財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙Mizuho Leasing Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中村　昭
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5253-6511（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1969年12月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。
1981年11月商号を興銀リース㈱に変更。
1987年２月英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.（現Mizuho Leasing (UK) Ltd.）を設立（現連結子会社）。
1992年２月タイのKrung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.（現Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.）の持分を取得（現持分法適用関連会社）。
1993年12月八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。
1996年７月㈱ケイエル・レンタルを設立。
1998年１月フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation (2020年３月PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationに商号変更)の持分を取得。
1998年４月興銀オートリース㈱を設立。
1999年２月日産リース㈱の株式を取得。
2000年６月㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。
2001年６月ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。
2002年10月㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。
2004年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2005年10月丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱）を設立（現連結子会社）。
2006年３月第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。
2007年４月㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。
2007年４月ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。
2008年７月中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司（現瑞穂融資租賃（中国）有限公司）を設立（現連結子会社）。
2010年８月インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）。
2012年２月東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱（現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。
2012年２月東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。
2015年４月日産リース㈱を吸収合併。
2016年２月 バミューダに米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立（現連結子会社）。
2016年４月東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。
2016年８月米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立（現連結子会社）。
2019年１月インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）の株式を取得（現連結子会社）。
2019年３月㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。
2019年３月エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。
2019年７月PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）を存続会社としてPT. IBJ VERENA FINANCEと合併。
2019年10月商号をみずほリース㈱に変更。
2020年３月米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
年月沿革2020年３月米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2020年４月ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社）。
2020年４月リコーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2021年３月シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore）Pte. Ltd.の営業を開始（現連結子会社）。
2021年５月みずほキャピタル㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2021年８月日鉄興和不動産㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2022年１月豪州の自動車販売金融会社Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年６月インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.（現Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.）の株式を取得（同社の100％出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.（現Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.）と併せて現連結子会社）。
2024年２月ミライズ・キャピタル㈱を設立（現連結子会社）。
2024年３月PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationを解散。
2024年４月連結子会社であるエムエル・エステート㈱が保有するグリーンパワーマネジメント㈱の全株式を取得し、社名をエムエル・パワー㈱に変更（現連結子会社）。
2024年５月ジェコス㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2024年６月丸紅㈱の持分法適用関連会社となる。
2024年８月連結子会社であるエムエル商事㈱が廃棄物処理および再資源化事業を営む㈱タケエイ、資源リサイクル事業を営むリバー㈱と合弁でメトレック㈱を設立（現持分法適用関連会社）。

(注) 当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、1976年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。
この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であることから、実質的な存続会社である当社に関して記載しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、2025年３月31日現在、当社、子会社224社（国内177社、海外47社）および関連会社22社（国内12社、海外10社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。
(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
リース・割賦・・・・・不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務ファイナンス・・・・・不動産、航空機、船舶、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等その他　　　・・・・・中古物件売買、発電事業等
(2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他みずほリース㈱○○○子会社 連結子会社（47社） 第一リース㈱○○○みずほ東芝リース㈱○○○エムエル・エステート㈱○○○みずほオートリース㈱○ ユニバーサルリース㈱○ ミライズ・キャピタル㈱ ○ エムエル商事㈱ ○エムエル・オフィスサービス㈱ ○エムエル・パワー㈱ ○白川ウォーターパワー・リーシング㈲○ ミライズ１号投資事業有限責任組合 ○ MIRAI POWER1号合同会社 ○ 未来創電球磨錦町合同会社 ○未来創電津白山合同会社 ○未来創電上北六ヶ所合同会社 ○未来創電高萩合同会社 ○未来創電松坂嬉野合同会社 ○未来創電鳥羽合同会社 ○未来創電侍浜合同会社 ○瑞穂融資租賃（中国）有限公司○○ Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.○○ Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.○○ Capsave Finance Pvt. Ltd.○○ PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk○○ Mizuho Leasing (UK) Ltd.○○ TDP 1 Limited ○MM WHEEL LLC ○IBJ Air Leasing (US) Corp. ○IBJ Air Leasing Limited ○MLC AIRCRAFT LEASING LLC.○ Purple Sunbird Leasing Limited○ IBJL Aircraft Lotus Co., Limited○ IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited○ IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited○ IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited○ Aircraft MSN 4126 LLC○ Aircraft MSN 2472 LLC○ Aircraft MSN 7160 LLC○ Aircraft MSN 7316 LLC○ Aircraft MSN 7791 LLC○ Aircraft MSN 32457 LLC○ Aircraft MSN 33212 LLC○ Cygnus Line Shipping S.A.○○ Gemini Line Shipping S.A. ○ Orion Line Shipping S.A. ○ Pyxis Line Shipping S.A. ○ Draco Line Shipping S.A. ○ 非連結子会社（177社） ポントスリーシング㈲　他157社（注)○○○PAVO LINE SHIPPING S.A. 他18社○○ 会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他関連会社 持分法適用会社（12社） みずほ丸紅リース㈱○○○リコーリース㈱○○○日鉄興和不動産㈱ ○みずほキャピタル㈱ ○ メトレック㈱ ○ジェコス㈱ ○Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.○○ Vietnam International Leasing Co., Ltd.○○ PLM Fleet, LLC○ Aircastle Limited○ Affordable Car Leasing Pty Ltd ○ MM Air Limited ○持分法非適用会社（10社）○ ○ （注）ポントスリーシング㈲　他157社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。
(3）事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金または出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 第一リース㈱東京都港区2,000百万円リース・割賦ファイナンスその他90.03法人向けにリース・割賦販売等を行っております。
なお、当社より各種設備の賃貸・事業資金の貸付等を行っております。
みずほ東芝リース㈱（注）６東京都港区1,520百万円リース・割賦ファイナンスその他90.00法人向けにリース・割賦販売等を行っております。
なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。
エムエル・エステート㈱（注）６東京都港区10百万円リース・割賦ファイナンス100.00建物リースおよび不動産ファイナンス等を行っております。
なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。
みずほオートリース㈱東京都港区386百万円リース・割賦100.00オートリース等を行っております。
なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。
ユニバーサルリース㈱東京都中央区50百万円リース・割賦90.00法人向けにリース・割賦販売を行っております。
なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。
ミライズ・キャピタル㈱東京都港区15百万円ファイナンス100.00事業投資を行っております。
エムエル商事㈱東京都港区310百万円その他100.00中古物件売買を行っております。
エムエル・オフィスサービス㈱東京都港区10百万円その他100.00事務受託業務を行っております。
なお、当社より総務業務の委託等を行っております。
役員の兼任１名。
エムエル・パワー㈱東京都港区10百万円その他100.00太陽光発電事業および関連する投資を行っております。
なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。
瑞穂融資租賃（中国）有限公司中国上海市US$30,000千リース・割賦ファイナンス100.00中国における日系企業向けを主とした金融サービスを提供しております。
なお、当社より債務の保証等を行っております。
Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.シンガポールUS$50千リース・割賦ファイナンス100.00シンガポールにおける金融サービスを提供しております。
なお、当社より債務の保証等を行っております。
Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.インドムンバイINR3,049千リース・割賦ファイナンス87.61インドにおける金融サービスを提供しております。
なお、当社より債務の保証等を行っております。
役員の兼任１名。
Capsave Finance Pvt. Ltd.（注）２インドムンバイINR219,032千リース・割賦ファイナンス87.61(87.61)インドにおける金融サービスを提供しております。
役員の兼任１名。
PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk（注）４インドネシアジャカルタIDR568,735百万リース・割賦ファイナンス67.44インドネシアにおける金融サービスを提供しております。
なお、当社より債務の保証等を行っております。
Mizuho Leasing (UK) Ltd.英国ロンドンGBP6,000千リース・割賦ファイナンス100.00欧州地域における金融サービスを提供しております。
TDP １ Limited（注）４バミューダハミルトンUS$744,811千その他100.00 MM WHEEL LLC（注）４、７米国デラウェア州US$145,030千その他100.00 IBJ Air Leasing (US) Corp.米国デラウェア州US$100その他75.00航空機リースを行っております。
IBJ Air Leasing LimitedバミューダハミルトンUS$1その他75.00航空機リースを行っております。
その他28社 (持分法適用関連会社) みずほ丸紅リース㈱東京都千代田区4,390百万円リース・割賦ファイナンスその他50.00法人向けにリース・割賦販売等を行っております。
リコーリース㈱（注）５東京都千代田区7,896百万円リース・割賦ファイナンスその他20.00法人向けにリース・割賦販売等を行っております。
日鉄興和不動産㈱（注）２、３、５東京都港区19,824百万円その他22.24(17.30)不動産賃貸事業・不動産販売事業等を行っております。
みずほキャピタル㈱東京都千代田区902百万円ファイナンス15.01有価証券の取得および保有、投資事業組合財産の運用および管理を行っております。
持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
メトレック㈱（注）２東京都港区300百万円その他33.40(33.40)建物解体及び撤去物の再資源化・廃棄等を行っております。
ジェコス㈱（注）５東京都文京区4,397百万円その他20.03建設仮設材の賃貸及び販売並びに仮設工事の設計・施工等を行っております。
Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.タイバンコクTHB100,000千リース・割賦ファイナンス49.00タイにおける金融サービスを提供しております。
なお、当社より債務の保証等を行っております。
Vietnam International Leasing Co., Ltd.ベトナムホーチミンVND580,000百万リース・割賦ファイナンス18.35ベトナム進出企業および現地企業向けにファイナンスサービスの提供を行っております。
持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
PLM Fleet, LLC（注）２、７米国ニュージャージー州US$72,933千リース・割賦50.00(50.00)冷凍冷蔵トレーラーリース・レンタルを行っております。
役員の兼任１名。
Aircastle Limited（注）２、８バミューダハミルトンUS$178.40リース・割賦25.00(25.00)航空機リースを行っております。
Affordable Car Leasing Pty Ltd豪州クイーンズランドAUD40百万ファイナンス50.00豪州におけるBtoCの中古車ローンの提供を行っております。
その他１社 (その他の関係会社) ㈱みずほフィナンシャルグループ（注）２、５東京都千代田区2,256,767百万円銀行持株会社(被所有)23.62(0.50)資本業務提携契約を締結しております。
丸紅㈱（注）５東京都千代田区263,711百万円内外物資の輸入および販売業(被所有)20.02資本業務提携契約を締結しております。

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。
２. 議決権の所有・被所有割合の（　）内は、間接所有・被所有割合で内数であります。
３．当社は日鉄興和不動産㈱の甲種類株式を2025年５月９日に取得し、持株比率※が15.29％から30.14％に増加しておりますが、甲種類株式には議決権が付与されておらず、本株式取得による当社グループの議決権比率に変更はありません。
　　※持株比率：甲種類株式を含む同社の発行済株式の総数（自己株式を除く）に対する所有株式数の割合４. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk、TDP １ Limited、MM WHEEL LLCであります。
５. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、リコーリース㈱、日鉄興和不動産㈱、ジェコス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループおよび丸紅㈱であります。
６. 上記関係会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は、みずほ東芝リース㈱およびエムエル・エステート㈱であります。
（主要な損益情報等）みずほ東芝リース㈱　　エムエル・エステート㈱(1）売上高　　　　　 95,438百万円　　　　　　244,388百万円(2）経常利益　　　　　4,945百万円　　　　　　 14,544百万円(3）当期純利益　　　　3,458百万円　　　　　　　9,565百万円(4）純資産額　　　　 50,250百万円　　　　　　 38,645百万円(5）総資産額　　　　386,325百万円　　　　　　919,330百万円 ７. MM WHEEL LLCおよびPLM Fleet, LLCの議決権の所有割合は、出資額の比率を記載しております。
８. Aircastle Limitedの資本金は、Common Stockの額を記載しております。
また、Common StockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の額はUS$2,378百万であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年３月31日現在 セグメントの名称従　業　員　数（人）リース・割賦2,029(80)ファイナンスその他全社（共通）253(15)合計2,282(95)（注）１．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
２．従業員数は就業員数（当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時従業員（パートタイマーおよび派遣社員）は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（円）819(61)44.114年2ヶ月9,366,601 セグメントの名称従　業　員　数（人）リース・割賦618(52)ファイナンスその他全社（共通）201(9)合計819(61)（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員（パートタイマーおよび派遣社員）は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。
３．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況一部の国内連結子会社において労働組合があります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．４.男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．５.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.086.655.971.6110.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
尚、当社定義（当事業年度中に子が１歳の誕生日を迎える男性労働者の内、前事業年度から１歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性労働者育児休業等の取得割合）では100％であります。
３．集計対象には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
４．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
５．労働者の賃金について、正規雇用労働者は総合職と業務職の二つの職系を合わせて比較しております。
当社では、賃金体系や評価基準において性別による差異を設けていません。
賃金の差異は、職系別の人数構成の違いや男性の勤続年数が長さ、相対的に賃金水準の高い管理職の男性比率の高さ、長時間労働の傾向がみられる労働者における男性比率の高さなどから生じております。
②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者みずほ東芝リース(株)8.30.062.490.475.5みずほオートリース(株)5.00.058.872.8-ユニバーサルリース(株)0.0-126.6105.1117.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は対象となる従業員が無いことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは以下のとおり経営理念を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善、設備投資等に支えられ、緩やかな回復が続くと見込まれ、日銀の政策金利の更なる引き上げも想定されます。
一方、米国の貿易・関税政策、米中対立の影響による世界経済の不確実性の高まり、ウクライナや中東情勢といった地政学リスク等には引き続き留意を要する状況にあり、経済・金融市場の動向については、一層意を用いる必要があると認識しております。
国内のリース業界を取り巻く環境については、テクノロジーの進化、脱炭素社会への移行等により大きく変化しており、労働力不足や環境負荷低減への対応として、リース会社が提供するソリューションの重要性は一層高まっております。
一方で、政策金利引き上げやリース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要があります。
こうした中で、社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められております。
こうした状況下、当社グループは、「中期経営計画2025」で掲げた諸課題への取り組みに加え、更なる成長に向け一層注力してまいります。
金融にとどまらない高い自由度を活かしたサービスを提供することで、お客さまの抱える事業戦略上の課題や社会的課題に率先して取り組み、ステークホルダーの皆さまと共有できる新しい価値を創造し、お客さまの事業活動の発展と、それを通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、成長を支える経営基盤の強化・高度化に向け、ガバナンス強化・リスクマネジメント高度化やＤＸの加速・人財戦略の高度化にも取り組んでまいります。
＜ガバナンス強化・リスクマネジメント高度化＞ビジネスの多様化、専門性の高まりを踏まえ、事業ポートフォリオ変革に向け、各事業の戦略策定・意思決定を迅速かつ機動的に行うために、資本コストを意識した収益管理、投資規律の導入、モニタリング体制の構築によるガバナンスの強化を行うとともに、多様化するリスクカテゴリに応じたリスクコントロールの高度化を図ってまいります。
＜ＤＸの加速・人財戦略の高度化＞ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデル実装に向けたデジタル技術の活用、次期システム導入等を通じた更なる業務効率化と顧客利便性の向上によりビジネス開発を加速させてまいります。
また、人財への積極的な投資を行うことで、「最適な人財ポートフォリオの構築」、「個の強さの最大限の発揮」を目指し、人財戦略の高度化を図ってまいります。
中期経営計画2025の概要は以下のとおりであります。
① 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化 ・事業ポートフォリオを成長の時間軸が異なる３つの分野（コア、グロース、フロンティア）に分け、マネジ　 メントを実施　１．期間利益の追求と成長投資を両軸で推進。
