト投資の実施、投資先選定時のサステナビリティ基準のチェックや女性起業家の支援などがあります。
2025年３月期の新たな取り組みといたしましては、環境負荷の低減と業務効率の向上を統合的に捉えた運営戦略のもと、業務設計から見直しを行いながら、省力化と省資源化を両立する施策を段階的に導入しております。
具体的には、ホテル事業に置いて、アメニティ提供方式の変更やルーム清掃のオプション化、デジタルサイネージによる告知などを通じ、業務の標準化と持続可能性の高い運用を目指しています。
顧客、従業員、地域社会との信頼関係を基盤とし、多様な価値観を尊重した事業活動を展開するとともに、地域貢献や人材育成を通じた持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
コーポレート・ガバナンスの視点からは、ホールディングス企業である株式会社ストライダーズの監査等委員会設置会社への移行に伴うガバナンスの強化や、当社子会社であった株式会社グローバルホールディングスの吸収合併に関連する組織再編による事業運営の効率化など、グループ全体の機関設計の見直しを推し進めております。
さらに、機関投資家に向けて決算説明会をオンライン開催するなど、外部へのディスクロージャーも強化しております。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する現況といたしましては、女性、外国人、中途採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などを進めております。
2025年３月末日において、当社連結従業員総数115名のうち女性は49名でその割合は42.6％、当社単体従業員総数10名のうち女性は２名でその割合は20％ですが、今後この比率の拡大を目指します。
人員数全体に占める比率備考女性従業員49名42.6％連結女性従業員2名20％単体 また、その他の取り組みとしては、資格取得などの費用を補助する自己啓発経費補助規程を設け、従業員の挑戦を支援するほか、コンプライアンス研修や健康をテーマにしたセミナーなども実施し、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する現況といたしましては、女性、外国人、中途採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などを進めております。
2025年３月末日において、当社連結従業員総数115名のうち女性は49名でその割合は42.6％、当社単体従業員総数10名のうち女性は２名でその割合は20％ですが、今後この比率の拡大を目指します。
人員数全体に占める比率備考女性従業員49名42.6％連結女性従業員2名20％単体
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産事業に関するリスク①　法的規制等に関するリスクについて当社グループの不動産事業については、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産事業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。
当社グループではこれらの法的規制等を遵守するよう努めておりますが、法令違反が発生した場合や今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　競争環境の激化当社グループの不動産事業については、新規参入等により競合他社が他業種と比べ多く存在し、不動産分野においてはIT技術、とりわけAIエージェントを活用した新しいサービスが次々に開発されるなど、技術革新も進んでいます。
当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズにおいても、こうした競合環境の中、新しい取り組みを進め、顧客満足を高めるサービスを展開しておりますが、競争激化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　賃料収入の減少当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産オーナーから借上げた賃貸不動産を入居者へ転貸し、入居者から得られる賃料収入を収入源としております。
賃貸不動産に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、今後、経済情勢の悪化や都心部からの人口流出などにより、入居率が低下した場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　礼金・敷引金・更新料制度の変更・廃止当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが、賃貸不動産入居者との賃貸借契約において、新規入居時に礼金や敷引金を、契約更新時に更新料を設定し、礼金・敷引金・更新料を受領しています。
これは不動産業界の一般的な慣行であり、最高裁判所の判決では一定の条件のもとで更新料の有効性等が認められておりますが、仮に上記金銭を返還しなければならなくなった場合、もしくは将来、これら金銭を受領することができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　不動産市況の悪化当社グループの不動産事業において、不動産に関連する税制改正や金融機関の融資姿勢の変化など、不動産投資にマイナスの影響が出る事象が発生し、不動産取引が低迷した場合、不動産売買事業における販売額・件数等が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ホテル事業に関するリスク①　自然災害近い将来、その発生の切迫性が指摘される大規模地震や、気候変動の影響により猛威を振るう水災害等、我が国における自然災害の発生リスクは年々高まりを見せております。
当社グループのホテル事業において、仮に大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　資材・サービス価格の高騰、人件費の増加世界的なサプライチェーンの分断や急激な円安、我が国の物価上昇と歩調を合わせた賃上げ、さらには過重労働の解消に向けた政策的な取り組みが、あらゆる資材・サービス価格、人件費などを急速に押し上げ、ホテル業界に限らず、事業運営を圧迫する状況が続いております。
