財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙SEKIDO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　関戸正実
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６３００－６１０３（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1963年２月株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町５番地に資本金250万円にて設立。
1978年２月東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。
1979年３月神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。
1981年９月東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを設立。
1983年10月株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設立。
1984年３月株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。
1986年５月埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。
1988年11月株式会社橋本セキドが、株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）に商号変更。
1989年２月株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）を形式的存続会社とし、株式会社セキド（実質的存続会社。
東京都八王子市所在）、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株式会社サイデンの５法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。
合併により営業店舗は、家電部門の直営店29店舗、ＦＣ店22店舗、ＨＩ（ホームセンター）部門は６店舗となる。
1989年５月本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。
1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。
1998年８月本店の所在地を東京都八王子市旭町11番８号アクセスビルに変更。
2000年３月「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カード」による顧客管理システムをスタート。
2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年10月ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本とした地区再構築を決定。
以降、2004年10月より2007年２月にかけスポーツ・カー部門及びホームセンター部門の全店舗を閉鎖する。
2009年７月出店を再開。
2009年６月から８月にかけ、ファッション事業の新規店舗４店舗と家電事業の催事店舗１店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。
2010年６月本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に変更。
2011年５月ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZA LoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にインターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。
2012年８月本店の所在地を東京都新宿区新宿三丁目１番24号に変更。
2012年９月家電店舗販売事業からの撤退を決定する。
2012年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。
2015年10月世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。
2016年３月リユース事業の第１号店であるeASTER鶴ヶ島店をGINZA LoveLove鶴ヶ島店内に出店する。
2016年11月インターネット販売事業及びリユース事業において、株式会社オークファンとの業務提携により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を行い、「新品からリユース品までの循環型ビジネス」の創造に取り組む。
2017年７月本店の所在地を東京都渋谷区代々木四丁目31番６号に変更。
2019年５月中国で人材教育、留学支援、就業支援などを営む新幹線教育グループと業務提携し、中国の優秀な人材を獲得し、労働者派遣事業及び職業紹介事業への取り組みを開始する。
2019年10月日本のマスクパック市場でも人気の高い『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic CO., Ltd.の日本総輸入代理店である株式会社L&Kとの業務提携を行い、美容事業の拡大に取り組む。
2020年３月美容事業の拡大に向け、コスメティック事業部を立ち上げる。
2020年11月『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic CO., Ltd.と日本総代理店契約を締結。
2021年10月美容事業の『MEDIHEAL』卸及び公式ＥＣサイトの運営を子会社化。
また、『MEDIHEAL』など韓国コスメを中心に品揃えを行う新業態店舗『&choa!』１号店を出店。
2021年12月本店の所在地を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号に変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023年３月美容事業の子会社である『MEDIHEAL JAPAN株式会社』を解散し、美容事業を譲り受ける。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、28店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。
また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。
また、美容事業において、韓国コスメブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売と公式インターネットサイトの運営を行っております。
その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。
　当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
（ファッション事業）　ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店『GINZA LoveLove』と韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&choa!』を営んでおり、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各都府県に店舗展開しております。
　また、インターネット通販サイト『GINZA LoveLove』及び『&choa!』による、全国の顧客に向けたブランドファッション商品と韓国コスメ・雑貨の販売を行っております。
　ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。
(1) 店舗販売事業…常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売とリユース品の買取（下取り）。
広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売。

(2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売 （美容事業）　美容事業において、韓国コスメブランド製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ＥＣサイトの運営等を行っております。
（賃貸部門）　自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。
（その他）　外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。
　以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況 2025年3月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）57（85）39.2歳13.1年4,053 セグメントの名称従業員数（人）ファッション39（76）美容10（1）賃貸部門－（－）報告セグメント計49（77）その他1（2）全社（共通）7（6）合計57（85）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算）を（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異　提出会社は、常時雇用の従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１)　経営方針　当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。
高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。
(２)　経営戦略等・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターを増やすことに努めてまいります。
・当社は、2022年７月に、2022年３月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、取り組んでまいりました。
具体的には、ファッション事業は、組織再編により店舗運営事業として新規業態店舗『&choa!』（韓国コスメセレクトショップ）の拡大と「ＡＩ顧客解析システム」の活用、EC部門では一層の内製化によるスピード感のある運営、美容事業では、新たに３つの韓国コスメブランドの日本総代理店となり、PR活動にも注力し、シェア拡大に努めております。
(３)　経営環境　現状の当社を取り巻く経営環境は、年々、厳しさと混迷の色を深くしつつあります。
ロシア・ウクライナ戦争、中東での紛争など世界中で戦火が絶えず、さらには、引き上げることが目的であるかのような関税の引き上げ合戦の影響なのか、物価上昇が止まらない状況です。
当然、消費者の消費行動にも暗い影を落としており、当社の事業活動にとっても、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。
　このような経営環境の中、当社は、どのような環境にあっても、業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題ととらえ、主力のファッション事業（店舗運営事業）と美容事業の強化に取り組んでまいります。
(４)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・ファッション事業（店舗運営事業）　直営店舗についてですが、「GINZA LoveLove」店舗においては、自社アプリやSNS等を利用し、WEBチラシによる会員様への購買促進を強化してまいります。
また、購買履歴データをAI解析し会員様に適正な価格帯での「新商品のご案内」「セール情報」など、週30本以上のプッシュ通知を実施し、既存会員様のリピート率向上に努めてまいります。
「&choa!」店舗においては、前事業年度において実験的に店舗内POPUPを開催したところ、一定の効果があったことから展開増を目指してまいります。
今後についてはイベント要素を盛り込みながら認知度の向上を図るとともにwebサイトへの誘導を目的に店外催事を定期的に行います。
通販部門では、世界114カ国・地域への販売が可能な「Buyee Connect」を導入し、越境ECを開始いたします。
さらに、インフルエンサー施策やソーシャルギフト機能の導入も検討し、グローバルな販路拡大とブランド認知の向上を図り、売上・利益の成長を目指してまいります。
・美容事業（コスメティック事業）　前事業年度中に日本総代理店契約を締結しました韓国APR社の美顔器シリーズで韓国シェアNO.1のダーマコスメブランド「medicube（メディキューブ）」は、2025年春より日本国内オフラインで本格的な展開を行っております。
2025年4月には待望の1万円（税抜）の新商品をロフトにて先行発売しております。
　この他、新規に３社との日本総輸入代理店契約を締結いたしました。
韓国で大人の女性に人気のラグジュアリーコスメブランド「KAHI（カヒ）」を展開するKOREATECH社、ヴィーガンコスメブランド「athé（アッテ）」を展開するＬＦ社並びに韓国のスキンケアブランド「MEDIPEEL（メディピール）」を展開するSKINIDEA社です。
　当社は日本でのブランド全体戦略の担当に指定されるなど、これまで韓国コスメの日本総輸入代理店事業を通じて得た知見やコスメセレクトショップの運営事業で培った接客・販売から得たデータを活かし、引き続き顧客満足を高めていくと同時に、ビジネスモデルの進化と収益性の向上を図り、マーケットでのシェア拡大、企業価値向上に努めてまいります。
　一方で当社初となるオリジナルプライベートブランドの化粧品開発を行いました。
第一弾として企画開発した「日本製のシナジー美容液シリーズ」４商品を発売し、2025年3月時点で販売数1,000本（当社直営店のみでの実績）を突破しました。
さらに2025年1月に医薬部外品「透白ナノビタシリーズ」ジェリーとクリームの２商品を発売しました。
今後も新製品の開発を進め、将来的には国内卸しや海外輸出も視野に拡大する予定です。
(５)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、2022年３月期で達成いたしました。
これを受け、2022年７月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2025年３月期）に売上高経常利益率4.0％とする目標を設定し、施策に取り組んだものの、2023年３月期は、ロシア・ウクライナ戦争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、売上高経常利益率は１％を下回る0.6％となりました。
また、2024年３月期もこの国内外の状況は全く改善されず、売上高経常利益率は、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、1.5％となりました。
　中期経営計画の最終年度となった2025年３月期は、主力ブランド『MEDIHEAL』の韓国本社の経営方針転換があり、日本市場での競争力の低下が大きく影響し、営業赤字を計上することとなりました。
なお、『MEDIHEAL』に係る輸入総代理店契約については、この状況を踏まえ、更新せず終了いたしました。
　この状況を踏まえ、2026年３月期は、新たに３つの韓国コスメブランドの輸入総代理店となったことで、現在は、美容事業の業績回復に取り組んでおります。
