財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙New Japan Chemical Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　盛田　賀容子
本店の所在の場所、表紙京都市伏見区葭島矢倉町13番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。
）大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6202)6598
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1919年11月大阪酸水素株式会社設立。
本店を大阪市、工場を京都市（現京都工場）に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。
1922年12月魚油硬化油の製造開始。
1942年10月東京営業所を開設。
1943年５月社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。
1948年11月社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。
1949年９月大阪証券取引所に株式上場。
1956年１月本店を京都市（現京都工場）に移し、大阪市に大阪営業所を開設。
1963年６月徳島市に徳島工場を建設。
1964年４月川崎市に川崎工場を建設。
1966年10月100％出資の化学品販売子会社アルベス㈱（現・連結子会社）を設立。
1967年３月社名を新日本理化株式会社と改称。
1968年１月京都工場内に研究所建設。
1972年５月京都工場での水素の製造を中止。
1972年９月日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱（現・連結子会社）を設立。
1979年２月日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。
1989年３月大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。
1989年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更。
1990年１月台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」（現・持分法適用関連会社）を設立。
1990年１月ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」（現・持分法適用関連会社Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.）を設立。
1990年９月大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。
1997年５月イギリスに100％出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKA International Ltd.」（現・持分法適用子会社NJC Europe Ltd.）を設立。
2004年６月千葉県市原市に千葉工場を新設。
2004年７月大阪府堺市に堺工場を新設。
2008年９月千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。
2010年３月日東化成工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。
2010年８月韓国に100％出資の化学品販売子会社「NJC Korea Co., Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
2012年４月日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。
2013年５月「RiKAmerica Inc.」（現・NJC America Inc.）を子会社化。
2013年７月大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。
2021年５月京都府相楽郡精華町に京都R&Dセンターの竣工。
稼働を開始。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社、子会社及び関連会社の位置づけは次のとおりであります。
　天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社であるEdenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。
また、一部は市場より仕入れて当社が販売しております。
　石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） 日新理化㈱千葉県市原市190化学製品の製造100.0当社が原料を提供し製品製造の委託をしております。
当社から資金を貸付しております。
アルベス㈱大阪市中央区30化学製品の販売100.0当社製品の販売をしております。
日東化成工業㈱横浜市緑区145化学製品の製造及び販売55.0当社が同社に製品の販売をしております。
NJC Korea Co., Ltd.大韓民国（百万韓国ウォン）1,000化学製品の販売100.0当社製品の販売をしております。
（持分法適用関連会社） Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.マレーシア（百万マレーシアリンギット）109化学製品の製造及び販売25.0当社が同社製品の購入をしております。
台湾新日化股份有限公司台湾（百万台湾元）534化学製品の製造及び販売43.7当社が同社に製品の販売をしております。
役員の兼任　２名（注）１　上記の子会社は特定子会社に該当せず、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
２　上記以外に関係会社が４社あり、うち２社は持分法を適用しております。
３　日東化成工業㈱及びアルベス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等日東化成工業㈱ アルベス㈱①売上高3,492百万円 ①売上高4,387百万円②経常利益156　〃 ②経常利益35　〃③当期純利益116　〃 ③当期純利益24　〃④純資産額1,617　〃 ④純資産額504　〃⑤総資産額3,011　〃 ⑤総資産額2,003　〃
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年３月31日現在従業員数（名）413（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　当社グループは、単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）30144.815.57,028（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２　他社から当社への出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含んでおりません。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は化学一般労働組合連合に所属し、2025年３月31日現在の組合員数は192名であります。
また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されておりますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,５全労働者正規労働者非正規労働者全労働者正規労働者非正規労働者9.9100.0100.0－89.888.596.6（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　対象期間は、2024年４月から2025年３月であります。
４　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
また、対象期間中の入退職者及び昇格者並びに雇用区分変更者を除きます。
５　非正規労働者は、定年再雇用社員及び嘱託社員を含んでおります。
６　賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しており、平均年間賃金は、基本給の他、手当、賞与、時間外賃金を含んでおります。
７　労働者の男女の賃金の差異において、非正規労働者のうち嘱託社員には女性労働者がいないため、非正規労働者の男女の賃金の差異は、定年再雇用社員の賃金をもとに算出しております。
８　全労働者及び正規雇用者の差異の主要因は、時短勤務の利用によって給与が減額している者のうち女性の比率が高いこと、家族手当を支給されている者及び所定外労働時間が多い者のうち男性の比率が高いこと、男女それぞれの母数に占める管理職の比率が男性と比べて女性が低いことが挙げられます。