投資効果の発現に一定期間を要する領域は、中長期目線での　　　収益化に向けビジネス基盤を強化　２．コア分野の着実な積み上げと、グロース分野のビジネス領域拡大が成長を牽引。
フロンティア分野は長　　　期目線で新たな収益源とすべく経営資源を投下、ビジネス基盤を整備　３．みずほグループ・丸紅グループとの連携を強化、ビジネス領域・顧客基盤を更に拡大。
スタートアップ　　　やDXプレーヤーといった事業法人とのアライアンスを推進　４．良質な営業資産を積極的に積み上げ（2022年度比＋7,000億円超）。
インオーガニック戦略の推進に注力（2025年度までに累計1,500億円規模の投資）＜事業ポートフォリオの分類＞　コア分野：成熟したマーケット、あるいは相応のプレゼンスを擁する領域。
安定的・継続的な成長に向け、良質な資産を積極的に積み上げ（例：国内リース、不動産等）　グロース分野：顕在化した成長領域。
本中期経営計画期間における成長ドライバーであり、コア分野に次ぐ収益の柱として積極的に経営資源を投下（例：グローバル、航空機、環境エネルギー等）　フロンティア分野：長期的にマーケットが形成され、大きく花開くことを展望する領域。
先行的に経営資源を投下、ビジネス基盤を整備（例：サーキュラーエコノミー、XaaS等）② サステナビリティ経営の推進 ・ファイナンスを超える新たな発想と飽くなき挑戦により循環型社会を共創し、持続可能な社会の実現に貢献　１．脱炭素社会実現への貢献　- 再生可能エネルギー電源を確保（発電設備容量:2025年度までに１ギガワット）　発電・送電・蓄電・利用についてトータルマネジメントを実施し、需要家へ供給　- SCOPE１,２ CO2排出量削減：2030年度にカーボンニュートラルを実現　２．サーキュラーエコノミーへの取り組み　- 製品ライフサイクルの一連のプロセスにおけるトレーサビリティーを提供。
透明性の高い、資源利用　　の最適化を促進するプラットフォームを構築③ 成長を支える経営基盤の強化・高度化 ・中期経営計画2025で掲げるビジネス戦略を遂行するため、経営基盤の強化・高度化に向けて積極的に経営資　 源を投下　１．デジタルトランスフォーメーションの加速　- ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデル実装に向け、デジタル技術を活用　- 次期システム導入等を通じた更なる業務効率化と顧客利便性の向上、ビジネス開発の加速（ITシステム　　投資額：2025年度までに累計100億円超）　２．人財戦略の高度化、企業カルチャーの変革　- ビジネス戦略に即した人財ポートフォリオの構築（専門ビジネス人財：2022年度比＋80名超、人財育成　　のための投資額：同３倍以上）　- 社員一人一人が、より一層、働きがいや充実感を覚える組織へ　３．ガバナンスの強化　- ビジネスの多様化、専門性の高まりを踏まえ、本部・グループ制を導入するなど、各事業の戦略策定・意思決定を迅速且つ機動的に実施　４．リスクマネジメント態勢の高度化　- 多様化するリスクカテゴリに応じたリスクコントロールの高度化、モニタリングの強化　- リスク・リターン運営の更なる高度化 当社グループは、お客さまの抱える課題を金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして解決し、事業活動に貢献する、マルチソリューション・プラットフォーマーを目指してまいります。
中期経営計画の３年間は、目指す姿の実現に向け、飛躍的な成長を遂げるために、ビジネス基盤・経営基盤双方に対し、積極的な経営資源投下を行う、変革に挑戦するための期間として位置づけ、ビジネスを推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画2025では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度（2025年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「ニーズをつなぎ、未来を創る」という経営理念に基づき、事業活動を通じてステークホルダーの皆さまと共有できる価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
環境・社会課題への取り組みの重要性はますます高まっており、当社グループは更なる持続可能な社会の実現と成長を目指していくため、社会と当社グループのそれぞれの機会とリスクの観点から、優先的に取り組むべき６つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、これらのマテリアリティに対する取り組みを事業戦略と一体化させて推進しております。
気候変動や健康・福祉、都市・インフラ・モビリティ等の社会環境課題に対し、新たなテクノロジーの活用やサプライチェーン支援、モノ・サービスの利用価値の提供等も用いて循環型社会へ移行を推進しながら解決に貢献していきます。
これらすべてを支える基盤として、人財・教育・ガバナンスの強化・拡充や人権ポリシーの浸透・徹底にも努めてまいります。
なお、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
マテリアリティ主要な取り組み脱炭素社会実現への貢献・発電・送電・蓄電・利用のマネジメントシステムの構築・再生可能エネルギー事業へ参画しビジネスフィールドを拡大・省エネ、エネルギー効率化ソリューションの拡充健康で豊かな生活への貢献・医療メーカーとのアライアンスを通じた、メンテナンスやデータ分析などと一体化したサービスの提供・施設、設備、機器を内包したトータルソリューションの提供生活を支える社会基盤づくりへの貢献・インフラ整備、モビリティ普及のためのソリューション提供・防災や災害に備えた設備導入の仕組みづくり・スマートシティ、地方創生事業への参画循環型経済の牽引・サプライチェーンの中のあらゆる段階での支援・メーカーとの連携によるライフサイクルコスト低減・モノの利用価値の最大化（サブスクリプション、シェアリングなど）テクノロジーによる新しい価値の創出・ビックデータやＡＩを利用したプラットフォームの提供・スタートアップ企業への出資を通じた新ビジネスの創出・テクノロジーを活用した業務効率化あらゆる人が活躍できる社会・職場づくり・キャリア採用による多様な人財の確保、女性の活躍支援・労働時間と勤務場所の自由度の向上・ガバナンス、内部統制の強化・人権ポリシーの浸透・徹底 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関わる全社横断的な協議、報告を行うサステナビリティ委員会を設置しております。
当委員会は、サステナビリティ統括責任者および人事・総務グループ長を共同委員長とし、財務・主計グループ長、企画グループ長、リスク管理グループ長、ITシステム・事務グループ長、法務・コンプライアンスグループ長、審査グループ長、サーキュラー・ソサイエティ・プラットフォーム本部長、サーキュラー・ソサイエティ・プラットフォーム副本部長、その他社長の指名する役員で構成し、議題に応じてほかの関係者も出席して、幅広い議論を原則四半期ごとに行っております。
具体的には、ＥＳＧを含むサステナビリティに関わる情報共有、サステナビリティ経営の基本方針・目標の立案、計画の実行状況のモニタリングと対策協議等を行い、気候変動への対応やサステナビリティへの取り組み、環境変化に対応した経営等についての議論を行っております。
(2）リスク管理当社グループは、業務に伴って発生するリスクを、定量的管理を行うフィナンシャルリスクと、定性的管理を行うオペレーショナルリスクに分け、各々のリスク管理体制を定めるとともに、フィナンシャルリスク、オペレーショナルリスクを一元的に管理する総合的なリスク管理体制を構築しております。
フィナンシャルリスクについては、信用リスク・市場リスク・アセットリスク・エクイティリスクに区分したうえで、カテゴリごとにリスクキャピタルを配賦する管理の枠組みをもとに、リスクの所在と大きさをモニタリングしております。
また、オペレーショナルリスクについては、事務リスク・システムリスク・法務リスク等のリスク事象の発生、対応、予防の状況等をモニタリングしております。
当社グループは、サステナビリティに関するリスクをオペレーショナルリスクと捉え、リスク管理委員会および総合的なリスク管理体制のもとで、既往のリスク管理プロセスへの反映を開始しておりますが、今後も関係機関の分析手法や研究成果を踏まえ、高度化を検討してまいります。
(3）戦略／指標および目標当社グループは、事業に与える影響の大きさという観点から、「気候変動対応」、「人的資本」および「人権」を特に重要と捉えており、以下にその取り組み内容を記載いたします。
①気候変動対応a．シナリオ分析当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、戦略上の重要な観点のひとつとして捉え、「脱炭素社会実現への貢献」 をマテリアリティとして特定し、短期だけでなく中長期の時間軸でも気候変動の影響を評価・分析しております。
影響を受ける時期については、１～５年程度を短期、10年程度を中期、30年程度の時間軸を長期と想定しております。
当社グループにとっての気候変動に伴う移行リスク・機会と物理的リスク・機会の影響は、主に下表に示すとおりです。
また当社グループにおいては、これらのリスク・機会との関連が強い電力セクターと不動産セクターを対象に、定性的なシナリオ分析を行い、より具体的な影響の評価や対応策を策定しております。
＜電力セクター＞ 1.5～２℃シナリオ４℃シナリオリスク2030年以降、炭素税導入・炭素排出規制強化・エネルギーミックスの変化等を通した化石燃料の削減が想定されるため、電力会社の収益性への影響が想定されるが、当社の場合、与信コストへの影響は限定的なお、当社は火力石炭発電等に関する事業運営は行っていない将来的に洪水被害が頻発するため、発電設備等への損害が想定される。
また、原油価格の上昇により発電コストが上昇し、電力会社の収益性に影響が想定されることから、当社与信コストへの間接的影響が想定される。
ただし、当社事業への直接的影響は限定的機会再生エネルギー事業の成長が見込まれることから、事業参入や投資機会の拡大が期待される－対応[機会を活用するための施策]・太陽光のみならず、バイオマス、水力、風力等、様々な再エネビジネスに対し、事業リスクを取って開発・蓄電池や水素等の新しい電源にもリーチを拡大・事業運営管理ノウハウの蓄積や新技術の導入により、保有事業の収益の極大化を図る・補助金等を活用した設備投資・座礁設備や中古パネル等のリサイクルビジネスの収益化［リスク低減策］・当社を取り巻く環境変化に応じたセクターポリシーも踏まえて、個別案件に対する多面的で慎重なリスク判断の実施 1.5～２℃以下シナリオでは、電力会社の収益性への影響が想定されますが、当社に影響するリスクは限定的な一方、機会の面では再生エネルギー事業の成長が見込まれます。
４℃シナリオでは、将来的な洪水被害の頻発による発電設備等への損害が想定され、また、電力会社の収益性低下から、当社への負の影響も想定されます。
＜不動産セクター＞ 1.5～２℃シナリオ４℃シナリオリスク省エネ水準規制の厳正化による設備投資の増加や、ＺＥＢ(*１)/ＺＥＨ(*２)の義務化によるコスト上昇が想定され、テナントに転嫁できない場合等は長期的にはお客さまの事業への影響による当社与信コストへの影響が想定されるが、リスクは限定的将来的に洪水被害が頻発するため、当社関連物件が被災した場合には不動産の資産価値の毀損や修繕コスト等が発生することが想定され、お客さまの事業への影響による当社与信コストへの影響が想定される機会物件によっては競争力の向上、また、低炭素への意識の高まりによる高環境性能に対する賃料の増加が想定されるため、ビジネスの拡大が見込まれる立地条件・防災性能向上等により災害に強い物件の場合は、競争力が向上することが想定され、当社の事業への影響も想定される対応[機会を活用するための施策]・環境を配慮した不動産への投融資を強化する・アライアンスを活用し、物件開発フェーズまでビジネス領域を広げていくことで環境対応による機会を捉えていく［リスク低減策］・より詳細なハザードマップ等の活用によるファイナンス・投資リスク判断・長期保有案件に関してはより慎重な信用力評価を行う 1.5～２℃以下シナリオでは、物件によっては競争力の向上等が想定され、環境性能の優位性を確保することによりお客さまの脱炭素社会への移行をサポートする等、当社グループのビジネスの拡大が期待されます。
４℃シナリオでは、将来的に当社グループが関与する物件が洪水等による被害を受けた場合には不動産の資産価値の毀損等が想定され、当社グループへの負の影響も想定されます。
*１ ＺＥＢ：Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)*２ ＺＥＨ：Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) これらの結果も踏まえ当社グループは、より具体的に気候変動の影響を考慮し、経営計画等に反映し、再生可能エネルギーの普及と、新たな社会インフラの再構築による環境負荷の低減を目指した事業の拡大に取り組んでおります。
脱炭素に向けたファイナンスを推進し、エンゲージメントを通じて、お客さまが気候変動を含むＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取り組みを進めることを支援しつつ、自らも事業領域を広げていくことで、お客さまのニーズに沿ったソリューションを提供し、環境対応による機会を捉えてまいります。
脱炭素および関連する気候変動やエネルギー問題は、世界的な最重要課題であり、当社グループにおいても、排出しているＣＯ２削減に関して目標を立てて取り組むことのみならず、再生可能エネルギーによる発電の推進や、資源・エネルギー・製品を可能な限りリサイクルし廃棄物の発生を最小限化する循環型経済の実現を目指すことで、社会的なＣＯ２排出抑制に貢献していくため、下記の指標および目標を設定しております。
※気候変動対応に関する詳細は、当社ホームページに掲載している「統合報告書2024」をご参照ください。
b．指標および目標再生可能エネルギー発電設備容量確保１ＧＷ（2025年度） SCOPE１,２　ＣＯ２排出量削減＊排出量ゼロ（2030年度） ケミカル・マテリアル資源循環率85％以上（2027年度） ＊単体＋国内連結子会社７社 ②人的資本a. 基本的な考え方当社グループでは、社員一人ひとりを大切な財産（人財）と考え、経営理念である「Mission」「Vision」「Value」を実現するために、心理的安全性を高め、長く活躍する社員の育成と活気ある職場環境の創出を重要な経営戦略の一環として位置付けています。