こうした状況下で、適正なサービス価格への転嫁を実現できない場合には、ホテル事業の採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　必要な人材を確保できないリスク新型コロナウイルス感染症の影響により長期の停滞を余儀なくされた我が国のホテル業界においてはその間、他業界への人材の流出が起こり、正常化後も依然として、人材の空洞化が顕著な状況にあります。
こうした適正な人員確保が難しい状況は、インバウンド需要の急速な高まりや旺盛な内需の取り込みを阻害する要因となり、大幅な収益機会のロスにつながる可能性が懸念されます。
④　新型コロナウイルス感染症に代わる、新たなパンデミックの流行世界経済は新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機の克服に際し、科学技術は飛躍的進歩を遂げた一方で、気候変動による生態系の変化は、新型コロナウイルス感染症に続く第２、第３のパンデミックを引き起こす危険を常に孕んでおります。
こうした新型コロナウイルス感染症に代わる、新たなパンデミックが世界的に流行した場合、再び遠距離移動や団体行動の制限が起きることが十分に予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられます。
⑤　食中毒等、食の安全性に関する問題当社グループのホテル事業では、レストラン、宴会場等において食事や飲料を提供しており、衛生管理に係るマニュアルの整備や従業員に対する教育指導の徹底等、衛生管理体制の強化に努めておりますが、万が一、食中毒や食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性がある他、イメージの低下等により顧客離れが起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 投資事業に関するリスク①　投資先のカントリーリスク等当社グループの投資事業においては次に掲げる特有のリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
イ．経済情勢や競合他社の活動状況ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、税制の変更ハ．戦争、疾病、テロ、デモ等による社会的混乱ニ．不利な政治的要因の発生ホ．通貨価値や為替相場の変動 (4) その他のリスク①　事業投資に関連したリスク当社グループは、グループ全体の発展のために事業投資を行っており、さまざまな投資形態を採用し、国内外で上場・未上場問わず投資対象を選定しております。
そのため、国内外の経済情勢等の影響を受け、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　風評被害当社グループの事業に対して、悪質なデマや誹謗中傷がSNSをはじめとする情報媒体等を介して行なわれた場合、当社グループ全体の健全な事業活動の運営に支障を来たし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　個人情報漏洩のリスク当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。
しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々複雑さを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するために発生する費用等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　新株予約権による株式の希薄化リスク当社グループは役員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。
新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社株式価値が希薄化する可能性があります。
⑤　財務制限条項に関するリスク当社グループは、一部の借入契約において一定の財務制限条項が設定されています。
これらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、借入金の一括返済等を求められる可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな持ち直しを見せる一方、地政学的リスクの継続や資源価格の上昇、欧米諸国でのインフレ長期化に伴う金融引締めなどにより、依然として不透明な外部環境が続いています。
当社グループでは、価格体系の見直しや業務の効率化に加え、人材投資およびAI活用の推進を通じて収益力の強化を図り、変化の激しい経営環境に柔軟かつ機動的に対応しながら、持続的な成長を目指してまいります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした足元のマクロ経済環境に注視しつつ、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うという経営方針の下、継続して変化に対応できる会社体制の再構築を行い、中長期では再現性のある成長を実現する組織体制の構築に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高7,788百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益47百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益85百万円（前年同期比16.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益43百万円（前年同期比47.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜不動産事業＞不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、ならびにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において家賃保証事業を営んでおります。