②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営理念及び経営ビジョン　経営理念：私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。
　ビジョン2030（2030年のありたい姿）：Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～ 　当社は、1919年の創業からこれまで、上記経営理念のもと着実に事業を継続してまいりました。
そして2030年のありたい姿を示すものとして、ビジョン2030「Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」を策定しております。
　当社が創るものは、社会の様々なシーンを支える、キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。
それらの素材は、当社自身が、多様な価値観を活かす、精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えております。
当社の一人ひとりが、スパイスのようにお互いを引き立て合い、そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供する企業となること、それが2030年に向けて、当社が目指す姿です。
(2）中期経営計画の進捗と対処すべき課題　ビジョン2030の達成に向け、５ヶ年の中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定の上、多方面で取組みを進めております。
なお、計画最終年度の経営目標につきましては、2024年６月６日付で目標数値の修正を行っております。
＜中期経営計画の基本コンセプト＞・環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。
・「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の４領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現する。
＜中期経営計画の事業戦略骨子＞・稼ぐ力の再構築・技術革新による競争優位の獲得・CSRの推進・組織再編と人材育成の強化 ＜経営目標（連結）＞（2024年６月６日付修正数値） 2025年度目標売上高340億円営業利益8億円ROE6.0％以上　なお、2024年度（2025年３月期）の営業利益は８億２千９百万円であり、上記の2025年度目標を前倒しで達成する形となりました。
2025年度（2026年３月期）の営業利益は９億円を予想しております。
＜事業戦略の進捗（2021年度～2024年度）＞これまでの進捗は以下のとおりです。
稼ぐ力の再構築・ステアリン酸の生産を終了・製造の内製化/外製化の戦略見直しと生産拠点の最適化（堺工場での可塑剤・酸無水物の生産終了と他工場への生産集約を含む）・ノンコア製品の製造・販売を終了、製品ラインナップの整理・環境価値を訴求できる製品の開発にリソースを集中投下・政策保有株式の縮減による資産効率の向上技術革新による競争優位の獲得・新研究所「京都R&Dセンター」の開設・他社（異業種含む）や大学との技術交流・共同研究開発の積極推進・事業戦略・開発戦略・知財戦略の三位一体化・生産現場主体のDXによる生産性向上とノウハウの確実な承継・社内サプライチェーン（受注‐生産‐検査‐出荷）のデジタル化CSRの推進・CSR委員会の設置、CSR報告書の発行開始・2050年度カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ策定・一部工場にて再生可能エネルギーの調達を開始・バイオマス由来製品の開発とラインナップ強化・CSR調達基本方針の策定及び「ホワイト物流」推進運動への賛同表明組織再編と人材育成の強化・機能別5本部と本部横断2組織（DX推進/CN推進）への再編・多様な人材の採用・登用・チャレンジを促進する人事制度導入（年功要素削減、等級の役割明確化、挑戦の評価）・定期的な1on1による課題共有、エンゲージメントの定点観測 ＜対処すべき課題（2025年度）＞①稼ぐ力の再構築　事業のスクラップ＆ビルドによるポートフォリオの組換えを引き続き進めてまいります。
不採算製品について生産撤退を含む合理化策を講じる一方、事業基盤を担う可塑剤は業界変動を好機とすべく、SCM（サプライチェーンマネジメント）強化を急ぎ、シェア拡大と収益力向上に繋げてまいります。
また、次世代品として位置付ける植物油由来の化粧品素材「RiKANATURA®」や樹脂成形の効率向上に寄与する結晶核剤「RiKACRYSTA®」について、リソースを重点投下し事業開発・育成を進めてまいります。
②技術革新による競争優位の獲得　2022年４月に立ち上げたDX推進室を軸に、生産現場主体のデジタル化及びデータ活用を推進しております。
生産・設備データ活用の取組みについては、実証実験を経て全社展開のフェーズに移行しており、今後は実務への定着を図るとともに効果検証を行ってまいります。
　また、従来取り組んでいた知的財産活動については、権利化によるリスク低減にとどまらず、知財活用によるプロフィット化を目指しております。
特許解析で得た情報を起点に技術開発や営業活動を行うなど、事業機会の創出に資する知的財産戦略を遂行してまいります。
③CSRの推進　「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の両立を目指しております。
なかでも2050年度のカーボンニュートラル達成を重要課題と位置付けており、製造プロセス改善による省エネ化や再生可能エネルギー導入に加え、顧客の低・脱炭素化に貢献する製品開発に引き続き注力してまいります。
さらに、原材料調達のプロセスにおいても、本年策定したCSR調達基本方針に基づき、取引先とともに持続可能なサプライチェーンの構築を進めてまいります。
④組織再編と人材育成の強化　「誰もがやりがいを持って働ける組織の実現」と「自ら考え行動する挑戦型人材の育成」を主眼に置いた人事戦略を遂行しております。
挑戦を支援するための人事制度改革や働く場所・時間の柔軟化などの環境整備を進めてまいりましたが、今後は、挑戦意欲の向上やキャリア意識の醸成、心理的安全性の確保など、ソフト面に重点を置いた取組みを推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス　当社グループは、「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、事業を通して社会価値を創造し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指すことをCSR方針に掲げております。
CSRを通してサステナビリティへの取組みを推進し、経営のレジリエンスを高めるため、代表取締役社長が委員長を務めるCSR委員会を設置し、CSRの取組みについて審議・協議し、必要に応じて取締役会に報告しています。
CSR委員会の構成委員は本部長である執行役員及び国内連結子会社社長であり、各組織でのCSR課題への取組みを遂行する責任を担っております。
また、CSR委員会の内部組織としてESG事務局を設置し、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、省エネ委員会、品質管理委員会と連携し、グループ全体のCSR課題への取組みを推進しております。
　また、環境への取組みにおいては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2022年４月CN（カーボンニュートラル）推進室を立ち上げました。
CN推進室は全社横断型の組織であり、その取組み内容については、定期的に経営会議にて報告しております。
＜CSR推進体制＞ （２）戦略　当社グループは、事業を通して社会価値を創造することが経営理念の実現そのものであり、企業と社会の持続的な成長に繋がると考え、以下のとおりCSR方針及びCSR目標を策定しております。
＜CSR方針＞１.社会課題の解決社会課題の解決に事業を通して貢献することで企業の持続的な成長を目指します。
２.環境への責任事業活動の環境影響に責任を持ち、地球環境と調和した事業活動を行います。
３.安全への責任安全を事業運営上の最優先に位置付け、職場と地域社会に安全・安心を提供します。
４.人権の尊重基本的人権を尊重し、あらゆる差別、不当労働やハラスメントなどの非人道的な行いを排除します。
５.企業統治の責任健全かつ透明度の高い経営に努め、全てのステークホルダーの理解と信頼を深めます。
６.従業員への責任従業員の自己実現を支援し、安全で働きがいのある職場を創ります。
＜CSR目標＞①　中期目標（2025年度）：環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。
②　2024年度目標：・持続可能について考える（意識）・スピード！やり切る！全員参加！（行動） 　また、上記目標の達成に向けて当社グループが取組むCSR重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しました。
