財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙Bando Chemical Industries, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　植野　富夫
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（078）304-2516
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1937年１月阪東調帯護謨株式会社を設立（経緯）当社の前身は故榎並充造が1906年４月、現在の神戸市兵庫区明和通３丁目２番15号の地に、故阪東直三郎の考案による特許により阪東式木綿調帯を製造するために設立した、阪東式調帯合資会社であります。
その後1913年10月にゴムベルト、1921年５月にコンベヤベルトの製造を開始。
1931年６月に阪東調帯護謨合資会社に商号変更し、もみすりロールの製造を、1932年４月にはわが国最初のＶベルトの製造を開始。
1937年１月に、株式会社に改組し、阪東調帯護謨株式会社として、業務を継承。
1941年11月有限会社南海調帯製造所を吸収合併し、南海工場（大阪府泉南市）設置1961年８月阪東調帯ゴム株式会社に商号変更1962年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1968年２月大阪証券取引所市場第一部に上場1968年３月兵庫県加古川市にベルトおよび工業用品の製造を目的として加古川工場新設1968年10月株式会社バンドー東販（現社名　バンドー・I・C・S株式会社）を設立1969年２月九州バンドー株式会社（現社名　バンドー・I・C・S株式会社）を設立1970年４月大阪バンドーベルト販売株式会社（現社名　バンドー・I・C・S株式会社）を設立1970年６月バンドー化学株式会社に商号変更1970年10月東京証券取引所市場第一部に上場1971年４月株式会社近畿バンドー（現社名　バンドー・I・C・S株式会社）を設立1973年９月バンドー興産株式会社を設立1973年10月栃木県足利市にバンコラン製品の製造を目的として足利工場新設1976年４月バンドー・ショルツ株式会社を設立1978年６月ドイツにBando Chemical Industries（Europe）GmbH（現社名　Bando Europe GmbH）を設立1980年７月シンガポールにBando Chemical Industries (Singapore) Pte. Ltd.（現社名　Bando (Singapore) Pte.Ltd.）を設立1984年９月バンドートレーディング株式会社を設立1987年３月インドネシアにPT. Bando Indonesiaを設立1987年４月タイにSiamese-Bando Rubber Industry Ltd.（現社名　Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.）を設立1987年５月ビー・エル・オートテック株式会社を設立1987年７月スペインにBando Iberica, S.A.を設立1988年４月バンドーエラストマー株式会社を設立1988年７月韓国にDongil Bando Co., Ltd.（現社名　Bando Korea Co., Ltd.）を設立1988年８月韓国にBando Jungkong Ltd.を設立1988年10月北海道バンドー株式会社（現社名　バンドー・I・C・S株式会社）を設立1990年３月中国バンドー株式会社（現社名　バンドー・I・C・S株式会社）を設立1990年９月和歌山県那賀郡（現住所　和歌山県紀の川市）に伝動ベルトの製造を目的として和歌山工場および伝動技術研究所を新設1990年11月アメリカにBando (U.S.A.), Inc.(現社名　Bando USA, Inc.）を設立1995年３月香港にBando Sakata Ltd.（現社名　Bando Siix Limited）を設立1998年９月中国にBando Chemical Industries（Tianjin）Co., Ltd.（現社名　Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd.）を設立2001年６月執行役員制度を導入 年月概要2002年５月中国にBando (Shanghai) International Trading Co., Ltd.（現社名　Bando (Shanghai) Management Co.,Ltd．）を設立2002年10月株式会社バンドー東販が、当社子会社であるバンドー神奈川販売株式会社と当社関連会社である東北バンドー販売株式会社を株式交換により統合し、東日本バンドー株式会社と社名変更2003年１月トルコにBando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.(現社名　Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.)を設立2003年７月Bando (U.S.A.), Inc.が、同社子会社であるBando Manufacturing Of America, Inc.とBando American Inc.を吸収合併し、Bando USA, Inc.に社名変更2003年12月インドにBando (India) Private Limitedを設立2005年６月中国にBando Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.を設立2005年９月韓国の関連会社Dongil Bando Co., Ltd.を100％出資の当社子会社とし社名もBando Korea Co., Ltd.に変更2006年８月当社の生産体制の再編成に伴う資産の有効活用や当社を含めた関係会社間の連携強化、効率化を目的として、神戸工場の西工場跡地に、バンドーグループファクトリー神戸を新設2007年１月福井ベルト工業株式会社を当社100％出資の子会社化2007年10月兵庫県神戸市／ポートアイランドに本社事業所を新設し、本社事務所、Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターを移転2008年４月当社子会社である大阪バンドーベルト販売株式会社、株式会社近畿バンドーおよび中国バンドー株式会社は、株式会社近畿バンドーを存続会社として合併し、西日本バンドー株式会社と商号変更2009年10月トルコの子会社Bando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.を100％子会社とし、社名もBando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.に変更2010年２月神戸工場を足利工場へ統合2010年４月本店所在地登記を兵庫県神戸市中央区の本社事業所へ変更2011年３月大阪支店を本社事業所へ統合2012年１月国内無担保普通社債（3,000百万円）を発行2012年２月ベトナムにBando Manufacturing (Vietnam) Company Limitedを設立 中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.（現社名　Bando (Shanghai)Management Co.,Ltd．）にバンドー中国技術中心を開設2012年９月中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co.,Ltd．を管理性公司に改組し、社名をBando(Shanghai) Management Co.,Ltd．に変更2013年３月タイの子会社Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.の内に、アジア技術センターを開設2013年４月東日本バンドー株式会社を存続会社として、北海道バンドー株式会社を吸収合併西日本バンドー株式会社を存続会社として、九州バンドー株式会社を吸収合併2014年４月ビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社を吸収合併2014年11月Bando Jungkong Ltd.を当社子会社であるBando Korea Co., Ltd.100％出資の子会社化（当社の孫会社）2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2016年11月西日本バンドー株式会社を100％子会社化2017年１月国内無担保普通社債（総額6,000百万円）を発行2017年４月当社完全子会社である西日本バンドー株式会社と東日本バンドー株式会社は、西日本バンドー株式会社を存続会社として合併し、バンドー・I・C・S株式会社と商号変更2019年５月株式会社Aimedic MMTを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社21社および持分法適用会社９社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、医療機器事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
事業区分主要な会社自動車部品事業産業資材事業＜国内＞当社、バンドー・I・C・S株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社、バンドートレーディング株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社、バンドー・ショルツ株式会社、他１社＜海外＞Bando USA, Inc.、Bando Korea Co., Ltd.、Bando Jungkong Ltd.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Private Limited、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A.、Sanwu Bando Inc.、Kee Fatt Industries Sdn. Bhd.、PT. Bando Indonesia、他２社高機能エラストマー製品事業＜国内＞当社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社＜海外＞Bando USA, Inc.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.、Bando Siix Limited、Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Private Limited、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、 Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A.その他＜国内＞当社、株式会社Aimedic MMT、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドートレーディング株式会社、バンドー興産株式会社 　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の派遣状況貸付金営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員（人）（連結子会社） バンドー・I・C・S株式会社（注）３，９，10大阪市淀川区90百万円伝動ベルト製品、運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売100.00２４なし当社製品の販売事務所等一部貸与株式会社Aimedic MMT東京都港区90百万円整形外科向け医療機器の製造、販売、アフターサービス100.00２３あり当社製品の販売なしビー・エル・オートテック株式会社神戸市兵庫区50百万円ロボット関連デバイス、プーリの製造、販売100.00－３なし同社製品の仕入、当社材料の販売事務所等貸与バンドーエラストマー株式会社神戸市兵庫区30百万円装飾表示用フイルムなどの加工、販売100.00－２なし当社製品の販売事務所等貸与福井ベルト工業株式会社福井県福井市10百万円伝動ベルト製品などの製造、販売100.00－３なし同社製品の仕入なしバンドートレーディング株式会社神戸市兵庫区15百万円ベルトおよび関連製品の輸出代行100.00－４なし輸出入業務委託事務所等貸与バンドー興産株式会社神戸市兵庫区88百万円不動産業、保険代理業、太陽光発電事業など100.00１２なし当社の営繕工事・不動産管理等委託事務所等貸与Bando USA, Inc.