当面は、商品の入替などのコストもかかり、美容事業のシェアが前年を下回るため、利益率の水準も低下いたしますが、中期的には売上高経常利益率の目標4.0％をまずは達成することであると考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　取締役会はサステナビリティ全般に関して監督する責任と権限を有しております。
また代表取締役社長をサステナビリティに関する取組の最高責任者として、具体的な課題への取組方法を議論、検討しております。
なお、サステナビリティに関する当社のガバンス体制に関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様であります。
コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(2）戦略①人的資本　当社では人権の尊重はもちろんのこと、従業員に対しては働き方改革の推進や適正処遇のための人事考課の導入などを推進しております。
多様性を尊重し、性別、国籍にかかわらず、新卒採用、中途採用、社内登用を積極的に行っております。
また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備についても、現在、外国人スタッフに対する特定の研修や学習の機会を提供する場等の整備を行っております。
②社会貢献　当社は環境問題については常に関心を払うとともに重要な経営課題であると認識しております。
当社では顧客サービスの一貫として、ファッション商材のリユースにも力を入れ、新品からリユースまでの循環型ビジネスに取組んでおります。
商品のパッケージについても、「FSC®認証」取得の紙製パッケージの採用、過剰包装の低減や廃止に力を入れております。
　また、スポーツ振興支援、芸術・文化への支援を行っております。
スポーツは、アクティブなライフスタイルや精神的な安定をもたらすための重要な要素であり、文化・芸術は、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、持続可能な開発を促進するために必要な知識であると位置づけております。
当社は、今後も国内外で活躍されるアスリートやアーティストの方々と共に、これらの活動を通してSDGｓの達成に貢献をしてまいります。
(3）リスク管理　当社では、内部統制システムは毎年見直しをし、コンプライアンス及びリスク管理についてはいずれも規程として整備され業務執行に綿密にかかわっております。
そのため取締役会においては個別の業務執行に係わるコンプライアンス等の審査に終始することなく、取締役会に期待される運用状況における実効性の高い監督ができております。
サステナビリティに関連するリスクについても「リスク管理規程」に基づき、リスク管理を行ってまいります。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。
(4）指標及び目標　当社では、指標及び目標に関する測定可能な数値等について、現時点では定めておりませんが、都度、中長期計画及び年次計画などに展開し、必要な開示を行ってまいります。
戦略 (2）戦略①人的資本　当社では人権の尊重はもちろんのこと、従業員に対しては働き方改革の推進や適正処遇のための人事考課の導入などを推進しております。
多様性を尊重し、性別、国籍にかかわらず、新卒採用、中途採用、社内登用を積極的に行っております。
また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備についても、現在、外国人スタッフに対する特定の研修や学習の機会を提供する場等の整備を行っております。
②社会貢献　当社は環境問題については常に関心を払うとともに重要な経営課題であると認識しております。
当社では顧客サービスの一貫として、ファッション商材のリユースにも力を入れ、新品からリユースまでの循環型ビジネスに取組んでおります。
商品のパッケージについても、「FSC®認証」取得の紙製パッケージの採用、過剰包装の低減や廃止に力を入れております。
　また、スポーツ振興支援、芸術・文化への支援を行っております。
スポーツは、アクティブなライフスタイルや精神的な安定をもたらすための重要な要素であり、文化・芸術は、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、持続可能な開発を促進するために必要な知識であると位置づけております。
当社は、今後も国内外で活躍されるアスリートやアーティストの方々と共に、これらの活動を通してSDGｓの達成に貢献をしてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、指標及び目標に関する測定可能な数値等について、現時点では定めておりませんが、都度、中長期計画及び年次計画などに展開し、必要な開示を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社では人権の尊重はもちろんのこと、従業員に対しては働き方改革の推進や適正処遇のための人事考課の導入などを推進しております。
多様性を尊重し、性別、国籍にかかわらず、新卒採用、中途採用、社内登用を積極的に行っております。
また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備についても、現在、外国人スタッフに対する特定の研修や学習の機会を提供する場等の整備を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社では、指標及び目標に関する測定可能な数値等について、現時点では定めておりませんが、都度、中長期計画及び年次計画などに展開し、必要な開示を行ってまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、以下に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１)　経営成績の変動要因について　当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い傾向にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
　特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。
(２)　為替変動リスクについて　当社は、総仕入のうち約37％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。
(３)　顧客情報の管理について　当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」及び「&choa!スマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。
個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。
しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。
(４)　減損会計の適用について　当事業年度において、店舗等の固定資産について276百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化等により、減損損失が発生する可能性があります。
(５)　感染症拡大の影響について　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えました。
今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社の事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(６)　自然災害の影響について　近年、異常気象や地震、火山活動などの自然災害が国内外を問わず、頻発しております。