＜CSR重要課題＞ 重要課題E（環境）カーボンニュートラルの実現製品のバイオマス化推進資源（水・燃料）の有効利用人・環境にやさしい製品の拡充S（社会）人権の尊重多様な人材の育成と確保安全で働きやすい職場づくりサプライチェーンマネジメント地域活性化への貢献G（企業統治）ステークホルダーエンゲージメントの実践リスクマネジメントの徹底迅速果断な意思決定を支えるガバナンスの構築 　なかでも、環境項目のカーボンニュートラルの実現及び社会項目の多様な人材の育成と確保は最重要課題と捉え、以下のとおり取組みを進めています。
また、その他の重要課題に対する取組みと進捗につきましても、当社Webサイトに掲載しております。
＜カーボンニュートラルの実現に向けた取組み＞①　製造時のCO2排出量削減に向けて　事業活動で使用する電力及びガスの再生可能エネルギー化を進め、電力については2030年までに国内事業所における再生可能エネルギー化率100％を目指します。
加えて、これまでの省エネルギー活動を見直し、設備における燃料の使用状況を根本から把握しムダ・ムラをより一層排除していくことで、燃料効率の向上を図ってまいります。
②　事業を通した低炭素社会へのアプローチ　低炭素社会への移行に伴い、従来主流であった石化原料からバイオマス原料へのシフトが求められているなか、当社は、創業当初より培ってきた油脂技術の知見を活かし、非石化製品群の拡大と需要開拓を進めております。
これまでに、バイオマス由来の可塑剤やエステル油など、石化由来品と同等以上の性能を発揮する製品の開発に成功しており、顧客での評価が進んでおります。
また、プラスチックを取り巻く課題にアプローチする結晶核剤の開発も進めており、すでに、ポリプロピレン樹脂の成形加工のサイクルタイムを短縮する結晶核剤を開発し、省エネルギー効果や成形性の改善効果などを実証しております。
今後も引き続き、低炭素社会の実現に貢献する製品の拡大と提案強化に努めてまいります。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組み＞　当社は、人材の持続的な成長が、企業の持続的な成長に繋がるという考えのもと、Vision2030「Be the best SPICE! ～心躍る極上のスパイスになる～」では、従業員の意欲や挑戦を引き出すこと、多様な価値観を受容する企業風土を創造することで、活力ある組織の実現を目指しています。
そのための施策として、人事制度改革、教育制度の見直し、社内環境整備に取組んでおります。
①　人事制度改革　昨今、経営環境の変化が大幅に加速し、従業員の就労意識や職業観などにも大きな変化が見られるなか、当社は新たな人材マネジメントの実現に向けて人事制度の改革に挑戦しています。
新たな人事制度では、旧来の制度、事業を守り支えるだけでなく、新たな課題や事業に取り組む挑戦型の人材が評価される仕組みへと改めました。
従業員ひとりひとりの課題や問題意識に寄り添い、安心して働きやすい環境を整えることで、チャレンジする従業員をしっかり後押しをするような人材マネジメントを目指します。
・人事制度改革の方針　保守的人材から挑戦型人材への変革　～Change & Challenge！～ ・人事制度の改定　急速に変化する社会環境の中で、変化を前向きに捉え、自ら挑戦し、新たな価値を創造できる人材をより力強く後押ししていくため、外部環境や内部環境の変化に合わせた継続的な見直しを進めています。
　従業員一人ひとりが主体的に会社・組織・個人の現状の課題を考え、能動的に解決策を実行していける人材の育成を目的として、2022年４月に新たな評価制度を導入しました。
　さらに、評価制度と紐づく職能資格等級制度を2023年４月に導入することで、年功的な要素を弱め、役割の明確化と健全な競争意識を醸成し社員一人一人の挑戦と自律的な成長を促しております。
等級と役職の関係性をよりシンプルに整理し、昇給・昇格のみならず、育成や配置を含めた人材マネジメント全体の実効性を高めてまいります。
　現在は、こうした制度の定着と実効性向上を重視しながら、各組織における双方向のコミュニケーションを深化させ、挑戦が企業文化として浸透、定着していくことに取り組んでいます。
今後も、時代の変化に柔軟に対応しながら、社員が自らの可能性を切り拓ける環境づくりを推進してまいります。
②　教育制度の見直し　人事制度の改定に伴い、教育制度についても段階的な見直しを進めています。
　2023年４月には、従来の階層別研修及び次世代選抜型研修に加え、社員が自身のニーズに応じて自由に受講できる選択型研修を新たに導入しました。
多種多様な研修機会を提供することで、自律的な学びとキャリア形成を支援しています。
2024年度は、等級制度との連動を図るべく、実効性の高い育成体系の構築を目指し、等級毎に求められる能力を精査しました。
　2025年度は、求められる能力に紐づいた推奨コンテンツを展開する事で、社員一人ひとりの成長をさらに支援し、社員が自身の成長を実感できる仕組みと組織全体の持続的な競争力向上に繋がる風土づくりを推進してまいります。
③　社内環境整備　当社は、組織風土の変革の加速と実現のため、多様な経験やキャリアを有する人材の採用と登用を通じて、ダイバーシティ＆インクルージョンにも取組んでいます。
また、一人ひとりが心身ともに健康であるために、各職場における従業員の安全管理の強化や健康づくりの取り組みを継続して実施しています。
さらに、柔軟な働き方を可能にする勤務体系の整備にも注力しており、働きやすい環境づくりを支援しています。
「女性活躍推進法」（2025年）及び「次世代育成支援対策推進法」（2022年）に基づき、男女の均衡ある育児参加や成長機会を平等に提供するための行動計画を推進しています。
引き続き、多様なライフスタイルに対応した制度の整備と、社員の能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指します。
④　エンゲージメント　当社は、従業員の満足度を把握するため、定期的に独自の従業員満足度調査を実施しています。
2023年度の調査では、24項目に対するポジティブ回答率が60%となりました。
2024年度は、全社目標として掲げるポジティブ回答率70％の達成に向け、各部署長が部員とともに現場での課題解決に取り組んだ結果、目標は未達ではあるものの65.3％となりました（前年比＋5.3ポイント）。
特に、適切な進捗確認や目標達成に向けた行動の再設定を問う設問については、24項目の中で最も高い13.3ポイントの向上となりました。
　調査の結果から、定量的な変化と各組織の取り組みの関係性の把握を目的に、人事総務部員と従業員との1on1ミーティングを実施しました。
各部署における好事例を各部署長に横展開することにより、組織運営を支援しています。
（３）リスク管理　当社グループではCSRとして取組むべき重要課題をCSR委員会にて策定しました。
CSR重要課題は、サステナビリティ経営に向けて取組まなければならないと認識した社会課題へのアプローチであり、経営課題と捉えております。
　それぞれの課題を各部門の業務計画へ落とし込み、進捗管理を実施しております。
CSR重要課題の取組み状況は、CSR委員会の内部組織であるESG事務局が確認及び支援を行っています。
また、取組みの進捗状況については、各部門より業務計画の進捗と併せて経営会議に報告しております。
　サステナビリティに関するリスクと機会に関しては、各種指標やシナリオを参考に分析を進めていき、取締役会及び執行の諸機関、委員会におけるサステナビリティに関する議論の活発化を図ってまいります。
（４）指標及び目標　当社グループでは、CSR重要課題の各項目に対してKPIを設定し、取組みを進めております。
なかでも最重要課題と位置付けている環境項目のカーボンニュートラルの実現及び社会項目の多様な人材の育成と確保においての指標及び目標は以下のとおりです。
＜カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの指標及び目標＞　カーボンニュートラルの実現に向け、パリ協定で努力目標とされる高水準の1.5℃目標でのCO2削減を目指し、2030年度には2013年度比で50％のCO2排出量削減、更に2050年度にはカーボンニュートラルの達成を目標としております。
当該目標に関する指標として、現時点では当社及び国内連結子会社におけるScope1及びScope2のCO2排出量を用いており、その実績は次のとおりです。
なお、Scope3を含めたCO2排出量につきましては、現在、算定を進めております。
　算定期間：2024年４月～2025年３月　算定範囲：新日本理化株式会社、日新理化株式会社、日東化成工業株式会社のScope1及びScope2年度2013年度実績2024年度実績2030年度目標CO2排出量(t-CO2)44,27321,30222,136削減率（％）-約51.9％50％※　2024年度からは、対象範囲に日東化成工業株式会社を含めたことに伴い、基準値である2013年度実績及び2030年度目標を変更しております。