（1）人財育成方針当社は更なる変革に挑戦し、ビジネス領域を拡大し、取引先の潜在ニーズや多様化したニーズに的確に対応するソリューションを提供し、取引先の社会課題の解決に貢献するビジネス戦略を推進していくことを目指しています。
当社の風土を「自発的・自律的にチャレンジするカルチャー」へと変革を図ると共に、下記の人財戦略の取り組みを有機的に結合させながら、今後の事業を支える人財ポートフォリオの実現を目指します。
・多様な価値観、スキルを持つ国内外の人財の採用強化と定着・社会的課題の解決を志し専門性を備えた人財や次世代経営者候補の育成・適切な評価・処遇の運用による人財登用戦略に基づく適材適所の実現戦略を実現するにあたって、当社が求める人財像を以下のように考えています。
＜求める社員像＞・共に挑戦し、共に変革し、共に成長していく人＜求める資質・能力＞・チャレンジ精神旺盛で、自発的かつ主体的に物事に取り組むことができる資質と能力・さまざまなニーズや課題に向き合い、専門性を背景に適切なソリューションを提供し、実現することができる資質と能力・多様性を尊重し、協調性と柔軟性を持って相手に接することのできる資質と能力（2） 社内環境整備方針キャリア機会の提供や仕事への誇りが持てる、活躍できる職場環境を創り続けることを通して、社員一人ひとりが「やりがい」「働きがい」「充実感」のある組織を目指します。
（目標）・社員がゆとりや豊かさを実感できるような、快適で安全な働きやすい環境を確保します・職場で共に働く人々が互いに尊重しあい、差別・ハラスメントのない職場を作ります これらの実現に向けて、社員の育成・能力開発・多様性の尊重等、以下のような取り組みを進めています。
b. 人財の確保・強化（1）新卒採用各々の個性を重視する選考を基本方針とし、「知的好奇心をかき立て、率先して行動できる人財」を採用しています。
現在、当社では毎年の新卒総合職採用者の約半数は女性が占めています。
（2）キャリア採用アライアンスパートナーとの連携によるビジネスフィールドの拡大やビジネスモデルの深化、他社との競合の激化など、当社グループを取り巻く環境の変化に対応し、専門性の高い人財を獲得するために、キャリア採用を強化しています。
キャリア採用の社員の経験・知見が周囲の社員への刺激となり、当社グループ全体の更なる前進に大きく貢献しています。
また、一度退職した社員の再雇用を行うジョブリターン制度や、社員紹介によるリファラル採用等の制度も導入しており、多様な人財の採用に取り組んでいます。
c. 人財育成（1）教育研修新人から管理職までの各階層で必要な知識やスキルを習得できるよう、多彩な研修プログラムを提供し、人財の育成に取り組んでいます。
また、営業力強化や業務上必要な知識の習得を目的とした社内講師によるオンライン講座を定期的に実施し、その内容を動画コンテンツとして社内ポータルサイトに掲載することで、キャリア採用者や新入社員も情報を効果的に受け取れるように整備しています。
（2）次世代経営リーダー候補（サクセッションプラン）コーポレートガバナンス・コードの重視、計画性を持った経営層の育成、透明性のある役員選出という観点から、次世代経営者候補を明確化し、中長期的かつ計画的に育成するためのプログラム（サクセッションプラン）を推進しています。
d. 人財活用（ダイバーシティ＆インクルージョン）（1）女性の活躍推進2025年度末までに女性管理職の比率を15％にすることを目標として掲げ、2025年３月末時点では13.0％に達しています。
女性社員の活躍と女性管理職の増加を促進するために、毎年テーマを決めた取り組みを実施しています。
ワークショップや他社で活躍する女性管理職との座談会などを通じて、自律的なキャリア形成を支援し、女性社員同士のコミュニティ形成や管理職向け女性部下育成研修などを通じて、個人だけでなく周囲も含めた取り組みを行っています。
なお、女性活躍推進法に基づく一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する積極的な取り組みが評価され、2025年１月に「えるぼし（認定段階：２）」の認定を受けています。
（2）シニア社員の活躍経験豊富な社員の知識や洞察を最大限に活用するために、2019年度から65歳定年制を導入しています。
シニア社員向けにライフデザイン研修を実施し、キャリアの再構築を促し、将来に向けた包括的なライフプラン設計の支援を行っています。
今後は、リスキリング教育や研修等による更なる活躍支援を展開する予定です。
（3）障がい者雇用障がい者の能力やポテンシャルを重視し、適切なサポートを提供することで、多様な人財の活躍を実現しています。
また、一般社団法人日本パラ陸上競技連盟のオフィシャルパートナーとして障がい者スポーツを支援し、障がい者に対する偏見や差別意識の排除、多様性の理解にも取り組んでいます。
e. 働きやすさ・働きがい （1）エンゲージメントの強化2021年８月から社員の「働きがい」をリアルタイムに把握し、より主体的に仕事に取り組めるように、３ヶ月ごとにエンゲージメントサーベイを実施しています。
社員一人ひとりがエンゲージメントの概念を深く理解し、自らが活動に主体的に参加する風土を醸成するために、さまざまな取り組みを行っています。
2023年度からは、部店からエンゲージメント向上を推進するメンバーを募集し、社内外での意見交換も行いながら活動を展開しています。
（2）社内公募2023年度に公募制度を拡充し、社員の意欲や能力に応じたキャリアパスの実現と自律的なキャリア意識の醸成を目指しています。
各部門への異動を募集する「キャリアチャレンジ公募」、挑戦意欲やライフスタイル変化に合わせてフレキシブルに職系を転換できる「職系転換公募」に加え、部店長へ立候補できる「ポストチャレンジ公募」も導入しています。
（3）健康経営への取組み2023年から３年連続で、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。
健康宣言を策定し、健康管理や生活習慣に関するセミナーの開催、健康増進アプリの導入、社員参加型の健康促進イベント等を通じて、効果的かつ持続的な健康の自己管理を促しています。
快適で安全な働きやすい環境の確保のためには心の健康が重要であるとの認識のもと、年に１度、ストレスチェックも実施しています。
（4）ワークライフバランスと勤務場所の自由度の向上テレワークの推進やサテライトオフィスでの勤務、休暇制度の充実などにより、ワークライフバランスの取れた柔軟な働き方を促進しています。
有給休暇取得率は前年度比で約４％増加し、74.6％となりました。
さらに、2025年２月からはフレックス勤務制度も導入しました。
オフィス環境のABW化（Activity Based Working）を進め、〝DANSHARI〟の取り組みも行ない、平均残業時間は前年度並みの18時間02分となりました。
IT・事務部門と連携を強化してDX化を推進し、残業時間削減に取り組んでいます。
（5）両立支援に向けた取り組み①仕事と育児の両立育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度案内の配布や対象となる男性社員に育児休業取得に関する個別説明を行うなど、女性・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。
2020年12月には、次世代を担う子供の育成支援に積極的に取組む企業として、「プラチナくるみん」の認定を受けています。
また、男性育児休業の取得率は前年度に引き続き、当社基準*で100％を達成しています。
（*該当年に子が１歳の誕生日を迎える男性社員の内、該当年の前年から１歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性社員の割合）②仕事と介護の両立認知症に関するeラーニングや介護関連情報の提供、ケアマネージャーとして経験豊富な外部講師による「認知症セミナー」や介護に悩む社員同士での「介護座談会」、無料相談窓口を設け、介護に悩む社員をサポートしています。
（6）副業・兼業多様な働き方を推進し、イノベーションを促進し、視野を広げるために、2022年12月から「副業・兼業制度」を導入しています。
本業への影響を最小限に抑えるルールの下で、外部知識習得を支援しています。
f. 指標および目標と実績＜指標・目標＞専門人財の拡充+80名超（2025年度）人財育成のための資本投下3倍以上（2025年度/2022年度比）デジタルＩＴ人財の育成200名以上（2025年度）有給休暇取得率80％以上（2025年度）女性管理職比率15％（2025年度）男性の育児休業取得率（当社定義）100％（毎年） ＜実績＞ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度新卒採用人数30人37人24人22人29人キャリア採用人数24人22人18人22人23人 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性社員数269人295人316人321人326人女性社員比率36.4％37.6％38.8％39.6％39.8％新卒女性採用比率53.3％59.5％58.3％45.5％55.2％女性管理職比率 5.7％ 7.3％ 7.9％11.6％13.0％ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度時間外労働および休日労働時間（月平均）*21時間38分21時間20分18時間25分18時間05分18時間02分有給休暇取得率60.7％68.2％65.0％70.8％74.6％* 法定外残業時間 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度男性育児休業取得率**42.9％100％50.0％100％100％女性育児休業取得率100％100％100％100％100％** 当社定義：該当年度に子が１歳の誕生日を迎える男性社員の内、該当年度の前年度から１歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性社員の割合 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度教育研修費対前年度比--＋47.2％＋32.5％＋65.1％1人当たり研修費-37,210円52,760円70,180円114,713円 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度エンゲージメントスコア***-70706971*** 年度平均 人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については当社においては具体的な取り組みと関連する指標のデータ管理を行っているものの、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、単体での記載としております。
g. 人権当社グループは、社会課題を率先して解決し、持続可能な社会の実現へ貢献していくことを目指しており、自らの経営理念を実現していく上で、人権の尊重が不可欠の前提であると認識しています。
「みずほリースグループの企業行動規範」を制定し、役員および社員の具体的な行動指針を示すとともに、人権に対する当社グループの責任と決意を対外的に示すべく「人権ポリシー」を策定しております。
自社グループを対象とした人権デュー・デリジェンスを継続して実施しており、2024年度は社内モニタリング強化として、人権教育の浸透度を探り、人権デュー・デリジェンスの進捗を評価するため、社員へのアンケートを実施しました。
社員一人ひとりの人格や個性を尊重し、一切のハラスメント行為を断じて許さず、働きがいのある職場環境の維持に努めるべく、ホットラインや各種相談窓口にて問題行為への継続した対応を実施し、今後さらに防止・軽減・モニタリング等に向けて取り組んでまいります。
戦略 (3）戦略／指標および目標当社グループは、事業に与える影響の大きさという観点から、「気候変動対応」、「人的資本」および「人権」を特に重要と捉えており、以下にその取り組み内容を記載いたします。
①気候変動対応a．シナリオ分析当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、戦略上の重要な観点のひとつとして捉え、「脱炭素社会実現への貢献」 をマテリアリティとして特定し、短期だけでなく中長期の時間軸でも気候変動の影響を評価・分析しております。
影響を受ける時期については、１～５年程度を短期、10年程度を中期、30年程度の時間軸を長期と想定しております。
当社グループにとっての気候変動に伴う移行リスク・機会と物理的リスク・機会の影響は、主に下表に示すとおりです。
また当社グループにおいては、これらのリスク・機会との関連が強い電力セクターと不動産セクターを対象に、定性的なシナリオ分析を行い、より具体的な影響の評価や対応策を策定しております。
＜電力セクター＞ 1.5～２℃シナリオ４℃シナリオリスク2030年以降、炭素税導入・炭素排出規制強化・エネルギーミックスの変化等を通した化石燃料の削減が想定されるため、電力会社の収益性への影響が想定されるが、当社の場合、与信コストへの影響は限定的なお、当社は火力石炭発電等に関する事業運営は行っていない将来的に洪水被害が頻発するため、発電設備等への損害が想定される。
また、原油価格の上昇により発電コストが上昇し、電力会社の収益性に影響が想定されることから、当社与信コストへの間接的影響が想定される。
ただし、当社事業への直接的影響は限定的機会再生エネルギー事業の成長が見込まれることから、事業参入や投資機会の拡大が期待される－対応[機会を活用するための施策]・太陽光のみならず、バイオマス、水力、風力等、様々な再エネビジネスに対し、事業リスクを取って開発・蓄電池や水素等の新しい電源にもリーチを拡大・事業運営管理ノウハウの蓄積や新技術の導入により、保有事業の収益の極大化を図る・補助金等を活用した設備投資・座礁設備や中古パネル等のリサイクルビジネスの収益化［リスク低減策］・当社を取り巻く環境変化に応じたセクターポリシーも踏まえて、個別案件に対する多面的で慎重なリスク判断の実施 1.5～２℃以下シナリオでは、電力会社の収益性への影響が想定されますが、当社に影響するリスクは限定的な一方、機会の面では再生エネルギー事業の成長が見込まれます。