（注）３米国イリノイ40,500千米ドル伝動ベルト製品などの製造、販売（注）４100.00１４あり当社製品の販売・技術供与等なしBando Korea Co., Ltd.（注）11韓国慶尚南道2,400百万韓国ウォン伝動ベルト製品などの製造、販売100.00－４なし当社製品の販売・技術供与等なしBando JungkongLtd.韓国京畿道370百万韓国ウォンプーリの製造、販売100.00(100.00)（注）５－２なし同社製品の仕入なしBando (Shanghai)ManagementCo., Ltd.中国上海4,000千米ドル中国における製品販売および営業統括、グループ各社の管理業務の統括・支援100.00１５なし当社製品の販売なし 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の派遣状況貸付金営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員（人）Bando Belt(Tianjin)Co., Ltd.（注）３中国天津13,310千米ドル伝動ベルト製品などの製造、販売100.00－５なし当社製品の販売・技術供与等なしBando Manufacturing(Dongguan)Co., Ltd.中国東莞4,920千米ドル伝動ベルト製品などの製造、販売100.00－４なし当社製品の販売・技術供与なしBando Siix Limited香港3,500千香港ドルブレードなどの販売70.00－２なし当社製品の販売・技術供与なしBandoManufacturing(Vietnam) Company Limitedベトナムフンイエン2,000千米ドル伝動ベルト製品などの製造、販売100.00－４なし当社製品の販売・技術供与等なしBando Manufacturing(Thailand) Ltd.（注）12タイサムサコーン177,000千タイバーツ伝動ベルト製品などの製造、販売100.00(0.01)（注）６１３なし当社製品の販売・技術供与等なしBando (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール500千シンガポールドル伝動ベルト製品などの販売100.00－３なし当社製品の販売なしBando (India)Private Limited（注）３インドハルヤナ883百万インドルピー伝動ベルト製品などの製造、販売100.00(21.24)（注）７－４なし当社製品の販売・技術供与等なしBando BeltManufacturing(Turkey), Inc.トルココジャエリ20,832千トルコリラ伝動ベルト製品などの製造、販売100.00－４なし当社製品の販売・技術供与等なしBando EuropeGmbHドイツメンヒェングラッドバッハ1,022千ユーロ伝動ベルト製品などの販売100.00－３あり当社製品の販売・技術供与等なしBando Iberica,S.A.スペインバルセロナ300千ユーロ伝動ベルト製品などの販売100.00(100.00)（注）８－２なし当社製品の販売なし 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の派遣状況貸付金営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員（人）（持分法適用会社） バン工業用品株式会社東京都中央区45百万円伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部などの販売32.90－１なし当社製品の販売なし北陸バンドー株式会社富山県富山市30百万円伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの販売46.66－２なし当社製品の販売なしバンドー・ショルツ株式会社兵庫県加古川市50百万円運搬ベルトの製造、販売50.00－３なし同社製品の仕入工場用建物等貸与Sanwu Bando Inc.台湾台北56,000千台湾ドル伝動ベルト製品の販売、ポリウレタン機能部品などの製造、販売50.00１３なし当社製品の販売・技術供与等なしKee FattIndustriesSdn. Bhd.マレーシアジョホール5,000千マレーシアリンギット伝動ベルト製品などの製造、販売39.00１３なし当社製品の販売・技術供与等なしPT. BandoIndonesiaインドネシアタンゲラン5,000千米ドル伝動ベルト製品・運搬ベルトなどの製造、販売50.00４４なし当社製品の販売・技術供与等なしその他３社 　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数として表示しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社は、バンドー・I・C・S株式会社、Bando USA, Inc.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.およびBando (India) Private Limitedであります。
４．Bando USA, Inc.は、2025年３月31日をもって、製造事業を廃止しました。
５. Bando Jungkong Ltd.については、Bando Korea Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。
６．Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。
７．Bando (India) Private Limitedについては、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。
８．Bando Iberica, S.A.については、Bando Europe GmbHを通じて保有している比率を表示しております。
９．バンドー・I・C・S株式会社と東日本ベルト販売株式会社は、バンドー・I・C・S株式会社を存続会社として2024年４月１日をもって合併しております。
10．バンドー・I・C・S株式会社については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。
）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報（１）売上収益24,661百万円 （２）税引前当期利益1,470百万円 （３）当期利益973百万円 （４）資本合計5,687百万円 （５）総資産14,840百万円 11．Bando Korea Co., Ltd.については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。
）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報（１）売上収益13,763百万円 （２）税引前当期利益753百万円 （３）当期利益635百万円 （４）資本合計3,923百万円 （５）総資産5,394百万円12．Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。
）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報（１）売上収益20,759百万円 （２）税引前当期利益2,071百万円 （３）当期利益1,736百万円 （４）資本合計10,903百万円 （５）総資産15,296百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
　（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車部品事業2,554[531]産業資材事業690[121]高機能エラストマー製品事業336[115]報告セグメント計3,580[767]その他195[23]全社（共通）318[40]合計4,093[830]　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、親会社の管理部門に所属しているものであります。
　（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,305［362］42.916.17,115,427 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車部品事業339[100]産業資材事業379[105]高機能エラストマー製品事業243[115]報告セグメント計961[320]その他26[2]全社（共通）318[40]合計1,305[362]　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
　（３）労働組合の状況当社の労働組合（バンドー化学労働組合）は、組合員1,055人（2025年３月31日現在）で組織され、その上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。
なお、連結会社における各社の労使関係について特記すべき事項はありません。
　(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異（提出会社）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.742.961.465.171.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合の計算基準日は2025年３月31日、男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）であります。
４．男女の賃金の差異について、出向者は原則として出向元の企業の労働者として集計しております。
５．パート・有期労働者は、再雇用者を含む契約社員及びパートタイマーを対象にしております。
＜補足説明＞当社の賃金、昇格等の制度は男女同一です。
男女の賃金の差異は、主に以下の要因に起因しております。
①　当社の正社員に占める女性労働者の割合は7.9％ですが、近年、女性の活躍を推進するために「大卒（高専・短大・院卒を含む）の新規採用者に占める女性比率20％以上」の定量目標を掲げて積極的に女性を採用しており、その結果正社員に占める女性比率は、30歳以下において18.0％、31歳以上において5.6％と年代による偏りが生じております。
この女性労働者の若年層への偏りが、管理職に占める女性労働者の割合並びに正規雇用労働者における男女間賃金差異に影響しております。
なお、30歳以下の正規雇用労働者における男女間賃金差異は94.8％となっており、積極的な女性採用と活躍推進を今後も継続的に実施していくことにより、将来的に男女間の差異は縮小していく見込みであります。
②　当社における全労働者の半数が製造職であり、製造職のうち83.5％が男性となっております。
製造職は割増賃金など基準外賃金の割合が相対的に高い傾向にあり、交替勤務に就く場合にその傾向が顕著になりますが、交替勤務に従事する女性労働者が極端に少ないことが、男女の賃金差異に影響しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。
この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。
（２）目標とする経営指標当社グループは、2023年度から2026年度までを中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第１ステージ（CV-１）と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。