※　2024年度実績のCO2排出量の算定においては、再生可能エネルギー由来の非化石証書が有する環境価値を付加した電力の使用によるCO2排出量、及びJ-クレジット制度の排出削減プロジェクトに基づき発行されたクレジットの購入により相殺されるCO2排出量を除外しております。
※　CO2排出量の算定においては、2025年６月時点において環境省より公開されている温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧、ガス事業者別排出係数一覧及び電気事業者別排出係数一覧の排出係数を使用しています。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組みの指標及び目標＞　当社グループでは、一人ひとりの多様な背景や経験、知識を活かし、能力を最大限に発揮できる環境を整えるとともに、活躍への意識を高め、次世代を担う人材の育成を加速させます。
また、働く環境の改善やワークエンゲージメントの向上にも取組んでおり、様々な施策を通じて、多様な人材がそれぞれの強みを生かして働くことのできる組織づくりを進めております。
　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組みの指標は次のとおりです。
管理職に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率において、当事業年度は2025年度目標に到達いたしました。
引き続き男女問わず活躍できる環境づくりを進めてまいります。
　なお、本取組みはグループ会社までの実行には至っておらず、以下に示す実績、目標は提出会社である当社のみのデータとなっております。
方針に関する指標2024年度実績2025年度目標管理職に占める女性労働者の割合（％）9.9％7％以上男性労働者の育児休業取得率（％）100.0％100％※　男女賃金格差については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に当事業年度の実績を記載しております。
戦略 （２）戦略　当社グループは、事業を通して社会価値を創造することが経営理念の実現そのものであり、企業と社会の持続的な成長に繋がると考え、以下のとおりCSR方針及びCSR目標を策定しております。
＜CSR方針＞１.社会課題の解決社会課題の解決に事業を通して貢献することで企業の持続的な成長を目指します。
２.環境への責任事業活動の環境影響に責任を持ち、地球環境と調和した事業活動を行います。
３.安全への責任安全を事業運営上の最優先に位置付け、職場と地域社会に安全・安心を提供します。
４.人権の尊重基本的人権を尊重し、あらゆる差別、不当労働やハラスメントなどの非人道的な行いを排除します。
５.企業統治の責任健全かつ透明度の高い経営に努め、全てのステークホルダーの理解と信頼を深めます。
６.従業員への責任従業員の自己実現を支援し、安全で働きがいのある職場を創ります。
＜CSR目標＞①　中期目標（2025年度）：環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。
②　2024年度目標：・持続可能について考える（意識）・スピード！やり切る！全員参加！（行動） 　また、上記目標の達成に向けて当社グループが取組むCSR重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しました。
＜CSR重要課題＞ 重要課題E（環境）カーボンニュートラルの実現製品のバイオマス化推進資源（水・燃料）の有効利用人・環境にやさしい製品の拡充S（社会）人権の尊重多様な人材の育成と確保安全で働きやすい職場づくりサプライチェーンマネジメント地域活性化への貢献G（企業統治）ステークホルダーエンゲージメントの実践リスクマネジメントの徹底迅速果断な意思決定を支えるガバナンスの構築 　なかでも、環境項目のカーボンニュートラルの実現及び社会項目の多様な人材の育成と確保は最重要課題と捉え、以下のとおり取組みを進めています。
また、その他の重要課題に対する取組みと進捗につきましても、当社Webサイトに掲載しております。
＜カーボンニュートラルの実現に向けた取組み＞①　製造時のCO2排出量削減に向けて　事業活動で使用する電力及びガスの再生可能エネルギー化を進め、電力については2030年までに国内事業所における再生可能エネルギー化率100％を目指します。
加えて、これまでの省エネルギー活動を見直し、設備における燃料の使用状況を根本から把握しムダ・ムラをより一層排除していくことで、燃料効率の向上を図ってまいります。
②　事業を通した低炭素社会へのアプローチ　低炭素社会への移行に伴い、従来主流であった石化原料からバイオマス原料へのシフトが求められているなか、当社は、創業当初より培ってきた油脂技術の知見を活かし、非石化製品群の拡大と需要開拓を進めております。
これまでに、バイオマス由来の可塑剤やエステル油など、石化由来品と同等以上の性能を発揮する製品の開発に成功しており、顧客での評価が進んでおります。
また、プラスチックを取り巻く課題にアプローチする結晶核剤の開発も進めており、すでに、ポリプロピレン樹脂の成形加工のサイクルタイムを短縮する結晶核剤を開発し、省エネルギー効果や成形性の改善効果などを実証しております。
今後も引き続き、低炭素社会の実現に貢献する製品の拡大と提案強化に努めてまいります。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組み＞　当社は、人材の持続的な成長が、企業の持続的な成長に繋がるという考えのもと、Vision2030「Be the best SPICE! ～心躍る極上のスパイスになる～」では、従業員の意欲や挑戦を引き出すこと、多様な価値観を受容する企業風土を創造することで、活力ある組織の実現を目指しています。
そのための施策として、人事制度改革、教育制度の見直し、社内環境整備に取組んでおります。
①　人事制度改革　昨今、経営環境の変化が大幅に加速し、従業員の就労意識や職業観などにも大きな変化が見られるなか、当社は新たな人材マネジメントの実現に向けて人事制度の改革に挑戦しています。
新たな人事制度では、旧来の制度、事業を守り支えるだけでなく、新たな課題や事業に取り組む挑戦型の人材が評価される仕組みへと改めました。
従業員ひとりひとりの課題や問題意識に寄り添い、安心して働きやすい環境を整えることで、チャレンジする従業員をしっかり後押しをするような人材マネジメントを目指します。
・人事制度改革の方針　保守的人材から挑戦型人材への変革　～Change & Challenge！～ ・人事制度の改定　急速に変化する社会環境の中で、変化を前向きに捉え、自ら挑戦し、新たな価値を創造できる人材をより力強く後押ししていくため、外部環境や内部環境の変化に合わせた継続的な見直しを進めています。
　従業員一人ひとりが主体的に会社・組織・個人の現状の課題を考え、能動的に解決策を実行していける人材の育成を目的として、2022年４月に新たな評価制度を導入しました。
　さらに、評価制度と紐づく職能資格等級制度を2023年４月に導入することで、年功的な要素を弱め、役割の明確化と健全な競争意識を醸成し社員一人一人の挑戦と自律的な成長を促しております。
等級と役職の関係性をよりシンプルに整理し、昇給・昇格のみならず、育成や配置を含めた人材マネジメント全体の実効性を高めてまいります。
　現在は、こうした制度の定着と実効性向上を重視しながら、各組織における双方向のコミュニケーションを深化させ、挑戦が企業文化として浸透、定着していくことに取り組んでいます。
今後も、時代の変化に柔軟に対応しながら、社員が自らの可能性を切り拓ける環境づくりを推進してまいります。
②　教育制度の見直し　人事制度の改定に伴い、教育制度についても段階的な見直しを進めています。
　2023年４月には、従来の階層別研修及び次世代選抜型研修に加え、社員が自身のニーズに応じて自由に受講できる選択型研修を新たに導入しました。
多種多様な研修機会を提供することで、自律的な学びとキャリア形成を支援しています。
2024年度は、等級制度との連動を図るべく、実効性の高い育成体系の構築を目指し、等級毎に求められる能力を精査しました。
　2025年度は、求められる能力に紐づいた推奨コンテンツを展開する事で、社員一人ひとりの成長をさらに支援し、社員が自身の成長を実感できる仕組みと組織全体の持続的な競争力向上に繋がる風土づくりを推進してまいります。
③　社内環境整備　当社は、組織風土の変革の加速と実現のため、多様な経験やキャリアを有する人材の採用と登用を通じて、ダイバーシティ＆インクルージョンにも取組んでいます。
また、一人ひとりが心身ともに健康であるために、各職場における従業員の安全管理の強化や健康づくりの取り組みを継続して実施しています。
さらに、柔軟な働き方を可能にする勤務体系の整備にも注力しており、働きやすい環境づくりを支援しています。
「女性活躍推進法」（2025年）及び「次世代育成支援対策推進法」（2022年）に基づき、男女の均衡ある育児参加や成長機会を平等に提供するための行動計画を推進しています。
引き続き、多様なライフスタイルに対応した制度の整備と、社員の能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指します。