レジデンス事業は、前年同期比で管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、空室率が低下したことで稼働戸数、ひいては家賃収入が増加し、増収増益となったのに対し、不動産売買事業は、売上高、粗利ともにほぼ前年同期並みに推移いたしました。
また、主力のレジデンス事業に加え、当連結会計年度において家賃保証事業の事業規模が拡大し、不動産事業の収益性の向上に寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因として、6,417百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は251百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
＜ホテル事業＞ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。
成田ゲートウェイホテルは、2023年６月の営業再開以降、段階的に客室稼働率を高める過程にありましたが、今年度の客室稼働率は、すべての月において前年同月を上回り、客室平均単価も前年を上回る水準で推移いたしました。
こうした背景には、訪日外国人観光客の増加を背景としたインバウンド需要の回復、プライシング戦略による適切な価格設定を行ったことが挙げられます。
一方で、業務委託費・人件費・動力光熱費の高騰に加え、当期に実施した金融機関からの資金調達に係る一時的な費用増も発生しましたが、当連結会計年度においては、前年同期を上回る売上となり、収益性の改善を図ることができました。
倉敷ロイヤルアートホテルが位置する岡山県倉敷市では、訪日外国人観光客の回復傾向が顕著となっており、歴史的な街並みが残る美観地区をはじめ、地域全体への関心が国内外から高まっています。
こうした中、当ホテルでは、アートを軸とした独自のコンセプトを活かし、地域文化と融合した宿泊体験の提供を進めており、今後もインバウンド需要の流れを的確に捉え、外国人観光客へのサービス強化や地域連携を通じて、収益機会の拡大を図ってまいりました。
一方で、物価上昇や人件費・エネルギーコストの高騰など、費用構造の重圧が継続した影響もあり、増収減益となりました。
こうした両ホテルの業績を合算した結果、成田ゲートウェイホテルのインバウンド需要回復とプライシング戦略により、セグメント全体では増収減益、当連結会計年度のホテル事業の売上高は1,138百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
＜投資事業＞当社グループの投資事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を営んでおります。
当連結会計年度におきましては、各国経済において不透明な投資環境が継続する中、新規の投資に対して慎重な姿勢を取りつつも、日本国内の事業承継やインバウンド投資の案件発掘を進めてまいりました。
また国内を始め、南・東南アジア、欧州といった地域のスタートアップ投資、とりわけアグリテック、ヘルステックおよびエンターテイメントといった領域に注目してまいりました。
STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.においては、シンガポールを拠点にこれまでの投資を基盤としたファンド組成を進行させております。
この結果、当連結会計年度の投資事業の売上高は２百万円（前年同期比95.9％減）、営業損失は21百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。
②　財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は3,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円増加しました。
これは主に定期預金が150百万円減少した一方で、短期貸付金が750百万円、現金及び預金が33百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は2,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加しました。
これは主に長期貸付金が57百万円、リース資産(純額)が21百万円、敷金保証金が10百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ868百万円増加しました。
(負債)当連結会計年度末における流動負債は1,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。
これは主に未払法人税等が39百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が97百万円、１年内償還予定の社債が40百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加しました。
これは主に長期借入金1,024百万円が増加した一方で、預り保証金が20百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加しました。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は2,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益43百万円を計上した一方で、剰余金の配当41百万円、自己株式の取得30百万円を実施したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、44.8％となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は2,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は258百万円(前年同期は164百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益103百万円、減価償却費121百万円及びのれん償却額８百万円を加算要因とした一方で、棚卸資産の増減51百万円などが減算要因となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