４℃シナリオでは、将来的な洪水被害の頻発による発電設備等への損害が想定され、また、電力会社の収益性低下から、当社への負の影響も想定されます。
＜不動産セクター＞ 1.5～２℃シナリオ４℃シナリオリスク省エネ水準規制の厳正化による設備投資の増加や、ＺＥＢ(*１)/ＺＥＨ(*２)の義務化によるコスト上昇が想定され、テナントに転嫁できない場合等は長期的にはお客さまの事業への影響による当社与信コストへの影響が想定されるが、リスクは限定的将来的に洪水被害が頻発するため、当社関連物件が被災した場合には不動産の資産価値の毀損や修繕コスト等が発生することが想定され、お客さまの事業への影響による当社与信コストへの影響が想定される機会物件によっては競争力の向上、また、低炭素への意識の高まりによる高環境性能に対する賃料の増加が想定されるため、ビジネスの拡大が見込まれる立地条件・防災性能向上等により災害に強い物件の場合は、競争力が向上することが想定され、当社の事業への影響も想定される対応[機会を活用するための施策]・環境を配慮した不動産への投融資を強化する・アライアンスを活用し、物件開発フェーズまでビジネス領域を広げていくことで環境対応による機会を捉えていく［リスク低減策］・より詳細なハザードマップ等の活用によるファイナンス・投資リスク判断・長期保有案件に関してはより慎重な信用力評価を行う 1.5～２℃以下シナリオでは、物件によっては競争力の向上等が想定され、環境性能の優位性を確保することによりお客さまの脱炭素社会への移行をサポートする等、当社グループのビジネスの拡大が期待されます。
４℃シナリオでは、将来的に当社グループが関与する物件が洪水等による被害を受けた場合には不動産の資産価値の毀損等が想定され、当社グループへの負の影響も想定されます。
*１ ＺＥＢ：Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)*２ ＺＥＨ：Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) これらの結果も踏まえ当社グループは、より具体的に気候変動の影響を考慮し、経営計画等に反映し、再生可能エネルギーの普及と、新たな社会インフラの再構築による環境負荷の低減を目指した事業の拡大に取り組んでおります。
脱炭素に向けたファイナンスを推進し、エンゲージメントを通じて、お客さまが気候変動を含むＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取り組みを進めることを支援しつつ、自らも事業領域を広げていくことで、お客さまのニーズに沿ったソリューションを提供し、環境対応による機会を捉えてまいります。
脱炭素および関連する気候変動やエネルギー問題は、世界的な最重要課題であり、当社グループにおいても、排出しているＣＯ２削減に関して目標を立てて取り組むことのみならず、再生可能エネルギーによる発電の推進や、資源・エネルギー・製品を可能な限りリサイクルし廃棄物の発生を最小限化する循環型経済の実現を目指すことで、社会的なＣＯ２排出抑制に貢献していくため、下記の指標および目標を設定しております。
※気候変動対応に関する詳細は、当社ホームページに掲載している「統合報告書2024」をご参照ください。
b．指標および目標再生可能エネルギー発電設備容量確保１ＧＷ（2025年度） SCOPE１,２　ＣＯ２排出量削減＊排出量ゼロ（2030年度） ケミカル・マテリアル資源循環率85％以上（2027年度） ＊単体＋国内連結子会社７社
指標及び目標 b．指標および目標再生可能エネルギー発電設備容量確保１ＧＷ（2025年度） SCOPE１,２　ＣＯ２排出量削減＊排出量ゼロ（2030年度） ケミカル・マテリアル資源循環率85％以上（2027年度） ＊単体＋国内連結子会社７社
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 b. 人財の確保・強化（1）新卒採用各々の個性を重視する選考を基本方針とし、「知的好奇心をかき立て、率先して行動できる人財」を採用しています。
現在、当社では毎年の新卒総合職採用者の約半数は女性が占めています。
（2）キャリア採用アライアンスパートナーとの連携によるビジネスフィールドの拡大やビジネスモデルの深化、他社との競合の激化など、当社グループを取り巻く環境の変化に対応し、専門性の高い人財を獲得するために、キャリア採用を強化しています。
キャリア採用の社員の経験・知見が周囲の社員への刺激となり、当社グループ全体の更なる前進に大きく貢献しています。
また、一度退職した社員の再雇用を行うジョブリターン制度や、社員紹介によるリファラル採用等の制度も導入しており、多様な人財の採用に取り組んでいます。
c. 人財育成（1）教育研修新人から管理職までの各階層で必要な知識やスキルを習得できるよう、多彩な研修プログラムを提供し、人財の育成に取り組んでいます。
また、営業力強化や業務上必要な知識の習得を目的とした社内講師によるオンライン講座を定期的に実施し、その内容を動画コンテンツとして社内ポータルサイトに掲載することで、キャリア採用者や新入社員も情報を効果的に受け取れるように整備しています。
（2）次世代経営リーダー候補（サクセッションプラン）コーポレートガバナンス・コードの重視、計画性を持った経営層の育成、透明性のある役員選出という観点から、次世代経営者候補を明確化し、中長期的かつ計画的に育成するためのプログラム（サクセッションプラン）を推進しています。
d. 人財活用（ダイバーシティ＆インクルージョン）（1）女性の活躍推進2025年度末までに女性管理職の比率を15％にすることを目標として掲げ、2025年３月末時点では13.0％に達しています。
女性社員の活躍と女性管理職の増加を促進するために、毎年テーマを決めた取り組みを実施しています。
ワークショップや他社で活躍する女性管理職との座談会などを通じて、自律的なキャリア形成を支援し、女性社員同士のコミュニティ形成や管理職向け女性部下育成研修などを通じて、個人だけでなく周囲も含めた取り組みを行っています。
なお、女性活躍推進法に基づく一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する積極的な取り組みが評価され、2025年１月に「えるぼし（認定段階：２）」の認定を受けています。
（2）シニア社員の活躍経験豊富な社員の知識や洞察を最大限に活用するために、2019年度から65歳定年制を導入しています。
シニア社員向けにライフデザイン研修を実施し、キャリアの再構築を促し、将来に向けた包括的なライフプラン設計の支援を行っています。
今後は、リスキリング教育や研修等による更なる活躍支援を展開する予定です。
（3）障がい者雇用障がい者の能力やポテンシャルを重視し、適切なサポートを提供することで、多様な人財の活躍を実現しています。
また、一般社団法人日本パラ陸上競技連盟のオフィシャルパートナーとして障がい者スポーツを支援し、障がい者に対する偏見や差別意識の排除、多様性の理解にも取り組んでいます。
e. 働きやすさ・働きがい （1）エンゲージメントの強化2021年８月から社員の「働きがい」をリアルタイムに把握し、より主体的に仕事に取り組めるように、３ヶ月ごとにエンゲージメントサーベイを実施しています。
社員一人ひとりがエンゲージメントの概念を深く理解し、自らが活動に主体的に参加する風土を醸成するために、さまざまな取り組みを行っています。
2023年度からは、部店からエンゲージメント向上を推進するメンバーを募集し、社内外での意見交換も行いながら活動を展開しています。
（2）社内公募2023年度に公募制度を拡充し、社員の意欲や能力に応じたキャリアパスの実現と自律的なキャリア意識の醸成を目指しています。
各部門への異動を募集する「キャリアチャレンジ公募」、挑戦意欲やライフスタイル変化に合わせてフレキシブルに職系を転換できる「職系転換公募」に加え、部店長へ立候補できる「ポストチャレンジ公募」も導入しています。
（3）健康経営への取組み2023年から３年連続で、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。
健康宣言を策定し、健康管理や生活習慣に関するセミナーの開催、健康増進アプリの導入、社員参加型の健康促進イベント等を通じて、効果的かつ持続的な健康の自己管理を促しています。
快適で安全な働きやすい環境の確保のためには心の健康が重要であるとの認識のもと、年に１度、ストレスチェックも実施しています。
（4）ワークライフバランスと勤務場所の自由度の向上テレワークの推進やサテライトオフィスでの勤務、休暇制度の充実などにより、ワークライフバランスの取れた柔軟な働き方を促進しています。
有給休暇取得率は前年度比で約４％増加し、74.6％となりました。
さらに、2025年２月からはフレックス勤務制度も導入しました。
オフィス環境のABW化（Activity Based Working）を進め、〝DANSHARI〟の取り組みも行ない、平均残業時間は前年度並みの18時間02分となりました。
IT・事務部門と連携を強化してDX化を推進し、残業時間削減に取り組んでいます。
（5）両立支援に向けた取り組み①仕事と育児の両立育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度案内の配布や対象となる男性社員に育児休業取得に関する個別説明を行うなど、女性・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。
2020年12月には、次世代を担う子供の育成支援に積極的に取組む企業として、「プラチナくるみん」の認定を受けています。
また、男性育児休業の取得率は前年度に引き続き、当社基準*で100％を達成しています。
（*該当年に子が１歳の誕生日を迎える男性社員の内、該当年の前年から１歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性社員の割合）②仕事と介護の両立認知症に関するeラーニングや介護関連情報の提供、ケアマネージャーとして経験豊富な外部講師による「認知症セミナー」や介護に悩む社員同士での「介護座談会」、無料相談窓口を設け、介護に悩む社員をサポートしています。
（6）副業・兼業多様な働き方を推進し、イノベーションを促進し、視野を広げるために、2022年12月から「副業・兼業制度」を導入しています。
本業への影響を最小限に抑えるルールの下で、外部知識習得を支援しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 f. 指標および目標と実績＜指標・目標＞専門人財の拡充+80名超（2025年度）人財育成のための資本投下3倍以上（2025年度/2022年度比）デジタルＩＴ人財の育成200名以上（2025年度）有給休暇取得率80％以上（2025年度）女性管理職比率15％（2025年度）男性の育児休業取得率（当社定義）100％（毎年） ＜実績＞ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度新卒採用人数30人37人24人22人29人キャリア採用人数24人22人18人22人23人 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性社員数269人295人316人321人326人女性社員比率36.4％37.6％38.8％39.6％39.8％新卒女性採用比率53.3％59.5％58.3％45.5％55.2％女性管理職比率 5.7％ 7.3％ 7.9％11.6％13.0％ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度時間外労働および休日労働時間（月平均）*21時間38分21時間20分18時間25分18時間05分18時間02分有給休暇取得率60.7％68.2％65.0％70.8％74.6％* 法定外残業時間 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度男性育児休業取得率**42.9％100％50.0％100％100％女性育児休業取得率100％100％100％100％100％** 当社定義：該当年度に子が１歳の誕生日を迎える男性社員の内、該当年度の前年度から１歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性社員の割合 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度教育研修費対前年度比--＋47.2％＋32.5％＋65.1％1人当たり研修費-37,210円52,760円70,180円114,713円 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度エンゲージメントスコア***-70706971*** 年度平均 人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については当社においては具体的な取り組みと関連する指標のデータ管理を行っているものの、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、単体での記載としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況など、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している事業等に関する主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。
また、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営環境に関するリスク当社グループは、お客さまの事業活動に対して、リース取引を基盤とした事業展開を行っております。
地域間の紛争等を背景にしたエネルギー価格・資源価格の高騰、世界的な供給網の混乱による製造業の生産活動の停滞、国際金融市場における金利や為替の急激な変動により、お客さまの事業活動に支障をきたし、設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 信用リスク当社グループの主たる事業活動であるリース取引等は、比較的長期間（平均５年程度）に亘り、お客さまに賃貸という形で信用を供与する取引で、お客さまからリース料等を全額回収して当初の期待収益が確保されますが、経済状況の低迷により、お客さまの業況が悪化し、当初想定したリース料等の回収ができなくなるリスクがあります。