④　エンゲージメント　当社は、従業員の満足度を把握するため、定期的に独自の従業員満足度調査を実施しています。
2023年度の調査では、24項目に対するポジティブ回答率が60%となりました。
2024年度は、全社目標として掲げるポジティブ回答率70％の達成に向け、各部署長が部員とともに現場での課題解決に取り組んだ結果、目標は未達ではあるものの65.3％となりました（前年比＋5.3ポイント）。
特に、適切な進捗確認や目標達成に向けた行動の再設定を問う設問については、24項目の中で最も高い13.3ポイントの向上となりました。
　調査の結果から、定量的な変化と各組織の取り組みの関係性の把握を目的に、人事総務部員と従業員との1on1ミーティングを実施しました。
各部署における好事例を各部署長に横展開することにより、組織運営を支援しています。
指標及び目標 （４）指標及び目標　当社グループでは、CSR重要課題の各項目に対してKPIを設定し、取組みを進めております。
なかでも最重要課題と位置付けている環境項目のカーボンニュートラルの実現及び社会項目の多様な人材の育成と確保においての指標及び目標は以下のとおりです。
＜カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの指標及び目標＞　カーボンニュートラルの実現に向け、パリ協定で努力目標とされる高水準の1.5℃目標でのCO2削減を目指し、2030年度には2013年度比で50％のCO2排出量削減、更に2050年度にはカーボンニュートラルの達成を目標としております。
当該目標に関する指標として、現時点では当社及び国内連結子会社におけるScope1及びScope2のCO2排出量を用いており、その実績は次のとおりです。
なお、Scope3を含めたCO2排出量につきましては、現在、算定を進めております。
　算定期間：2024年４月～2025年３月　算定範囲：新日本理化株式会社、日新理化株式会社、日東化成工業株式会社のScope1及びScope2年度2013年度実績2024年度実績2030年度目標CO2排出量(t-CO2)44,27321,30222,136削減率（％）-約51.9％50％※　2024年度からは、対象範囲に日東化成工業株式会社を含めたことに伴い、基準値である2013年度実績及び2030年度目標を変更しております。
※　2024年度実績のCO2排出量の算定においては、再生可能エネルギー由来の非化石証書が有する環境価値を付加した電力の使用によるCO2排出量、及びJ-クレジット制度の排出削減プロジェクトに基づき発行されたクレジットの購入により相殺されるCO2排出量を除外しております。
※　CO2排出量の算定においては、2025年６月時点において環境省より公開されている温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧、ガス事業者別排出係数一覧及び電気事業者別排出係数一覧の排出係数を使用しています。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組みの指標及び目標＞　当社グループでは、一人ひとりの多様な背景や経験、知識を活かし、能力を最大限に発揮できる環境を整えるとともに、活躍への意識を高め、次世代を担う人材の育成を加速させます。
また、働く環境の改善やワークエンゲージメントの向上にも取組んでおり、様々な施策を通じて、多様な人材がそれぞれの強みを生かして働くことのできる組織づくりを進めております。
　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組みの指標は次のとおりです。
管理職に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率において、当事業年度は2025年度目標に到達いたしました。
引き続き男女問わず活躍できる環境づくりを進めてまいります。
　なお、本取組みはグループ会社までの実行には至っておらず、以下に示す実績、目標は提出会社である当社のみのデータとなっております。
方針に関する指標2024年度実績2025年度目標管理職に占める女性労働者の割合（％）9.9％7％以上男性労働者の育児休業取得率（％）100.0％100％※　男女賃金格差については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に当事業年度の実績を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組み＞　当社は、人材の持続的な成長が、企業の持続的な成長に繋がるという考えのもと、Vision2030「Be the best SPICE! ～心躍る極上のスパイスになる～」では、従業員の意欲や挑戦を引き出すこと、多様な価値観を受容する企業風土を創造することで、活力ある組織の実現を目指しています。
そのための施策として、人事制度改革、教育制度の見直し、社内環境整備に取組んでおります。
①　人事制度改革　昨今、経営環境の変化が大幅に加速し、従業員の就労意識や職業観などにも大きな変化が見られるなか、当社は新たな人材マネジメントの実現に向けて人事制度の改革に挑戦しています。
新たな人事制度では、旧来の制度、事業を守り支えるだけでなく、新たな課題や事業に取り組む挑戦型の人材が評価される仕組みへと改めました。
従業員ひとりひとりの課題や問題意識に寄り添い、安心して働きやすい環境を整えることで、チャレンジする従業員をしっかり後押しをするような人材マネジメントを目指します。
・人事制度改革の方針　保守的人材から挑戦型人材への変革　～Change & Challenge！～ ・人事制度の改定　急速に変化する社会環境の中で、変化を前向きに捉え、自ら挑戦し、新たな価値を創造できる人材をより力強く後押ししていくため、外部環境や内部環境の変化に合わせた継続的な見直しを進めています。
　従業員一人ひとりが主体的に会社・組織・個人の現状の課題を考え、能動的に解決策を実行していける人材の育成を目的として、2022年４月に新たな評価制度を導入しました。
　さらに、評価制度と紐づく職能資格等級制度を2023年４月に導入することで、年功的な要素を弱め、役割の明確化と健全な競争意識を醸成し社員一人一人の挑戦と自律的な成長を促しております。
等級と役職の関係性をよりシンプルに整理し、昇給・昇格のみならず、育成や配置を含めた人材マネジメント全体の実効性を高めてまいります。
　現在は、こうした制度の定着と実効性向上を重視しながら、各組織における双方向のコミュニケーションを深化させ、挑戦が企業文化として浸透、定着していくことに取り組んでいます。
今後も、時代の変化に柔軟に対応しながら、社員が自らの可能性を切り拓ける環境づくりを推進してまいります。
②　教育制度の見直し　人事制度の改定に伴い、教育制度についても段階的な見直しを進めています。
　2023年４月には、従来の階層別研修及び次世代選抜型研修に加え、社員が自身のニーズに応じて自由に受講できる選択型研修を新たに導入しました。
多種多様な研修機会を提供することで、自律的な学びとキャリア形成を支援しています。
2024年度は、等級制度との連動を図るべく、実効性の高い育成体系の構築を目指し、等級毎に求められる能力を精査しました。
　2025年度は、求められる能力に紐づいた推奨コンテンツを展開する事で、社員一人ひとりの成長をさらに支援し、社員が自身の成長を実感できる仕組みと組織全体の持続的な競争力向上に繋がる風土づくりを推進してまいります。
③　社内環境整備　当社は、組織風土の変革の加速と実現のため、多様な経験やキャリアを有する人材の採用と登用を通じて、ダイバーシティ＆インクルージョンにも取組んでいます。
また、一人ひとりが心身ともに健康であるために、各職場における従業員の安全管理の強化や健康づくりの取り組みを継続して実施しています。
さらに、柔軟な働き方を可能にする勤務体系の整備にも注力しており、働きやすい環境づくりを支援しています。
「女性活躍推進法」（2025年）及び「次世代育成支援対策推進法」（2022年）に基づき、男女の均衡ある育児参加や成長機会を平等に提供するための行動計画を推進しています。
引き続き、多様なライフスタイルに対応した制度の整備と、社員の能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指します。
④　エンゲージメント　当社は、従業員の満足度を把握するため、定期的に独自の従業員満足度調査を実施しています。
2023年度の調査では、24項目に対するポジティブ回答率が60%となりました。
2024年度は、全社目標として掲げるポジティブ回答率70％の達成に向け、各部署長が部員とともに現場での課題解決に取り組んだ結果、目標は未達ではあるものの65.3％となりました（前年比＋5.3ポイント）。
特に、適切な進捗確認や目標達成に向けた行動の再設定を問う設問については、24項目の中で最も高い13.3ポイントの向上となりました。
　調査の結果から、定量的な変化と各組織の取り組みの関係性の把握を目的に、人事総務部員と従業員との1on1ミーティングを実施しました。