は859百万円(前年同期は565百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出128百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出62百万円及び短期貸付金の純増738百万円により使用された一方で、定期預金の払戻による収入150百万円及び有形固定資産の売却による収入12百万円により獲得されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は783百万円(前年同期は81百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金による収入1,439百万円があった一方で、長期借入金の返済512百万円、リース債務の返済28百万円、社債の償還40百万円及び自己株式の取得30百万円並びに配当金の支払い41百万円による資金の支出があったこと等によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績a．生産実績その他の一部で生産活動を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため記載しておりません。
b．受注実績その他の一部で受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため記載しておりません。
c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)不動産事業(千円)6,417,6023.6ホテル事業(千円)1,137,03210.2投資事業(千円)2,000△95.9報告セグメント計(千円)7,556,6343.8その他(千円)232,152△42.3合計(千円)7,788,7871.4
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度は、前年度に策定した中核事業の再定義および組織再編方針に基づき、それぞれの事業領域において実行フェーズへと本格的に移行した一年となりました。
社会情勢の落ち着きとともに、グループ全体としてはアフターコロナ環境下における需要動向の変化を捉え、不動産・ホテル・投資の３事業において選択と集中を一層推進し、企業価値の向上に向けた基盤構築を図ってまいりました。
ガバナンス体制においては、前年度の方針に基づき、株式会社ストライダーズの監査等委員会設置会社への移行を実施し、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を図るとともに、オフィス統合および管理部門の集約を通じたグループ経営効率の向上にも取り組みました。
翌連結会計年度におきましては、引き続きグループガバナンス体制および経営基盤を整備しつつ、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる持続可能な経営体制の確立を目指してまいります。
中長期的な企業価値の向上を見据え、経営判断の質とスピードの両立を図るとともに、ホールディングスとしての統括機能と事業会社の自律的な執行機能の適切なバランスを維持・強化し、全体最適に資する経営運営を追求してまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層高めるべく、取締役会の監督機能と業務執行の分離を徹底し、透明性の高い意思決定と説明責任を重視した経営体制の運営を継続してまいります。
さらに、将来の不確実性を見据えたリスクマネジメント体制の高度化にも取り組み、変化を先取りし適応する企業文化の醸成を通じて、経営の持続可能性を高めてまいります。
不動産セグメントの主力であるレジデンス事業は、安定した市場環境のもと堅調に推移しており、当連結会計年度においては営業努力により空室率が改善し、前年同期比で増収増益を達成いたしました。
翌連結会計年度においても大きな市況変動は想定しておらず、引き続き一都三県を中心とした首都圏全域において管理戸数の拡大を進めることで、安定収益の確保と持続的な成長の実現を図ってまいります。
他方で、当連結会計年度に周辺サービスである家賃保証事業は、事業規模の拡大及び収益性の安定化に伴い、不動産事業の新たな柱になりつつあります。
今後は、既存のレジデンス事業とのシナジーを活かしながら、より効率的かつ付加価値の高いサービス提供を図ることで、グループ全体の収益基盤強化に寄与していくものと見込んでおります。
また、業界全体の課題であるデジタルトランスフォーメーションに関しても、顧客の潜在ニーズを取りこぼすことがないよう、引き続き業界を率先して取り組んでまいります。
ホテルセグメントの成田ゲートウェイホテルでは、2023年５月に約３年間続いた療養施設としての運営を終了し、翌月より宿泊施設としての営業を再開いたしました。
営業再開後は客室稼働率・客室平均単価ともに前年を上回る水準で推移し、インバウンド需要の回復や柔軟なプライシング戦略が奏功しました。
一方で、中国人団体客の回復遅れを受け、個人旅行客中心への営業戦略転換に伴うコスト増加や、業務委託費・人件費・動力光熱費の高騰、資金調達関連費用などが重なりましたが、売上は前年同期を上回り、一定の収益性改善を実現しました。
個人客中心のオペレーション体制への移行は、翌連結会計年度に概ね完了する見通しです。
また、成田空港の拡張計画により、当該地域は千葉県内でも成長が最も期待されるエリアと位置づけられ、空港関連を中心とした工事需要の増加が見込まれています。
これに伴い、地元金融機関や企業との連携も進展することが期待されており、当ホテルにおいても地域発展を取り込むべく外部連携を強化してまいります。
同じくホテルセグメントの倉敷ロイヤルアートホテルでは、当連結会計年度の前半において集客が平常水準に回復し、年末にかけては宴会需要も回復基調を示したことにより、前年同期比で増収となりました。
倉敷市では、歴史的な街並みが残る美観地区をはじめとする地域資源への注目が国内外で高まっており、訪日外国人観光客の回復傾向も顕著となっています。
さらに、2025年の瀬戸内国際芸術祭や大阪・関西万博の開催を控え、瀬戸内地域全体への注目度が一層高まることが見込まれています。