当社の事業活動拠点で発生した場合はもちろん、そうでない場合でも災害の規模によっては当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(７)　国際情勢の影響について　2022年４月に勃発した東欧地域での武力紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。
今後の展開によっては、当社も業績等に影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、当事業年度より非連結決算としたため、セグメント別の業績及びキャッシュ・フローの状況の前期比較は記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ、中東での戦争の影響と円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。
　このような環境下、当社は、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでまいりました。
　ファッション事業（店舗運営事業）においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を５店舗出店いたしました。
また、昨年から取り組んでおりますＡＩ解析による再来店促進施策を韓国コスメの『&choa!』にも拡げることにいたしました。
輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』では、ヘビーユーザー及び準ヘビーユーザー向けの商品展開にこれまで取扱いのなかったブランドを取り入れた他、引続き、アプリ会員獲得とプッシュ通知での情報伝達に努めました。
　美容事業においては、商品戦略では、主力商品の販売強化を図るとともに、有力ショップ限定のプロモーションや新製品の先行販売、専用什器・プロモーション什器導入による売場一等地のスペース確保など、大手バラエティストアでの販売強化に取り組みました。
また、複数の物流拠点による運用が事業効率を低下させていたことから、物流拠点の統合によるコストダウンを図りました。
　しかしながら、主力ブランド『MEDIHEAL』について、本国の方針転換による影響で日本市場での競争力が低下し、３月の大きなオンライン企画でも本国との協力体制が取れず、売上高の減少となりました。
『MEDIHEAL』に係る輸入総代理店契約については、この状況を踏まえ、更新せず終了しております。
　また、前事業年度から取り組んでまいりました新規ブランドの発掘を強力に推進し、既存の流通網をそのまま活かせるブランドと続々と総代理店契約を締結できましたが、タイミング的に、当事業年度の実績貢献とはなりませんでした。
　これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は7,494百万円（前年同期比11.6％減）、総額表示による売上高は8,401百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
利益面では、売上高の減少とコスト高の影響で営業損失は276百万円（前年同期は147百万円の営業利益）、経常損失は329百万円（前年同期は125百万円の経常利益）、訴訟関連損失19百万円、減損損失276百万円、法人税等を55百万円計上した結果、当期純損失は545百万円（前年同期は36百万円の当期純利益）となりました。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
［ファッション事業］　ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を５店舗出店し、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』11店舗、『&choa!』17店舗の全28店舗体制で運営しております。
『GINZA LoveLove』では、顧客対策として、ＡIを使った顧客データ解析による再来店促進施策の効果を分析し、次の施策に活かすことを繰り返し、施策の精度を高めてまいりました。
また、この手法を『&choa!』の販促施策にも拡げることで、リピーターの増加につなげてまいりました。
　これらの結果、売上高は4,122百万円（総額表示による売上高は5,029百万円）となりました。
利益面では、出店コストの負担に加え、コスト高の影響もあり、セグメント損失は１百万円となりました。
［美容事業］　美容事業においては、主力ブランド『MEDIHEAL』について、本国の方針転換を踏まえ、契約を終了したことなどにより、売上高の減少となりました。
その一方で、新規ブランドの発掘と交渉を進め、新たに３つの韓国コスメブランドと総代理店契約を締結いたしました。
韓国で大人の女性に人気のラグジュアリーコスメブランド『KAHI（カヒ）』を展開するKOREATECH社、ヴィーガンコスメブランド『athé（アッテ）』を展開するLF社、並びに韓国のスキンケアブランド『MEDIPEEL（メディピール）』を展開するSKINIDEA社です。
しかしながら、契約締結と準備期間のタイミング的に、当事業年度の実績貢献とはなりませんでした。
　これらの結果、売上高は3,156百万円、セグメント利益は97百万円となりました。
［賃貸部門］　賃貸部門では、売上高は35百万円、セグメント利益は30百万円となりました。
［その他］　その他の部門では、売上高は180百万円、セグメント利益は10百万円となりました。
　当事業年度末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）　当事業年度末の資産は、総資産は4,769百万円となり、前事業年度末に比べ534百万円減少いたしました。
　流動資産は3,551百万円となり、前事業年度末に比べ466百万円減少いたしました。
これは主に、決算月の売上の減少の影響による売掛金532百万円の減少によるものであります。
固定資産は1,217百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円減少いたしました。
これは主に、新店の出店などに伴う有形固定資産の増加がありましたが、既存店舗の減損損失を計上したことなどにより、有形固定資産が87百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）　当事業年度末の負債は4,536百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。
　流動負債は3,584百万円となり、前事業年度末に比べ202百万円減少いたしました。
これは主に、美容事業での新規ブランド展開に備え、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。
）が193百万円増加した他、既存ブランド終息に備え、預り金が200百万円増加しましたが、決算月の仕入の減少の影響による買掛金460百万円、未払金145百万円の減少などによるものであります。
　固定負債は951百万円となり、前事業年度末に比べ220百万円増加いたしました。
これは主に、新規店舗の出店資金などで社債が65百万円増加したこと、増加運転資金の調達などで長期借入金が116百万円増加したこと、新店の出店に伴う資産除去債務23百万円、繰延税金負債20百万円の増加などによるものであります。
（純資産）　当事業年度末の純資産は233百万円となり、前事業年度末に比べ552百万円減少いたしました。
これは主に、利益剰余金の配当30百万円、当期純損失545百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が25百万円増加したことなどによるものであります。