各部署における好事例を各部署長に横展開することにより、組織運営を支援しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組みの指標及び目標＞　当社グループでは、一人ひとりの多様な背景や経験、知識を活かし、能力を最大限に発揮できる環境を整えるとともに、活躍への意識を高め、次世代を担う人材の育成を加速させます。
また、働く環境の改善やワークエンゲージメントの向上にも取組んでおり、様々な施策を通じて、多様な人材がそれぞれの強みを生かして働くことのできる組織づくりを進めております。
　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組みの指標は次のとおりです。
管理職に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率において、当事業年度は2025年度目標に到達いたしました。
引き続き男女問わず活躍できる環境づくりを進めてまいります。
　なお、本取組みはグループ会社までの実行には至っておらず、以下に示す実績、目標は提出会社である当社のみのデータとなっております。
方針に関する指標2024年度実績2025年度目標管理職に占める女性労働者の割合（％）9.9％7％以上男性労働者の育児休業取得率（％）100.0％100％※　男女賃金格差については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に当事業年度の実績を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料の価格変動　当社グループの主要原材料である油脂原料及び石化原料の購入価格は、国内外の市況の変動の影響を受けます。
植物系油脂原料の購入価格は、気候変動による不作やバイオ燃料需要の拡大により上昇する可能性があります。
また、石化原料の購入価格は、原油・ナフサの国際市況の影響を受けます。
原油価格は、国際的な需給バランスに加え、中東等の産油国の情勢や先物市場での投機的な要因により変動する可能性があります。
これらの原材料価格が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　リスク低減のため、製品販売価格への転嫁等の対策をとっております。
(2）原材料の調達　当社グループが調達する原材料の供給元において、自然災害や事故等による製品供給の停止や遅れ、品質不良が発生した場合、当社製品の安定生産が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　リスク低減のため、品質・コストを踏まえ調達先の多様化を図るなど安定的な調達に努めております。
(3）為替相場の変動　為替相場の変動により輸入原材料価格が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　リスク低減のため、必要な範囲で為替予約を行うなどの対策をとっております。
(4）物流の確保　当社グループの製品輸送に関し、人手不足等を背景に物流費用の増加が顕著であることから、最適な物流手段の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　リスク低減のため、国内外の海運及び国内陸送等の幅広い物流手段を活用しており、コスト・時間・品質面での最適化に努めております。
(5）自然災害、事故災害　当社グループの工場において大規模な自然災害や事故災害が発生した場合、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償に加え、近隣地域への損害賠償や社会的信用の失墜に見舞われることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　リスク低減のため、災害に備えた教育訓練の実施や製造設備の定期保全、損害保険への加入等の対策をとっております。
(6）製品の品質　当社グループの製品に予期しない欠陥が生じる等の重大な品質問題が発生した場合、製品回収や顧客への損害賠償を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　リスク低減のため、品質マネジメントシステムに基づく品質保証体制の強化のほか、製造物賠償責任保険を付保する等の対策をとっております。
(7）知的財産　当社グループの予期しない事情により第三者との間で知的財産に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　リスク低減のため、開発した技術を早期に権利化するほか、第三者が保有する知的財産権を十分に調査することにより、第三者の権利を侵害することがないよう努めております。
(8）人材の確保　日本国内の労働者人口の減少や価値観の変化により、優秀な人材の採用及び維持が困難となった場合、人材不足により事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　リスク低減のため、採用方法及び雇用形態の多様化や働きやすい環境の整備のほか、デジタル技術を活用した技能伝承を進めるなど人材の確保に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、低調な中国経済に対して、欧州及び米国経済は堅調な個人消費に支えられ、底堅く推移しました。
わが国経済は、製造業における人手不足感が高まっているものの、好調な外需と国内設備投資により、緩やかな回復基調を保ちました。
しかしながら、緊張が続く世界情勢に加え、米国の相互関税引き上げに起因する貿易摩擦の激化が懸念されるなど、先行きは不透明さを増しています。
　当社グループにおいては、主要原材料の一つである油脂相場の高騰や、中国による廉価品の海外輸出拡大に端を発した価格競争激化などが、汎用品の収益を圧迫する状況にあります。
一方、高耐候性可塑剤や医薬品原料などの高機能製品は、末端需要の増加から販売数量を伸ばし、全社収益を牽引しました。
　このような環境のなか、当社グループは、2024年６月に修正いたしました中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）に基づき、モノづくり力の向上と事業ポートフォリオの組換えに注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、生産・設備保全・品質管理体制の見直しによる生産ロス低減や調達ソースの多様化など事業基盤の強化を進めました。
また、製品の統廃合を含むラインアップ見直しのほか、需要拡大を見込む環境貢献製品の開発・用途開拓など、事業構造転換に向けた取り組みを推進しました。
加えて、拠点集約のため生産を停止しておりました堺工場において、すべての製品の移管が完了したことから、建物・設備の撤去及び処分を決定し、当連結会計年度において資産除去債務を計上いたしました。
　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、327億３百万円（前期比0.5％減）となり、損益面では、営業利益８億２千９百万円（前期比129.2％増）、経常利益11億９千５百万円（前期比53.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億２千２百万円（前期比136.5％増）となりました。
　当連結会計年度における主要製品の概況は次のとおりであります。
　トイレタリー向け界面活性剤は、国内観光業の好調から製品需要は堅調に推移し、数量、売上高ともに前年並みとなりました。
繊維油剤原料をはじめとする工業向け天然高級アルコールは、原料相場の高騰をうけた価格改定及び新規顧客の開拓により数量、売上高ともに前年を上回りました。
日用品雑貨などのポリオレフィン樹脂成形物向け添加剤は、主要輸出先である欧州での需要が好調に推移し、食品・医薬品向け添加剤についても、需要が堅調であったことから数量、売上高ともに前年を上回りました。
　主に床材や壁紙、電線被覆材などの建築部材に使用される汎用可塑剤は、国内需要の低迷に加え、安価な海外品との競争激化により数量、売上高ともに前年を大きく下回りました。
　自動車産業向け製品は、需要の伸び悩みにより、数量、売上高ともに前年を下回りました。
　電子材料向け製品については、ユーザー需要が堅調に推移したことから、数量、売上高ともに前年並みとなりました。
　当連結会計年度末の総資産は前期末比6.5％減、金額で25億９千５百万円減少の375億１千９百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ９億１千５百万円減少し、27億８千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、資金は２億２千４百万円減少（前期は35億７千８百万円増加）しました。
これは主に、仕入債務の減少28億２千７百万円及び棚卸資産の増加５億４千７百万円と売上債権の減少20億７千２百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、資金は１億７千４百万円減少（前期は６千万円減少）しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出６億６千５百万円及び投資有価証券の売却による収入５億６千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、資金は５億１千３百万円減少（前期は25億９千６百万円減少）しました。
これは主に、短期借入金の純減９億９千５百万円及び長期借入金の純増５億４千２百万円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の状況１）生産実績　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
生産量（トン）前年同期比（％）57,28477.5 ２）受注状況　当社グループ（当社及び連結子会社）は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
３）販売実績　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円）前年同期比（％）32,70399.5（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)昭和化成工業（株）3,0889.43,42210.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の売上高は、前期比0.5％減、金額で１億６千万円減少の327億３百万円となりました。
これは主に、高耐候性可塑剤や医療用原料などの高機能製品が末端需要の増加から販売数量を伸ばしたものの、汎用品は安価な海外品との価格競争激化などにより販売数量が減少したためであります。
　営業利益は前期比129.2％増、金額で４億６千７百万円増加の８億２千９百万円となりました。
これは主に、生産・設備保全・品質管理体制の見直しによる生産ロス低減によるものであります。
　受取配当金、持分法による投資利益等の営業外損益を加えた経常利益は前期比53.2％増、金額で４億１千４百万円増加の11億９千５百万円となり、原状回復費用や法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比136.5％増、金額で３億１百万円増加の５億２千２百万円となりました。
　当連結会計年度末の総資産は前期末比6.5％減、金額で25億９千５百万円減少の375億１千９百万円となりました。
　流動資産につきましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した影響などにより前期末比11.4％減、金額で22億６千万円減少の175億８千４百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の売却などにより前期末比1.7％減、金額で３億３千４百万円減少の199億３千４百万円となりました。
　流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより前期末比29.3％減、金額で37億６千万円減少の90億７千６百万円となりました。
固定負債につきましては、資産除去債務が増加したことなどにより前期末比7.3％増、金額で６億４千５百万円増加の94億４千６百万円となりました。
　純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより前期末比2.8％増、金額で５億１千９百万円増加の189億９千５百万円となりました。
　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は47.4％となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金を内部資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、借入金による資金調達につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金などの長期資金は長期借入金で調達しております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は72億９千５百万円となっております。
　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27億８千万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。
　連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結貸借対照表上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。
　なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指します。
Vision 2030 Be the best SPICEのもと、Only Oneの技術・製品の開発、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたSPICE製品の開発を進めています。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は946百万円となっております。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
　第152期に工場試作が完了した有機EL用材料向けの特殊酸二無水物は順調に販売が継続しており、研究開発部門では、今後の市場拡大に向けた準備として生産能力の向上検討と新規設備設計を行っています。
生産能力の向上にあたっては、品質の担保が最優先となるため、京都R&Dセンターに、製品中の微量金属を測定するためのICP-MS（誘導結合プラズマ質量分析法）装置を導入し稼働を開始しました。
ppbレベルでの金属不純物の分析が可能となったことで品質保証体制の強化とともに、電子材料、半導体材料向けの新製品の開発にも繋げていく予定です。
　また、有機EL向けの次世代製品の開発のために大学との共同開発を開始し、京都R&Dセンターの一室を半導体材料評価が可能なようにイエロールームに改造しました。
第154期から本格稼働させて、「情報通信」向け次世代製品の開発を促進していきます。
また、これらの特殊酸二無水物は、「モビリティ」分野の材料としても有用であり、有機EL材料とともに製品開発を進めています。
　さらに、京都R&Dセンターの新しい設備としてパイロットエリアに50Lの試作設備が完成しました。
300℃の高温反応から晶析精製まで可能な多目的反応缶であり、当社が得意とするエステル化反応を中心に利用が始まっています。
これまで数十kg程度の少量試作は京都工場の設備を利用しており、京都工場と生産数量、スケジュール、人員などの調整が必要でやや機動性に課題がありましたが、この設備の完成により需要家の要望に合わせたサンプル製造ができるようになりました。
　完成後には、光学材料向けの材料、潤滑油、特殊バイオマス可塑剤のスケールアップサンプルの製造を行い、需要家へスケールアップテスト用として供試しております。
これらについては評価結果が期待されています。
　また、ラボと並行して試作ができる環境となり、需要家の要望に対してよりタイムリーにサンプル調整、発送ができるようになりました。
また、工場設備での生産前に必要なデータを得られることで、今後、工場での量産化時にスムーズな立ち上げに寄与するものと期待しています。
　「環境ソリューション」分野では、ポリオレフィン系の結晶化促進剤として開発中の「RiKACRYSTA®」は、これまでポリプロピレンでの開発だけでしたが、生分解性樹脂のポリ乳酸樹脂（PLA）にも高い結晶化効果がでることが見いだされました。
PLAはバイオマスプラスチックとして古くから知られている樹脂ですが、成形性が悪いため市場開発が進んでいません。
成形性が改善することで、市場開発が大きく前進するものと期待しています。
なお、このRiKACRYSTA®のPLA用途開発は、第75回大阪工研協会の工業技術賞の受賞が決定しており、第73回のポリプロピレン用核剤に引続きの受賞です。
結晶核剤として、さまざまな樹脂・分野で高い能力を発揮しています。
なお、第74回工業技術賞では、バイオマス可塑剤であるグリーンサイザーが受賞しており、今回で３年連続の受賞となりました。
　グリーンサイザーに続く新規の可塑剤としては、非PVC樹脂であるナイロン用可塑剤の開発が順調に推移しており、数回の試作を実施し定常的な販売に至っています。
　「ライフサイエンス」分野では、バイオマスエステルと植物由来アルカンの開発品「リカナチュラ」は、製造特許と用途特許の出願が完了し、本格的にユーザー評価を開始しました。
エステルは各種化粧品原料との相溶性が高く特に紫外線吸収剤の溶解性に優れており、また、肌に潤い感を与えるなど、ヘアケア、スキンケア等の用途での機能を訴求しています。
またアルカンは、軽い感触と伸びに優れており、欧州で規制が進んでいる環状シリコーンD5の代替材料としての提案を行っています。
　新製品開発の他、生産本部との協力のもと、既存製品の工程改善、CO2排出量の削減にも取組でいます。