このような事態に対応するため、当社グループは、取引開始時に厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否の判断を行うとともに、取引開始後は、お客さまの信用状況につき定例的にモニタリングを行い、必要に応じ債権保全等の措置を講じております。
また、お客さまの信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却または他のお客さまへの転用等により可能な限り回収の促進を図っております。
しかしながら、経済環境の急激な変化、お客さまの信用状況の悪化等により、想定以上の信用コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク（資金調達）当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等によって資金調達を行っております。
金融市場の急激な変動や当社グループの財務状況の悪化によって調達が困難となった場合、資金調達の制約が当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
このような流動性リスクに対応するため、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した調達構造や手元流動性の調整を行っております。
(4) 金利変動リスク当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等によって資金調達を行っております。
当社グループの収入であるリースや有価証券投資の金利条件（水準・期間・固定または変動の別など）と、当社グループの支払である資金調達の金利条件が異なることにより、金利の変動が金利収支に影響を与える可能性があります。
このような金利変動に対応するため、資産の金利条件に合わせた資金調達を実行するほか、デリバティブ取引を利用したヘッジを行っております。
具体的には、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率(固定・変動金利の資産に対して固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合）をコントロールすることにより金利変動リスクの管理を行っております。
(5) アセットリスク当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資事業、航空機リース事業等を展開しております。
取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績が悪化した場合や物件の資産価値が著しく減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような資産価値の下落に対する対応として、取引先の信用状況や資産価値の動向、将来収支の見込みに関して社内における管理体制を整備し、機動的な対応を実施し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の運営を行っております。
(6) エクイティリスク当社グループは、再生可能エネルギー事業やその他事業への投資及びファンドへの出資などの投資を行っております。
これらの投資については、景気変動や需給関係などの事業環境の変化により、その資産価値が棄損するリスクやキャッシュ・フローの変動に伴い当初期待していた収益が上げられず、投資額の回収可能性が低下するリスクがあります。
個別案件の取組みにあたっては、幅広い視点で将来の収支や資産価値を慎重に見極め、またリスクに見合ったリターンが確保できるかを総合的に判断しております。
また、状況の変化に迅速に対応できるよう、取組み後も継続的に運用状況や外部環境の変化のモニタリングを実施しております。
(7) 事業活動に関して生じるリスク事業活動に関して生じるリスクとして、事務の不適切な対応、システムの障害・誤作動によるシステムリスク、情報の紛失、漏洩、持ち出し等による情報セキュリティに関するリスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク、事業活動に伴い当社グループに対して訴訟が提起されるリスク等があります。
これらのリスクが顕在化した場合、収益機会の逸失や損害賠償への対応が生じ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような事態に対応するため、当社は、各種事案への対応を全社横断的かつ機動的に実施するよう、リスク管理体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう、リスクのコントロールを行っております。
(8) 災害等によるリスク地震、風水害、感染症の拡大等の予測不能な事象が発生することにより、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような事態への対応として、事業継続計画を策定し、事業活動の継続体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の対策を講じております。
(9) サイバーセキュリティリスク当社グループは、様々な情報システムを利用し、事業活動に関する管理を行うほか、電子メール等の外部への接続手段を利用しており、これらの情報システムについては、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃を受けるリスクがあります。
その結果、システムの停止や障害、情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、損害賠償への対応、信用の失墜、営業活動の停滞による経済的損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような事態への対応として、サイバーセキュリティリスク管理の基本方針を策定し、グループ全体の対応方針や責任者や管理の枠組み、関係者の役割と責任等のリスク管理態勢を明確にしております。
また、セキュリティインシデントに対応する組織としてＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を設置しております。
ＳＯＣ（Security Operation Center）による24時間365日の監視体制を整え、ウイルス解析、多層的防御等、レジリエンス態勢強化に取り組む等、対策強化を図っています。
クラウド活用や働き方の多様化で増大する脅威に適合するために、内部における攻撃者の自由な行動を阻害しようとするセキュリティ対策としてゼロトラストアーキテクチャーの導入を推進する等、最新のセキュリティ脅威への対応に向けての対応も進めております。
社員に対しては、フィッシングメール訓練、全社横断的な初動対応訓練の実施の他、eラーニングを通じたセキュリティ意識の向上に努めております。
(10) 気候変動に関するリスク当社グループでは、シナリオ分析や情報開示等を通じて気候変動への対応を進めています。
台風や豪雨などの異常気象の発生、気候変動対策に関する法規制の強化、そしてそれらに対処するための技術革新やビジネスモデルの転換が進まない場合、お客さまの事業活動や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（リスク管理体制）上記に係る各リスクの発生の可能性、程度、時期、ならびに当社グループの経営成績および財務状況等に与える影響を正確に見積ることは困難ではありますが、経済環境の変化に伴う与信状況の悪化や、金利の変動が当社グループに与える影響については、一定の統計的手法により想定される最大損失額を算出しております。
当社グループは、事業活動にかかわるリスクを的確に把握・分析・制御し、経営への影響を低減していくため、リスク管理グループ長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するとともに、各リスク所管部門を通じてリスク事象に対し迅速かつ機動的に対応する体制を整備しております。
各リスクの所管部門は、事業に関連するリスクの把握、制御を適時に実施するとともに、実効性を検証し、「リスク管理委員会」において、リスク低減に関する諸施策の遂行状況や施策の浸透状況、有効性に関する検証を行い、その結果を取締役会に報告しております。
（「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要」にリスク管理体制を含めた取締役会決議の概要およびその運用状況について記載しております。
）
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況2024年度の経済情勢を顧みますと、米国では個人消費に牽引され、底堅い経済成長が続いた一方、欧州では個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で低成長が続きました。
アジアでは、中国の不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷等、景気は力強さを欠きました。
国内においては日銀の２度にわたる政策金利の引き上げが行われましたが、企業収益の改善を背景とした設備投資や雇用の増加、所得環境の改善に伴う個人消費の増加等により、緩やかな景気回復が続いております。
リース業界におきましては、設備投資の増加傾向を背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。
当社グループは、2023年度より2025年度までの３年間を「変革に挑戦する３年間」とし、「中期経営計画2025」を推進しております。
お客さまの事業や社会的課題の解決に寄与するマルチソリューション・プラットフォーマーを目指す姿とし、その実現に向けて飛躍的な成長を遂げるため、「挑戦」「変革」「成長」をキーワードとして掲げ、ビジネス基盤・経営基盤双方に対し、積極的に経営資源を投下するとともに、「事業ポートフォリオ運営の変革・高度化」、「アライアンス／インオーガニック戦略」、「サステナビリティ経営の推進」、「成長を支える経営基盤の強化・高度化」を重点戦略としております。
また、当社グループの更なる成長とステークホルダーの皆さまに提供する価値の向上を目指し、最終年度の連結数値目標として「当期利益420億円」、「ＲＯＡ1.6％以上」および「ＲＯＥ12％以上」を掲げております。
このような中、2024年度は、各事業分野で様々なソリューションの提供に注力してまいりました。
損益状況につきましては、売上総利益は、前期（2024年３月期）比12,722百万円（17.3％）増加して86,343百万円となりました。
営業利益は、人件費、物件費の増加等があったものの、売上総利益が好調に推移したことから、同9,454百万円（23.9％）増加して48,966百万円となりました。
経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同15,321百万円（30.1％）増加して66,219百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同6,817百万円（19.4％）増加して42,038百万円となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、注力する不動産分野等における案件の積み上げもあり、前期（2024年３月期）に比べ、41.6％増加して957,031百万円となり、ファイナンスセグメントでは、同2.8％増加して814,940百万円となりました。
この結果、契約実行高全体では、22.3％増加の1,795,684百万円となりました。
営業資産残高は、〈みずほ〉との連携を中心に主に不動産や国内リース分野において、お客さまへの経営課題解決に資する提案での成果があがったことで残高を積み上げ、前期末比422,958百万円増加して3,281,857百万円となり、資産合計額は同534,725百万円増加して3,898,061百万円となりました。
また、負債合計額は前期末比463,029百万円増加して3,496,565百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い、同435,643百万円増加して3,278,071百万円となりました。
純資産は丸紅㈱との資本業務提携に伴う増資および期間利益の蓄積により増加し、401,495百万円となりました。
②　セグメントごとの経営成績セグメントの業績は次のとおりであります。
（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
）〔リース・割賦〕リース・割賦の売上高は、前期（2024年３月期）比3.9％増加して645,193百万円となり、営業利益は同11.7％増加して28,356百万円となりました。
当期（2025年３月期）末の営業資産残高は、前期末比275,422百万円増加し1,970,339百万円となりました。
〔ファイナンス〕ファイナンスの売上高は、前期比22.9％増加して41,488百万円となり、営業利益は同18.6%増加して23,808百万円となりました。
当期末の営業資産残高は、前期末比120,016百万円増加し1,217,493百万円となりました。
〔その他〕その他の売上高は、前期比455.2％増加して8,742百万円となり、営業利益は同431.3％増加して1,402百万円となりました。
当期末の営業資産残高は、前期末比27,519百万円増加し94,024百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当期（2025年３月期）のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、393,324百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、53,184百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による10,994百万円の支出に対し、間接調達で345,694百万円の収入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行に加え、丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資等による直接調達で131,492百万円の収入となり、財務活動全体では457,132百万円の収入となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期（2024年３月期）末比11,805百万円増加し、67,999百万円となりました。