　これらの結果、自己資本比率は4.8％（前事業年度末は14.7％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は504百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において営業活動の結果使用した資金は107百万円となりました。
これは主に、期末の売上減少に伴う売上債権の減少が525百万円ありましたが、仕入債務465百万円、未払金105百万円の減少、預り金200百万円の増加があり、また、減価償却費78百万円、関係会社清算益135百万円、減損損失276百万円の計上を含む税引前当期純損失489百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は144百万円となりました。
これは主に、新規出店などの設備投資で有形固定資産の取得による支出217百万円、差入保証金の差入による支出25百万円、長期前払費用の取得による支出23百万円がありましたが、関係会社の清算による収入145百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は346百万円となりました。
これは主に、新規店舗の設備投資資金や増加運転資金として社債150百万円、長期借入金283百万円の調達を行ったほか、新規ブランド展開に備えるためなどで短期借入金が154百万円の純増となりましたが、長期借入金の返済127百万円、社債の償還55百万円などによる支出と配当金の支払い30百万円などがあったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績ａ. セグメント別商品仕入実績　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ファッション事業 貴金属271,486－時計617,074－バッグ・雑貨1,444,801－美容673,177－小計3,006,539－美容事業 シートマスク・パック1,659,964－その他490,123－小計2,150,087－その他（外商部門等）159,542－合計5,316,170－（注）セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション事業貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等美容事業シートマスク・パックその他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等その他（外商部門等）一般家電、季節家電、空調機器等 ｂ. 販売実績1)　セグメント別販売実績　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ファッション事業 貴金属481,639－時計749,129－バッグ・雑貨1,951,035－美容940,204－小計4,122,009－美容事業 シートマスク・パック2,525,966－その他630,045－小計3,156,011－その他（外商部門等）180,968－賃貸部門35,400－合計7,494,389－（注）セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション事業貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等美容事業シートマスク・パックその他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等その他（外商部門等）一般家電、季節家電、空調機器等賃貸部門テナント収入 2)　地域別販売実績　当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
店舗数金額（千円）構成比（％）ファッション事業1610,0788.2美容事業－3,156,01142.1その他－180,9682.4東京都計13,947,05852.7ファッション事業3168,3392.2賃貸部門－35,4000.5神奈川県計3203,7392.7ファッション事業276,7261.0千葉県計276,7261.0ファッション事業7931,79712.4埼玉県計7931,79712.4ファッション事業159,3620.8茨城県計159,3620.8ファッション事業2735,6799.8群馬県計2735,6799.8ファッション事業160,4780.8栃木県計160,4780.8ファッション事業1318,2854.2福島県計1318,2854.2ファッション事業2219,0562.9愛知県計2219,0562.9ファッション事業2251,7243.4三重県計2251,7243.4ファッション事業2266,1913.6静岡県計2266,1913.6ファッション事業3342,8234.6岐阜県計3342,8234.6ファッション事業181,4631.1京都府計181,4631.1 店舗数金額（千円）構成比（％）ファッション事業284,122,00955.0美容事業－3,156,01142.1賃貸部門－35,4000.5その他－180,9682.4全地域合計287,494,389100.0（注）１．賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。
また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。
3)　当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先当事業年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）金額（千円）割合（％）株式会社ビーアンドエフ1,415,71818.9マルマンＨ＆Ｂ株式会社249,2793.3 4)　単位当たり売上高状況江目当事業年度（自　2024年３月21日至　2025年３月20日）売上高4,301,273千円従業員数125人１人当たり売上高34,410千円売場面積6,625㎡１㎡当たり売上高649千円（注）１．売上高には、美容事業及び賃貸部門は含めておりません。
２．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人数）は含めて表示しております。
３．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の状況1) 財政状態（資産合計）　当事業年度末の資産は、総資産4,769百万円（前事業年度末比534百万円減）となりました。
　流動資産は3,551百万円（同466百万円減）となり、主な増減内訳は、売掛金532百万円減であります。
固定資産は1,217百万円（同68百万円減）となり、主な増減内訳は、建物41百万円減、工具、器具及び備品38百万円減であります。
（負債合計）　当事業年度末の負債は4,536百万円（同18百万円増）となりました。
　流動負債は3,584百万円（同202百万円減）となり、主な増減内訳は、買掛金460百万円減、未払金145百万円減、短期借入金154百万円増、１年内返済予定の長期借入金39百万円増、預り金200百万円増であります。
固定負債は951百万円（同220百万円増）となり、主な増減内訳は、社債65百万円増、長期借入金116百万円増、資産除去債務23百万円増であります。
（純資産合計）　当事業年度末の純資産は233百万円（同552百万円減）となりました。
主な増減内訳は、当期純損失545百万円の計上と利益剰余金の配当30百万円であります。
　これらの結果、自己資本比率は4.8％（前事業年度末は14.7％）となりました。
2) 経営成績（売上高）　売上高は、7,494百万円（前年同期比11.6％減、総額表示による売上高は同11.5％減の8,401百万円）となりました。
　事業別の構成は、ファッション事業（店舗運営事業）が4,122百万円で全体の55.0％、美容事業が3,156百万円で全体の42.1％、賃貸部門が35百万円、その他の部門が180百万円となっております。
美容事業の売上減少が大きく影響いたしました。
その要因は明確で、迅速に対処しております。