当社の基幹技術・製品である可塑剤、高圧水素化還元、酸無水物の製造プロセスの合理化及び最適化検討が完了しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて進んでいます。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度に実施しました当社グループの設備投資の総額は640百万円であり、主なものは、提出会社における大阪本社のリース資産の更新によるものであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計京都工場・研究所（京都市伏見区）生産設備研究開発設備28723810(50,224)11364991京都R＆Dセンター（京都府相楽郡精華町）研究開発設備1,545－858（10,657)2452,65043徳島工場（徳島県徳島市）生産設備13146971(56,704)4171464川崎工場（川崎市川崎区）（注）２生産設備47192－「10,087」1625623福井工場用地（福井県坂井市）（注）４工場用地46－284(19,616)2333－千葉工場（千葉県市原市）（注）３生産設備00556(16,712)0556－堺工場（堺市西区）（注）２生産設備00－「68,412」003（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
２　土地を賃借しております。
なお、「　」は賃借面積であります。
３　操業を連結子会社の日新理化㈱に委託しております。
４　土地の一部（3,290㎡）及び建物を関連会社でありますイワタニ理化㈱に賃貸しております。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計日新理化㈱本社工場（千葉県市原市）生産設備225172692(31,864)181,10834日東化成工業㈱本社工場（横浜市緑区）生産設備588398259(10,016)411,28860（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動946,000,000
設備投資額、設備投資等の概要640,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,028,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
　なお、当事業年度末において、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、純投資以外の目的で保有する株式について、発行会社との事業上の関係維持・強化や、財務活動の円滑化の観点から保有銘柄を検討するとともに、発行会社の財務状況やガバナンス体制及び保有に伴う費用対効果を総合的に考慮の上、保有の是非を判断することを政策保有に関する基本方針としております。
　上記方針に照らして、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、①当社との取引上の関係性、②財務状況やガバナンス体制、③発行会社からの配当利回りの推移の観点から、保有の適否を検証することとしております。
当事業年度においては、検証の結果、一部の銘柄について縮減を実施しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式882非上場株式以外の株式195,671 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11持ち株会での買増しであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5563（注）　株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日油（株）936,000936,000同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
有1,8901,952フクダ電子（株）144,400144,400株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
有9221,000（株）大阪ソーダ（注）３421,00084,200同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
無（注）２683813（株）りそなホールディングス445,200445,200同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
無（注）２572423ＫＨネオケム（株）181,100181,100同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
有456425岩谷産業（株）（注）４239,20059,800同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
有357510 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）日本触媒128,800128,800同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
有224188（株）テクノスマート43,00050,000株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
有71102東邦化学工業（株）100,000100,000同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
有6752リケンテクノス（株）63,500127,000同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
無66127東リ（株）121,000121,000同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
有5750アキレス（株）38,70038,700同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
無5459理研ビタミン（株）21,84421,181同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しており、持株会での買増しをしております。
無5254日本基礎技術（株）57,600218,700株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
有37109（株）アサヒペン21,20021,200株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
有3739東亞合成（株）25,50025,500同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
有3540堺化学工業（株）11,500131,600同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
有31254シキボウ（株）29,70029,700株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
有2934東洋テック（株）15,30015,300同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
有2019 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）関西ペイント（株）－10,000同社は当社の取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりました。
無－21（注）１　定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
保有の合理性については、(5）「株式の保有状況」②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式をご参照ください。
２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３　㈱大阪ソーダは、2024年９月30日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
４　岩谷産業㈱は、2024年９月30日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社82,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,671,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社563,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持ち株会での買増しであります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社堺化学工業（株）