財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | FUJI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長ＣＥＯ 北澤 通宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 川崎市川崎区田辺新田１番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1923年８月古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始1925年４月川崎工場開設、重電機器の製造を開始1927年11月家庭電器部門に進出、製造を開始1933年４月通信機部門に進出、製造を開始1935年６月通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立1937年５月計測器部門に進出、製造を開始1940年５月川崎工場内に研究所を設置1942年10月松本工場を開設1943年３月吹上工場を開設1943年５月豊田工場を開設1944年６月三重工場を開設1944年12月㈱高千穂商会（現富士電機Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得1949年５月東京証券取引所に株式を上場1953年10月半導体部門に進出、製造を開始1956年８月名古屋証券取引所に株式を上場1960年10月福岡証券取引所に株式を上場1961年８月千葉工場を開設1963年９月中央研究所を開設1966年10月家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立1968年10月川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加1969年９月自動販売機の製造を開始1970年10月米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立1973年12月大田原工場を開設1975年２月物流部門を分離し、富士物流㈱を設立1976年９月富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編1980年４月中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立1984年９月商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）1987年４月フジ エレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立1988年２月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1988年12月富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立1989年９月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定1991年８月富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足1991年９月山梨工場開設1992年12月富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1994年２月富士電機大連社を中国に設立1995年３月フィリピン富士電機社をフィリピンに設立1996年２月マレーシア富士電機社をマレーシアに設立〃富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2022年４月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行）1999年４月社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）1999年６月執行役員制を導入2001年７月産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足2002年４月低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合〃三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更 年月沿革2002年10月変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管2003年１月富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。 これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止2003年４月流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更2003年10月電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日）＜承継会社＞富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更）2004年３月当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）2007年４月富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管2008年４月富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足2008年10月富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足2009年10月富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併〃 2010年８月 2011年４月2011年７月2012年４月2012年10月富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外）富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併2014年12月メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場（2022年４月、東京証券取引所プライム市場へ移行）2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2025年２月富士古河Ｅ＆Ｃ㈱を株式交換により完全子会社化し、同社は商号を富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に変更。 これに先立ち、2025年１月、同社株式の東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社117社（子会社105社及び関連会社12社〔2025年３月31日現在〕により構成）は、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の５セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。 当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で68社となっております。 また、持分法適用会社は４社となっております。 各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 〔エネルギー〕（主要な事業内容）《発電プラント》地熱発電、水力発電、火力発電、燃料電池《エネルギーマネジメント》変電システム、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電、風力発電《施設・電源システム》無停電電源装置（ＵＰＳ）、電機盤《器具》受配電・制御機器 （主要な関係会社） （連結子会社）富士電機機器制御㈱富士電機テクニカ㈱㈱秩父富士富士電機大連社常熟富士電機社富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社富士タスコ社Fuji SMBE Pte. Ltd. 他15社Reliable Turbine Services LLC 〔インダストリー〕（主要な事業内容）《オートメーション》インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、駆動制御・計測制御システム《社会ソリューション》鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、原子力関連設備、放射線機器・システム《DXソリューション》ＩＣＴに関わる機器・ソフトウエア、コントローラ、ＨＭＩ、ＦＡシステム《設備工事》電気工事、空調設備工事 （主要な関係会社） （連結子会社）富士電機メーター㈱富士アイティ㈱発紘電機㈱富士電機ＦＡサービス㈱富士電機ＩＴソリューション㈱フランス富士電機社Fuji CAC Joint Stock Company富士電機(珠海)社富士電機馬達(大連)社無錫富士電機社上海電気富士電機電気技術(無錫)社Fuji SEMEC Inc.Fuji SEMEC Corp.Fuji Gemco Private Limited富士電機インド社富士電機Ｅ＆Ｃ㈱ （持分法適用会社）富士ファーマナイト㈱富士電機Ｅ＆Ｃ(タイ)社 〔半導体〕（主要な事業内容）《半導体》産業用・自動車用パワー半導体 （主要な関係会社） （連結子会社）富士電機パワーセミコンダクタ㈱富士電機津軽セミコンダクタ㈱富士電機(香港)社富士電機(深圳)社フィリピン富士電機社マレーシア富士電機社聯合富士半導体社 〔食品流通〕（主要な事業内容）《自販機》飲料自販機、食品・物品自販機《店舗流通》店舗設備機器、金銭機器 （主要な関係会社） （連結子会社）宝永プラスチックス㈱㈱三重富士富士電機リテイルサービス㈱大連富士冰山自動販売機社大連富士冰山自動販売機販売社富士電機(杭州)軟件社 〔その他〕（主要な事業内容）不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス （主要な関係会社） （連結子会社）富士電機フィアス㈱富士オフィス＆ライフサービス㈱ （持分法適用会社）メタウォーター㈱メタウォーターサービス㈱ 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容 （連結子会社） 富士電機機器制御㈱埼玉県鴻巣市7,598エネルギー63.2当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機テクニカ㈱東京都中央区300エネルギー100(100)当社従業員の役員兼任等の関係があります。 ㈱秩父富士埼玉県秩父郡小鹿野町801エネルギー95.1(95.1)当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機大連社中国RMB188,364千エネルギー100(100)当社従業員の役員兼任等の関係があります。 常熟富士電機社中国RMB141,629千エネルギー51.6(51.6)当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社タイBaht1,937,000千エネルギー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士タスコ社タイBaht866,000千エネルギー67.7(67.7)当社従業員の役員兼任等の関係があります。 また、当社が債務保証を行っております。 Fuji SMBE Pte. Ltd.シンガポールS$64,472千エネルギー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 また、当社が債務保証を行っております。 Reliable Turbine Services LLCアメリカUS$30,000千エネルギー100(100)当社従業員の役員兼任等の関係があります。 また、当社が債務保証を行っております。 富士電機メーター㈱東京都品川区100インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士アイティ㈱東京都日野市300インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 発紘電機㈱石川県白山市62インダストリー98.6当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機ＦＡサービス㈱東京都品川区30インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機ＩＴソリューション㈱東京都千代田区1,000インダストリー91.3当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 フランス富士電機社フランスEURO4,573千インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容Fuji CAC Joint Stock CompanyベトナムVND25,000百万インダストリー99.7当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機（珠海）社中国RMB19,425千インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機馬達（大連）社中国RMB108,019千インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 無錫富士電機社中国RMB115,426千インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 上海電気富士電機電気技術（無錫）社中国RMB101,313千インダストリー51.0(31.0)当社従業員の役員兼任等の関係があります。 Fuji SEMEC Inc.カナダC$120インダストリー67.5(67.5)当社従業員の役員兼任等の関係があります。 Fuji SEMEC Corp.アメリカUS$100インダストリー100(100)当社従業員の役員兼任等の関係があります。 Fuji Gemco Private LimitedインドINR2,040千インダストリー51.0当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機インド社インドINR23,344千インダストリー100(0.02)当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機Ｅ＆Ｃ㈱川崎市幸区1,970インダストリー100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機パワーセミコンダクタ㈱長野県松本市300半導体100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機津軽セミコンダクタ㈱青森県五所川原市100半導体100当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機（香港）社香港HK$8,000千半導体100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機（深圳）社中国RMB272,873千半導体100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 フィリピン富士電機社フィリピンUS$23,775千半導体100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 マレーシア富士電機社マレーシアUS$45,675千半導体100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 聯合富士半導体社中国RMB178,000千半導体61.0当社従業員の役員兼任等の関係があります。 