売上収益（連結）……………120,000百万円コア営業利益（連結）………12,000百万円ROE（連結） …………………12.0％※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（３）経営環境および会社の優先的に対処すべき課題（CV-１の基本戦略）今後の見通しにつきましては、米国をはじめとする各国施策の影響によっては、世界経済にとって不確実性の高い状況の継続が予想されます。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、電動化のさらなる進展が見込まれており、持続的成長を図るためには事業構造改革が不可欠となっております。
このような認識のもと、当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の３つの指針に沿って、経営目標の達成を目指してまいります。
指針１．価値創造既存事業と新規事業の拡大をグローバルで推進し、グループ内外との連携にスピード感をもって取り組み、持続的成長につながる事業ポートフォリオを目指してまいります。
具体的には、新規事業においては、電子資材事業、医療機器・ヘルスケア機器事業を新たな事業の柱とすべく取り組んでまいります。
このうち、電子資材事業においては、光学用透明粘着剤シート「Free Crystal®（フリークリスタル）」や高熱伝導シート「HEATEX®（ヒートエクス）」などで具体的な引き合いが増加しており、さらなる事業拡大に向けて活動を継続してまいります。
医療機器・ヘルスケア機器事業においては、嚥下運動モニタ「B4S™（ビーフォーエス）」など、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®（シーストレッチ）」を活用した製品や吸収性骨再生用材料「e=Bone®（イーボーン）」の拡販活動を継続してまいります。
また、これらの領域以外にも当社独自の撥水技術を活用したコンクリート型枠用撥水・透水シート「ウィルティア® シート」のような新規領域の探索も併せて実施してまいります。
また、既存事業においては、成長領域での深化、キャッシュ創出力の最大化を図ってまいります。
自動車部品事業においては、電動化対応製品、環境規制対応製品の拡充やグローバルアフターマーケットへの拡販、パーソナルモビリティ市場への事業拡大を図ってまいります。
産業資材事業においては、顧客ニーズに沿った新製品の投入により、農機用ベルト、軽搬送用ベルトおよびシンクロベルトの重点市場での拡販や成長市場への参入とシェア拡大を図ってまいります。
高機能エラストマー製品事業においては、ウレタンベルトの拡販とともに、環境対応や意匠性などに優れるフイルム製品の拡販により、事業の拡大を図ってまいります。
さらに、inaho株式会社への出資やInmotive Inc.との戦略的パートナーシップ契約など、スタートアップ企業との共創を通して、コア事業の深化に加え、新規事業の進化を加速させてまいります。
このように、事業ポートフォリオ転換に向けたコア事業でのキャッシュ創出の最大化と新規事業へのリソース投入に取り組むとともに、将来を見据えた投資も積極的に進めてまいります。
指針２．スマートものづくり創造今後は少子高齢化による労働力人口の減少をはじめとする様々な環境変化が見込まれます。
それらを踏まえ、これまで築き上げてきた現場力と最新のデジタル技術を組み合わせることにより、ものづくりの技術と体制を進化させ、収益力の向上を進めてまいります。
具体的には、連結売上原価率70％未満の定着を図るため、主要製品の製造ラインについて、生産性・採算を重視した改善活動とそれを支える現場人材の強化を通じて、高い品質と併せて稼ぐ力のさらなる向上を図ってまいります。
また、バンドー夢工場への実現に向けて、AIやIoT技術を駆使したスマート製法の開発とこれを推進するデジタル人材を育成するとともに、従業員が安全に安心して働ける環境づくりと地球環境に優しいものづくりに引き続き取り組んでまいります。
指針３．未来に向けた組織能力の進化当社グループを取り巻く環境がグローバルで劇的に変化していくなか、事業ポートフォリオの継続的な転換を含め、環境変化にしなやかに対応していく必要があることから、組織能力を進化させてまいります。
具体的には、重点課題への選択と集中を行い、グローバルでやり遂げる組織体制や仕組みの確立を図ってまいります。
また、従業員にとって働きがいのある魅力的な組織を目指すため、エンゲージメントサーベイで明らかになった様々な課題に対して、各種制度の見直しや労働環境の改善を行い、多様な一人ひとりが個性、能力を発揮し、自律していきいきと働くことにより、個人と組織が互いの進化に寄与し合える環境を目指してまいります。
さらに、脱炭素社会に貢献する製品や省エネを実現する製品の開発と拡販などを推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　　（１）気候変動　　　　気候変動は、自然環境や生態系のみならず、経済・社会にも甚大な影響を与える世界的な課題です。
当社グループは、気候変動への対応を重要課題の１つとして認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の情報開示の枠組みを活用し、リスクと機会の抽出、評価を行い、サステナブルでレジリエントな事業展開をめざしています。
　　　①ガバナンス　　　　当社グループでは、気候変動に係る重要事項について、執行役員で構成される「経営課題審議会」で審議しております。
また、「サステナビリティ委員会」において、「経営課題審議会」で審議された気候変動課題への対応方針等を共有し、気候変動課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。
　　　　取締役会は、「サステナビリティ委員会」で討議・決議された内容の報告を受け、当社グループの気候変動課題への対応方針および実行計画について討議・監督を行っています。
　　　　取締役社長は、「経営課題審議会」の議長であると同時に「リスク管理委員会」、「サステナビリティ委員会」の委員長を務め、当社グループの気候変動課題に係る経営判断の責任を負っています。
　　　②戦略　　　　気候変動関連の1.5℃シナリオおよび４℃シナリオにおける事業リスクと機会のシナリオ分析を実施しました。
当社グループの事業においては、気候変動対策として進む自動車のEV化にともなう新車向け補機駆動用伝動ベルトの売上減少を最大のリスクと位置付けています。
当該リスクに対応するため、当社グループの強みを深掘りし、その強みを軸とした新たな価値を創造し提供することによって、新事業・現事業の進化に取り組みます。
　　　　新事業においては、「医療機器・ヘルスケア機器」と「電子資材」に注力し、新たな事業基盤を確立する取り組みを進めています。
そのなかで、「医療機器・ヘルスケア機器」では、2019年に株式会社Aimedic MMTの株式を取得することで、当社が独自開発した製品を活用した医療機器を同社から販売するとともに、当社においてもヘルスケア機器の販売を開始しています。
「電子資材」では、当社のコア技術を活用した製品を開発し、販売しています。
現事業においては、2030年頃まで需要が続く見込みの内燃機関を使用した自動車補修市場向け補機駆動用伝動ベルトのシェアを拡大するとともに、EV向け製品を開発・提供することで、事業成長を図ります。
　　　　また、気候変動対応に貢献する製品開発にも積極的に取り組み、当社グループのネットワークを通じて、幅広い業界に提供します。
　　　　当社グループでは、事業活動にともなうCO2排出量を削減するため、2022年５月、2050年カーボンニュートラル実現を目指す目標を設定し、2023年度からスタートした中長期経営計画は、シナリオ分析の結果を経営戦略に組み込んで策定しました。
　　　　シナリオの選定　　　　TCFDが推奨する分類に沿って、当社グループが直面する気候変動リスクをリストアップし、発生可能性の高い項目を評価対象として選定した上、国際エネルギー機関（IEA）と気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提示する気温上昇1.5℃と４℃に相当するシナリオおよび社内外の情報に基づき、「リスクの最小化が求められる課題」と「リスクを機会に変えられる課題」に区分して、財務影響度を「大」「中」「小」の３段階で評価し、それぞれの項目で重点施策を洗い出しました。
　　　　使用シナリオ　1.5℃：IEA World Energy Outlook（NZE、SDS）、Global EV Outlook（NZE）、IPCC（SSP2.6、SSP1.9）等　４℃：IPCC（SSP8.5）等 　　　　■評価の範囲と期間　　　　　シナリオ分析にあたって、次のとおり範囲と期間を設定して評価を行いました。
低炭素社会への移行リスクと機会については規制の影響などを受ける1.5℃シナリオ（2030年）、また気候変動による物理リスクについては、気温上昇の影響が大きくなる４℃シナリオ（2050年）で分析を行いました。
2022年は全事業、バンドー化学と国内グループの生産拠点を対象に、2023年は海外グループの生産拠点を対象に分析を行いました。
リスク・機会対象期間シナリオ範囲リスク（移行）～2030年1.5℃全事業リスク（物理）～2050年４℃バンドー化学、国内グループ、海外グループ（いずれも生産拠点）機会～2030年1.5℃全事業 　　　　■シナリオ分析に基づく評価結果影響度：大 売上３％以上、中 売上0.5％以上～３％未満、小 売上0.5％未満影響時期：短期 ～2026年　中期 ～2030年　長期 ～2050年 　　　③リスク管理　　　　当社グループは、リスクを「企業存続と事業目標の達成を阻害する事象が発生する可能性」と定義しています。
事業経営に重大な影響を与える重要リスクについては、「リスク管理委員会」でその発生可能性や影響度を分析・評価して特定し、対応について討議・決定しています。
特に気候変動に係る課題は重要リスクと位置づけ、実行計画を策定し、「サステナビリティ委員会」と連携して進捗のモニタリングを行い、取締役会に報告しています。
　　　　気候変動に係る個別のリスクと機会については、網羅的に抽出した上で、当社グループにとっての影響度と発生可能性から、その重要性を評価しています。
特に重要と評価されたリスクと機会については、当社グループの戦略に反映し、対応しています。
　　　④指標と目標　　　　2022年５月当社グループは、2050年までに当社グループのCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けて、2030年までに燃料使用および電力に由来するCO2排出量を2013年度比38％削減する目標（当社単体）を設定しました。
目標達成に向け、新製法への転換や太陽光発電の積極的な導入をはじめとする活動実行計画を策定し、取り組みを推進しています。
　　　　また、CO2排出量削減や省エネルギーに貢献する製品を環境対応製品として位置づけ、2026年度上市新製品の50％以上とすることを目標に掲げ、進捗を確認しています。
　　実績指標範囲2023年度実績目標SCOPE１＋２総排出量削減率バンドー化学10.9％削減2030年38％削減（2013年度比）2050年カーボンニュートラル上市新製品のうち環境対応製品の比率バンドー化学66％2026年度 50％以上 　　（２）人的資本・多様性　　　①人材育成の方針「専門性と創造性と主体性を持った人材の育成」を目指す姿として、（１）自己啓発の促進と働きがいの向上　（２）業務を通しての育成と多様性の確保　（３）資質を活かした育成と一体感の醸成　の３つを人材育成の基本方針としています。
　　　②社内環境整備方針上司と部下の対話と支援をベースとした働きがい改革を行い、人材を惹きつけられる魅力的な組織を目指して、諸施策の整備を進めます。
　　　③人材育成・社内環境整備の考え方及び主な取り組み事業ポートフォリオの転換に向けて、新規事業の進化とコア事業の深化を加速させるために継続的なイノベーションの実現が不可欠と認識しています。
そのためには特に多様性の確保が重要であり、また多様な個が活躍し、組織として力を発揮するためには、一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働くことができる環境づくりが大切であるとの認識から、2023年度からはエンゲージメントの向上を目標に掲げて人材関連施策を立案・推進しております。
なお、当社グループでは、「人材育成の方針および社内環境整備方針」に基づいて取り組みを行っているものの、全ての連結グループに属する会社において、各項目の指標や実績データ等について把握が困難であるため、以下の目標および実績は提出会社のみ記載しております。
　　　（ⅰ）研修と教育　　　　　　当社は、従業員一人ひとりが能力を高め、仕事に意欲的に取り組み、チームワークに徹することを期待しています。
また社会の一員として心の豊かな人・心にゆとりのある人・社会に役立つ人を育成するために、教育制度の充実に力を入れています。
教育体系は階層別教育と機能別教育の２つに分け、階層別教育では部門を横断し階層ごとの役割認識や対人力の向上を目指し、機能別教育は職務遂行上必要な専門知識の習得を目的として実施しています。
従業員（正社員）一人当たりの年間平均研修時間および受講人数（2024年度）研修時間：37.1時間　　受講人数：752名 　　　（ⅱ）従業員エンゲージメントの向上　　　　　　企業の持続的成長には、多様な人材が個々の強みや能力をいかんなく発揮し、活力ある組織であることが大前提であるという認識のもと、雇用形態のあり方、賃金制度や評価制度、個別待遇など様々な切り口から総合的な処遇改善に努めるとともに、多様な一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働くことができる組織風土の構築に尽力しています。
　　　　　　従業員エンゲージメントを測定するために、2023年度から全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しており、このエンゲージメントサーベイスコアをKPIとし、2026年度までに70.0点以上を達成することを目標として、既に職場ごとに組織改善の取り組みを進めています。
また、マネジャーやリーダーの行動変容と対話を促すための新しい取り組みとして、2024年度から360度フィードバックを導入しております。
項目定量目標（単体）実績（2024年度）（単体）エンゲージメントサーベイスコア70.0点以上※2026年度64.7点 　　　（ⅲ）ワークライフバランスの支援・向上　　　　　　一人ひとりがやりがいを感じながら働きやすい環境を整えるため、フレックスタイム制、年次有給休暇の時間単位取得等の制度を導入しております。
2019年10月には、従業員の子育て支援を積極的に推進している子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得しました。
さらに、これまで育児・介護等に携わる一部の従業員を対象としていた在宅勤務制度の対象範囲を2021年４月から全従業員に拡大し、現在もこれを継続しています。
　　　（ⅳ）多様な人材の活躍推進　　　　　　多様な人材の能力を結集し、新たな価値を創造し続けるために、多様性を活かす組織・風土づくり、公正な雇用機会と評価、ワークライフバランスの推進、自律的な人材・管理者の育成等に取り組んでいます。
数値目標を意識した採用活動・雇用のほか、教育訓練の対象者の選定や、昇格・任用の場面では、性別や年齢、国籍等にかかわらず、能力や専門性、識見・人格等を軸として評価・運用しています。
項目定量目標（単体）実績（2024年度）（単体）大卒（高専・短大・院卒含む）の新規採用者に占める女性比率20％以上17.2％外国籍社員の採用1名以上2名障がい者雇用率2.5％以上2.35％ 　　　（ⅴ）健康経営への取り組み　　　　　　2017年に健康担当役員を任命し、「バンドーグループ健康宣言」を制定して以降、従業員自身が策定する「健康ビジョン」の実現を支援するとともに、各事業所に設置された「健康いきいき職場づくりチーム」を中心に、職場改善活動を展開しています。
さらに、2028年４月からの敷地内全面禁煙に向けたロードマップも新たに策定し、より良い職場環境の実現と、従業員の心身の健康保持・増進に取り組んでいます。
　　　　〈バンドーグループ健康宣言〉 　　　　〈健康経営推進体制〉 　　　　このように会社と従業員が“がっちり”一体となった取り組みが評価され、2018年以降、健康経営銘柄に４度、健康経営優良法人（ホワイト500）に２度選定されました。
また、2023年度からは、健康投資から施策の効果までのつながりを明らかにした「健康経営戦略マップ」を策定し、運用しています。
今後も従業員一人ひとりの心身の健康を基盤とした組織づくりを推進していきます。
　　　　〈健康経営戦略マップ〉 （*）基本的に「健康投資」と「健康投資施策の取組状況に関する指標」は１対１で対応する。
しかし、中には複数の「健康投資施策の取組状況に関する指標」に対応する「健康投資」も存在するため、そのような「健康投資」を「様々な効果に関連する健康投資」とする。
　　　　〈健康経営戦略マップに掲げる主要指標の実績〉 項目定量目標（単体）実績（単体）2023年度2024年度エンゲージメントサーベイスコア（再掲）70.0点以上※2026年度65.0点64.7点プレゼンティーズム35.0％以下※2026年度35.7％35.2％アブセンティーズム0.40％以下0.64％0.73％ 　　　　※指標についての注釈　　　　　プレゼンティーズム：WHO-HPQを軸に、ストレスチェック結果と掛け合わせて算出。
（外部業者指標）　　　　　アブセンティーズム：何らかの疾病により、７日以上休業となった従業員の休業日数から算出（休業日数率）
戦略 　　　②戦略　　　　気候変動関連の1.5℃シナリオおよび４℃シナリオにおける事業リスクと機会のシナリオ分析を実施しました。
当社グループの事業においては、気候変動対策として進む自動車のEV化にともなう新車向け補機駆動用伝動ベルトの売上減少を最大のリスクと位置付けています。
当該リスクに対応するため、当社グループの強みを深掘りし、その強みを軸とした新たな価値を創造し提供することによって、新事業・現事業の進化に取り組みます。
　　　　新事業においては、「医療機器・ヘルスケア機器」と「電子資材」に注力し、新たな事業基盤を確立する取り組みを進めています。
そのなかで、「医療機器・ヘルスケア機器」では、2019年に株式会社Aimedic MMTの株式を取得することで、当社が独自開発した製品を活用した医療機器を同社から販売するとともに、当社においてもヘルスケア機器の販売を開始しています。
「電子資材」では、当社のコア技術を活用した製品を開発し、販売しています。
現事業においては、2030年頃まで需要が続く見込みの内燃機関を使用した自動車補修市場向け補機駆動用伝動ベルトのシェアを拡大するとともに、EV向け製品を開発・提供することで、事業成長を図ります。
　　　　また、気候変動対応に貢献する製品開発にも積極的に取り組み、当社グループのネットワークを通じて、幅広い業界に提供します。
　　　　当社グループでは、事業活動にともなうCO2排出量を削減するため、2022年５月、2050年カーボンニュートラル実現を目指す目標を設定し、2023年度からスタートした中長期経営計画は、シナリオ分析の結果を経営戦略に組み込んで策定しました。
　　　　シナリオの選定　　　　TCFDが推奨する分類に沿って、当社グループが直面する気候変動リスクをリストアップし、発生可能性の高い項目を評価対象として選定した上、国際エネルギー機関（IEA）と気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提示する気温上昇1.5℃と４℃に相当するシナリオおよび社内外の情報に基づき、「リスクの最小化が求められる課題」と「リスクを機会に変えられる課題」に区分して、財務影響度を「大」「中」「小」の３段階で評価し、それぞれの項目で重点施策を洗い出しました。
　　　　使用シナリオ　1.5℃：IEA World Energy Outlook（NZE、SDS）、Global EV Outlook（NZE）、IPCC（SSP2.6、SSP1.9）等　４℃：IPCC（SSP8.5）等 　　　　■評価の範囲と期間　　　　　シナリオ分析にあたって、次のとおり範囲と期間を設定して評価を行いました。
低炭素社会への移行リスクと機会については規制の影響などを受ける1.5℃シナリオ（2030年）、また気候変動による物理リスクについては、気温上昇の影響が大きくなる４℃シナリオ（2050年）で分析を行いました。
2022年は全事業、バンドー化学と国内グループの生産拠点を対象に、2023年は海外グループの生産拠点を対象に分析を行いました。
リスク・機会対象期間シナリオ範囲リスク（移行）～2030年1.5℃全事業リスク（物理）～2050年４℃バンドー化学、国内グループ、海外グループ（いずれも生産拠点）機会～2030年1.5℃全事業 　　　　■シナリオ分析に基づく評価結果影響度：大 売上３％以上、中 売上0.5％以上～３％未満、小 売上0.5％未満影響時期：短期 ～2026年　中期 ～2030年　長期 ～2050年
指標及び目標 　　　④指標と目標　　　　2022年５月当社グループは、2050年までに当社グループのCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けて、2030年までに燃料使用および電力に由来するCO2排出量を2013年度比38％削減する目標（当社単体）を設定しました。
目標達成に向け、新製法への転換や太陽光発電の積極的な導入をはじめとする活動実行計画を策定し、取り組みを推進しています。
　　　　また、CO2排出量削減や省エネルギーに貢献する製品を環境対応製品として位置づけ、2026年度上市新製品の50％以上とすることを目標に掲げ、進捗を確認しています。
　　実績指標範囲2023年度実績目標SCOPE１＋２総排出量削減率バンドー化学10.9％削減2030年38％削減（2013年度比）2050年カーボンニュートラル上市新製品のうち環境対応製品の比率バンドー化学66％2026年度 50％以上
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　　（２）人的資本・多様性　　　①人材育成の方針「専門性と創造性と主体性を持った人材の育成」を目指す姿として、（１）自己啓発の促進と働きがいの向上　（２）業務を通しての育成と多様性の確保　（３）資質を活かした育成と一体感の醸成　の３つを人材育成の基本方針としています。
　　　②社内環境整備方針上司と部下の対話と支援をベースとした働きがい改革を行い、人材を惹きつけられる魅力的な組織を目指して、諸施策の整備を進めます。
　　　③人材育成・社内環境整備の考え方及び主な取り組み事業ポートフォリオの転換に向けて、新規事業の進化とコア事業の深化を加速させるために継続的なイノベーションの実現が不可欠と認識しています。
そのためには特に多様性の確保が重要であり、また多様な個が活躍し、組織として力を発揮するためには、一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働くことができる環境づくりが大切であるとの認識から、2023年度からはエンゲージメントの向上を目標に掲げて人材関連施策を立案・推進しております。
なお、当社グループでは、「人材育成の方針および社内環境整備方針」に基づいて取り組みを行っているものの、全ての連結グループに属する会社において、各項目の指標や実績データ等について把握が困難であるため、以下の目標および実績は提出会社のみ記載しております。
　　　（ⅰ）研修と教育　　　　　　当社は、従業員一人ひとりが能力を高め、仕事に意欲的に取り組み、チームワークに徹することを期待しています。
また社会の一員として心の豊かな人・心にゆとりのある人・社会に役立つ人を育成するために、教育制度の充実に力を入れています。
教育体系は階層別教育と機能別教育の２つに分け、階層別教育では部門を横断し階層ごとの役割認識や対人力の向上を目指し、機能別教育は職務遂行上必要な専門知識の習得を目的として実施しています。
従業員（正社員）一人当たりの年間平均研修時間および受講人数（2024年度）研修時間：37.1時間　　受講人数：752名 　　　（ⅱ）従業員エンゲージメントの向上　　　　　　企業の持続的成長には、多様な人材が個々の強みや能力をいかんなく発揮し、活力ある組織であることが大前提であるという認識のもと、雇用形態のあり方、賃金制度や評価制度、個別待遇など様々な切り口から総合的な処遇改善に努めるとともに、多様な一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働くことができる組織風土の構築に尽力しています。
　　　　　　従業員エンゲージメントを測定するために、2023年度から全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しており、このエンゲージメントサーベイスコアをKPIとし、2026年度までに70.0点以上を達成することを目標として、既に職場ごとに組織改善の取り組みを進めています。
また、マネジャーやリーダーの行動変容と対話を促すための新しい取り組みとして、2024年度から360度フィードバックを導入しております。
項目定量目標（単体）実績（2024年度）（単体）エンゲージメントサーベイスコア70.0点以上※2026年度64.7点 　　　（ⅲ）ワークライフバランスの支援・向上　　　　　　一人ひとりがやりがいを感じながら働きやすい環境を整えるため、フレックスタイム制、年次有給休暇の時間単位取得等の制度を導入しております。
2019年10月には、従業員の子育て支援を積極的に推進している子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得しました。
さらに、これまで育児・介護等に携わる一部の従業員を対象としていた在宅勤務制度の対象範囲を2021年４月から全従業員に拡大し、現在もこれを継続しています。
　　　（ⅳ）多様な人材の活躍推進　　　　　　多様な人材の能力を結集し、新たな価値を創造し続けるために、多様性を活かす組織・風土づくり、公正な雇用機会と評価、ワークライフバランスの推進、自律的な人材・管理者の育成等に取り組んでいます。
数値目標を意識した採用活動・雇用のほか、教育訓練の対象者の選定や、昇格・任用の場面では、性別や年齢、国籍等にかかわらず、能力や専門性、識見・人格等を軸として評価・運用しています。
項目定量目標（単体）実績（2024年度）（単体）大卒（高専・短大・院卒含む）の新規採用者に占める女性比率20％以上17.2％外国籍社員の採用1名以上2名障がい者雇用率2.5％以上2.35％ 　　　（ⅴ）健康経営への取り組み　　　　　　2017年に健康担当役員を任命し、「バンドーグループ健康宣言」を制定して以降、従業員自身が策定する「健康ビジョン」の実現を支援するとともに、各事業所に設置された「健康いきいき職場づくりチーム」を中心に、職場改善活動を展開しています。
さらに、2028年４月からの敷地内全面禁煙に向けたロードマップも新たに策定し、より良い職場環境の実現と、従業員の心身の健康保持・増進に取り組んでいます。
　　　　〈バンドーグループ健康宣言〉 　　　　〈健康経営推進体制〉 　　　　このように会社と従業員が“がっちり”一体となった取り組みが評価され、2018年以降、健康経営銘柄に４度、健康経営優良法人（ホワイト500）に２度選定されました。
また、2023年度からは、健康投資から施策の効果までのつながりを明らかにした「健康経営戦略マップ」を策定し、運用しています。
今後も従業員一人ひとりの心身の健康を基盤とした組織づくりを推進していきます。
　　　　〈健康経営戦略マップ〉 （*）基本的に「健康投資」と「健康投資施策の取組状況に関する指標」は１対１で対応する。
しかし、中には複数の「健康投資施策の取組状況に関する指標」に対応する「健康投資」も存在するため、そのような「健康投資」を「様々な効果に関連する健康投資」とする。
　　　　〈健康経営戦略マップに掲げる主要指標の実績〉 項目定量目標（単体）実績（単体）2023年度2024年度エンゲージメントサーベイスコア（再掲）70.0点以上※2026年度65.0点64.7点プレゼンティーズム35.0％以下※2026年度35.7％35.2％アブセンティーズム0.40％以下0.64％0.73％ 　　　　※指標についての注釈　　　　　プレゼンティーズム：WHO-HPQを軸に、ストレスチェック結果と掛け合わせて算出。
（外部業者指標）　　　　　アブセンティーズム：何らかの疾病により、７日以上休業となった従業員の休業日数から算出（休業日数率）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　　（２）人的資本・多様性　　　①人材育成の方針「専門性と創造性と主体性を持った人材の育成」を目指す姿として、（１）自己啓発の促進と働きがいの向上　（２）業務を通しての育成と多様性の確保　（３）資質を活かした育成と一体感の醸成　の３つを人材育成の基本方針としています。
　　　②社内環境整備方針上司と部下の対話と支援をベースとした働きがい改革を行い、人材を惹きつけられる魅力的な組織を目指して、諸施策の整備を進めます。
　　　③人材育成・社内環境整備の考え方及び主な取り組み事業ポートフォリオの転換に向けて、新規事業の進化とコア事業の深化を加速させるために継続的なイノベーションの実現が不可欠と認識しています。
そのためには特に多様性の確保が重要であり、また多様な個が活躍し、組織として力を発揮するためには、一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働くことができる環境づくりが大切であるとの認識から、2023年度からはエンゲージメントの向上を目標に掲げて人材関連施策を立案・推進しております。
なお、当社グループでは、「人材育成の方針および社内環境整備方針」に基づいて取り組みを行っているものの、全ての連結グループに属する会社において、各項目の指標や実績データ等について把握が困難であるため、以下の目標および実績は提出会社のみ記載しております。
　　　（ⅰ）研修と教育　　　　　　当社は、従業員一人ひとりが能力を高め、仕事に意欲的に取り組み、チームワークに徹することを期待しています。
また社会の一員として心の豊かな人・心にゆとりのある人・社会に役立つ人を育成するために、教育制度の充実に力を入れています。
教育体系は階層別教育と機能別教育の２つに分け、階層別教育では部門を横断し階層ごとの役割認識や対人力の向上を目指し、機能別教育は職務遂行上必要な専門知識の習得を目的として実施しています。
従業員（正社員）一人当たりの年間平均研修時間および受講人数（2024年度）研修時間：37.1時間　　受講人数：752名 　　　（ⅱ）従業員エンゲージメントの向上　　　　　　企業の持続的成長には、多様な人材が個々の強みや能力をいかんなく発揮し、活力ある組織であることが大前提であるという認識のもと、雇用形態のあり方、賃金制度や評価制度、個別待遇など様々な切り口から総合的な処遇改善に努めるとともに、多様な一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働くことができる組織風土の構築に尽力しています。
　　　　　　従業員エンゲージメントを測定するために、2023年度から全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しており、このエンゲージメントサーベイスコアをKPIとし、2026年度までに70.0点以上を達成することを目標として、既に職場ごとに組織改善の取り組みを進めています。
また、マネジャーやリーダーの行動変容と対話を促すための新しい取り組みとして、2024年度から360度フィードバックを導入しております。
項目定量目標（単体）実績（2024年度）（単体）エンゲージメントサーベイスコア70.0点以上※2026年度64.7点 　　　（ⅲ）ワークライフバランスの支援・向上　　　　　　一人ひとりがやりがいを感じながら働きやすい環境を整えるため、フレックスタイム制、年次有給休暇の時間単位取得等の制度を導入しております。
2019年10月には、従業員の子育て支援を積極的に推進している子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得しました。
さらに、これまで育児・介護等に携わる一部の従業員を対象としていた在宅勤務制度の対象範囲を2021年４月から全従業員に拡大し、現在もこれを継続しています。
　　　（ⅳ）多様な人材の活躍推進　　　　　　多様な人材の能力を結集し、新たな価値を創造し続けるために、多様性を活かす組織・風土づくり、公正な雇用機会と評価、ワークライフバランスの推進、自律的な人材・管理者の育成等に取り組んでいます。
数値目標を意識した採用活動・雇用のほか、教育訓練の対象者の選定や、昇格・任用の場面では、性別や年齢、国籍等にかかわらず、能力や専門性、識見・人格等を軸として評価・運用しています。
項目定量目標（単体）実績（2024年度）（単体）大卒（高専・短大・院卒含む）の新規採用者に占める女性比率20％以上17.2％外国籍社員の採用1名以上2名障がい者雇用率2.5％以上2.35％ 　　　（ⅴ）健康経営への取り組み　　　　　　2017年に健康担当役員を任命し、「バンドーグループ健康宣言」を制定して以降、従業員自身が策定する「健康ビジョン」の実現を支援するとともに、各事業所に設置された「健康いきいき職場づくりチーム」を中心に、職場改善活動を展開しています。
さらに、2028年４月からの敷地内全面禁煙に向けたロードマップも新たに策定し、より良い職場環境の実現と、従業員の心身の健康保持・増進に取り組んでいます。
　　　　〈バンドーグループ健康宣言〉 　　　　〈健康経営推進体制〉 　　　　このように会社と従業員が“がっちり”一体となった取り組みが評価され、2018年以降、健康経営銘柄に４度、健康経営優良法人（ホワイト500）に２度選定されました。
また、2023年度からは、健康投資から施策の効果までのつながりを明らかにした「健康経営戦略マップ」を策定し、運用しています。
今後も従業員一人ひとりの心身の健康を基盤とした組織づくりを推進していきます。
　　　　〈健康経営戦略マップ〉 （*）基本的に「健康投資」と「健康投資施策の取組状況に関する指標」は１対１で対応する。
しかし、中には複数の「健康投資施策の取組状況に関する指標」に対応する「健康投資」も存在するため、そのような「健康投資」を「様々な効果に関連する健康投資」とする。
　　　　〈健康経営戦略マップに掲げる主要指標の実績〉 項目定量目標（単体）実績（単体）2023年度2024年度エンゲージメントサーベイスコア（再掲）70.0点以上※2026年度65.0点64.7点プレゼンティーズム35.0％以下※2026年度35.7％35.2％アブセンティーズム0.40％以下0.64％0.73％ 　　　　※指標についての注釈　　　　　プレゼンティーズム：WHO-HPQを軸に、ストレスチェック結果と掛け合わせて算出。
（外部業者指標）　　　　　アブセンティーズム：何らかの疾病により、７日以上休業となった従業員の休業日数から算出（休業日数率）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）海外取引拡大に伴うリスク　現在、相当程度の外貨建金銭債権について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは、海外の生産、販売体制の強化を進めておりますが、各地に係る経済状況等の変化は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）リコール発生に伴うリスク　当社は、部品メーカーであり、自動車メーカー、ＯＡ機器メーカーおよび消費生活用製品メーカー等に当社の製品を納入しております。
　また、当社の子会社および持分法適用会社は、主としてこれら製品の製造、加工、販売を行っております。
当社グループにおきましては、製品の品質を、現在の事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの１つであると考え、各種の施策、対策を実施し、製品の品質確保に最大限の注力を行っております。
しかしながら、これらの製品（部品）を組み込んだ自動車等の不具合の原因が当社グループの供給した製品にある場合、リコール等の処置がなされる場合が考えられます。
　このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならない場合が考えられます。
この場合、業績に影響を与える可能性があります。
（３）原材料の市況変動および調達に伴うリスク　当社グループでは、随時市況価格および需給状況を注視しながら取引業者との納期交渉や価格交渉にあたっておりますが、原油価格の上昇により原材料価格が上昇する可能性があります。
需給の安定化のために代替材料の検討を進め、原材料の上昇に対しては製品価格の是正や値上げおよび総原価の低減の取り組みを強化しておりますが、需給の滞りや想定以上に材料、燃料等の値上げが続く場合、業績に影響を与える可能性があります。
（４）自然災害や感染症等の発生に伴うリスク　東海地震、東南海・南海地震や台風等の自然災害の発生または感染症等の拡大により、事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループは、生産拠点間の相互補完による製品供給体制の確立をはじめとして、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、影響を最小限に止めるための体制の整備に取り組んでおります。
しかしながら、自然災害や感染症等のすべてのリスクを回避することは困難で、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。
このような場合、事業活動が縮小されるなど、業績に影響を与える可能性があります。
（５）保有資産の価値変動に伴うリスク　当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。
こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況 2024年３月期（百万円）2025年３月期（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上収益108,278115,5937,3146.8 自動車部品事業53,28258,0564,7739.0 産業資材事業36,67238,1001,4273.9 高機能エラストマー製品事業13,76914,2164463.2 その他5,3526,09574313.9 調整額△798△875△76－コア営業利益（セグメント利益）（△は損失）7,5847,7431592.1 自動車部品事業4,1114,89778519.1 産業資材事業3,4922,541△951△27.2 高機能エラストマー製品事業△151△15136－ その他73296223306.2 調整額5723△34△59.9営業利益7,7723,480△4,292△55.2親会社の所有者に帰属する当期利益6,1801,496△4,683△75.8　（注）コア営業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当連結会計年度における世界経済は、地政学的緊張の高まりが長期化するなか、中国における景気回復の遅れや、米国における個人消費の減速感、また製造業における停滞基調が一部地域でみられるなど、全般として景気回復が緩やかにとどまる状況で推移いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、中国市場における電動化の進展や東南アジアの自動車市場の低迷などもあり、日系自動車メーカーの自動車生産台数が総じて前年度を下回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第１ステージの２年目として、「価値創造」、「スマートものづくり創造」、「未来に向けた組織能力の進化」の３つの指針を掲げ、「人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNER」を目指して活動してまいりました。
「価値創造」では、AIを活用した農業自動収穫ロボットを中心に生産者向けサービスを提供するinaho株式会社への出資や電動二輪車/三輪車向け二段変速機の開発を行うInmotive Inc.との戦略的パートナーシップ契約の締結など、スタートアップ企業との共創による新しい価値創造を進めてまいりました。
さらに、装飾表示用フイルムの新製品など、既存製品に新たな価値を加えた新製品を開発いたしました。
また、「スマートものづくり創造」では、「バンドー夢工場」の実現に向けて、AIを活用した自動検査装置の導入や製造条件の分析に挑戦するとともに、これらを推進するデジタル人材の育成を進めてまいりました。
そして、「未来に向けた組織能力の進化」では、従業員のエンゲージメント向上のための取り組みやCO2削減目標に向けた施策の実行など、進化を支える土壌づくりとして人と組織の能力向上を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上収益は115,593百万円（前年同期比6.8％増）、コア営業利益は7,743百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は連結子会社に係る減損損失などを計上したことにより3,480百万円（前年同期比55.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,496百万円（前年同期比75.8％減）となりました。
《セグメント別の状況》事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]国内においては、自動車生産台数が減少しましたが、当社製品採用車種の増加により、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売が増加いたしました。
海外においては、米国において補修市場向け製品の販売が増加いたしました。
中国・アジアにおいては二輪車メーカーの生産が回復し、スクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は58,056百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は4,897百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
[産業資材事業]一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、産業機械用伝動ベルトの販売が前年並みに推移いたしました。
海外においては、欧米において産業機械用伝動ベルトの販売が増加し、中国・アジアにおいては農業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内において樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が増加いたしましたが、コンベヤベルトの販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は38,100百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は製品構成の変化や原材料価格等のコストの上昇により2,541百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
[高機能エラストマー製品事業]機能フイルム製品につきましては、建築資材用および装飾表示用フイルムの販売が増加いたしました。
精密機能部品につきましては、精密ベルトの販売が増加いたしましたが、高機能ローラおよびブレードなどの販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は14,216百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント損失151百万円）となりました。
[その他事業]その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は6,095百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は296百万円（前年同期比306.2％増）となりました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益または損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,928百万円減少し、120,693百万円となりました。
これは主に、有形固定資産およびのれんが減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,919百万円減少し、38,191百万円となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務、借入金および未払法人所得税が減少したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ3,009百万円減少し、82,501百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得を実施したことに加え、利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の67.8％から68.0％となりました。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し、17,715百万円となりました。
各連結キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ3,297百万円収入が減少し、10,762百万円の収入超過となりました。
これは主に、棚卸資産などの運転資本の増加額および法人所得税の支払額が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ550百万円支出が減少し、4,186百万円の支出超過となりました。
これは主に、資本性金融商品の売却による収入が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,051百万円支出が減少し、6,908百万円の支出超過となりました。
これは主に、株主総還元額が増加した一方で、有利子負債の削減額が減少したことによるものです。
④生産、受注および販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車部品事業52,450108.7産業資材事業29,964106.9高機能エラストマー製品事業11,949104.5報告セグメント計94,365107.6その他2,149109.3合計96,514107.6　（注）金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）自動車部品事業57,967106.43,25397.3産業資材事業39,326110.47,877118.5高機能エラストマー製品事業14,332105.01,612107.7報告セグメント計111,625107.612,743111.0その他5,247115.0122120.2合計116,873107.912,866111.0 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車部品事業58,056109.0産業資材事業38,093103.9高機能エラストマー製品事業14,216103.3報告セグメント計110,366106.4その他5,227114.6合計115,593106.8　（注）主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10％を超えるものはありません。
なお、「生産実績」「受注実績」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　および　４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ａ．売上収益売上収益は115,593百万円となり、前連結会計年度に比べて6.8％増となりました。
これは主に、自動車部品事業および産業資材事業が増収となったことによるものです。
ｂ．コア営業利益コア営業利益は7,743百万円となり、前連結会計年度に比べて2.1％増となりました。
これは主に、売上収益が増収となったことによるものです。
ｃ．営業利益営業利益は3,480百万円となり、前連結会計年度に比べて55.2％減となりました。
これは主に、当連結会計年度に連結子会社に係る減損損失などを計上したことによるものであります。
ｄ．親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は1,496百万円となり、前連結会計年度に比べて75.8％減となりました。
これは主に、営業利益が減益となったことに加え、為替相場の変動により為替差損益が悪化したことによるものです。
③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源および資金の流動性当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は17,715百万円（前連結会計年度末比1.2％減）、有利子負債（借入金）は7,137百万円（前連結会計年度末比5.9％減）となりました。
これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ減少したものの、資金効率の改善を目的として、有利子負債の削減を進めたことによるものです。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第１ステージの２年目であり、その達成・進捗状況は、次のとおりであります。
指標当連結会計年度（実績）2026年度（目標）目標との乖離売上収益115,593百万円120,000百万円4,406百万円減（3.7％減）コア営業利益7,743百万円12,000百万円4,256百万円減（35.5％減）ROE1.8％12.0％10.2ポイント減
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　2024年度の当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第１ステージの２年目として、「価値創造」、「スマートものづくり創造」、「未来に向けた組織能力の進化」の３つの指針を掲げ、「人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNER」であり続けるために活動してまいりました。
　指針１の「価値創造」では、「共創」を軸に前中長期経営計画で推進した新規事業の進化とコア事業の深化を加速させた両輪の取り組みによって、人の暮らしや地球環境にやさしい、社会課題を解決する製品やサービスを提供することで、新たな価値創造に当社グループ一丸となって取り組んでいます。
　この指針に基づき、研究開発は、新事業推進センター、ものづくりセンター、基盤技術研究所および伝動技術研究所（当連結会計年度末人員246名）を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に4,259百万円（無形資産に計上された開発費は該当がありません）を投入いたしました。
　セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。
なお、自動車部品事業および産業資材事業での研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業部を合わせて記載しております。
　　［自動車部品事業・産業資材事業］　　　　当事業では、基盤技術研究所・伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動ベルトシステム製品、搬送ベルトおよび搬送周辺製品や農業・工業用ゴム製品、補修市場におけるサービタイゼーションの創出に関する研究開発に取り組んでおります。
自動車部品事業においては、大型スクーター等に使用される変速ベルトの新たなラインアップとして、セルロースナノファイバー（CNF）複合化ゴムを適用した、高負荷条件で使用可能なダブルコグベルトの販売を2024年４月に開始しました。
また、電動パワーステアリング（EPS）向けベルトなど、電動化市場への参入・拡販を狙った製品開発を進めております。
産業資材事業においては、大型農業機械用伝動ベルトとして、伝動能力に優れ高負荷にも対応した「AGRIDRIVE®シリーズ（高負荷ローエッジ変速ベルト、高性能スクラムVベルト）」をラインアップしました。
　　［高機能エラストマー製品事業］　　　　当事業では、電子写真プロセス用のクリーニングブレード、現像ローラなどの高機能樹脂製品や装飾表示用フイルムなどの改良開発を行っております。
新製品としては、施工後の寸法安定性能をさらに高めたインクジェット印刷用メディア「バンドー グランメッセ®GM-NSG、GM-LUG」と、メディアの耐候性を大幅に向上させるラミネートフイルム「バンドー グランメッセ®GM-SSG、GM-SSM」の販売を2024年12月に開始しました。
　　［その他事業］　　　　医療機器・ヘルスケア機器事業では、当社グループが有する基盤技術を活かし、医療機関や学術機関とも連携しながら、医療安全の向上に貢献できる製品などの研究に取り組みました。
　　　　電子資材事業では、精密研磨材「TOPX®（トップエックス）」は、量産中のディスプレイ（ガラス基板）分野のシェア拡大を進めるとともに、ストレージ分野など新たな需要の開拓に積極的に取り組みました。
既存熱伝導性フィラーを垂直配向した高い熱伝導率を有する放熱シート「HEATEX®（ヒートエクス）」は、発熱部品（CPU、LEDバックライト、パワーチップ）から発生する熱を効率的に冷却部材（ヒートシンク等）へ伝達するためのインターフェイスとして多くのお客様と評価を進めてまいりました。
　　　　なお、改良開発を中心とした開発・研究として、自動車部品事業・産業資材事業に2,063百万円、高機能エラストマー製品事業に728百万円、その他事業に411百万円を投資した他、新規新製品の研究開発として1,056百万円（無形資産に計上された開発費は該当がありません）を投入しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループにおきましては、当連結会計年度に、設備の集約、強化、合理化などを主な目的として、5,992百万円の設備投資を行いました。
このうち、当社の製造設備の拡充を中心に自動車部品事業、産業資材事業および高機能エラストマー製品事業において、それぞれ3,003百万円、1,821百万円および472百万円の設備投資を行っております。
また、その他において210百万円、全社において484百万円の設備投資を行っております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
　　（１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)
(注)２建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定使用権資産その他
(注)１合計南海工場(大阪府泉南市)自動車部品事業産業資材事業高機能エラストマー製品事業製造設備2,5002,775329(89,420)261226
(注)３6676,761452[147]加古川工場(兵庫県加古川市)産業資材事業製造設備
(注)４829
(注)４1,701 412(95,991)19122
(注)４192 3,350279[62]足利工場(栃木県足利市)高機能エラストマー製品事業製造設備研究開発施設27781110(92,332)3016489111[87]和歌山工場(和歌山県紀の川市)産業資材事業製造設備229804
(注)５846(101,387)3834562,01070[29]本社事業所新事業推進センターものづくりセンター基盤技術研究所(神戸市中央区)その他全社全社管理研究開発施設
(注)７804310
(注)７1,680(16,811)49492383,132265[26]伝動技術研究所(和歌山県紀の川市)自動車部品事業産業資材事業研究開発施設243 387
(注)５－905
(注)６6379049[8]東京支店(東京都中央区)全社販売施設40－－7718335[1]名古屋オフィス(名古屋市中村区)全社販売施設0－－－300319[－]大阪オフィス(大阪市淀川区)全社販売施設1－－－2612935[2]その他
(注)８全社全社管理福利厚生施設等
(注)９242
(注)９1
(注)107(5,030)[4,257]－346
(注)９0 598－[－]　（注）１．主として工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。
３．連結子会社の福井ベルト工業株式会社へ貸与しているその他（帳簿価額０百万円）を含んでおります。
４．連結子会社のバンドー・I・C・S株式会社および持分法適用会社のバンドー・ショルツ株式会社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額74百万円）、連結子会社の福井ベルト工業株式会社へ貸与している機械装置及び運搬具（帳簿価額０百万円）およびその他（帳簿価額０百万円）を含んでおります。
５．和歌山工場の土地には、伝動技術研究所の土地が含まれております。
６．連結子会社の福井ベルト工業株式会社へ貸与しているその他（帳簿価額０百万円）を含んでおります。
７．連結子会社のバンドー・I・C・S株式会社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額51百万円）、土地（帳簿価額16百万円）を含んでおります。
８．各地に保有する社宅・寮等の施設およびバンドーグループファクトリー神戸（神戸市兵庫区）の施設であります。
９．連結子会社のバンドー・I・C・S株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、バンドートレーディング株式会社およびバンドー興産株式会社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額232百万円）、機械装置及び運搬具（帳簿価額１百万円）およびその他（帳簿価額０百万円）を含んでおります。
10．和歌山県所在の独身寮土地（773㎡）であります。
また、連結子会社のバンドー・I・C・S株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、バンドートレーディング株式会社およびバンドー興産株式会社へ貸与している土地（帳簿価額６百万円）を含んでおります。
貸与している土地の面積は［　］で内書きしております。
11．現在休止中の主要な設備はありません。
　　（２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)
(注)２建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定使用権資産その他
(注)１合計バンドー・I・C・S株式会社(大阪市淀川区)自動車部品事業産業資材事業高機能エラストマー製品事業販売施設18886827(10,734)－502421,647292[16]　（注）１．主として工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。
　　(３）在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)
(注)２建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定使用権資産その他
(注)１合計Bando Korea Co., Ltd.(韓国　慶尚南道)自動車部品事業産業資材事業製造設備8196327(19,523)3094603164[－]Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.(中国　天津)自動車部品事業産業資材事業製造設備103350－05113574156[－]Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited(ベトナム　フンイエン)自動車部品事業産業資材事業高機能エラストマー製品事業製造設備104181－4817915530200[－]Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.(タイ　サムサコーン)自動車部品事業産業資材事業高機能エラストマー製品事業製造設備1,0541,654636(98,092)2791429384,707952[15]Bando (India)Private Limited(インド　ハルヤナ)自動車部品事業産業資材事業高機能エラストマー製品事業製造設備715680523(67,543)23556312,243263[400]Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.(トルコ　コジャエリ)
(注)３自動車部品事業産業資材事業高機能エラストマー製品事業製造設備260187243(19,729)92919749127[－]　（注）１．主として工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。
３．当社グループは、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、期末日の測定単位に修正したトルコの子会社の財務諸表を連結しております。
Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.の設備の状況については、当影響を反映した後の数値であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　　　当社グループの設備投資については、生産能力の拡充、新製品開発や長期展望に立った研究開発を中心に策定しております。
　　　設備計画は連結会社各社が策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
　　　なお、当連結会計年度末現在における主要な設備の新設、拡充の計画は次のとおりであります。
また、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
会社名・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月総額(百万円)既支払額（百万円）着手完了当社南海工場（大阪府泉南市）自動車部品事業産業資材事業伝動ベルト関係設備の拡充等1,002－自己資金および借入金2025年４月2026年３月高機能エラストマー製品事業フイルム関係設備の拡充等219－自己資金および借入金2025年４月2026年３月当社加古川工場（兵庫県加古川市）産業資材事業運搬ベルト関係工業用品関係設備の拡充等550－自己資金および借入金2025年４月2026年３月当社足利工場（栃木県足利市）高機能エラストマー製品事業工業用品関係伝動ベルト関係設備の拡充等246－自己資金および借入金2025年４月2026年３月当社和歌山工場（和歌山県紀の川市）産業資材事業伝動ベルト関係設備の拡充等307－自己資金および借入金2025年４月2026年３月当社本社事業所新事業推進センターものづくりセンター基盤技術研究所（神戸市中央区）その他全社新製品開発試験研究設備システム投資494－自己資金および借入金2025年４月2026年３月当社伝動技術研究所（和歌山県紀の川市）自動車部品事業産業資材事業試験研究設備236－自己資金および借入金2025年４月2026年３月Bando Korea Co., Ltd.（韓国　慶尚南道）自動車部品事業産業資材事業伝動ベルト関係設備の拡充163－自己資金2025年４月2026年３月Bando Belt（Tianjin）Co.,Ltd.（中国　天津）自動車部品事業産業資材事業伝動ベルト関係設備の拡充等116－自己資金2025年４月2026年３月Bando Manufacturing（Vietnam）Company Limited（ベトナム　フンイエン）自動車部品事業産業資材事業高機能エラストマー製品事業伝動ベルト関係設備の拡充工業用品関係伝動ベルト関係設備の拡充等183－自己資金2025年４月2026年３月Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.（タイ　サムサコーン）自動車部品事業産業資材事業高機能エラストマー製品事業伝動ベルト関係設備の拡充工業用品関係伝動ベルト関係設備の拡充等1,023－自己資金2025年４月2026年３月Bando （India）Private Limited（インド　ハルヤナ）自動車部品事業産業資材事業高機能エラストマー製品事業伝動ベルト関係設備の拡充工業用品関係伝動ベルト関係設備の拡充等323－自己資金2025年４月2026年３月Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.（トルコ　コジャエリ）自動車部品事業産業資材事業高機能エラストマー製品事業伝動ベルト関係設備の拡充工業用品関係伝動ベルト関係設備の拡充等225－自己資金2025年４月2026年３月　（注）上記に伴う設備完成後の生産能力の増加は僅少であります。
研究開発費、研究開発活動728,000,000
設備投資額、設備投資等の概要472,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,115,427
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方当社が保有する投資株式については、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であり、貸借対照表上は投資有価証券に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社取締役会は、毎年、政策保有株式の見直しを行い、当社の保有方針への適合性に加え、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査・検証し、保有意義が乏しいと判断した場合には削減する方針としております。
すべての個別銘柄毎に、貸借対照表価額に対する資本コストと比較した配当金および関連取引利益などの関連収益の状況を検証した結果、検証対象の大半において関連収益が資本コストを上回っていることを確認いたしました。
あわせて、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義を確認いたしました。
結果として、保有意義の希薄化などにより、今後売却を検討していく銘柄も確認いたしました。
政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、その議案の内容が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを勘案のうえ、総合的に判断してこれを行使することとしております。
株主である当社グループの企業価値を毀損する重大な懸念があると判断した議案には反対票を投じる方針としております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式25104非上場株式以外の株式168,540 　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式2326 　　　　ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,228,9002,228,900主要取引金融機関であり、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
有4,4823,470株式会社三井住友フィナンシャルグループ376,695125,565主要取引金融機関であり、株式会社三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
また、株式分割により保有株式数が増加。
有1,4291,118ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社219,54373,181あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で損害保険契約等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
また、株式分割により保有株式数が増加。
有708595株式会社マキタ118,000118,000一般産業用伝動ベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
有581503株式会社みずほフィナンシャルグループ100,100100,100主要取引金融機関であり、株式会社みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
有405304オイレス工業株式会社106,450212,750免震支承用ゴム製品の材料を供給しており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
有240482株式会社カネミツ141,220141,220パワーシーブ等プーリの外注先であり、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
有118142東ソー株式会社55,50055,500合成ゴムおよびウレタンの主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
有113114岩塚製菓株式会社33,00033,000樹脂コンベヤベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
有93181井関農機株式会社77,20077,200農業機械向け伝動ベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
有8379 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海旅客鉄道株式会社25,00025,000ゴム床材の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
無7193株式会社ノザワ72,00072,000同じ経営研究会に参画し、経営者同士の交流を行っており、継続的に交流を重ねることを目的とし、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
有6068日鉄鉱業株式会社9,0009,000コンベヤベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
有5944株式会社さくらケーシーエス30,00030,000当社のシステム構築および運用支援を受けており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
有3423日本ゼオン株式会社20,00020,000合成ゴムの主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
有2926西日本旅客鉄道株式会社10,0005,000ゴム床材の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
また、株式分割により保有株式数が増加。
無2931　（注）定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載することが困難であります。
なお、保有の合理性を検証した方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
　　　　　　みなし保有株式　　　　　　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社104,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,540,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社326,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社29,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社西日本旅客鉄道株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社免震支承用ゴム製品の材料を供給しており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。