「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した課題に集中して取り組み、早期に美容事業を立て直すことが最重要課題であります。
（売上総利益）　売上総利益は、美容事業の構成が低かったことで、2,252百万円（同18.5％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）　販売費及び一般管理費は、2,529百万円（同3.3％減）となりました。
（営業損益）　営業損益は、営業損失は276百万円（前年同期は147百万円の営業利益）となりました。
（経常損益）　経常損益は、ファッション事業は１百万円のセグメント損失、美容事業は97百万円、賃貸部門は30百万円、その他の部門は７百万円のセグメント利益でしたが、報告セグメントに帰属しない全社費用等の調整額を含めた全社の経常損失は329百万円（前年同期は125百万円の経常利益）となりました。
（当期純損益）　減損損失276百万円の計上、繰延税金資産の戻入などにより法人税等を55百万円（前年同期は27百万円）計上したことなどにより、当期純損失は545百万円（前年同期は36百万円の当期純利益）となりました。
ｂ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社は、2020年11月、美容事業において韓国人気コスメブランド「MEDIHEAL」の日本総代理店となり、以降、販売ルートの整備、売場とリピーターの確保、魅力のある新商品の投入などを通じてブランド価値を高めていくことで、業容拡大に取り組んでまいりました。
また、当社自らお客様と直接コミュニケーションがとれるファッション事業の店舗販売網を活用し、「韓国コスメ」取り扱い店舗を展開することで、お客様のニーズに応えられる商品・サービスの開発が必要であると考えております。
　当事業年度、「MEDIHEAL」の輸入先との協力関係を続けていくことが困難な状況となりました。
　今後も、お客様とのコミュニケーションを通じてお客様が求めている価値を理解してまいります。
そして、その価値を共有できる韓国コスメブランドの輸入総代理店を担ってまいります。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況　当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視しております。
美容事業の急成長などにより、2022年３月期に2.9％を計上いたしました。
これを受け、2022年７月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2025年３月期）に売上高経常利益率4.0％の目標を達成するべく、施策に取り組んだものの、2023年３月期は、ロシア・ウクライナ戦争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、売上高経常利益率は１％を下回る0.6％となりました。
　2024年３月期もこの内外の情勢は改善されておらず、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、売上高経常利益率は1.5％となりました。
　中期経営計画の最終年度であった2025年３月期は、成長戦略を担ってきた美容事業の主力輸入先の戦略変更の影響を大きく受け、経常損失という不本意な実績となりました。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当事業年度のセグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社の資本の財源及び資金の流動性については、当事業年度は、美容事業の急拡大が当社の事業構造を大きく変え、増加運転資金の調達が喫緊の課題となりました。
また、2021年10月以降、ファッション事業の新業態店舗「&choa!」の展開を開始し、主力行を中心とするお取引各行による支援体制のもと、さらなる業績拡大、収益力の強化を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社では、ファッション事業の安定成長と美容事業の事業拡大を図っていく方針であります。
当事業年度において実施した設備投資の総額は217百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
・GINZA LoveLoveイオンモール各務原店ファッション事業移設（岐阜県各務原市）74百万円・&choa! イオンモール太田店　　　〃新設（群馬県太田市）21百万円・&choa! 横浜ビブレ店　　　〃新設（横浜市西区）21百万円・&choa! エミテラス所沢店　　　〃新設（埼玉県所沢市）28百万円・&choa! イオンモール各務原店　　　〃新設（岐阜県各務原市）17百万円・&choa! ららぽーと湘南平塚店　　　〃新設（神奈川県平塚市）21百万円
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2025年３月20日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)売場面積（㎡）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産等（千円）合計（千円）本社（東京都新宿区）全社（共通）・ＦＳ（ファッション事業）・美容事業事務所14,558－8,042－17,26439,86526(12)－商品センター（埼玉県春日部市）ＦＳ倉庫－－－－－－1(1)－小計 14,558－8,042－17,26439,86527(13)－GINZA LoveLove瑞穂店（東京都西多摩郡瑞穂町）ＦＳ・その他店舗・事務所－－－－－－1(5)769賃貸物件（東京都八王子市）賃貸部門駐車場用地－－－12,658( 100)－12,658－(－)－東京都小計 －－－12,658( 100)－12,6581(5)769&choa! 港北ノースポート・モール店（横浜市都筑区）ＦＳ店舗－－－－－－－(3)101&choa! 横浜ビブレ店（横浜市西区）〃〃14,760－7,256－－22,016－(4)100&choa! ららぽーと湘南平塚店（神奈川県平塚市）〃〃15,085－8,249－－23,335－(1)82賃貸物件（相模原市中央区）賃貸部門旧店舗－－－416,615(2,972)－416,615－(－)－神奈川県小計 29,846－15,505416,615(2,972)－461,967－(8)283&choa! テラスモール松戸店（千葉県松戸市）ＦＳ店舗－－－－－－－(3)72&choa! セブンパークアリオ柏店（千葉県柏市）〃〃－－－－－－－
(2)73千葉県小計 －－－－－－－(5)145 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)売場面積（㎡）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産等（千円）合計（千円）GINZA LoveLove鶴ヶ島店（埼玉県鶴ヶ島市）ＦＳ店舗－－－－－－1
(2)826GINZA LoveLove吹上店（埼玉県鴻巣市）〃〃－－－－－－1
(2)687GINZA LoveLove越谷レイクタウン店（埼玉県越谷市）〃〃－－－－－－4(1)172GINZA LoveLoveモラージュ菖蒲店（埼玉県久喜市）〃〃－－－－－－3(1)244&choa! ららぽーと富士見店（埼玉県富士見市）〃〃－－－－－－－(3)49&choa! イオンモール浦和美園店（さいたま市緑区）〃〃－－－－－－－(3)79&choa! エミテラス所沢店（埼玉県所沢市）〃〃19,221－11,313－－30,535－
(2)114埼玉県小計 19,221－11,313－－30,5359(14)2,171GINZA LoveLoveイオンモール太田店（群馬県太田市）ＦＳ店舗11,168－－－－11,1685(5)531&choa! イオンモール太田店（群馬県太田市）〃〃15,087－6,779－－21,8661
(2)97群馬県小計 26,255－6,779－－33,0346(7)628&choa! イオンモールつくば店（茨城県つくば市）〃〃－－－－－－－
(2)83&choa! ベルモール宇都宮店（栃木県宇都宮市）〃〃－－－－－－－(3)75GINZA LoveLoveイオンタウン郡山店（福島県郡山市）〃〃－－－－－－1(4)990GINZA LoveLoveイオンモール大高店（名古屋市緑区）ＦＳ店舗－－－－－－2(3)197&choa! イオンモール豊川店（愛知県豊川市）〃〃－－－－－－－(3)62愛知県小計 －－－－－－2(6)259GINZA LoveLoveイオンモール浜松市野店（浜松市中央区）ＦＳ店舗－－－－－－4(3)469&choa! 静岡パルコ店（静岡市葵区）〃〃3,130－1,574－－4,705－
(2)53静岡県小計 3,130－1,574－－4,7054(5)522 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)売場面積（㎡）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産等（千円）合計（千円）GINZA LoveLoveイオンモール鈴鹿店（三重県鈴鹿市）ＦＳ店舗16,801－11,316－－28,1173(1)206&choa! イオンモール津南店（三重県津市）〃〃－－－－－－1
(2)82三重県小計 16,801－11,316－－28,1174(3)288GINZA LoveLove各務原店（岐阜県各務原市）ＦＳ店舗74,840－1,225－－76,0652(3)324&choa! イオンモール土岐店（岐阜県土岐市）〃〃－－－－－－－(3)84&choa! イオンモール各務原店（岐阜県各務原市）〃〃11,127－7,319－－18,4461(1)74岐阜県小計 85,968－8,544－－94,5123(7)482&choa! イオンモールKYOTO店（京都市南区）ＦＳ店舗－－－－－－－(3)122営業設備小計 181,223－55,034429,273(3,072)－665,53130(72)6,817総合計 195,781－63,077429,273(3,072)17,264705,39657(85)6,817 （注）１．帳簿価額のうち「リース資産等」は、「リース資産」及び「ソフトウエア」であります。
２．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間平均就業人員を外書しております。
３．上記「賃貸部門」の旧店舗及び駐車場用地は、閉鎖した自社所有の店舗及び自社所有の駐車場用地等であり、一部を除き、店舗等として他社へ賃貸しております。
４．上記「その他」の事務所は、外商部門等の拠点であり、ＦＳ部門の店舗の一部を事務所として使用しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、消費動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在において決定している重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力売場面積（㎡）総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了&choa! ららテラス川口店（埼玉県川口市）ＦＳ店舗23－自己資金及び借入金等2025年３月2025年５月91
設備投資額、設備投資等の概要217,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,053,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先企業等との安定的、長期的な取引関係の維持、強化や当社の中長期的な企業価値向上に資することを目的に保有する投資株式と考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先企業等との安定的、長期的な取引関係の維持、強化や当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合にのみ、取締役会の判断により投資株式の保有を行っております。
保有する投資株式については、個々の銘柄について、その保有目的と経済合理性の分析に基づき、取締役会において継続保有の適否を検証することを方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5124,088 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報投資特定株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ28,10028,100取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
（注）無59,16442,922㈱みずほフィナンシャルグループ11,68611,686取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
（注）無50,68234,491㈱ストリーム114,000114,000取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
（注）無11,51412,312㈱東和銀行3,1893,189取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
（注）無2,0912,331㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ635635取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
（注）無635472（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個々の取引状況と保有することによる経済合理性を検証し、継続保有することとしております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社124,088,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社635
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社635,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持、強化を目的に保有しております。
（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社関戸興産東京都八王子市散田町３丁目34番３号30014.72
EVO FUND（常任代理人　EVOLUTION JAPAN証券株式会社）c/o Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited, One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman, KY1-9005, Cayman Islands（東京都千代田区紀尾井町４番１号）2009.81
関戸　正実東京都新宿区1989.72
関戸　薫子東京都八王子市623.08
セキド従業員持株会東京都新宿区西新宿３丁目７番１号361.79
セキド役員持株会東京都新宿区西新宿３丁目７番１号291.42
株式会社　ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号180.91
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号170.85