宝永プラスチックス㈱三重県四日市市70食品流通100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 ㈱三重富士三重県四日市市40食品流通100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容富士電機リテイルサービス㈱埼玉県鴻巣市100食品流通100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 大連富士冰山自動販売機社中国RMB273,467千食品流通51.0当社従業員の役員兼任等の関係があります。 大連富士冰山自動販売機販売社中国RMB5,000千食品流通51.0当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機（杭州）軟件社中国RMB4,146千食品流通100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機フィアス㈱東京都品川区1,000その他（金融サービス）100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士オフィス＆ライフサービス㈱東京都品川区785その他（不動産業、保険代理業、その他サービス）100当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 また、当社が債務保証を行っております。 宝永電機㈱大阪市淀川区772全セグメント51.0当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 北海道富士電機㈱札幌市中央区100全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機アメリカ社アメリカUS$39,200千全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機ヨーロッパ社ドイツEURO845千全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機アジアパシフィック社シンガポールUS$2,510千全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 FUJI ELECTRIC (THAILAND)社タイBaht80,000千全セグメント100(51.0)当社従業員の役員兼任等の関係があります。 また、当社が債務保証を行っております。 富士電機インドネシア社インドネシアIDR166,771百万全セグメント100(1.0)当社従業員の役員兼任等の関係があります。 また、当社が債務保証を行っております。 富士電機ベトナム社ベトナムUS$1,250千全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 富士電機（中国）社中国RMB243,421千全セグメント100当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 台湾富士電機社台湾NT$32,904千全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります富士電機コリア社韓国WON1,000,000千全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容宝永香港社香港HK$10,500千全セグメント100(100)－富士電機エフテック㈱埼玉県鴻巣市95全セグメント100当社従業員の役員兼任等の関係があります。 その他15社 （持分法適用非連結子会社） 富士ファーマナイト㈱川崎市中原区30インダストリー100(100)－富士電機Ｅ＆Ｃ（タイ）社タイBaht16,000千インダストリー99.9(99.9)－ （持分法適用関連会社） メタウォーター㈱東京都千代田区11,946その他（水処理）20.9－メタウォーターサービス㈱東京都千代田区90その他（水処理サービス）－－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は、間接所有を示しております。 （内数表示）３．富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。 ４．メタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。 ５．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エネルギー8,006[813]インダストリー9,808[768]半導体6,198[405]食品流通1,860[535]その他1,519[326]合計27,391[2,847]（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。 ２．従業員数欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10,939[1,225]44.920.58,104,009 セグメントの名称従業員数（人）エネルギー3,356[412]インダストリー3,457[382]半導体2,011[171]食品流通1,171[150]その他944[110]合計10,939[1,225]（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。 ２．従業員数欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況当社グループ（当社及び連結子会社）には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。 なお、富士電機グループ労働組合連合会は、５つの政策委員組合（組合員数合計12,630人）と７つの直加盟組合（組合員数966人）により構成されております。 政策委員組合には、富士電機労働組合（組合員10,716人）、富士電機Ｅ＆Ｃユニオン（組合員数742人）、秩父富士労働組合（組合員数273人）、ＦＩＴユニオン（組合員数371人）、富士電機パワーセミコンダクタ労組（組合員数528人）があります。 また、労使関係について特筆すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.728.569.570.963.8（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理的職業従事者に占める女性労働者の割合を算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期労働者において、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を算出したものであります。 男女賃金差異が生じておりますが、人事処遇制度は男女平等な設計で公平な運営を行っております。 当該差異は管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いことや、短時間勤務を行う社員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により生じているものですが、女性活躍推進の取り組み等を通し、賃金差の縮小を図っています。 ②連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者富士電機機器制御㈱1.743.854.271.376.3富士電機テクニカ㈱0.00.064.368.955.0㈱秩父富士1.70.078.377.992.2富士電機メーター㈱0.00.066.767.641.5富士アイティ㈱1.966.779.380.560.5発紘電機㈱5.90.073.683.272.7富士電機ＦＡサービス㈱21.133.385.189.979.0富士電機ＩＴソリューション㈱13.342.972.573.071.7富士電機Ｅ＆Ｃ㈱5.55.377.377.766.0富士電機パワーセミコンダクタ㈱4.10.077.280.583.1富士電機津軽セミコンダクタ㈱3.30.074.169.974.3宝永プラスチックス㈱0.0100.064.678.984.7㈱三重富士12.0-63.068.076.6富士電機リテイルサービス㈱5.60.066.774.664.6富士電機フィアス㈱0.0-66.979.7-富士オフィス＆ライフサービス㈱4.70.063.775.956.4宝永電機㈱1.533.366.472.761.4北海道富士電機㈱0.0-56.860.243.2富士電機エフテック㈱0.050.066.880.534.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理的職業従事者に占める女性労働者の割合を算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期労働者において、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を算出したものであります。 男女賃金差異が生じておりますが、人事処遇制度は男女平等な設計で公平な運営を行っております。 当該差異は管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いことや、短時間勤務を行う社員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により生じているものですが、女性活躍推進の取り組み等を通し、賃金差の縮小を図っています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 [経営理念] 富士電機は、地球社会の良き企業市民として、 地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。 ●豊かさへの貢献 ●創造への挑戦 ●自然との調和 [経営方針] １．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。 ２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。 ３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。 （注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社は2026年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画において「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、営業利益率11％超、純利益率７％超、ROE12％以上、ROIC10％以上堅持を重要経営目標として定めています。 持続的成長に向けた「経営基盤の強化」に取り組み、企業行動基準に基づき、ESG（環境、社会、ガバナンス）主要課題に対して、グローバルに活動を推進します。 ＜2025年度経営計画＞〔取り巻く事業環境〕 当社を取り巻く事業環境は、AIデータセンターや半導体工場の新増設を背景にしたエネルギー需要の増大により、エネルギーの脱炭素化と安定供給、需要家の省エネ、電化のニーズが拡大しています。 急速に進む少子高齢化、労働力不足への対応として、デジタル技術と生成AIの活用による事業機会が期待できます。 〔基本方針〕・不確実性が増大する中で、変化への適応力を磨き、中期経営計画で掲げた利益重視の経営を推し進めます。 ・需要の変化に適応した生産体制構築、生産能力向上へ向けた最適かつタイムリーな投資の実行、デジタル技術の活用による生産性向上に取り組みます。 〔経営計画〕 中期経営計画の中間年度にあたる2025年度は売上高11,400億円、営業利益1,180億円、親会社株主に帰属する当期純利益810億円を経営目標に掲げ、各事業で以下のとおり取り組みます。 なお、2025年度はセグメントを変更します。 エネルギー事業に設備工事を編入しプラントシステム事業の強化、インダストリー事業に器具を編入しFAコンポーネントとのシナジーの創出に取り組み、両事業が核となり業績をけん引します。 2024年度実績2025年度経営計画増減売上高11,234億円11,400億円＋166億円営業利益1,176億円1,180億円＋ 4億円親会社株主に帰属する当期純利益922億円810億円△112億円 〔事業セグメント別の重点施策〕■エネルギー お客様の脱炭素化のニーズ、エネルギー需要拡大や再生可能エネルギーの普及に欠かせない系統安定化市場の伸長が期待されており、発電プラント、変電システム及び、脱炭素ソリューションであるエネルギーマネジメントシステム、蓄電池システムで受注拡大を図ります。 生産面では、無停電電源装置の新棟建設による生産能力増強、変電システムは、生産拠点最適化と早期の生産能力増強を図るとともに、デジタル技術を活用した生産性向上に取り組みます。 ■インダストリー コンポーネント事業分野は、製販一体化による体質強化を図り、経営のスピードアップによる収益力向上を図ります。 顧客価値創出を軸にした製品企画力を強化し、中長期的な成長を目指します。 プラントシステム事業分野は、電気・熱エネルギーの省エネや電化を実現するソリューションを提供し受注拡大を図ります。 高成長が続くインドで、新たにスマートメータ事業に参入し、事業拡大を図ります。 ■半導体 電装分野では、急拡大してきた電動車（BEV）市場の伸長が足元で鈍化していますが、中長期的には脱炭素化ニーズは拡大し、モビリティの電動化は成長することが期待できます。 需要に対応した生産能力増強投資を推し進めます。 産業分野は、伸長している再生可能エネルギー分野での売上を拡大し、原価低減による収益力向上を図ります。 顧客の潜在ニーズを発掘し、従来顧客に加えて、新顧客へのスペックインを強化・加速します。 ■食品流通 環境負荷の高まりや労働力不足などの社会課題に対し、省エネ性能の向上やデジタル技術を活用した自販機オペレーションの効率化、需給状況に応じて商品価格を変動させるダイナミックプライシング対応機の展開により、お客様への提供価値を高め、商材の高付加価値化を進めます。 また、外食や食品、流通業などの新しい分野にコア技術を活用した新商材をタイムリーに展開します。 ものつくりでは、プラットフォーム設計の展開や内製化の拡大等による原価低減に加え、デジタル技術を活用した生産性向上により、更なる収益力の強化を図ります。 （３）2026年度中期経営計画の経営目標（連結） 当社は、2026年度を最終年度とした３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」を策定し、「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の更なる強化」、「成長戦略の推進」、「経営基盤の強化」の重点戦略に取り組んでいます。 本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。 2026年度中期経営計画売上高12,500億円営業利益1,400億円営業利益率11.2％親会社株主に帰属する当期純利益900億円純利益率7.2％ ※前提為替レート：1US$＝140円、1EURO＝150円、1人民元＝19.5円 〔財務指標〕ＲＯＥ(自己資本利益率)12％以上ＲＯＩＣ(投下資本利益率)10％以上自己資本比率50％程度ネットＤ／Ｅレシオ0.2倍程度配当性向30％目安 （注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。 これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 富士電機のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) ガバナンス 富士電機は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営理念、経営方針の実践により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。 その実現に向けて、ガバナンス全般は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりですが、サステナビリティ関連については、以下の体制で推進しています。 環境、人権・人財活躍推進、持続可能なサプライチェーンの課題については、SDGs推進委員会において、半期に１回、方針・施策の審議、推進管理、評価、取締役会への報告を行います。 また、コンプライアンスについては、遵法推進委員会において、半期に１回、コンプライアンス・プログラムの実施状況及び計画の審議を行い、審議内容を、年１回、取締役会に報告します。 その他の課題については、各委員会において、方針・施策を審議し推進しています。 サステナビリティ課題の取組推進体制 ※「SDGs推進委員会」は2025年４月１日付で、「サステナビリティ委員会」に改称しております。 (２) 戦略 サステナビリティに係る経営の重要課題（マテリアリティ）を「エネルギー・環境事業の推進」、「環境ビジョン2050の推進」、「ウェルビーイングの実現」、「ガバナンスの更なる徹底」と定め、事業を通じたSDGsの発展、脱炭素化などサステナブルな社会への貢献と企業価値向上を目指し、グローバルに活動を推進しております。 なお、取り組み状況の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。 サステナビリティサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html 統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html 経営の重要課題（マテリアリティ）エネルギー・環境事業の推進「成長戦略の推進」・新製品投入を核にした売上拡大・海外事業の拡大「収益力の更なる強化」・デジタル活用による生産性向上環境ビジョン2050の推進温室効果ガス排出量の削減サーキュラーエコノミーの推進ウェルビーイングの実現人権尊重多様な人財の活躍推進働きがいの向上ガバナンスの更なる徹底コーポレート・ガバナンスの実効性向上グローバルコンプライアンスの徹底リスクマネジメントの強化 ■ 気候変動関連気候変動関連については、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、1992年に環境保護基本方針を制定・開示しています。 地球環境保護に貢献する製品・技術の提供、製品ライフサイクルにおける環境負荷の低減、事業活動での環境負荷の削減などを規定し、社長ＣＯＯがコミットしています。 本方針は、ホームページで開示しております。 https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/global_environment/protection_policy.html 2019年度には中長期的な環境活動の道標である「環境ビジョン2050」を制定し、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を柱として、グローバルに環境活動に取り組んでいます。 2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年にはサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量46％超削減※、生産時の温室効果ガス排出量46％超削減※を目標として定め、具体的な取り組みに着手しています。 ※2019年度比 環境ビジョン2050富士電機の革新的クリーンエネルギー技術・省エネ製品の普及拡大を通じ「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指します脱炭素社会の実現サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指します循環型社会の実現ライフサイクル全体で環境負荷ゼロを目指し、グリーンサプライチェーンの構築を推進します自然共生社会の実現企業活動により生物多様性に貢献し生態系への影響ゼロを目指します 2020年６月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。 TCFD提言に沿って、気候変動に起因する重要なリスク・機会、適応策について毎年評価を行い、開示しています。 2024年度は、温室効果ガス排出量の削減に必要な環境投資額等を見直すとともに、エネルギーの脱炭素化・分散化などの成長領域・新領域を事業機会として反映させました。 なお、TCFDが推奨する４つの開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」及び取り組み状況の詳細は、ホームページで開示しております。 サステナビリティサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html 統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html ■ 人的資本 企業行動基準において、「富士電機とその社員は、企業活動にかかわるすべての人との関係において、人権を尊重します。 加えて、多様な人財の活躍を推進し、一人ひとりが働きがいを持って、健康と安全に配慮した職場づくりに取り組みます。 」と定めており、①「世界人権宣言」など人権に関する国際規範及び、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権に関する悪影響を事前に認識し、防止し、対処するために人権デュー・デリジェンス、②多様な人財の就労や活躍を可能にする人事・処遇制度の構築及び、社員一人ひとりの成長とチームの総合力の発揮を実現する人財育成の強化、③社員の健康と安全を最優先し、効率的で働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。 (３) リスク管理 「富士電機リスク管理規程」に基づきリスクを体系的、組織的に管理しています。 同規程のもと、適切に管理・対処することでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っています。 同規程に定めるリスク管理プロセス（PDCAサイクル）は以下のとおりです。 なお、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 (４) 指標・目標 上記「（２）戦略」において記載したサステナビリティに係る経営の重要課題の推進の取り組みの方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とするための、具体的な指標・目標を設定し、取り組みを着実に実行しております。 なお、「サステナビリティに係る経営の重要課題の推進」に関する指標・目標と実績の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。 サステナビリティサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html 統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html ■ 気候変動関連 2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年度にはサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量46％超削減、生産時の温室効果ガス排出量46％超削減、製品による社会のCO2排出量削減5,900万トン超／年、を目標として定め、具体的な取り組みに着手しています。 2024年度は、サーキュラーエコノミーのグローバルな動向に合わせて、新たな2030年度目標「エコデザイン規則に適応した環境配慮型製品への移行」「廃棄物最終処分率（廃プラ含む）0.5％未満」を設定しました。 環境ビジョン2050・2030年度目標と進捗※赤枠は、「環境ビジョン2050」の2030年度目標■ 人的資本人的資本に関する取組に関する指標としては、毎年実施している社員意識調査における代表設問の回答結果を用いております。 指標2026年度目標2024年度実績会社満足度3.8pt以上3.8ptウェルビーイング指数3.6pt以上3.6pt※会社満足度：総合的な会社満足度を示す代表設問に対する回答平均値 ウェルビーイング指数：仕事のやりがい、ワーク・ライフ・バランス、心身の健康、評価の納得度に関する 設問に対する回答平均値 （１～５ptの５段階評価、点数が高い方が肯定的）※調査対象範囲は当社及び国内外連結子会社 （人的資本に関する2024年度の主な取組）① 人権尊重・人権啓発活動の推進・人権・労働アセスメントの実施（計79拠点）② 多様な人財の活躍推進・経営人財の育成強化 - 次世代経営人財登録者数45名（2026年度目標50名） - 選抜研修 - ライン後継者計画制度・グローバル人財の育成強化 - 海外拠点のキーポジション見える化・教育付与（７名）・女性の活躍推進 (注)１ - 女性採用比率20％（2026年度目標20％以上） - 女性役職者数342名（2026年度目標450名）・シニア社員の活躍推進 (注)１ - 65歳定年制への変更、処遇の引き上げ（一般社員層） (注)２・障がい者の職域拡大 (注)３ - 障がい者雇用率2.95％③ 働きがいのある職場づ くり・キャリア形成支援 - 世代別キャリア教育のトライアル導入（380名受講） - 公募制度の活性化(計28名異動)・時間外労働縮減・休暇取得日数向上 - 月当たり平均時間外労働18.6時間（対前年▲1.3時間） - 年間の平均休暇取得日数18.3日（対前年+0.2日）・両立支援 - 介護・看護事由による在宅の日数上限撤廃・働きやすい職場環境整備 - オフィスのフリーアドレス化推進（注）１．当社並びに当社と同一の人事制度を採用する子会社（６社） ２．2025年度より適用 ３．特例子会社制度によるグループ適用会社（６社） |
| 戦略 | (２) 戦略 サステナビリティに係る経営の重要課題（マテリアリティ）を「エネルギー・環境事業の推進」、「環境ビジョン2050の推進」、「ウェルビーイングの実現」、「ガバナンスの更なる徹底」と定め、事業を通じたSDGsの発展、脱炭素化などサステナブルな社会への貢献と企業価値向上を目指し、グローバルに活動を推進しております。 なお、取り組み状況の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。 サステナビリティサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html 統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html 経営の重要課題（マテリアリティ）エネルギー・環境事業の推進「成長戦略の推進」・新製品投入を核にした売上拡大・海外事業の拡大「収益力の更なる強化」・デジタル活用による生産性向上環境ビジョン2050の推進温室効果ガス排出量の削減サーキュラーエコノミーの推進ウェルビーイングの実現人権尊重多様な人財の活躍推進働きがいの向上ガバナンスの更なる徹底コーポレート・ガバナンスの実効性向上グローバルコンプライアンスの徹底リスクマネジメントの強化 ■ 気候変動関連気候変動関連については、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、1992年に環境保護基本方針を制定・開示しています。 地球環境保護に貢献する製品・技術の提供、製品ライフサイクルにおける環境負荷の低減、事業活動での環境負荷の削減などを規定し、社長ＣＯＯがコミットしています。 本方針は、ホームページで開示しております。 https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/global_environment/protection_policy.html 2019年度には中長期的な環境活動の道標である「環境ビジョン2050」を制定し、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を柱として、グローバルに環境活動に取り組んでいます。 2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年にはサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量46％超削減※、生産時の温室効果ガス排出量46％超削減※を目標として定め、具体的な取り組みに着手しています。 ※2019年度比 環境ビジョン2050富士電機の革新的クリーンエネルギー技術・省エネ製品の普及拡大を通じ「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指します脱炭素社会の実現サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指します循環型社会の実現ライフサイクル全体で環境負荷ゼロを目指し、グリーンサプライチェーンの構築を推進します自然共生社会の実現企業活動により生物多様性に貢献し生態系への影響ゼロを目指します 2020年６月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。 TCFD提言に沿って、気候変動に起因する重要なリスク・機会、適応策について毎年評価を行い、開示しています。 2024年度は、温室効果ガス排出量の削減に必要な環境投資額等を見直すとともに、エネルギーの脱炭素化・分散化などの成長領域・新領域を事業機会として反映させました。 なお、TCFDが推奨する４つの開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」及び取り組み状況の詳細は、ホームページで開示しております。 サステナビリティサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html 統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html ■ 人的資本 企業行動基準において、「富士電機とその社員は、企業活動にかかわるすべての人との関係において、人権を尊重します。 加えて、多様な人財の活躍を推進し、一人ひとりが働きがいを持って、健康と安全に配慮した職場づくりに取り組みます。 」と定めており、①「世界人権宣言」など人権に関する国際規範及び、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権に関する悪影響を事前に認識し、防止し、対処するために人権デュー・デリジェンス、②多様な人財の就労や活躍を可能にする人事・処遇制度の構築及び、社員一人ひとりの成長とチームの総合力の発揮を実現する人財育成の強化、③社員の健康と安全を最優先し、効率的で働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標・目標 上記「（２）戦略」において記載したサステナビリティに係る経営の重要課題の推進の取り組みの方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とするための、具体的な指標・目標を設定し、取り組みを着実に実行しております。 