臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社スカパーJSATホールディングス
EDINETコード、DEIE04497
証券コード、DEI9412
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
提出理由 当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、並びに当社子会社の取締役、執行役員及び理事に対し、自己株式（以下、「本割当株式」という）の処分（以下、「本自己株式処分」という）を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 (1) 処分の概要 銘柄発行数内容株式会社スカパーJSATホールディングス株式普通株式完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
処分株式数払込価額払込価額の総額資本組入額資本組入額の総額84,365株１株当たり1,375円116,001,875円―― （注）払込価額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。
なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。
(2) 当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳 相手方人数処分数当社の取締役（社外取締役を除く）4名29,817株当社子会社の取締役3名9,563株当社子会社の執行役員9名34,251株当社子会社の理事3名10,734株 (3） 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をいう。
）である場合には、当該会社と提出会社との間の関係 　　　 スカパーJSAT株式会社は、当社の完全子会社であります。
(4） 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容当社は、割当対象者との間で、一部役務提供期間の定めを除き、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。
そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定です。
なお、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式報酬の払込金額に充当するものとして、当社から割当対象者に対して支給される金銭報酬債権116,001,875円(処分する株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金1,375円)を出資財産として、現物出資の方法により行われるものです。
① 譲渡制限期間割当対象者は、2025年７月18日（払込期日）から当社の取締役又は当社の子会社の取締役、執行役員若しくは理事（以下、「当社役職員」という）のいずれの地位も喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
② 譲渡制限の解除条件割当対象者は、2025年７月18日（払込期日）から2026年３月期の当社の定時株主総会終結時（ただし、2026年３月末日時点で当社又は当社の子会社の取締役の地位になく、当社の子会社の執行役員又は理事の地位にある場合は、2025年４月１日から2026年３月末日）までの間（以下、「本役務提供期間」という）、継続して当社役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、割当対象者が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社役職員のいずれの地位も喪失した場合（役務提供期間の前後を問わない。
）、当該時点をもって、2025年７月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合及び当該喪失の日が本役務提供期間経過後の場合は１とみなす。
）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。
）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
③ 当社による無償取得当社は、譲渡制限期間が満了した時点の直後の時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
④ 組織再編等における取扱い譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、2025年７月から当該承認日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。
）に、当該組織再編等承認日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。
）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
また、この場合、当社は、組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5）当該株券が譲渡についての制限がなされていない他の株券と分別して管理される方法本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、割当対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限株式の専用口座で管理される。
当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各割当対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連して大和証券株式会社との間において契約を締結している。
また、割当対象者は、当該口座の管理の内容につき同意をしている。
(6）本割当株式の給付期日 　　　 2025年７月18日 (7）振替機関の名称及び住所 　　　名称：株式会社証券保管振替機構　　　 住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 以　上