こうした環境下において、当ホテルは「アートとホテルの融合」「多目的空間としてのホテル活用」「瀬戸内地域との連携と協創」という独自のコンセプトを軸に、地域文化と調和した宿泊体験の提供を進めております。
今後も、インバウンド需要の動向を的確に捉え、外国人観光客へのサービス強化と地域連携を通じて、収益機会の拡大を図ってまいります。
当社グループのホテルセグメントはその地域に根差し、その地域に活力を生み、その地域の多様なステークホルダーの協創の場となるような空間の形成を目指しております。
今後、これらのホテルが成田、倉敷といったそれぞれ特色の異なる地域において、それぞれが協創の拠点としての役割を担っていけるよう、取り組みを進めてまいります。
投資セグメントのStriders Global Investment Pte. Ltd.では、シンガポールを拠点にこれまでの投資実績を基盤としたファンド組成が進行しており、ファンド名を「Omusubi Venture Fund」と定めました。
こうした取り組みを通じて、当社内にファンド運営のノウハウが一定程度蓄積したと判断しており、翌連結会計年度には、当社が主体となり、南・東南アジアのスタートアップをターゲットとした本ファンドの立ち上げを予定しております。
また、当社が保有する海外投資家ネットワークを活用し、当社グループの事業領域である不動産やホテルなどを対象とした日本国内へのインバウンド投資のファシリテートにも、引き続き注力してまいります。
他方、財政状態の状況につきましては、成田ゲートウェイホテル株式会社における経営と所有の一体化を進めるため、土地・建物を取得したことに伴う新規借入を実施した結果、総負債は前連結会計年度末に比べ946百万円増加し、3,034百万円となった一方で、自己株式の取得及び非支配株主持分の減少により、本業における利益計上や円安による為替影響の増加がこれを上回り、純資産は前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、2,463百万円となりました。
以上から、長期借入金による資金調達及び定期預金の払戻しにより現金及び預金は増加し、これに伴い総資産は前連結会計年度末に比べ868百万円増加の5,498百万円となりました。
経営方針、経営戦略ならびに経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等につきましては、当社グループでは事業の規模拡大と収益力の向上のために「売上高」と「営業利益」を採用しております。
また、その他の指標等については、以下のとおりとなっております。
a．自己資本比率について当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は44.8％となり、前連結会計年度末の54.3％より、9.5ポイント減少いたしました。
これは、財政状態の状況において先述したとおり、当連結会計年度末における純資産が2,463百万円と前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、また、総資産は5,498百万円と前連結会計年度末に比べ868百万円増加したことによります。
当社グループとしましては、今後も資本効率に留意しながら、経営環境の変化に応じ、バランスの取れた自己資本の水準を維持してまいります。
b．デットエクイティレシオについて当社グループの当連結会計年度末におけるデットエクイティレシオ(有利子負債／自己資本)は0.80倍となり、前連結会計年度末の0.42倍から0.38ポイント上昇しております。
これは、当連結会計年度において長期借入金による資金調達を実施したことに加え、自己株式の取得等により自己資本が減少したことに起因するものであります。
今後も、財務の健全性と機動的な資本政策の両立を図りながら、適切なデットエクイティレシオの維持に努めてまいります。
c．自己資本利益率について当社グループの当連結会計年度末における自己資本利益率は1.8％となり、前連結会計年度末の3.3％より1.5ポイント低下いたしました。
これは、経営成績の状況において先述したとおり、親会社株主に帰属する当期純利益が43百万円(前年同期比47.3％減)であったことによります。
当社グループでは、市場における投資家の期待リターンを踏まえ、自己資本利益率10％を中期的な目標値として、収益性の向上及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは258百万円の獲得となり、前連結会計年度比で94百万円の収入の増加となりました。
これは、株式会社トラストアドバイザーズの営業活動によるキャッシュ・フローの増加と、成田ゲートウェイホテル及び倉敷ロイヤルアートホテルの設備投資に伴う減価償却費の増加が主要因であります。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは859百万円の支出となり、前連結会計年度比で294百万円の支出の増加となりました。
これは、株式会社ホテル・アローレに対する業務支援の際に生じた貸付金の支出を主要因としております。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは783百万円の獲得となり、前連結会計年度比で864百万円の収入の増加となりました。
これは、ホテル事業部門における運転資金及び資本コストを意識した適切な資本構成の実現のため銀行借入を実施したことを主要因としております。
なお、新規借入による収入が借入の返済や社債の償還による支出が上回っているため、財務活動によるキャッシュ・フローは獲得のポジションとなっております。
こうした結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,111百万円となり、前連結会計年度比で183百万円増加しております。
当社グループのキャッシュ・フローは、主に事業会社における営業活動からの安定的な資金創出を基盤としており、これにより運転資金をはじめとする通常の資金需要を賄っております。
加えて、企業価値の向上に資する成長投資については、グループ各社において金融機関から資金調達を実施する方針を取っており、機動的な対応を可能とするため、主要取引金融機関との良好かつ継続的な関係を構築・維持し、必要に応じた資金調達を可能とする体制を整えております。
資金運営においては、自己資本比率やデットエクイティレシオ等の財務指標に基づいた健全性の確保を基本方針としており、調達手段の多様化・長期化を視野に入れた柔軟な財務戦略を推進しております。