なお、「サステナビリティに係る経営の重要課題の推進」に関する指標・目標と実績の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。 サステナビリティサイト：https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html 統合報告書（富士電機レポート）：https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html ■ 気候変動関連 2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年度にはサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量46％超削減、生産時の温室効果ガス排出量46％超削減、製品による社会のCO2排出量削減5,900万トン超／年、を目標として定め、具体的な取り組みに着手しています。 2024年度は、サーキュラーエコノミーのグローバルな動向に合わせて、新たな2030年度目標「エコデザイン規則に適応した環境配慮型製品への移行」「廃棄物最終処分率（廃プラ含む）0.5％未満」を設定しました。 環境ビジョン2050・2030年度目標と進捗※赤枠は、「環境ビジョン2050」の2030年度目標■ 人的資本人的資本に関する取組に関する指標としては、毎年実施している社員意識調査における代表設問の回答結果を用いております。 指標2026年度目標2024年度実績会社満足度3.8pt以上3.8ptウェルビーイング指数3.6pt以上3.6pt※会社満足度：総合的な会社満足度を示す代表設問に対する回答平均値 ウェルビーイング指数：仕事のやりがい、ワーク・ライフ・バランス、心身の健康、評価の納得度に関する 設問に対する回答平均値 （１～５ptの５段階評価、点数が高い方が肯定的）※調査対象範囲は当社及び国内外連結子会社 （人的資本に関する2024年度の主な取組）① 人権尊重・人権啓発活動の推進・人権・労働アセスメントの実施（計79拠点）② 多様な人財の活躍推進・経営人財の育成強化 - 次世代経営人財登録者数45名（2026年度目標50名） - 選抜研修 - ライン後継者計画制度・グローバル人財の育成強化 - 海外拠点のキーポジション見える化・教育付与（７名）・女性の活躍推進 (注)１ - 女性採用比率20％（2026年度目標20％以上） - 女性役職者数342名（2026年度目標450名）・シニア社員の活躍推進 (注)１ - 65歳定年制への変更、処遇の引き上げ（一般社員層） (注)２・障がい者の職域拡大 (注)３ - 障がい者雇用率2.95％③ 働きがいのある職場づ くり・キャリア形成支援 - 世代別キャリア教育のトライアル導入（380名受講） - 公募制度の活性化(計28名異動)・時間外労働縮減・休暇取得日数向上 - 月当たり平均時間外労働18.6時間（対前年▲1.3時間） - 年間の平均休暇取得日数18.3日（対前年+0.2日）・両立支援 - 介護・看護事由による在宅の日数上限撤廃・働きやすい職場環境整備 - オフィスのフリーアドレス化推進（注）１．当社並びに当社と同一の人事制度を採用する子会社（６社） ２．2025年度より適用 ３．特例子会社制度によるグループ適用会社（６社） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■ 人的資本 企業行動基準において、「富士電機とその社員は、企業活動にかかわるすべての人との関係において、人権を尊重します。 加えて、多様な人財の活躍を推進し、一人ひとりが働きがいを持って、健康と安全に配慮した職場づくりに取り組みます。 」と定めており、①「世界人権宣言」など人権に関する国際規範及び、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権に関する悪影響を事前に認識し、防止し、対処するために人権デュー・デリジェンス、②多様な人財の就労や活躍を可能にする人事・処遇制度の構築及び、社員一人ひとりの成長とチームの総合力の発揮を実現する人財育成の強化、③社員の健康と安全を最優先し、効率的で働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ■ 人的資本人的資本に関する取組に関する指標としては、毎年実施している社員意識調査における代表設問の回答結果を用いております。 指標2026年度目標2024年度実績会社満足度3.8pt以上3.8ptウェルビーイング指数3.6pt以上3.6pt※会社満足度：総合的な会社満足度を示す代表設問に対する回答平均値 ウェルビーイング指数：仕事のやりがい、ワーク・ライフ・バランス、心身の健康、評価の納得度に関する 設問に対する回答平均値 （１～５ptの５段階評価、点数が高い方が肯定的）※調査対象範囲は当社及び国内外連結子会社 （人的資本に関する2024年度の主な取組）① 人権尊重・人権啓発活動の推進・人権・労働アセスメントの実施（計79拠点）② 多様な人財の活躍推進・経営人財の育成強化 - 次世代経営人財登録者数45名（2026年度目標50名） - 選抜研修 - ライン後継者計画制度・グローバル人財の育成強化 - 海外拠点のキーポジション見える化・教育付与（７名）・女性の活躍推進 (注)１ - 女性採用比率20％（2026年度目標20％以上） - 女性役職者数342名（2026年度目標450名）・シニア社員の活躍推進 (注)１ - 65歳定年制への変更、処遇の引き上げ（一般社員層） (注)２・障がい者の職域拡大 (注)３ - 障がい者雇用率2.95％③ 働きがいのある職場づ くり・キャリア形成支援 - 世代別キャリア教育のトライアル導入（380名受講） - 公募制度の活性化(計28名異動)・時間外労働縮減・休暇取得日数向上 - 月当たり平均時間外労働18.6時間（対前年▲1.3時間） - 年間の平均休暇取得日数18.3日（対前年+0.2日）・両立支援 - 介護・看護事由による在宅の日数上限撤廃・働きやすい職場環境整備 - オフィスのフリーアドレス化推進（注）１．当社並びに当社と同一の人事制度を採用する子会社（６社） ２．2025年度より適用 ３．特例子会社制度によるグループ適用会社（６社） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。 現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。 なお、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において、当社が判断したものであります。 リスク項目リスク内容１経営戦略事業戦略事業環境・富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。 多額の資金を必要とする半導体の設備投資については、顧客との物量・価格面での交渉をもとに設備投資の判断を行うとともに、研究開発投資については、事業戦略との整合性や事業への貢献度を重視し、ロードマップに基づき、富士電機の将来を支える基盤・先端技術の研究開発を進め、主要な開発テーマは定期的に経営陣にて審議するとともに、市場の変化に応じてロードマップを随時見直しています。 しかし、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、エネルギー・環境事業を通じ持続可能な社会の実現に貢献して行くとともに、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付け、サプライチェーン全体で脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指す「環境ビジョン2050」を推し進めています。 また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同表明し、長期的な視点に立った気候変動によるリスク分析を行っています。 しかし、パリ協定等の環境規制の強化や、ESG評価機関からの取り組み評価により、富士電機の一部事業（石炭火力発電事業）への批判が強まった場合は、富士電機の評判や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開し、各地域の市場・顧客に向けて製品・サービスを提供しています。 各国において感染症等が拡大し経済活動が制限された場合、営業活動の制約や工場の稼働停止、現地工事の出張規制等、事業活動にさまざまな影響を及ぼすことが懸念され、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ２コーポレート・ガバナンス・４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおり、富士電機は、平時より経営の透明性や監査機能の向上を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいますが、予期せぬ事態の発生により、内部統制や監査機能に不備が生じ、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥った場合は、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ３事業再編・提携・撤退・富士電機は、各事業分野における競争力強化のため第三者とのＭ＆Ａ・合弁・業務提携等の協業に積極的に取り組んでおり、事業戦略、技術、製品及び人事等の統合に向け、経営理念や経営方針、企業行動基準、経営計画や事業戦略等を共有するとともに、経営会議等により緊密なコミュニケーションを図ること等により、良好な関係構築に取り組んでいますが、制度、文化面などの相違から十分な成果が得られない場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４マーケティング・営業・受注・富士電機は、国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を図っており、特に中国をはじめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力しています。 富士電機は世界の各市場に営業拠点を展開して顧客動向を把握し、その情報を一元管理して分析と対策の検討を行う等、機会損失を回避する取り組みを行うとともに、海外及び国内の市場動向による業績影響の極小化に向け、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりますが、民間設備投資や公共投資をはじめとする各国における市場環境の悪化、各市場における製品需給の急激な変動や競争の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、エネルギー分野、インダストリー分野等において、大型プラント案件の受注活動を行っており、各案件において適正な利益を確保できるよう、受注時における見積りの精度向上、受注後のプロジェクト管理の強化等に取り組んでおりますが、受注後の予期せぬ仕様変更、工程遅延や自然災害等による採算悪化により、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 リスク項目リスク内容５開発・設計エンジニアリング・富士電機は、研究開発を加速するため研究開発体制を整備し、常に市場・顧客のニーズや最新の技術動向を見極めつつ、パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術を中心に強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発、及び要素技術の複合により顧客価値を生むソリューションの研究開発に注力しています。 しかし、急速な技術の進歩により他社に優位性を奪われたり、計画どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入ができない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ６調達・手配・富士電機は、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスクの軽減に努めていますが、円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要増等の情勢変化によっては素材・原材料の需給逼迫が見込まれ、これらの価格が大幅に上昇した場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ７生産・製造出荷・物流据付・引渡サービス・富士電機は、経営会議での営業部門と事業部門の情報共有等により、常に最新の物量動向を把握するとともに、生産性向上や地産地消の推進等で物量変動に対応できる最適な生産管理体制を構築していますが、予期せぬ事態により、製品需要の増（減）など物量動向の変化への対応が遅れた場合には、在庫不足（過剰）を招き、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、サプライチェーン改革活動に基づく地産地消での「地域完結型」ものつくりの推進、グローバル調達の推進等に取り組んでおりますが、予期せぬ事態により、ヒト・モノの移動が制限され物流網が寸断された場合、サプライチェーンが機能せず、納期遅延等により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ８品質保証・富士電機は、生産・販売する製品・サービスについて、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めるとともに、必要な保険に加入しておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ９人的資源・労務・富士電機の事業活動は人財に大きく依存しており、技術・生産・販売・経営管理などの各分野において優秀な人財の確保・育成に向け、グローバル競争力強化につながる「プロフェッショナルな人財の育成」に注力し、積極的に社員の教育・研修を実施するとともに、キャリア採用拡大等により、優秀人財の確保に取り組んでいますが、そうした必要な人財を確保・育成できない場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 10財務・会計・税務・富士電機は、資金調達コストを最小化するべく、社債・ＣＰ・短期借入・長期借入の最適ミックスを常に検証し、機動的・安定的な資金調達が可能となるよう取り組んでいますが、金利が想定以上に上昇した場合、有利子負債に対する金利負担の増大を招くことにより、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、債権の長期滞留調査や取引先の財務状況のモニタリング等、与信管理強化を図ることにより、売上債権の回収促進に取り組んでいますが、経済活動制限や景気低迷等により、取引先の資金繰りが悪化して債権回収不能となった場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 リスク項目リスク内容11法務・倫理・富士電機は、さまざまな事業分野及び世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。 