浦田　圭子大阪府堺市南区150.76
鈴木　大晴東京都大田区120.61計－89043.72（注）前事業年度末において主要株主であった関戸正実氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他2,042
株主数－その他の法人37
株主数－計2,114
氏名又は名称、大株主の状況鈴木　大晴
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2013,860当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-13,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,040,928－－2,040,928合計2,040,928－－2,040,928自己株式 普通株式3,56620－3,586合計3,56620－3,586（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit1

監査法人１、個別ＫＤＡ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日株式会社セキド 取締役会　御中 ＫＤＡ監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士濱 村　則 久 指定社員業務執行社員 公認会計士毛 利　　 優 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキドの2024年３月21日から2025年３月20日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキドの2025年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象（新株予約権の発行）に記載のとおり、会社は、2025年５月23日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第15回乃至第17回新株予約権を発行することを決議し、2025年６月９日付で新株予約権買取契約を締結し、同日付で発行価額の総額の払込が完了している旨の記載がある。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、前期末では営業利益、経常利益、当期純利益を計上していたが、当期においては営業損失276百万円、経常損失329百万円、当期純損失545百万円を計上している。
　また、第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に、「主要ブランド『MEDIHEAL』の韓国本社の経営方針転換があり、日本市場での競争力の低下が大きく影響し、営業赤字を計上することになりました。
なお、『MEDIHEAL』に係る輸入総代理店契約については、この状況を踏まえ、更新せずに終了いたしました。
」と記載されている。
　一方で（重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、2025年５月23日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第15回乃至第17回新株予約権を発行することを決議し、2025年６月９日付で新株予約権買取契約を締結し、同日付で発行価額の総額の払込が完了している旨の記載がある。
　会社は、新しい仕入先からの取引を実行することによって、来期は経営成績が改善するとの計画であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況には該当しない、と判断している。
　しかしながら、新しい仕入先との取引を実現して、来期の計画を実現可能とするためには、不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。
・当期末の財政状態及び当期の経営成績に関連する財務状況、損益状況、その他の状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当するかを、総合的に検討し、判断した。
・会社の新しい仕入先の取引状況や来期の事業計画について、経営者へのインタビューを実施した。
・新しい仕入先からの契約書や取引状況等を確認した。
・事業計画及び資金繰り計画の検討に基づき、将来1年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて検討を行った。
・主要な銀行取引先に対して、インタビューを実施し、借入金の借換状況や借換予定等について、確認を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキドの2025年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社セキドが2025年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、前期末では営業利益、経常利益、当期純利益を計上していたが、当期においては営業損失276百万円、経常損失329百万円、当期純損失545百万円を計上している。
　また、第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に、「主要ブランド『MEDIHEAL』の韓国本社の経営方針転換があり、日本市場での競争力の低下が大きく影響し、営業赤字を計上することになりました。
なお、『MEDIHEAL』に係る輸入総代理店契約については、この状況を踏まえ、更新せずに終了いたしました。
」と記載されている。
　一方で（重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、2025年５月23日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第15回乃至第17回新株予約権を発行することを決議し、2025年６月９日付で新株予約権買取契約を締結し、同日付で発行価額の総額の払込が完了している旨の記載がある。
　会社は、新しい仕入先からの取引を実行することによって、来期は経営成績が改善するとの計画であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況には該当しない、と判断している。
　しかしながら、新しい仕入先との取引を実現して、来期の計画を実現可能とするためには、不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。
・当期末の財政状態及び当期の経営成績に関連する財務状況、損益状況、その他の状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当するかを、総合的に検討し、判断した。
・会社の新しい仕入先の取引状況や来期の事業計画について、経営者へのインタビューを実施した。
・新しい仕入先からの契約書や取引状況等を確認した。
・事業計画及び資金繰り計画の検討に基づき、将来1年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて検討を行った。
・主要な銀行取引先に対して、インタビューを実施し、借入金の借換状況や借換予定等について、確認を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

未収入金8,933,000
その他、流動資産78,859,000
工具、器具及び備品（純額）63,077,000
土地429,273,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,778,000
有形固定資産690,909,000
ソフトウエア14,486,000
無形固定資産14,486,000
投資有価証券124,088,000