また、手元資金については、短期的な安全性と中長期的な成長機会を両立させる適切な水準の維持に努めており、余剰資金は安定的な株主還元や戦略的投資の原資として有効に活用してまいります。
今後も引き続き、事業特性や外部環境の変化を踏まえながら、キャッシュ・フローの安定性と資金流動性の確保を両立し、財務基盤の強化と資本効率の向上に努めてまいります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える見積り及び仮定が必要になります。
経営者はこれらの見積り及び仮定について、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り及び仮定に基づく数値には特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、リースを含めて170百万円であり、主なものはホテル事業部門における自動チェックイン機の導入などホテル設備に関する拡充84百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)㈱トラストアドバイザーズ本社(東京都中央区)不動産事業自社保有物件188,995107207,069(114)44,976441,14947(6)成田ゲートウェイホテル㈱成田ゲートウェイホテル(千葉県成田市)ホテル事業宿泊施設773,28219,730207,000(7,218)31,3821,031,39619(20)㈱倉敷ロイヤルアートホテル倉敷ロイヤルアートホテル(岡山県倉敷市)ホテル事業宿泊施設409,976659223,000(1,491)14,397648,03432(38)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱(東京都中央区)投資事業宿泊施設(土地・建物)555,200―第三者割当増資及び借入金2025年７月2028年１月
(注)２
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要170,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,258,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その基準や考え方としては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かで区分しております。
当社は、当社の事業戦略、発行会社等との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じた当社の企業価値向上に資すると判断した場合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することがあります。
②　STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6159,4048202,216非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別銘柄毎に保有の合理性を取締役会等で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施いたします。
保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式510,000非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的の目的である投資株式該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
新興支援投資事業有限責任組合東京都千代田区神田須田町２－８1,52918.87
早川　良一千葉県印西市4835.97
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店)41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOURROAD, WANCHAI, HONG KONG(東京都中央区日本橋３－１１－１)3464.27
株式会社ジャパンシルバーフリース大阪府大阪市西区南堀江１－２１－４3093.82
株式会社サイブリッジ東京都中央区日本橋室町１－１３－１2352.91
東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４－７－１1952.41
マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社東京都千代田区大手町１－６－１1742.15
福光　一七大阪府大阪市西成区1341.66
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１1191.48
村瀬　晶久東京都千代田区1001.23
計―3,62944.78
(注)　当社は、自己株式807千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人16
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他3,113
株主数－その他の法人16
株主数－計3,176
氏名又は名称、大株主の状況村瀬　晶久
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式408,530当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-30,162,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-30,681,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式8,912－－8,912合計8,912－－8,912自己株式 普通株式
(注)660147－807合計660147－807
(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は取締役会決議に基づく自己株式の取得147千株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日株式会社ストライダーズ取締役会　御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉原　　浩 指定社員業務執行社員 公認会計士丸山　清志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライダーズの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ホテル・アローレに対する貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表において、短期貸付金750,500千円、長期貸付金157,700千円を計上しており、貸付金の計上金額は総資産の16.52％を占めている。
この中には、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社ホテル・アローレに対する貸付金900,000千円が含まれており、貸付金の99％を占めている。
会社は、貸付金の評価については、貸付先の事業計画等に基づき個別にその回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額について、貸倒引当金を計上する事としている。
なお、会社は同社に対する貸付金に対して、同社の事業計画を入手する他、同社が所有する不動産に抵当権を設定した上で不動産鑑定評価書を入手し、その処分等による貸付金の回収可能性について評価を行っている。
また、同社の営むホテル事業の計画に基づく将来のキャッシュフローによる貸付金の回収可能性の評価も実施しているが、その事業計画は、売上成長のための施策であるマーケティングの充実や旅行代理店との関係強化及びマルチタスク制度の定着によるコスト削減による利益の増加という仮定に基づいている。
会社は、当連結会計年度末において、事業計画等に基づき貸付金の回収可能性を検討した結果、貸倒引当金の計上は不要と判断している。
しかし、事業計画等の基礎となる仮定は、高い不確実性を伴うため、経営者による判断が連結財務諸表に大きな影響を与える事になる。
以上から、当監査法人は、同社に対する貸付金の回収可能性の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、当該貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価会社の貸付金の評価に関連する内部統制の評価及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 貸付金の評価の妥当性の検証●同社不動産の登記簿謄本を入手し、抵当権設定状況について内容を確認するとともに、不動産鑑定評価書入手し、市場価格の合理性について検討することにより不動産処分による貸付金の回収可能性の妥当性について検証した。
●会社の取締役会資料や同社のホテル事業に関連する専門的なレポート等を閲覧し、経営者の貸付金の評価の見積りの前提となっているホテル事業の環境及び将来予測の合理性を検証した。
●同社の将来の事業計画における売上高成長率等の主要な仮定について、過去実績との整合性の確認や足元を踏まえた見通しについて経営者への質問等を実施し、将来の事業計画が合理的なものであるかどうか検討した。
●同社の直近の事業の実績と計画を比較し、見積りの不確実性を評価するとともに、当該不確実性の評価を踏まえ、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた場合においても経営者による回収可能性の判断の妥当性に影響がないかどうかを確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ストライダーズの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ストライダーズが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは、監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ホテル・アローレに対する貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表において、短期貸付金750,500千円、長期貸付金157,700千円を計上しており、貸付金の計上金額は総資産の16.52％を占めている。
この中には、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社ホテル・アローレに対する貸付金900,000千円が含まれており、貸付金の99％を占めている。
会社は、貸付金の評価については、貸付先の事業計画等に基づき個別にその回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額について、貸倒引当金を計上する事としている。
なお、会社は同社に対する貸付金に対して、同社の事業計画を入手する他、同社が所有する不動産に抵当権を設定した上で不動産鑑定評価書を入手し、その処分等による貸付金の回収可能性について評価を行っている。
また、同社の営むホテル事業の計画に基づく将来のキャッシュフローによる貸付金の回収可能性の評価も実施しているが、その事業計画は、売上成長のための施策であるマーケティングの充実や旅行代理店との関係強化及びマルチタスク制度の定着によるコスト削減による利益の増加という仮定に基づいている。
会社は、当連結会計年度末において、事業計画等に基づき貸付金の回収可能性を検討した結果、貸倒引当金の計上は不要と判断している。
しかし、事業計画等の基礎となる仮定は、高い不確実性を伴うため、経営者による判断が連結財務諸表に大きな影響を与える事になる。
以上から、当監査法人は、同社に対する貸付金の回収可能性の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、当該貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価会社の貸付金の評価に関連する内部統制の評価及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 貸付金の評価の妥当性の検証●同社不動産の登記簿謄本を入手し、抵当権設定状況について内容を確認するとともに、不動産鑑定評価書入手し、市場価格の合理性について検討することにより不動産処分による貸付金の回収可能性の妥当性について検証した。