当社は代表取締役が委員長を務める「富士電機遵法推進委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割・責任を明確にしたコンプライアンスプログラム及び内部者通報制度等のコンプライアンス体制を整備しておりますが、法令違反等が発生した場合には、富士電機の社会的信用や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、訴訟等の法的紛争に備え、適切なタスクフォースの組成により、必要プロセス（事実調査、是正措置、再発防止、社内処分、開示)を迅速に行う体制を構築しておりますが、予期せぬ多額の賠償を命じられた場合、それらの決定の内容によっては、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めておりますが、技術革新のスピードが加速していること、事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 12政治情勢社会経済動向・富士電機は、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約を実施しておりますが、米ドルを中心とした対円為替相場の変動により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、中国やアジアを中心に多くの海外市場で事業展開しており、地政学リスクの最新情報を常時注視するとともに、想定外のリスクに備え、生産・販売拠点の分散化を図っておりますが、海外の国々で次のような事象が発生した場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ○予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更○不利な政治的要因の発生○社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱13株主・投資家の動向・富士電機は、財務情報に係る開示や非財務情報の積極的な開示並びに株主・機関投資家とのコミュニケーションを重視するとともに、ディスクロージャーポリシーに則った誠実且つ正確な情報開示を行う等、当社経営への理解を促す取り組みを行っておりますが、株主・投資家の意向と当社経営の意向に齟齬が生じる等により、役員選任議案に反対票を投じられたり、その他当社経営に対する株主提案を受けた場合、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 14自然災害・事故・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開しており、災害や事故発生時において製品・サービスの供給を継続し、顧客や社会に対する責任を果たすため、社内に危機管理対応の専門部門を設置し、防火・防災の取り組み、事業継続計画（BCP）の策定及び必要な保険に加入する等、「事業継続力強化」に取り組んでおります。 しかし、これら事業拠点において大規模な災害や事故等が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断、製品出荷の遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 15情報システム・富士電機は、多様化・高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応のため、対策システムの整備及びセキュリティ対応組織（CSIRT/SOC）を設置し、攻撃の監視・制御を実施するとともに、新たな脅威の出現に備え、防御、検知システムの増強、サイバー訓練などの対応力強化を継続的に進めていますが、外部攻撃（サイバーテロ等）により機能不全、情報漏洩等の問題が発生し、社会的信用を失墜させた場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績当社は、当事業年度より、2026年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」をスタートしました。 「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針として、「収益力の強化」、「成長戦略の推進」並びに「経営基盤の強化」を推し進めるとともに、外部環境変化への適応力を一層強化し、売上・利益の拡大と持続的な企業価値向上を目指しています。 当期における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化や循環経済への移行、デジタル化に向けた投資の拡大を背景に、製造業やデータセンターにおける設備投資が堅調に推移した一方で、中国経済の回復は足踏み状態にあり、工作機械関連等の需要は低調に推移したほか、電動車（xEV）市場は地域毎の強弱があり、伸長は想定よりも緩やかなものとなりました。 また、米国の通商政策により世界経済の見通しは不確実性が増大しており、市場の動向に一層の注視が必要な状況となりました。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.8％増収の１兆1,234億７百万円となりました。 部門別には、「エネルギー」、「半導体」、「食品流通」は前連結会計年度を上回りましたが、「インダストリー」は前連結会計年度を下回りました。 国内売上高は、前連結会計年度に比べ3.5％増収の7,979億23百万円となりました。 また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％減収の3,254億83百万円となりました。 なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少して29.0％となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ0.7％増加し8,055億５百万円となりました。 売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少して71.7％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.5％増加し2,002億54百万円となりました。 売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少して17.8％となりました。 営業利益は、原材料価格の高騰影響や、コンポーネントの物量減少影響があったものの、プラント、システムの需要増加、高付加価値商材の投入や製品販売価格の値上げ、原価低減の推進、為替影響等により、前連結会計年度に比べ115億80百万円増加し、1,176億46百万円となりました。 売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加して10.5％となっております。 営業外収益（費用）は、前連結会計年度の17億56百万円の収益（純額）から、11億12百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比べ６億44百万円の収益（純額）の減少となりました。 これは、事業転換費用が19億15百万円減少した一方で、前連結会計年度において24億19百万円であった為替差益が当連結会計年度は11億26百万円の差損に転じたことなどによるものであります。 これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ109億37百万円増加し、1,187億59百万円となりました。 特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益、受取和解金を計上し、197億77百万円となりました。 なお、主に投資有価証券売却益の計上額が増加したことにより、前連結会計年度に比べ112億23百万円増加しております。 特別損失は、固定資産処分損及び投資有価証券評価損、和解金を計上し、48億74百万円となりました。 なお、主に和解金を計上したことにより、前連結会計年度に比べ25億30百万円の増加となりました。 以上により、税金等調整前当期純利益は1,336億61百万円となり、前連結会計年度に比べ196億29百万円の増加となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用369億80百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益44億41百万円を控除した結果、922億39百万円となり、前連結会計年度に比べ168億86百万円の増加となりました。 セグメント別の内容は、次のとおりであります。 ■エネルギー部門売上高：3,509億９百万円（前期比 2.4％増加） 営業損益：321億25百万円（前期比 19億79百万円増加）発電プラント分野における費用増加や、器具分野の需要回復の遅れによる需要減少等があったものの、エネルギーマネジメント分野、施設・電源分野におけるプラント、システムの需要増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。 ・発電プラント分野は、再生可能エネルギーの大口案件の影響等により、売上高は前期を上回りましたが、火力・地熱案件の費用増により、営業損益は前期を下回りました。 ・エネルギーマネジメント分野は、電力、産業及び鉄道向け変電機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。 ・施設・電源システム分野は、海外における半導体メーカ向け大口案件の減少はあったものの、データセンター向け需要の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。 ・器具分野は、機械セットメーカ向け需要回復の遅れに伴う需要減少により、売上高は前期を下回りました。 営業損益は、売上高の減少と原材料価格の高騰影響により、前期を下回りました。 なお、当連結会計年度の受注高は2,924億円（富士電機㈱のエネルギー部門単独ベース）となっております。 ■インダストリー部門売上高：4,124億43百万円（前期比 1.8％減少） 営業損益：381億64百万円（前期比 39億円増加）オートメーション分野における低圧インバータの需要減や、設備工事分野における大口案件影響により、売上高は前期を下回りましたが、オートメーション分野のプロセスオートメーション、社会ソリューション分野、DXソリューション分野の需要増加等により、営業損益は前期を上回りました。 ・オートメーション分野は、プロセスオートメーションにおける駆動制御システム等の需要増加等、プラントは好調であったものの、ファクトリーオートメーションにおける低圧インバータの在庫調整継続の影響により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。 ・社会ソリューション分野は、輸送システムの需要増を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。 ・DXソリューション分野は、ITソリューションにおける大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。 ・設備工事分野は、前期の空調設備工事の大口案件影響により、売上高は前期を下回りました。 営業損益は案件差や原価低減の推進等により、前期を上回りました。 なお、当連結会計年度の受注高は1,932億円（富士電機㈱のインダストリー部門単独ベース）となっております。 （注）当連結会計年度より、従来の「ITソリューション分野」を「DXソリューション分野」に改称するとともに、「情報ソリューション」を「社会ソリューション分野」から「DXソリューション分野」へ移管しております。 なお、各分野の前期比につきましては、前期の数値を移管後の分野に組み替えたうえで算出しております。 ■半導体部門売上高：2,367億88百万円（前期比 3.8％増加） 営業損益：370億81百万円（前期比 ９億17百万円増加）・売上高は、電装分野では、電動車（xEV）向けパワー半導体の海外向けの需要は低調であったものの、国内向けの需要増により、前期を上回りました。 産業分野では、国内での需要減があったものの、海外における再生可能エネルギー向けを中心とした需要増により、前期を上回りました。 営業損益は、生産能力増強に係る費用の増加、原材料価格の高騰等があったものの、売上高の増加や販売価格の改定により、前期を上回りました。 なお、当連結会計年度の受注高は1,957億円（富士電機㈱の半導体部門単独ベース）となっております。 ■食品流通部門売上高：1,114億97百万円（前期比 3.9％増加） 営業損益：139億２百万円（前期比 50億99百万円増加）・自販機分野は、国内の需要拡大に加え、原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。 ・店舗流通分野は、新紙幣発行に伴う自動釣銭機の改刷対応特需を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。 なお、当連結会計年度の受注高は1,075億円（富士電機㈱の食品流通部門単独ベース）となっております。 ■その他部門売上高：561億48百万円（前期比 11.1％減少） 営業損益：37億62百万円（前期比 ５億49百万円減少） 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。 ② 受注実績富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。 このため受注実績については、「(1)経営成績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）エネルギー350,909102.4インダストリー412,44398.2半導体236,788103.8食品流通111,497103.9その他56,14888.9消去△44,380-合計1,123,407101.8 （２）財政状態 当連結会計年度末の総資産額は１兆3,121億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ410億１百万円増加しました。 流動資産は7,666億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億円増加しました。 これは、前連結会計年度末に比べ売掛金が80億19百万円減少した一方で、棚卸資産が125億15百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は5,454億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ373億71百万円増加しました。 このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は3,773億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ404億75百万円増加しました。 また、投資その他の資産は1,680億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億３百万円減少しました。 これは、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が、売却を主因として97億14百万円減少したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は5,815億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ281億84百万円減少しました。 流動負債は4,314億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ438億76百万円減少しました。 