(2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金およびその他の営業貸付債権）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①　貸付金の種別残高内訳2025年３月31日現在 貸付種別件数（件）構成割合（％)残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向 計1,436100.00718,948100.003.38合計1,436100.00718,948100.003.38 ②　資金調達内訳2025年３月31日現在 借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入1,745,8641.25その他1,116,9890.59 社債・ＣＰ1,019,0260.57合計2,862,8530.99自己資本205,578－ 資本金・出資額46,925－ ③　業種別貸付金残高内訳2025年３月31日現在 業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業7013.7348,5476.75建設業81.579060.13電気・ガス・熱供給・水道業203.9242,4515.90運輸・通信業5510.78156,75621.80卸売・小売業、飲食店6612.949,6421.34金融・保険業152.9491,31212.70不動産業10620.78297,68841.42サービス業15129.6141,6605.79個人－－－－その他193.7329,9834.17合計510100.00718,948100.00 ④　担保別貸付金残高内訳2025年３月31日現在 受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－ うち株式－－債権950.01 うち預金－－商品－－不動産1,4330.20財団－－その他244,37833.99計245,90734.20保証33,3604.64無担保439,68061.16合計718,948100.00 ⑤　期間別貸付金残高内訳2025年３月31日現在 期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下21915.2533,1274.61１年超　５年以下74952.17459,58963.93５年超　10年以下33022.98177,14024.6410年超　15年以下473.2728,0573.9015年超　20年以下745.1516,4272.2820年超　25年以下161.113,4830.4825年超10.071,1220.16合計1,436100.00718,948100.00１件当たり平均期間5.55年（注）期間は、約定期間によっております。
(3) 営業取引の状況① 契約実行高当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称契約実行高（百万円）前年度比増減率（％）リース・割賦情報・事務用機器175,30892.5産業・土木・建設機械127,20530.0その他87,31815.5ファイナンス・リース計389,83247.4オペレーティング・リース507,35042.1リース計897,18344.3割賦59,84810.8 957,03141.6ファイナンス814,9402.8その他23,712－合計1,795,68422.3（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
② 営業資産残高連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース・割賦情報・事務用機器283,1739.9307,3909.4産業・土木・建設機械355,91112.4326,2859.9その他411,62514.4407,29612.4ファイナンス・リース計1,050,71136.71,040,97231.7オペレーティング・リース539,84618.9815,41524.8リース計1,590,55755.61,856,38756.5割賦104,3593.7113,9513.5 1,694,91659.31,970,33960.0ファイナンス1,097,47738.41,217,49337.1その他66,5042.394,0242.9合計2,858,898100.03,281,857100.0（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a)前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース・割賦ファイナンス・リース361,029－－－－オペレーティング・リース252,110－－－－リース計613,139560,66652,4729,98742,485割賦7,6433,0854,5586413,916 620,783563,75257,03110,62846,402ファイナンス33,76931833,4516,87326,577その他1,57486071473641合計656,127564,93091,19717,57573,621 (b)当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース・割賦ファイナンス・リース353,163－－－－オペレーティング・リース279,208－－－－リース計632,372569,28663,08614,73048,355割賦12,8207,1815,6389134,725 645,193576,46768,72515,64353,081ファイナンス41,48852240,9659,70731,258その他8,7426,1312,6106062,003合計695,423583,122112,30125,95786,343（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績および財政状態当社グループは、2023年度より2025年度までの３年間を計画期間とする「中期経営計画2025」において、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、各事業分野で様々なソリューションの提供に注力しております。
2024年度の各事業分野における具体的な取り組みにつきましては、次のとおりであります。
〔国内リース事業〕国内リース事業では、お客さまの事業戦略パートナーとして、価値を共創することを目指しております。
〈みずほ〉を中心としたアライアンスパートナーとの連携も活かし、業務用自動掃除ロボットや自動配膳ロボット等の導入促進ビジネスをお客さまと共創するなど、お客さまの事業拡大と社会的課題である人手不足解消に貢献することを通じて、営業資産を積み上げ、収益基盤を拡充いたしました。
〔不動産・環境エネルギー事業〕不動産事業では、既存コア事業の拡大と新たなビジネス領域を両輪で推進することを目指し、オフィス、物流施設等のさまざまな不動産を対象としたローンや不動産リース、オリジナルブランド物件の開発・取得に注力することで、不動産事業のバリューチェーン拡大・高度化を推進しました。
環境エネルギー事業では、子会社であるエムエル・パワー㈱等を通じて再生可能エネルギー電源を確保し、新たなビジネス機会を創出することを目指し、太陽光発電等による電力や非化石証書（環境価値）を長期的かつ安定的にお客さまに供給するスキームに取り組んだほか、系統蓄電池事業では、2025年３月に当社グループ初の系統蓄電所の運転を開始するなど、新分野への取り組みにも注力することで、サプライチェーンにおけるサービス提供領域を拡充しました。
〔海外・航空機事業〕海外事業では、Ｍ＆Ａを通じた新たな成長マーケットへの進出を重点戦略と位置付けております。
2024年８月に「Rent Alpha Pvt. Ltd.」への出資比率を87.6％に引き上げ、2025年３月に「Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd」へ社名変更いたしました。
株式の追加取得に加え、Mizuhoを社名に冠することにより、みずほフィナンシャルグループならびにみずほリースグループの一員として、今後更なる成長が見込まれるインド市場におけるビジネス拡大を追求してまいります。
航空機事業では、丸紅㈱との協働を通じた航空機関連金融サービスの拡充を目指し、当社と丸紅㈱、両社の持分法適用会社である米国航空機リース会社Aircastle Limitedを通じた航空機リースに注力しました。
また、当社による航空機担保ローン等の航空機関連金融サービス、本邦投資家に対する運用商品の提供にも注力し、これらの取り組みを通じてお客さまへの価値提供に貢献いたしました。
〔ファイナンス・投資事業〕ファイナンス・投資事業では、事業承継やＭＢＯ等のエクイティニーズに対応するため、当社連結子会社でファンド運営会社であるミライズ・キャピタル㈱を設立しました。
今後、エクイティを含めたファイナンス機能によるリスクマネーの供給を通じて、お客さまの企業価値向上や社会的課題解決に向けた価値共創を目指し、ファンド形態での取り組みに挑戦してまいります。
アライアンスパートナーとの連携、協業につきましては、2024年５月に丸紅㈱と資本業務提携契約を締結し、同年６月に丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資を実施した結果、丸紅㈱は当社の発行済株式総数の20％を保有し、当社は丸紅㈱の持分法適用会社となりました。
また、㈱みずほフィナンシャルグループは保有持分比率23.6％（間接所有分含む）を維持し、強固なパートナーシップを維持・強化しました。
第三者割当増資による資金調達を通じて財務基盤を強化し、リスクテイク能力の量的拡大を図ることで、良質な営業資産の積み上げを更に促進するとともに、インオーガニック手法を積極活用することで、事業および投資機会の拡充を図っております。
また、2024年４月にＪＦＥグループの重仮設事業者大手であるジェコス㈱と資本業務提携契約を締結し、同年５月に同社の議決権20.03％を取得いたしました。
両社の有する強みや事業基盤等を有効活用し、省人化・省力化に寄与する技術開発による重仮設事業や建設機械事業での協業、共同事業展開による海外での協業など、新たな事業機会を創出してまいります。
経営成績および財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況、②セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
②　資本の財源および資金の流動性当社グループは、お客さまのニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。
また、各年度の資金計画と金融環境の変化に即したＡＬＭ（資産負債の統合管理）運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による長期および短期の資金により構成されております。
当期（2025年３月期）末において、間接調達は前期（2024年３月期）末比345,764百万円増加し2,031,163,百万円となりました。
直接調達はコマーシャル・ペーパーおよび社債の発行などにより、同89,878百万円増加し1,246,907百万円となりました。
また、運転資金の流動性や調達の機動性を確保するため、当期末において取引金融機関50社と総額1,186,083百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約による借入未実行残高は537,651百万円であり、資金の流動性は十分に確保しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定（a)貸倒引当金の計上当社グループの貸倒引当金は、予め定めた償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないものの、今後経営破綻に陥る可能性が高いと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、将来の予想損失額を算定し、計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が自己査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を確認しております。
当社グループは、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分な額を計上しており、債権額から貸倒引当金を控除した額は回収可能な額として計上していると判断しております。
ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。
このため予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来、当社グループが貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。
(5) 客観的な指標等の進捗状況・分析等「中期経営計画2025」の財務目標・非財務目標に対する実績は下表のとおりです。
財務目標については、当期純利益420億円と過去最高益を更新し、ＲＯＡ、ＲＯＥ含め、１年前倒しで達成いたしました。
〔財務目標〕2024年度実績最終年度（2025年度）の数値目標　当期利益　420億円　420億円　ＲＯＡ　*1　1.8％　1.6％以上　ＲＯＥ　12.2％　12％以上*1　ＲＯＡ：経常利益／総資産 〔非財務目標〕 2024年度実績数値目標　Carbon Neutral 　脱炭素社会実現　再生可能エネルギー発電設備容量確保　708MW　1GW（2025年度）　Scope1,2 CO2排出量削減　*2　22％（2016年度比）　排出量ゼロ（2030年度）　Circular Economy 　循環型経済実現　ケミカル・マテリアル資源循環率　84.3％　85％以上（2027年度）　Human Capital 　土台としての　人的資本経営　専門ビジネス人財の拡充　＋47名　＋80名超（2025年度）　人財育成のための投資額　2.93倍　３倍以上（2025年度／2022年度比）　デジタルIT人財の育成　337名　200名以上（2025年度）　有給休暇取得率　74.6％　80％以上（2025年度）　女性管理職比率　13.0％　15％（2025年度）　男性の育児休暇取得率　100.0％　100％（毎年）*2　単体及び国内連結子会社７社
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,366,601
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方当社の投資株式について、株式の価値の変動や配当の受領等の投資収益を得ることのみを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外は、中長期的な観点から、当社の営業取引や資金調達等当社業務運営に資する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有方針は、中長期的な観点から、取引関係の構築、取引維持強化に繋がり、かつ、当社グループの事業に資する株式について新規取得または継続保有することとしております。
保有株式については、毎年、取締役会において、取引先との営業取引等から得られる収益や株式から得られる配当収益と資本コスト等のバランス、その他当社の企業価値向上への貢献を総合的に勘案し、保有意義の検証を行っております。
2024年11月６日開催の取締役会において、上記保有意義の検証を行い、経済合理性が不十分であると判断した銘柄で、取引強化による収益の改善や、当社の企業価値向上に資すると認められない銘柄については、取引先と十分に対話を行い、改善を目指しております。
その後、一定期間に改善が認められない場合は、売却を検討します。
なお、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。
b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式395,107非上場株式以外の株式4317,224 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式-- -非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3288非上場株式以外の株式9497 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴＲＥホールディングス㈱1,578,4001,578,400発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無2,5531,876㈱みずほフィナンシャルグループ447,330447,330発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大、ならびに資金調達の安定化を目的として保有しております。
有1,8121,362日東紡績㈱411,800411,800発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有1,7132,458理研計器㈱604,000604,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しており、また、相互の事業発展に資するベンダーファイナンスの協定も締結しております。
有1,5552,310愛知時計電機㈱492,600492,600発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有9671,194三菱鉛筆㈱308,000308,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有780786ＤＯＷＡホールディングス㈱147,210147,210発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有681784ニチレキグループ㈱304,000304,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有662751飯野海運㈱550,000550,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有548674リケンＮＰＲ㈱196,000196,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有488611㈱西松屋チェーン234,500234,500発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有467583大興電子通信㈱517,569517,569発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有443583生化学工業㈱589,968589,968発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有435451 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アルピコホールディングス㈱1,714,200－発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
本銘柄は、従前より非上場株式として保有しておりましたが、2024年12月25日付けで上場株式となりました。
なお、前事業年度からの株式数の増減はございません。
無425－㈱クレディセゾン120,000120,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有423381オイレス工業㈱173,400173,400発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有391393長野計器㈱199,663199,663発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有381461㈱エスケーエレクトロニクス150,000150,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無352528キッセイ薬品工業㈱83,05383,053発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有319293㈱岡三証券グループ420,000420,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有278343㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス20,00020,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無191399石原ケミカル㈱86,24086,240発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有182160㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ29,84129,841発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大、ならびに資金調達の安定化を目的として保有しております。
無173145バンドー化学㈱100,000100,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無164189東ソー㈱66,00066,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無135136富士急行㈱60,00060,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有134237 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北越工業㈱63,88263,882発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無121128㈱パイオラックス36,30036,300発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無8698㈱安永158,300158,300発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有75113㈱リンコーコーポレーション39,30039,300発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
有6767パシフィックシステム㈱10,00010,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無4339㈱三十三フィナンシャルグループ15,00015,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大、ならびに資金調達の安定化を目的として保有しております。
無（注２）3531保土谷化学工業㈱21,60010,800発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
なお、当事業年度において同社は１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことにより株式数が増加しております。
無3339㈱ヤマダホールディングス50,00050,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無2122㈱サンデー13,31013,310発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無1417第一生命ホールディングス㈱11,6002,900発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大、ならびに資金調達の安定化を目的として保有しております。
なお、当事業年度において同社は１株につき４株の割合をもって株式分割を行ったことにより株式数が増加しております。
無（注２）1311市光工業㈱30,00030,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無1216ＳＭＫ㈱4,20012,400発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しておりましたが、総合的な検証を踏まえ、株式を一部売却しております。
有1032 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱北海電工10,00010,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無89エムケー精工㈱10,00010,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無44川西倉庫㈱3,0003,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無33日本坩堝㈱5,0005,000発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無33太平洋セメント㈱674674発行会社および同社グループ各社との取引関係の維持強化と取引機会の拡大を目的として保有しております。
無22大日精化工業㈱－107,400－無（注２）－320㈱池田泉州ホールディングス－142,080－無－56㈱千葉銀行－38,000－無－47日本パレットプール㈱－16,000－無－42㈱百五銀行－51,000－無－33豊和工業㈱－10,000－無－8㈱じもとホールディングス－1,420－無－0㈱丸運－1,000－無－0（注）１．2024年11月６日に開催した取締役会において、各政策保有株式について、取引先との営業取引等から得られる収益や株式から得られる配当収益と資本コスト等のバランス、その他当社の企業価値向上への貢献を総合的に勘案し、政策保有の意義や経済合理性等を検証しておりますが、定量的な保有効果を記載することは、個別取引の内容を示すことになること等から困難であるため、記載しておりません。
２.保有先企業は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--53,160非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式---（注）「純投資」の実態をより適切に反映させるため、前事業年度まで「純投資」に含めて表示しておりました営業投資有価証券は、投資株式および「純投資」より除外しております。
なお、「純投資目的以外の目的である投資株式」から「純投資目的である投資株式」に保有目的を変更した株式はございません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社39
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,107,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社43
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,224,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社497,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社674
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社278,000,000