●会社の取締役会資料や同社のホテル事業に関連する専門的なレポート等を閲覧し、経営者の貸付金の評価の見積りの前提となっているホテル事業の環境及び将来予測の合理性を検証した。
●同社の将来の事業計画における売上高成長率等の主要な仮定について、過去実績との整合性の確認や足元を踏まえた見通しについて経営者への質問等を実施し、将来の事業計画が合理的なものであるかどうか検討した。
●同社の直近の事業の実績と計画を比較し、見積りの不確実性を評価するとともに、当該不確実性の評価を踏まえ、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた場合においても経営者による回収可能性の判断の妥当性に影響がないかどうかを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ホテル・アローレに対する貸付金の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表において、短期貸付金750,500千円、長期貸付金157,700千円を計上しており、貸付金の計上金額は総資産の16.52％を占めている。
この中には、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社ホテル・アローレに対する貸付金900,000千円が含まれており、貸付金の99％を占めている。
会社は、貸付金の評価については、貸付先の事業計画等に基づき個別にその回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額について、貸倒引当金を計上する事としている。
なお、会社は同社に対する貸付金に対して、同社の事業計画を入手する他、同社が所有する不動産に抵当権を設定した上で不動産鑑定評価書を入手し、その処分等による貸付金の回収可能性について評価を行っている。
また、同社の営むホテル事業の計画に基づく将来のキャッシュフローによる貸付金の回収可能性の評価も実施しているが、その事業計画は、売上成長のための施策であるマーケティングの充実や旅行代理店との関係強化及びマルチタスク制度の定着によるコスト削減による利益の増加という仮定に基づいている。
会社は、当連結会計年度末において、事業計画等に基づき貸付金の回収可能性を検討した結果、貸倒引当金の計上は不要と判断している。
しかし、事業計画等の基礎となる仮定は、高い不確実性を伴うため、経営者による判断が連結財務諸表に大きな影響を与える事になる。
以上から、当監査法人は、同社に対する貸付金の回収可能性の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、当該貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価会社の貸付金の評価に関連する内部統制の評価及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 貸付金の評価の妥当性の検証●同社不動産の登記簿謄本を入手し、抵当権設定状況について内容を確認するとともに、不動産鑑定評価書入手し、市場価格の合理性について検討することにより不動産処分による貸付金の回収可能性の妥当性について検証した。
●会社の取締役会資料や同社のホテル事業に関連する専門的なレポート等を閲覧し、経営者の貸付金の評価の見積りの前提となっているホテル事業の環境及び将来予測の合理性を検証した。
●同社の将来の事業計画における売上高成長率等の主要な仮定について、過去実績との整合性の確認や足元を踏まえた見通しについて経営者への質問等を実施し、将来の事業計画が合理的なものであるかどうか検討した。
●同社の直近の事業の実績と計画を比較し、見積りの不確実性を評価するとともに、当該不確実性の評価を踏まえ、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた場合においても経営者による回収可能性の判断の妥当性に影響がないかどうかを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日株式会社ストライダーズ取締役会　御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉原　　浩 指定社員業務執行社員 公認会計士丸山　清志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライダーズの2024年４月１日から2025年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストライダーズの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ホテル・アローレに対する貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは、監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ホテル・アローレに対する貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社ホテル・アローレに対する貸付金の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品25,150,000
その他、流動資産13,029,000
建物及び構築物（純額）877,289,000
機械装置及び運搬具（純額）20,497,000
工具、器具及び備品（純額）16,264,000
土地515,733,000
リース資産（純額）、有形固定資産65,339,000
有形固定資産10,704,000
無形固定資産1,428,000
投資有価証券10,000,000
繰延税金資産17,235,000
投資その他の資産1,159,730,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金110,004,000
未払金72,954,000
未払法人税等5,444,000
未払費用106,787,000