これは、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが360億円減少したことなどによるものであります。 固定負債は1,500億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億91百万円増加しました。 これは、前連結会計年度末に比べ長期借入金が149億73百万円増加したことなどによるものであります。 なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,048億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ580億30百万円減少しました。 また、同残高の総資産に対する比率は8.0％となり、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少しました。 当連結会計年度末の純資産合計は7,306億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ691億86百万円増加しました。 これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が707億50百万円増加したことなどによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は52.7％となり、前連結会計年度末に比べ5.3ポイント増加しました。 セグメント別の内容は、次のとおりであります。 ■エネルギー部門 当連結会計年度末のセグメント資産は3,505億88百万円となり、契約資産、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ225億64百万円増加しました。 ■インダストリー部門 当連結会計年度末のセグメント資産は3,563億67百万円となり、売掛金、契約資産の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ227億96百万円減少しました。 ■半導体部門 当連結会計年度末のセグメント資産は4,164億21百万円となり、売掛金、棚卸資産、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ610億18百万円増加しました。 ■食品流通部門 当連結会計年度末のセグメント資産は628億25百万円となり、棚卸資産の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ16億69百万円減少しました。 ■その他部門 当連結会計年度末のセグメント資産は309億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億34百万円減少しました。 （３）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、815億36百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の増加（前連結会計年度は224億39百万円の増加）となり、前連結会計年度に対しては、590億97百万円の資金流入額の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,449億20百万円（前連結会計年度は848億58百万円の増加）となりました。 これは仕入債務の減少並びに棚卸資産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。 前連結会計年度に対しては、600億62百万円の資金流入額の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は633億84百万円（前連結会計年度は624億18百万円の減少）となりました。 これは、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものであります。 前連結会計年度に対しては、９億66百万円の資金流出額の増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は862億46百万円（前連結会計年度は458億67百万円の減少）となりました。 これは、主として、コマーシャル・ペーパーの減少、長期借入金並びにリース債務の返済などによるものであります。 前連結会計年度に対しては、403億79百万円の資金流出額の増加となりました。 当連結会計年度における資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フローであり、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,336億61百万円、減価償却費573億41百万円、契約負債の増加によるもの121億４百万円、売上債権及び契約資産の減少によるもの117億70百万円、法人税等の支払額△336億62百万円、投資有価証券売却損益△166億44百万円、仕入債務の減少によるもの△149億99百万円、棚卸資産の増加によるもの△116億70百万円、などとなっております。 なお、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資に係る資金については、基本的に、社債及び長期借入金より調達することとしております。 これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ28億68百万円（4.4％）減少し、626億75百万円となりました。 （４）経営上の目標の達成状況（連結） 当社は、2026年度を最終年度とした３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」を策定し、「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の更なる強化」、「成長戦略の推進」、「経営基盤の強化」の重点戦略に取り組んでいます。 2024年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた2026年度の目標値に対して、次のとおりとなっております。 2026年度中期経営計画2024年度実績増減売上高12,500億円11,234億円△1,265億円営業利益1,400億円1,176億円△223億円営業利益率11.2％10.5％△0.7pt親会社株主に帰属する当期純利益900億円922億円＋22億円純利益率7.2％8.2％＋1.0％ 〔財務指標〕ＲＯＥ(自己資本利益率)12％以上14.3％ＲＯＩＣ(投下資本利益率)10％以上12.9％自己資本比率50％程度52.7％ネットＤ／Ｅレシオ0.2倍程度0.1倍配当性向30％目安24.9％ （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。 連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。 これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。 当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると考えております。 ①履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について 当社グループは、個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。 ②固定資産（のれんを含む）の減損判定 当社グループは、保有する固定資産（のれんを含む）について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ③投資有価証券の減損判定 当社グループは、上場株式は相場価格を用いて時価を算定しております。 期末における当該時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。 また、非上場株式等の市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。 将来の市況悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損が発生する可能性があります。 ④繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を認識しております。 将来の課税所得の見積りについて、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 ⑤退職給付債務の算定 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。 確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載しているとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 富士電機は、「2026年度中期経営計画」の研究開発戦略に基づき、現行製品の競争力強化や次世代機の開発、成長戦略をけん引するGX、DXやグローバル商材の新製品開発、及び2030年以降の市場拡大を見据えた、水素・アンモニア・CO2関連などの新技術獲得に取り組んでいます。 これらに向けて、パートナー企業やアカデミアとの協業・共創も進めています。 当連結会計年度における富士電機の研究開発費は37,822百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。 また、当連結会計年度において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,373件です。 ■エネルギー部門●発電プラント分野将来の水素社会の到来に備え、自動車用の固体高分子形燃料電池モジュールを適用した工場・施設向け水素燃料電池システムの開発を進めています。 当社独自の運転技術により10年を超える耐久性を実現するとともに、急峻な電力需要への追従運転や自立運転（BCP対応）も可能です。 今後、発電容量360kWの実証機を用いてフィールドテストを行う予定です。 ●エネルギーマネジメント分野再生可能エネルギー（再エネ）の普及にともない伸長する蓄電池市場向けに、大容量蓄電池PCSを開発しました。 出力容量2,750kVA品をラインアップに追加するとともに、自立運転機能（BCP対応）や低騒音オプションを備えることでさまざまな顧客のニーズに対応します。 ●施設・電源システム分野設備投資が活発な国内・海外の半導体工場やデータセンター向けに、22kVモールド変圧器を開発しました。 当社がこれまで培ってきた熱流体解析や電界解析などの技術を活用し、放熱及び絶縁構造を最適化することにより、従来器よりも小型化しました。 工場や交通施設の受配電設備向けに、最新の国内規格「JIS C 62271-200」に準拠したスイッチギヤ「VCM-CLAD（3.6／7.2kV、400～3,000A）」を開発し発売しました。 インターロックの強化などに対応することで、顧客設備への安定した電力供給を実現します。 ●器具分野国内トップシェアの電磁開閉器を35年ぶりにフルモデルチェンジした「SC-NEXTシリーズ」の定格電流40～65A品の開発を完了し発売しました。 本シリーズは、従来品の長寿命・高信頼性の特徴を継承しつつ、外形の更なる小型化を実現し、制御盤の小型化や高機能化に貢献します。 2023年度に発売した11～38A品に加えて、今回の開発で定格電流11A～65A（定格電圧200V）の小型・中型容量のラインアップが完成し、幅広い顧客の用途に応えることが可能となりました。 当連結会計年度における当部門の研究開発費は9,809百万円です。 ■インダストリー部門●低圧インバータ分野国内・海外のエレベータメーカー向けに、乗用エレベータ用に制御性能を最適化したインバータ「FRENIC-Lift（LM3）」を開発し発売しました。 モータ軸回転角度の検出分解能を向上し、エレベータ始動時のかごの落下量を従来機種に比べて約47％改善したことにより、良好な乗り心地を実現します。 ●FAコンポーネント分野製造ラインやプラントの生産性向上に貢献する新たな機能を搭載したプログラマブルコントローラ「MICREX-SXシリーズ」SPHのCPUモジュールとして、「SPH2200」（監視・シーケンス制御用）、「SPH3300」（モーション制御用）を開発し発売しました。 演算エンジンを刷新したことで従来に比べて制御速度を6.5倍向上するとともに、これまで上位機種に搭載していた計測・制御データを定周期で記録する当社独自のデータロギング機能を標準搭載し、自動化・省人化に必要な生産設備のデータを可視化し、製造現場のDXに貢献します。 ロボット、機械装置向けサーボシステム「ALPHA7」シリーズの容量11kW、15kWを開発しました。 2023年度に発売した容量2.9kW～7.5kWに加えて、今回の開発でシリーズのラインアップが完成しました。 これにより、顧客の幅広いニーズに対応します。 ●小容量電源分野情報通信機器や産業機器向けに小容量UPS「GX100シリーズリニューアル版（2kVA,3kVA）」を開発しました。 電源投入時の突入電流に対応し、常時安定した電力供給をするため過負荷耐量を向上しました。 ●計測機器・センサ分野鉄道事業者向けに河川橋梁の健全性を高精度に評価する業界初の橋梁モニタリングシステムを開発し発売しました。 従来は、台風や豪雨による増水後、作業員を派遣して目視確認や衝撃振動試験により橋梁の健全性を確認していました。 本システムは、橋梁に高分解能加速度センサとセンサデータの伝送機能を搭載したモニタリングシステムを設置して橋梁の固有振動数を自動で取得し、取得したデータを独自のアルゴリズムにより解析することで、橋脚の異常兆候の有無を判定します。 これにより現地作業を省力化しつつ、交通インフラの安全性向上に貢献します。 発電プラントやガス設備など高耐圧性能が求められる環境向けに、ピエゾ式抵抗型高圧測定圧力計を開発しました。 本製品は、従来の静電容量式圧力センサに比べて、高圧領域で誤差が少ない構造のピエゾ式圧力センサを採用したことで、業界トップクラスの耐圧150MPaを実現しました。 これにより、年々掘削深度が深くなり高耐圧化する海底油田設備などに対応します。 半導体製造装置や空調設備向けに、超音波流量計「S-Flow（口径40A,50A）」を開発しました。 配管に前面から取り付け可能な構造とし、取り扱いやすさを向上しました。 ●駆動制御システム分野発電や鉄鋼・化学プラント向けに、中型誘導電動機「低圧三相モータMLU2形シリーズ（定格電圧200V、400V）」及び「高圧三相モータMLA6形シリーズ（3,000V、3,300V、6,000V、6,600V）」のモデルチェンジ品を開発し発売しました。 本シリーズは、従来機に比べて始動トルクを大きく向上し、始動電流の増加を抑制しました。 これにより、搭載したシステムの安定運転に貢献します。 ●計測制御システム分野産業プラント向けに、監視制御システム「MICREX-VieW FOCUS Evolution」ver.2.2を開発しました。 複数のエンジニアが同時にプログラムの編集作業を行えるマルチユーザーエンジニアリング機能やエンジニアリングデータの検索性を向上させる統合クロスリファレンス機能を新たに搭載し、エンジニアリング効率を大幅に向上しました。 ●原子力・放射線分野原子力発電所の廃止措置による解体・撤去で発生する廃棄物を分別して適切に処理するため、試料の前処理を含めた分析技術の開発を進めています。 これまでに、放射性元素塩素36に対して、誘導結合プラズマ質量分析法を用い、かつ、試料の前処理工程を簡素化し、計測時間を従来の1/30に短縮する技術を確立しています。 現在は、分析可能な放射性元素種類の拡充に向けた開発に取り組んでいます。 これにより、廃棄物処理の効率化に貢献します。 ●情報ソリューション分野業種・業態を問わず、情報の検索や分析を容易にし、様々な管理業務の効率化を支援するBI（ビジネスインテリジェンス：Business Intelligence）ツール「軽技Web V8.0」を開発し発売しました。 本製品は、専門知識が無くとも、簡単な操作でデータを検索・活用できます。 今回新たにユニバーサルデザインを取り入れ、より操作性を向上することで、レポート作成などの業務の効率化に貢献します。 当連結会計年度における当部門の研究開発費は10,446百万円です。 ■半導体部門●産業モジュール分野太陽光発電システム向けに最適化した第７世代IGBTモジュール1,200V／800A（M276パッケージ）を開発し量産を開始しました。 内部レイアウトの改善により、パッケージは従来と同じ外形寸法を維持しながら、従来の1200V／600Aから定格電流を拡大したことで、装置の小型化に貢献します。 鉄道や再エネ発電システム向けに、1,200V系列のAll-SiCモジュール（M295パッケージ）を開発し、量産を開始しました。 第２世代SiCトレンチゲート型MOSFET（第２世代SiCチップ）の適用により、従来のSi-IGBTチップに比べて総損失を約70％低減しました。 さらに、M295パッケージは、従来の標準パッケージ（M276）に比べて配線インダクタンスを24％削減し、SiC-MOSFETの高速スイッチング時において、ノイズや故障の原因となるサージ電圧を抑制しました。 これらにより、インバータなどの顧客装置の効率向上や信頼性向上に貢献します。 再エネ発電システム向けに、「HPnC」（High Power next Core）パッケージに第３世代SiCトレンチゲート型MOSFET（第３世代SiCチップ）を搭載した2,300V／1,200Aの大容量モジュールを開発しサンプル展開を開始しました。 第２世代SiCチップに比べ低損失・小型化した第３世代SiCチップを用いることにより、更なる大容量化が求められる再エネ市場の拡大に貢献します。 ●車載モジュール分野軽・小型車用インバータ向けに、750V／600Aの直接水冷型パワーモジュール（M682パッケージ）を開発し量産を開始しました。 低損失の第７世代RC-IGBTチップを搭載し、冷却性能を改善することで電力密度をさらに高めました。 引き続き、さまざまな出力の電動車に対応するため容量系列の拡大を進めます。 2026年以降のxEV（電動車）モデル向けに、第３世代SiCチップを搭載して発生損失を大幅に低減しつつ、パッケージの薄型と低インダクタンス化を実現した次世代SiCパワーモジュールの開発を進めています。 これらの製品を通じて、電動車の更なる高効率化と小型・軽量化に貢献します。 ●電源制御用IC分野電源システム向けに、第４世代臨界モードインターリーブPFC-ICを開発しました。 力率向上とTHD（全高調波歪率）の改善により、国際標準規格IEC61000-3-2で定められた高調波電流規制ClassCに準拠しました。 また、負荷状態に応じてICの制御方法を自動的に切り替える機能を新たに搭載しました。 軽負荷時の効率向上、待機電力の低減に貢献します。 ●感光体分野小規模オフィス向けに、最大A4サイズの印刷に特化した小型カラープリンタ用の有機感光体を開発し量産を開始しました。 高感度の電荷輸送材を採用することで画質を向上しました。 また、添加剤の配合比率を最適化することにより感光体表面の残留電位の上昇を抑制し、長期間にわたり安定した画像品質を実現しました。 当連結会計年度における当部門の研究開発費は13,439百万円です。 ■食品流通部門●自動販売機（自販機）分野販売できる商品の選択肢を広げ、小売業・アグリ分野などのこれまで自販機が活用されていなかった市場へ訴求し、店舗の省人・省力化に貢献する業界初の「冷蔵ロッカー型自販機」を開発し発売しました。 本自販機では、商品の大きさに合わせて、顧客自身が商品の収納室の間仕切りを着脱できるため、飲料や食品のような定形品に限らず、これまで販売できなかった野菜や生花などの不定形品に加えて、ホールケーキや寿司折詰めなど大型の冷蔵食品も販売できます。 また、収納室の背面から冷気を送り込むダクト循環方式を新たに開発し、収納室容量変更の影響を受けず、温度ムラの無い保冷構造を実現しました。 ●店舗流通分野外食産業やオフィス向けに、業務用全自動コーヒーマシン「Cafe Mania」に外付け可能なミルクユニットを開発しました。 ミルクを水蒸気で加熱しながら空気と混合して泡立てる方式を採用することで、口当たりの良い泡質を実現しました。 これにより、提供飲料のバリエーションが広がり、ユーザのさまざまな嗜好に対応可能になりました。 店舗のさらなる省エネルギー（省エネ）化やCO2排出量削減のニーズに応えるため、太陽光パネルや蓄電池を併設したコンビニエンスストアのエネルギーを制御する店舗コントローラの次世代機を開発しています。 運転環境に対応してショーケースを最適に制御して省エネを実現するとともに、太陽光パネルの発電量や店舗の電力需要の予測制御機能との組み合わせにより、発電した電力を余すことなく活用することで、CO2排出量の削減と購入電力量の低減に貢献します。 ●通貨機器分野2024年７月３日に発行された新紙幣を識別する技術を開発し、釣銭機や自販機のビルバリデータへ搭載しました。 なお、既に市場で稼働している釣銭機などに対しては、ソフトウエアの更新のみで新紙幣対応が可能です。 これにより、顧客の負担を軽減できます。 当連結会計年度における当部門の研究開発費は4,116百万円です。 ■新技術・基盤技術分野●パワーエレクトロニクス技術カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光や風力など再エネの利用拡大が求められています。 一方、郊外など大きな電力を流すことのできない系統に再エネを接続する場合、電圧振動が増加する懸念があります。 これに対応するために、再エネ用PCSの出力電圧・電流を安定させる新たな制御アルゴリズムを開発しました。 本制御アルゴリズムを搭載したPCSの実機検証により、従来は接続困難であった電力系統においても安定して運転が可能であることを確認しました。 リニアモータのさらなる小型化を目指し、位置検出をセンサレスで行う駆動制御技術を開発しました。 本技術は、磁石配置から生じる磁束変化を利用して動作位置を検出する方式を採用し、モータ構造の最適化により隣接する磁石からの磁束干渉を低減することで高精度な位置検出を実現しました。 これにより、省スペースが求められるアプリケーションへの適用が可能となり、幅広いニーズに対応します。 ●AI活用技術電力取引市場において、再エネで発電した電力を売買するビジネスが拡大しています。 そこで、市場取引を行うEMS（Energy Management System）向けに、AIを活用した価格予測技術と取引計画の最適化技術を開発しました。 複数の取引市場（卸電力市場、需給調整市場）の中から最適な市場を選択し、売買するタイミングと取引量を自動的に計画します。 これにより、独立系発電事業者や特定卸供給事業者など顧客の電力取引における収益最大化が可能となります。 近年増加している洪水への対策として、ダム流入量をAIにより長期かつ高精度に予測する技術を開発しました。 本技術は、雨がダムに流れる時間遅れを学習し、３日先までの計画作成を支援します。 また、AIの学習モデルや学習手順の最適化により流入量予測の精度を向上させ、発電用ダムの過剰放流を抑制し、発電ロスを低減します。 これにより、国土交通省のガイドラインに基づく計画的な事前放流が可能となり、洪水対策と発電効率の両立を実現します。 研究開発における生産性・品質向上や開発リードタイムの短縮に向けて、構造設計やソフトウエア開発における生成AIの活用を進めています。 構造設計においては、シミュレーション技術と生成AI技術を融合したジェネレーティブデザインの実用化に取り組んでいます。 この技術は、要求仕様や制約条件の範囲で３次元形状の自動生成が可能です。 ソフトウエア開発においては、生成AIによるプログラムの自動生成技術を開発しました。 引き続き、生成AIを用いたプログラムの試験条件の自動生成技術の開発に取り組む予定です。 ●セキュリティ技術工場など製造現場ではエネルギー利用効率や生産性向上を目的として、設備の消費電力、装置の稼働率や良品率など、様々なデータの活用が進んでいます。 一方で、設備や装置のデータ活用には外部サーバとの接続が必要不可欠でありサイバー攻撃による情報流出や生産停止などのリスクが増大することから、セキュリティ対策が重要となります。 制御システムにおけるセキュリティ対策に関する標準は、国際標準IEC62443に定められており、この認証取得に向けた技術開発を進めています。 今回、メモリ領域へのアクセスを制御する技術を確立し、不正なプログラムの実行／書換えの防止を実現しました。 引き続き、不正アクセス防止技術などのセキュリティ対策技術の開発を進める予定です。 ●水素・アンモニア・CO2関連技術水素社会の到来に向けて、水素製造コストの低減が見込めるAEM（Anion Exchange Membrane）型水電解水素生成技術の開発に取り組んでいます。 2024年度は、小型セルの試作と耐久性を評価し、セルを大面積化した場合の課題抽出と耐久性向上のための対策検討を実施しました。 本研究は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「アニオン膜型アルカリ水電解セルの要素研究と実用化技術の確立」として実施しました。 水素と同様に次世代燃料として期待され、水素キャリアとしても利用可能なアンモニアの社会実装に向けた周辺技術の開発も進めています。 アンモニア燃料供給船やバンカリング装置に適用する高感度アンモニア漏えい検知技術や配管内に残留するアンモニアの回収技術などの安全対策技術の開発を行っています。 本研究はNEDOのグリーンイノベーション基金事業「次世代船舶の開発」プロジェクトの「アンモニア燃料船サプライチェーン構築における周辺機器開発」として実施しています。 工場用コージェネレーションシステムや船舶のディーゼルエンジンの脱炭素化に向けてCO2分離回収装置の開発に取り組んでいます。 これらの比較的小規模なシステムにおいて低コスト化が可能な膜方式を適用したCO2分離技術の開発とともに、膜性能を維持するための排ガスの前処理技術（排ガスの除熱、除湿、集塵）の開発を並行して進めています。 2024年度は、前処理装置の機能試作及び評価を実施し、排ガスの流量・圧力変動に追従して前処理プロセスを制御する技術を確立しました。 今後、CO2回収装置の実証機の試作と評価を進めます。 ●次世代半導体技術SiCよりさらに低損失な次世代半導体材料として期待されている窒化ガリウム（GaN）を用いた、縦型GaNパワーデバイスを開発しています。 量産性に優れる「イオン注入プロセス」を用いたデバイスとして縦型GaNでは世界初の耐圧1,400V、電流10Aの大面積素子を実現しました。 本研究の一部は文部科学省「革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業（パワーデバイス領域）」として実施しています。 ●材料技術サーキュラーエコノミーの実現に向けて、リサイクル可能な樹脂材料の実用化に向けた技術開発に取り組んでいます。 熱可塑性材料の耐加水分解性や機械強度などの性能を維持するため、材料添加による加水分解抑制や加工条件の最適化を完了しました。 今後、リサイクルが困難とされている耐熱性や難燃性が高い熱硬化性樹脂材料を対象に、環境負荷低減樹脂への代替を進める予定です。 ■その他部門当連結会計年度における当部門の研究開発費は８百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、売上拡大に向けた生産能力増強投資及び新製品開発を加速する試験設備、環境対応投資など、総額851億85百万円を投資しました。 主な内容は次のとおりです。 ＜エネルギー＞エネルギーマネジメント事業では、千葉工場で環境負荷の少ない新型受変電設備の開発リードタイムを短縮するため大容量短絡試験設備を稼働させました。 また、器具事業では、吹上工場で小形化及び省電力化を実現した電磁開閉器（新商品SC-NEXT）の全自動組立ラインを導入し量産を開始しました。 ＜インダストリー＞オートメーション事業では、鈴鹿工場で競争力ある新型交流電動機（75kw～）を市場投入するためアルミダイカスト設備の更新投資を実施しました。 また富士電機メーターで電力量や電圧を高粒度に計量計測できる第２世代スマートメーターの組立ラインを導入しました。 ＜半導体＞マレーシア富士電機社で自動車の電動化や再生可能エネルギーの需要拡大に対応するためパワー半導体Siチップ生産ライン能力増強の投資をしました。 また松本工場では更なる小型・軽量・高効率化に向けたパワー半導体SiCチップの生産能力増強投資を実施しています。 富士電機パワーセミコンダクタ北陸工場では自動車向けIGBTモジュール組立ラインの能力増強投資を実施しました。 ＜食品流通＞三重工場で自動販売機や釣銭機に搭載されるプリント基板の組立ラインの合理化投資を行いました。 また温室効果ガス削減に向けた太陽光発電設備を工場内に設置しました。 セグメントの名称設備投資金額（百万円）エネルギー10,149インダストリー6,055半導体64,362食品流通2,325その他2,294合計85,185 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。 当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。 (１）セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数[外、平均臨時雇用人員数]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計エネルギー23,03616,58122,455(1,010)2,2108,93273,2178,006[813]インダストリー25,2728,6794,008(518)2,0087,41947,3889,808[768]半導体54,57177,9975,486(496)19,47347,621205,1496,198[405]食品流通6,5742,577805(284)1,5301,92113,4071,860[535]その他4,438173,264(64)143477,9111,519[326]合計113,893105,85336,019(2,374)25,36765,941347,07427,391[2,847]（注）帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等であります。 (２）提出会社の状況提出会社事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計千葉工場(千葉県市原市)エネルギー製造設備等6,0061,1858,315(294)11763216,255475川崎工場(川崎市川崎区)エネルギー製造設備等5,3182,0516,409(178)44439714,620417神戸工場(神戸市西区)エネルギー製造設備等1,4709271,673(66)2025564,832299筑波工場(茨城県阿見町)エネルギー製造設備等1,1411771,280(56)1621822,945214東京工場(東京都日野市)インダストリー製造設備等11,3806360(81)12057112,709607鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)インダストリー製造設備等7,6271,46695(269)1,2151,83212,238816松本工場(長野県松本市)半導体製造設備等22,42910,554721(142)12,28332,37978,3681,549山梨工場(山梨県南アルプス市)半導体製造設備等6,9272,0212,564(162)3,8031,17816,495345三重工場(三重県四日市市)食品流通製造設備等3,9541,663260(258)6641,3727,915733設備技術センター(埼玉県鴻巣市)－事務所・倉庫他2,31812,397(56)1664,78546 (３）国内子会社の状況子会社事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計富士電機機器制御㈱吹上工場(埼玉県鴻巣市)エネルギー製造設備等3,6523,090482(156)8322,12310,182558富士電機機器制御㈱大田原工場(栃木県大田原市)エネルギー製造設備等6306411,574(117)1952633,305183富士電機津軽セミコンダクタ㈱ 津軽工場(青森県五所川原市)半導体製造設備等6,05916,013550(82)316,67329,328289富士電機パワーセミコンダクタ㈱大町工場(長野県大町市)半導体製造設備等779596176(18)1,4407483,740241富士電機パワーセミコンダクタ㈱北陸工場(富山県滑川市)半導体製造設備等1,0802,880366(27)1,6612,5368,526195富士電機パワーセミコンダクタ㈱飯山工場(長野県飯山市)半導体製造設備等477492118(18)178781,344142富士オフィス＆ライフサービス㈱研修施設等(東京都日野市)その他研修施設他64302,854(13)403,502－富士オフィス＆ライフサービス㈱ 本社(東京都品川区)その他事務所他580152,514(１)1953,13575 (４）在外子会社の状況子会社事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社(タイ)エネルギー製造設備等5,0577472,130(127)03308,265740富士電機大連社(中国)エネルギー製造設備等3162,404－(－)－7123,433537常熟富士電機社(中国)エネルギー製造設備等11,620－(－)－7632,385370富士電機インド社(インド)インダストリー製造設備等422939522(６)－1,8293,7141,293富士電機馬達(大連)社(中国)インダストリー製造設備等2461,778－(－)11292,154326マレーシア富士電機社(マレーシア)半導体製造設備等12,43338,264－(－)01,32752,0251,545富士電機(深圳)社(中国)半導体製造設備等8203,522－(－)－7035,046895フィリピン富士電機社(フィリピン)半導体製造設備等1,981766－(－)07113,460539大連富士冰山自動販売機社(中国)食品流通製造設備等1,75774－(－)8261022,761231 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。 そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 2025年３月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。 セグメントの名称計画額（百万円）設備等の主な内容・目的エネルギー17,086火力発電、地熱発電、水力発電、燃料電池、変電設備、エネルギーマネジメントシステム、蓄電システム、太陽光発電、風力発電、無停電電源装置（UPS）、電機盤、受配電・制御機器 等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等インダストリー10,080インバータ、FAコンポーネント、計測機器、センサ、FAシステム、駆動制御・計測制御システム、原子力関連設備、放射線機器・システム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、電気工事、空調設備工事、ICTに関わる機器・ソフトウエア 等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等半導体42,120産業用・自動車用パワー半導体等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等食品流通2,156飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等その他1,131研究開発設備等合計72,573 （注）１．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。 ２．上記設備計画の今後の所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入等を実施する予定であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,116,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 85,185,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,104,009 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、業務提携や取引維持・強化等の事業活動上、必要がある場合に保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容等当社は、投資先企業との関係維持・強化等を目的として、上場株式を政策的に保有しています。 当社は、政策保有株式を縮減することを基本方針とし、これらの政策保有株式については、その保有に一定の合理性が認められる場合でも、経営や事業への影響に留意しつつ縮減を図っていきます。 上記の基本方針に基づき、2019年３月末時点で102銘柄保有していた上場株式を、2025年３月末時点では、６銘柄まで縮減しています。 2024年度には、一部銘柄の保有株数を縮減しました。 なお、保有合理性については、以下の観点から定期的に取締役会で評価し、その評価内容を開示します。 ・投資先企業との関係維持・強化等の必要性・資本コストとリターンの比較上記保有方針に基づき、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式724,277非上場株式以外の株式683,581 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式4268スタートアップ企業への出資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1240非上場株式以外の株式118,166 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）富士通㈱21,5482,844・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。 ・2024年度においては受取配当金が671百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。 ・なお、株式数の増加は、同社の株式分割によるものです。 有63,58970,836ファナック㈱3,5933,593・半導体部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。 ・2024年度においては受取配当金が317百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。 有14,58715,036東海旅客鉄道㈱1,1051,105・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。 ・2024年度においては受取配当金が33百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。 無3,1534,117古河機械金属㈱431431・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。 ・2024年度においては受取配当金が36百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。 有900780古河電気工業㈱150150・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。 ・2024年度においては受取配当金が９百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。 無739485京成電鉄㈱452150・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。 ・2024年度においては受取配当金が６百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。 ・なお、株式数の増加は、同社の株式分割によるものです。 無609928 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱高見沢サイバネティックス286477・議決権行使の指図権を有しています。 ・取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。 無300698（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。 d．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 e．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 f．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 72 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,277,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 83,581,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 268,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,166,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 452,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 609,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 286,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 300,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | スタートアップ企業への出資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 京成電鉄㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。 ・2024年度においては受取配当金が６百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。 ・なお、株式数の増加は、同社の株式分割によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱高見沢サイバネティックス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ・議決権行使の指図権を有しています。 ・取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号23,62516.00 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号14,2049.62 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）4,9663.36 朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷一丁目６番１号3,9832.70 全国共済農業協同組合連合会東京都千代田区平河町二丁目７番９号3,0592.07 ファナック株式会社山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地2,6841.82 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）2,6591.80 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）2,6581.80 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）2,5631.74 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号1,8891.28計－62,29442.20（注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。２．当社が所有する自己株式数は1,682千株であります。なお、自己株式については、この他にも株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。３．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）及び共同保有者１社が、同年３月31日現在、以下のとおり各社共同で6,532千株（株式所有割合4.38％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2456,5264.37ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー（NationalFinancialServices LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード 20060.00計－6,5324.38 ４．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が、同年３月31日現在、以下のとおり各社共同で6,705千株（株式所有割合4.49％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式に対する所有株式数の割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号3110.21ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom1200.08野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号6,2734.20計－6,7054.49 |
| 株主数－金融機関 | 86 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 53 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 82 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 777 |
| 株主数－個人その他 | 30,622 |
| 株主数－その他の法人 | 467 |
| 株主数－計 | 32,087 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |