財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙REGAL CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　青野　元一
本店の所在の場所、表紙千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙047－304－7050 (代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1902年１月合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町 (現、東京都中央区銀座) に日本製靴株式会社を設立。
1903年２月本店を東京府南足立郡千住町中組 (現、東京都足立区千住橋戸町) に移転。
同地に本社工場を新設し、同年５月軍靴の生産を開始。
1945年10月終戦により民需靴に全面転換。
主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。
1958年８月わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ (直接加硫圧着) 式製法を導入。
1960年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。
1961年11月アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。
「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。
1967年８月地区別販売会社を福岡市に設立。
(その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。
)1967年10月自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。
1968年11月地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。
1969年２月地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社 (現、株式会社リーガル販売・連結子会社) を設立。
1969年12月生産会社として米沢製靴株式会社を設立。
その後順次、岩手製靴株式会社 (現、連結子会社) 及び岩手シューズ株式会社 (現、連結子会社) を設立。
1970年10月直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。
1972年１月「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。
1972年12月小売会社として株式会社ニッカ（現、株式会社リーガルリテール・連結子会社）を設立。
1973年９月「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。
1975年３月「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。
1975年８月東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。
1981年１月靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ (現、連結子会社) を設立。
1986年７月自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。
1987年４月百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。
1990年４月アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) より「リーガル」の商標権を取得。
1990年10月商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。
1990年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年３月生産会社のチヨダシューズ株式会社 (現、連結子会社) を子会社とする。
2001年９月本社工場 (東京工場) を閉鎖。
2002年５月本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。
2004年12月ジャスダック証券取引所 (現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) ) に株式を上場。
2005年７月中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。
2005年９月「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。
2006年10月香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。
2007年３月事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。
2008年４月中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。
2010年８月本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。
2016年６月直営小売店「ケンフォード」第１号店を大阪市北区に出店。
2017年９月大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。
2019年４月地区別販売会社を１社に統合し、商号を株式会社リーガル販売 (現、連結子会社) に変更。
株式会社ニッカの商号を株式会社リーガルリテール (現、連結子会社) に変更。
2019年10月障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート (現、連結子会社) を設立。
2021年12月事業再編のため、米沢製靴株式会社を清算。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) からスタンダード市場へ移行。
2023年４月株式会社リーガルリテールを存続会社とし、小売子会社２社を統合。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社13社及び関連会社３社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。
なお、当連結会計年度において、当社の在外子会社である蘇州麗格皮革制品有限公司が、華健靴業有限公司 (出資比率40％) を設立し、大部分の事業を譲渡しております。
これにより、蘇州麗格皮革制品有限公司は重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社とし、華健靴業有限公司は、持分法適用の関連会社の範囲に含めております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。
靴小売事業主に直営店における靴関連の小売販売をしております。
　(主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、上海麗格鞋業有限公司　靴卸売事業主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。
　(主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売　靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)主に各種靴の製造、修理及び販売等を行っております。
　(主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、㈱ニッカエンタープライズ、香港麗格靴業有限公司　その他主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。
　(主な関係会社) 当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート
(注) ※１. 現在製造業を営んでおりません。
※２. 当社及び販売会社の事務代行業務を行っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱リーガル販売
(注)４千葉県浦安市10靴卸売事業100.0―当社商品を卸売、不動産を賃貸、役員の兼任１名等岩手製靴㈱〃10靴小売事業・靴卸売事業100.0―当社製品の製造、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任２名等岩手シューズ㈱〃10〃100.0―当社製品の製造、資金借入、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任２名等チヨダシューズ㈱〃10〃100.0―当社製品の製造、資金援助及び借入、不動産の賃借、機械装置を賃貸、役員の兼任２名等㈱リーガルリテール
(注)３、５〃10靴小売事業100.0―当社商品の小売、資金援助、不動産を賃貸、役員の兼任２名等㈱ニッカエンタープライズ〃10靴小売事業・靴卸売事業100.0―当社商品の修理、機械装置を賃貸、資金援助、役員の兼任１名等上海麗格鞋業有限公司
(注)３中国上海市600靴小売事業100.0―当社商品の小売、役員の兼任２名等香港麗格靴業有限公司中国香港九龍65靴小売事業・靴卸売事業100.0―当社商品の小売及び卸売、役員の兼任１名等その他５社――――――(持分法適用関連会社) 東立製靴㈱　　 　千葉県柏市10その他33.0―当社商品の製造、材料販売等華健靴業有限公司
(注)２、６中国浙江省桐郷市169その他36.0〔36.0〕―当社製品の製造
(注)　１.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２.「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３. 特定子会社であります。
４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は 204百万円であります。
５. 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は 1,083百万円であります。
また、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　 主要な損益情報　①　売上高 8,259百万円　 　　　　　　　　 ②　経常損失(△)　 △86 〃　 　　　　　　　 　③　当期純損失(△) 　△124　〃　　　 　　　　 　　④　純資産額 △1,083　〃　　 　 　　　　　　⑤　総資産額 　 　 1,470 〃６．当連結会計年度において、当社の在外子会社である蘇州麗格皮革制品有限公司が、華健靴業有限公司の新規設立に伴い40％現物出資し、大部分の事業を譲渡しております。
これにより、蘇州麗格皮革制品有限公司は重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社とし、華健靴業有限公司は、持分法適用の関連会社の範囲に含めております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)靴小売事業408(238)靴卸売事業98(267)靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)205(62)全社(共通)123(60)合計834(627)
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社 (共通) は、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５. 前連結会計年度末に比べ従業員数が118名減少しておりますが、主として前連結会計年度まで当社の連結子会社でありました蘇州麗格皮革制品有限公司が当連結会計年度から持分法適用の非連結子会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15846.322.26,155(44) セグメントの名称従業員数(名)靴小売事業28(9)靴卸売事業12(3)全社 (共通)118(32)合計158(44)
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５. 全社 (共通) は、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、2025年３月31日現在、リーガル系労働組合総連合 (上部団体なし、組合員 151名) 、ＲＥＧＡＬニッカ労働組合 (上部団体なし、組合員 275名) 及びＵＡゼンセンリーガル労働組合 (組合員 118名) が組織されております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労者7.30.081.879.061.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。
また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。
現在生じている格差は年齢構成、管理職比率、育児短時間勤務による労働時間の違いによるものであります。
　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱リーガル販売12.033.333.3―50.294.086.4㈱リーガルリテール15.0100.0100.0―75.286.475.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。
また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。
現在生じている格差は年齢構成、管理職比率、育児短時間勤務による労働時間の違いによるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1902 (明治35) 年の創立以来、一貫して靴の企画・製造・販売に従事しております。
靴を履物であると同時に文化・生活の創造の原動力のひとつととらえ、新しい価値の提案をし、提供することで事業の発展を図ってまいりました。
将来にわたって変化に対応し、業績を向上させ、従業員が活力を持って働いていくためには、企業構造の変革と従業員一人ひとりの自己変革が必要であり、その確固とした軸となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を以下のとおり制定しております。
〈ミッション〉“「ずっといい」を創造する” 時間が経つほど大事にされ、価値が生まれるような「ずっといい」暮らしや生き方を皆さまとともに創造していくことを目指します。
〈ビジョン〉 “人生に物語を、社会に豊かさを。
”一人ひとりの良質な毎日が積み重なり、未来には新しい文化が生まれ、社会は豊かになっていきます。
私たちは人生に物語を、社会に豊かさをつくっていく会社を目指します。
〈バリュー〉　・ 一人ひとりを想像する・ 共に歩み、共に創る・ 長く愛される品質を・ 枠を超え、創造的に・ 挑戦をやり遂げる 今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店舗づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復傾向となっておりますが、原材料・エネルギー価格の高騰等や消費者物価の上昇により、依然として先行きの不透明な状況が続いており、加えて2025年４月からの米国による新たな経済政策等により、当社事業への影響が懸念されております。
当社グループにおける中期経営計画 (2023年度から2025年度) ２年目の実績は、消費者のワークスタイルの変化や購買行動の多様化、猛暑等気候変動への十分な対応ができず、目標数値を大幅に下回る結果となりました。
このような状況下、市場ニーズの変化に迅速に対応するため、商品開発力と販売戦略の強化が急務であり、中期経営計画３年目を迎えるにあたりその一部を見直し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデルの構築を重要課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。
① ブランド価値の向上ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。
主力である「リーガル」は、新たなタグライン「Always feel good (ずっと心地いい)」を設定し、当社の企業ミッションである“「ずっといい」を創造する”を具現化する基幹ブランドとして製品・機能・サービスを繋ぐ一貫体制により、お客さまへ新たな顧客経験や提供価値を高めてまいります。
② デジタルデータ利活用によるビジネスモデルの構築企画・開発、製造、調達、販売までを一元管理する調達販売連携システムを基盤とし、顧客・販売データ、市場動向などのデジタルデータを高度に分析・活用することで、顧客ニーズやライフスタイルの変化をリアルタイムに把握し、迅速な商品・サービスの開発・提供を実現します。
実店舗とＥコマースをシームレスに連携させ、お客さま一人ひとりに最適化された購買体験を提供することで、顧客経験価値の高いビジネスモデルを構築します。
更に、現行の会員システムを統合し、顧客基盤を再構築することによって、お客さまの利便性や満足度を高め、顧客生涯価値の向上を図ってまいります。
③ 在庫効率の改善による収益性の向上と物流プロセスの効率化ブランドポートフォリオと商品ラインナップの最適化を推進し、商品ごとの完成度を追求することで在庫効率を改善し、収益性の向上を図ります。
また、国内自社生産の強みを最大限に活かし、市場の変化に迅速に対応する「高品質・小ロット・短納期」の生産体制を確立するとともに、サプライチェーン全体の可視化と最適化、物流プロセスの効率化によりコスト削減にも取り組んでまいります。
④　サステナビリティの推進全ての企業活動が豊かな自然環境と人々の生活の上に成り立っていることを深く認識し、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な成長・共創を目指してまいります。
品質の維持・向上を基本とし、原材料調達から生産、販売、廃棄に至るプロセスを見直し、持続可能なサプライチェーンの構築を推進します。
また、３Ｒ (リデュース、リユース、リサイクル) を推進するため、製品のロングライフ化、リサイクルしやすい素材の選定、回収・リサイクルシステムの構築に取り組んでまいります。
⑤　人的資本経営とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン多様な人材が成長・活躍する自律的な組織への変革を目指し、「創造・挑戦・多様性」を重視した人事制度への転換と「組織の持続的成長」を担う人材の育成に取り組み、中長期的な経営戦略に不可欠な人材の確保と人的資本への積極的な投資を行ってまいります。
個々の多様性を尊重し、従業員がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、柔軟な働き方支援、研修制度の充実を図り誰もが貢献できる企業環境を創造してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率 2.0％、投下資本利益率 1.9％を目標として取り組んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは“「ずっといい」を創造する” というミッションのもと、様々な事業活動を推進しております。
持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識から「サステナビリティ方針」を制定し、重要課題 (マテリアリティ) に対する取り組みを管理、推進するために代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」、及び各事業本部から選出された社員が参加する「サステナビリティ推進会議」を設置しております。
① サステナビリティ方針「当社および当社グループ各社は、全ての企業活動が、豊かな自然の環境と人々の生活の上に成り立っていることを認識し、ステークホルダーと共に成長・共創することにより、豊かで持続可能な社会の実現を目指します」 ② 推進体制(a) 取締役会取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・審議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての監督を行います。
(b) サステナビリティ委員会当社グループ全体のサステナビリティ方針に基づき、重要課題 (マテリアリティ) の特定、推進方針、進捗管理、情報開示に関する事項などの審議を行います。
当社グループの事業内容、事業環境の変化に応じて、重要課題等は適宜見直しを行います。
当委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、常勤取締役で構成され、社外取締役、監査役はオブザーバーとして参加します。
(c) サステナビリティ推進会議取締役・執行役員が重要課題 (マテリアリティ) ごとの部会を担当し、各事業本部から選出された社員が活動の中心となり、実務レベルのサステナビリティ推進について自律的に課題解決に取り組みます。

(2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループは“「創造・挑戦・多様性」を重視した人事制度への転換と「組織の持続的成長」を担う人材の育成”を人事戦略として、多様な人材が成長・活躍する、グループの総合力を生かした自律的な組織を目指し、以下の３つをテーマとして様々な取り組みを行っております。
① 労働力の確保・定着採用においては新卒採用強化とともに、中途採用にも注力することで採用活動を通年化し、更にその定着化への取り組みも強化し長期雇用を実現する制度設計を構築することで、従業員が長く活躍できる環境づくりも行ってまいります。
また、多様性を取り入れて組織を活性化するため、グループ人材のキャリアマップを柔軟にし、グループ内の人材交流を活発にして、従業員が活躍できる場の拡大に努めています。
② 多様な社員が活躍できる環境整備多様な人材が活躍するための施策として、テレワーク制度の拡充、時間単位有休休暇制度、副業制度を導入し、働く場所や時間の柔軟性確保など、多様な働き方に取り組んでいます。
就業時間管理の徹底、効率化の推進等により長時間労働の削減に努めております。
育児・介護の両立支援については、短時間正社員制度、時差出勤、育児休業中の従業員への社内情報の定期配信によるフォロー、短時間勤務制度の拡充、育児・介護、配偶者の転勤等やむを得ない事情で退職された社員の復帰を認めるカムバック制度の導入等、長く働き続けられる社内環境整備に積極的に取り組んでおります。
③ 社員の成長を促進する育成基盤構築就労環境の変化により、従業員一人ひとりが従来以上に自身のキャリアや成長を自律的に捉え、自らの意思で選択し役割を果たしていくことが求められます。
会社は個々のキャリア開発に対し公平性と透明性をもって支援し、組織の活性化に努めると共に、自ら成長する意欲と学び合う風土の醸成を通じて持続的な成長につなげていきます。
多様な人材が自律的にキャリアを築き成長するための支援として、「キャリア研修」の実施やリスキリングを促す「資格取得奨励制度」、「e-Learningシステム」を導人しています。
また、ビジネスパーソンとして持つべきスキル・マインドの習得、ＩＴ・データリテラシーの向上、製造の現場から店舗までの業務理解の促進、提供サービス価値の向上およびお客様対応力強化のための研修プログラムの整備・実施等様々な取り組みを行い、個人と組織の成長を促しています。
更に、優秀な人材の早期昇格・管理職登用、または社内プロジェクトへの参画機会の提供や研修の実施等により、将来にわたって活躍できる人材のマネジメント力や全体視点の醸成を行っています。
(3) リスク管理サステナビリティ推進会議を設置し、実務レベルでのサステナビリティ推進について自律的に取り組みます。
「循環型社会の実現」、「持続可能なサプライチェーンの構築」、「気候変動への対応」、「一人ひとりが活躍できる環境整備と人材育成」、「地域社会への貢献」の５つの重要課題 (マテリアリティ) からなる部会を取締役・執行役員が担当し、各事業本部から選出された社員が活動の中心となり、実務レベルのサステナビリティ推進について自律的に問題解決に取り組みます。
取締役会で審議のうえ決議されたマテリアリティに、サステナビリティ委員会がリスク管理を行い、取締役会へ報告します。
(4) 指標及び目標(人的資本に関する指標及び目標)当社グループでは、当社および当社の主要な連結子会社であります株式会社リーガル販売ならびに株式会社リーガルリテールにおいて、女性管理職比率を2026年３月期までに20％に引き上げること及び男性の育児休業取得率 100％を目標として掲げております。
戦略
(2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループは“「創造・挑戦・多様性」を重視した人事制度への転換と「組織の持続的成長」を担う人材の育成”を人事戦略として、多様な人材が成長・活躍する、グループの総合力を生かした自律的な組織を目指し、以下の３つをテーマとして様々な取り組みを行っております。
① 労働力の確保・定着採用においては新卒採用強化とともに、中途採用にも注力することで採用活動を通年化し、更にその定着化への取り組みも強化し長期雇用を実現する制度設計を構築することで、従業員が長く活躍できる環境づくりも行ってまいります。
また、多様性を取り入れて組織を活性化するため、グループ人材のキャリアマップを柔軟にし、グループ内の人材交流を活発にして、従業員が活躍できる場の拡大に努めています。
② 多様な社員が活躍できる環境整備多様な人材が活躍するための施策として、テレワーク制度の拡充、時間単位有休休暇制度、副業制度を導入し、働く場所や時間の柔軟性確保など、多様な働き方に取り組んでいます。
就業時間管理の徹底、効率化の推進等により長時間労働の削減に努めております。
育児・介護の両立支援については、短時間正社員制度、時差出勤、育児休業中の従業員への社内情報の定期配信によるフォロー、短時間勤務制度の拡充、育児・介護、配偶者の転勤等やむを得ない事情で退職された社員の復帰を認めるカムバック制度の導入等、長く働き続けられる社内環境整備に積極的に取り組んでおります。
③ 社員の成長を促進する育成基盤構築就労環境の変化により、従業員一人ひとりが従来以上に自身のキャリアや成長を自律的に捉え、自らの意思で選択し役割を果たしていくことが求められます。
会社は個々のキャリア開発に対し公平性と透明性をもって支援し、組織の活性化に努めると共に、自ら成長する意欲と学び合う風土の醸成を通じて持続的な成長につなげていきます。
多様な人材が自律的にキャリアを築き成長するための支援として、「キャリア研修」の実施やリスキリングを促す「資格取得奨励制度」、「e-Learningシステム」を導人しています。
また、ビジネスパーソンとして持つべきスキル・マインドの習得、ＩＴ・データリテラシーの向上、製造の現場から店舗までの業務理解の促進、提供サービス価値の向上およびお客様対応力強化のための研修プログラムの整備・実施等様々な取り組みを行い、個人と組織の成長を促しています。
更に、優秀な人材の早期昇格・管理職登用、または社内プロジェクトへの参画機会の提供や研修の実施等により、将来にわたって活躍できる人材のマネジメント力や全体視点の醸成を行っています。
指標及び目標 (4) 指標及び目標(人的資本に関する指標及び目標)当社グループでは、当社および当社の主要な連結子会社であります株式会社リーガル販売ならびに株式会社リーガルリテールにおいて、女性管理職比率を2026年３月期までに20％に引き上げること及び男性の育児休業取得率 100％を目標として掲げております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループは“「創造・挑戦・多様性」を重視した人事制度への転換と「組織の持続的成長」を担う人材の育成”を人事戦略として、多様な人材が成長・活躍する、グループの総合力を生かした自律的な組織を目指し、以下の３つをテーマとして様々な取り組みを行っております。
① 労働力の確保・定着採用においては新卒採用強化とともに、中途採用にも注力することで採用活動を通年化し、更にその定着化への取り組みも強化し長期雇用を実現する制度設計を構築することで、従業員が長く活躍できる環境づくりも行ってまいります。
また、多様性を取り入れて組織を活性化するため、グループ人材のキャリアマップを柔軟にし、グループ内の人材交流を活発にして、従業員が活躍できる場の拡大に努めています。
② 多様な社員が活躍できる環境整備多様な人材が活躍するための施策として、テレワーク制度の拡充、時間単位有休休暇制度、副業制度を導入し、働く場所や時間の柔軟性確保など、多様な働き方に取り組んでいます。
就業時間管理の徹底、効率化の推進等により長時間労働の削減に努めております。
育児・介護の両立支援については、短時間正社員制度、時差出勤、育児休業中の従業員への社内情報の定期配信によるフォロー、短時間勤務制度の拡充、育児・介護、配偶者の転勤等やむを得ない事情で退職された社員の復帰を認めるカムバック制度の導入等、長く働き続けられる社内環境整備に積極的に取り組んでおります。
③ 社員の成長を促進する育成基盤構築就労環境の変化により、従業員一人ひとりが従来以上に自身のキャリアや成長を自律的に捉え、自らの意思で選択し役割を果たしていくことが求められます。
会社は個々のキャリア開発に対し公平性と透明性をもって支援し、組織の活性化に努めると共に、自ら成長する意欲と学び合う風土の醸成を通じて持続的な成長につなげていきます。
多様な人材が自律的にキャリアを築き成長するための支援として、「キャリア研修」の実施やリスキリングを促す「資格取得奨励制度」、「e-Learningシステム」を導人しています。
また、ビジネスパーソンとして持つべきスキル・マインドの習得、ＩＴ・データリテラシーの向上、製造の現場から店舗までの業務理解の促進、提供サービス価値の向上およびお客様対応力強化のための研修プログラムの整備・実施等様々な取り組みを行い、個人と組織の成長を促しています。
更に、優秀な人材の早期昇格・管理職登用、または社内プロジェクトへの参画機会の提供や研修の実施等により、将来にわたって活躍できる人材のマネジメント力や全体視点の醸成を行っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4) 指標及び目標(人的資本に関する指標及び目標)当社グループでは、当社および当社の主要な連結子会社であります株式会社リーガル販売ならびに株式会社リーガルリテールにおいて、女性管理職比率を2026年３月期までに20％に引き上げること及び男性の育児休業取得率 100％を目標として掲げております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場変動の影響について当社は商品及び原材料の一定割合を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。
当社では、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積り、また、為替予約取引を行っておりますが、為替相場変動による影響を全て回避するものではなく、著しい為替の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格等の高騰当社グループの使用する原材料には、皮革をはじめ、その価格が変動するものがあります。
それら原材料の価格が高騰することにより、調達及び製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保当社グループは、企画から販売までを一貫して行うため、各分野の専門スキルを持った人材の確保が重要な課題となっています。
各職種における人材の不足は製靴技術の継承、顧客満足度の低下、販売機会の喪失等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらの人材不足に対応するため、採用活動の強化、生産工程の自動化、人材育成プログラムの拡充、人事制度の改善など、様々な対策を講じています。
(4) 需要動向の変化当社グループの取扱商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の短期的な嗜好の変化により、商品に対する需要が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 天候や自然災害による影響について当社グループの取扱商品は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、暖冬・冷夏等の天候不順や震災・風水害等の大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の取り扱いについて当社グループは、直営店舗等の顧客に関する個人情報を保管・管理しております。
かかる個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程に基づくルールの運用を徹底しておりますが、何らかの事情により個人情報が流出した場合には、社会的信用や損害賠償責任の問題等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティの重要性についてリモートワークやクラウド利用拡大に伴い、企業の重要情報を狙ったサイバー攻撃やシステムへの不正アクセスなどが世界的に増加しており、攻撃手口も巧妙化してきています。
当社グループは、システムインフラの整備・高度化や情報システムの安全稼働と堅牢性の高いセキュリティの実現等を目的としてハード・ソフト両面で取り組んでおりますが、万一、サイバー攻撃や不正アクセスを受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 国際情勢の影響についてロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル戦争、中台関係の緊張等、物流の混乱やエネルギー価格高騰に起因して、当社グループの製造販売に係る資材・革靴等の価格の高騰やその調達の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資金調達・金利変動のリスク当社グループの金融機関からのコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、財政状況の著しい悪化によりその財務制限条項に抵触し、当該契約の解約および当該借入金の返還請求を受け期限の利益を失った場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、対応策として、十分な手元流動性の確保に努めております。
今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係の維持を図ってまいります。
(10)サプライチェーンについて当社グループは、多様な商品を国内外の多数のサプライヤーと連携して提供しています。
これらのサプライヤーは、原材料の調達、部材加工、製造、物流など当社のサプライチェーン全体は重要なパートナーに支えられています。
サプライチェーンが多岐にわたるため、サプライヤーの経営状況、自然災害・感染症、地政学リスク、人権・労働問題、品質管理など様々なリスクが存在し、発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。
) の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向にあります。
一方で、原材料・エネルギー価格の高騰等や円安による消費者物価の上昇は続いており、更に、中国経済の先行き懸念、米国による新たな経済政策等今後の金融市場や経済への影響懸念も存在するなど、先行きは不透明な状況が続いております。
靴業界におきましても、円安に伴うインバウンド需要は伸長したものの、消費者物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりによる節約志向の継続、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは中期経営計画（2023年度から2025年度）の２年目にあたり、「顧客経験価値の創造」を全社戦略のテーマとして掲げ、「顧客戦略」、「ブランド戦略」、「リアル・ＥＣ店舗戦略」、「新規事業戦略」の４つの成長戦略を軸に取り組んでまいりました。
「顧客戦略」につきましては、ＤＸの取組みの一環として、データ統合基盤の整備を進め、より利便性の高いサービスや販促提案により、オンラインショップを含めた小売店舗の会員数増加を図っております。
当第４四半期では、顧客層の拡大・離反防止やＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の向上を目的とし、新規アプリ・メルマガ会員獲得施策を積極的に実施するとともに、将来の顧客層へのコミュニケーション強化を目的とした「YouTubeチャンネル」の配信や既存会員のファンの皆さまを対象にした「ファンミーティング」を適宜実施するなど様々な情報提供・共有を行っております。
当連結会計年度末における２年以内に購買履歴のある会員数は96.2万人（2024年３月末比9.5万人増）、うちメルマガ登録会員数は27.2万人（2024年３月末比4.2万人増）となりました。
「ブランド戦略」につきましては、主力である「リーガル」は、本年２月に新たなタグライン「Always feel good」を設定し、23年ぶりにブランドロゴを刷新、当社の企業ミッションである“「ずっといい」を創造する”を具現化する基幹ブランドとして製品・機能・サービスを繋ぐ一貫体制により、お客さまへの提供価値を高めてまいります。
当第４四半期では、春の需要期に合わせた会員向けプレゼントキャンペーンやパーソナル需要に対応したオーダーフェア等を随時開催いたしました。
「リアル・ＥＣ店舗戦略」につきましては、ＥＣ店舗の意義・役割は、顧客接点の拡大・拡張・多様化などのマーケットを広げることにあり、リアル店舗との融合を主眼としております。
リアル店舗と自社ＥＣサイトが連動した販促提案やコーディネート・商品提案を継続的に実施、更に、当社ブランドの認知度向上と販売チャネルおよび顧客層の拡大と増加を目的とし、外部ＥＣモールへの取組みを強化しております。
当連結会計年度の外部ＥＣ全体の売上高は、前年同期比で61.2％の増収となりました。
「新規事業戦略」につきましては、デジタルを基盤とした事業再編で最適な事業バランスを実現し、新たな事業創出を目指しております。
現在、異業種との共創・コラボレーション、ニッチ市場への参入やサステナビリティの一環として靴の製造過程で生じる残革を利用したルームシューズや革小物ブランド「CYQUEL」の販売を開始いたしました。
以上の取組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上面につきましては、自社・外部ＥＣを含めたネット通販は伸長したものの、ワークスタイルや購買行動の多様化、温暖化による急激な気候変動への十分な対応ができず、季節商材やビジネスシューズが苦戦したこともあり、売上高は 23,558百万円(前年同期比0.7％減)となりました。
利益面につきましては、在庫効率改善施策等の効果もあり、売上総利益額は前年同期比で 1.6％の増益となりましたが、靴小売事業における業務委託料を含めた人件費や販売促進のため広告宣伝を強化したことによる販売費及び一般管理費の増加により、営業利益、経常利益は前年実績を下回りました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上により前年実績を上回りました。
以上の結果、営業利益は 397百万円 (前年同期比23.4％減) 、経常利益は 497百万円 (前年同期比7.3％減) 、親会社株主に帰属する当期純利益は 700百万円 (前年同期比 63.8％増) の計上となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
靴小売事業 靴小売事業では、ＷＥＢコンテンツを介した店頭販売員によるコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、ＳＮＳを活用したお客さまとの情報共有等、ＯＭＯの推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力いたしました。
国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」では、婦人靴につきましては急激な気候変動によりサンダルやブーツ等季節商材に過不足が生じ苦戦いたしましたが、インバウンド需要の増加や付加価値の高い防水性・通気性などの機能を備えたカジュアル志向のスニーカーや履き心地を重視した「リーガルウォーカー」に加え、全天候型のソールを搭載したビジネスシューズ等が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比で3.5％の増収となりました。
また、ＥＣサイトである「リーガルオンラインショップ」につきましては、リアル店舗と連動した販促施策やＷＥＢコンテンツを介した店頭販売員によるスタッフスタイリング経由の受注、ＷＥＢ注文によるリアル店舗受取りサービス等シームレスな顧客サービスに注力いたしました。
スタッフスタイリング経由の受注額構成比は44.7％を占めており、特に婦人靴の「リーガル」、「リーガルウォーカー」や「ケンフォード」は好調に推移し、売上高は前年同期比で19.2％の増収となりました。
しかしながら「アウトレット店」につきましては、気候変動に対応した季節商材等の品揃えが十分にできず、カジュアル化傾向もあり紳士・婦人靴ともに「リーガルウォーカー」やカジュアルシューズは堅調に推移したものの、主力のビジネスシューズが全般的に苦戦し、売上高は前年同期比で2.8％の減収となりました。
靴小売事業全体の業績につきましては、売上高、売上総利益額につきましては前年並みに推移したものの、営業利益につきましては、店頭販売に係る人件費等の増加により大幅に下回りました。
当連結会計年度の店舗展開につきましては、５店舗を出店し、不採算店舗３店舗を閉店いたしました。
（直営小売店の店舗数119店舗、前連結会計年度末比２店舗増）この結果、当連結会計年度の売上高は 14,573百万円 (前年同期比 0.8％増) 、営業利益は 141百万円 (前年同期比65.2％減) となりました。
靴卸売事業 靴卸売事業では、既存取引先の減少・売場縮小等が進むなか、収益性の改善に向けた取引先への販売方法の見直しや新たな顧客創造としての新規取引先開拓に取り組んでまいりました。
主力の百貨店業態につきましては、防水・透湿性に優れた付加価値の高いカジュアル志向のスニーカーや「リーガルウォーカー」は堅調に推移したものの、ビジネスシューズ全般は苦戦いたしました。
また、地方のショッピングモールや靴専門店、大型チェーン店等につきましても消費者物価上昇の影響による低価格志向が見られ、値ごろ感のある紳士靴の「ケンフォード」や婦人靴の「アールドット」、「ビューフィット」は堅調に推移しているものの、全般的に苦戦が続いております。
一方で、外部ＥＣモールにつきましては、「リーガルウォーカー」や「リーガルカジュアル」、「ケンフォード」を中心に好調に推移しており、加えて、革靴の新たな価値観を構築することを目的とした「The Kenford Fineshoes」は新規のセレクトショップや公式オンラインストアにて着実に売上を伸ばしております。
靴卸売事業全体の業績につきましては、既存取引先の売上減少を補うには至らず、売上高は前年実績を下回りましたが、利益面では在庫効率改善施策の効果から、流通値引額が減少するなど回復傾向にあります。
この結果、当連結会計年度の売上高は 8,968百万円 (前年同期比 3.2％減) 、営業利益は 255百万円 (前年同期比　187.6％増) となりました。
その他報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 150百万円 (前年同期比 8.1％増)、 営業利益は12百万円 (前年同期比 87.3％増) となりました。
b．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,538百万円減少し、26,258百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は14,958百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,520百万円減少しております。
これは、商品及び製品が 596百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が 451百万円、借入金の返済等により現金及び預金が 1,427百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は11,300百万円と、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しております。
これは、ソフトウェア仮勘定が29百万円減少したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 1,833百万円減少し、13,512百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は 9,329百万円と、前連結会計年度末に比べ 3,519百万円減少しております。
これは、2017年３月及び2021年３月に締結したシンジケートローンの返済などにより、短期借入金が 3,128百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は 4,182百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,685百万円増加しております。
これは、退職給付に係る負債が 148百万円減少したものの、2024年３月に締結したシンジケートローンの契約に基づき、タームローン契約による 2,000百万円の借入を実行したことなどにより、長期借入金が 1,892百万円増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、12,746百万円と、前連結会計年度末に比べ 295百万円増加しております。
これは、配当金の支払いが 217百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益 700百万円を計上したことなどにより、利益剰余金が 483百万円増加したことなどが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は 3,729百万円と前連結会計年度末と比べ 1,411百万円の支出 (前連結会計年度は 1,456百万円の支出) となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の収入 (前連結会計年度は 1,049百万円の支出) となりました。
主な要因としては、税金等調整前当期純利益 793百万円、減価償却費 416百万円などの増加要因と、投資有価証券売却益 291百万円、棚卸資産の増加 577百万円などの減少要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の収入 (前連結会計年度は 296百万円の支出) となりました。
主な要因としては、投資有価証券の売却による収入 370百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出 175百万円などの減少要因によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,745百万円の支出 (前連結会計年度は 186百万円の支出) となりました。
主な要因としては、長期借入による収入 2,750百万円などの増加要因と、長期借入金の返済による支出 4,246百万円などの減少要因によるものであります。
　 ③ 生産、商品仕入、受注及び販売の実績 当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱い品目の合計額を記載しております。
ａ. 生産実績 品　目生産高(百万円)前年同期比(％)紳士靴・婦人靴4,138△35.2
(注)１．金額は、卸売価格によっております。
２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。
これは、前連結会計年度まで当社の連結子会社でありました蘇州麗格皮革制品有限公司が当連結会計年度から持分法適用の非連結子会社となったことによるものであります。
ｂ. 商品仕入実績 品　目商品仕入高(百万円)前年同期比(％)紳士靴・婦人靴8,3774.9
(注) 金額は、仕入金額によっております。
ｃ. 受注実績　当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。
ｄ. 販売実績 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)靴小売事業14,5730.8靴卸売事業8,968△3.2その他1658.1合計23,558△0.7
(注) 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 経営成績当連結会計年度の売上高は 23,558百万円 (前年同期比 0.7％減) を計上しております。
当期におきましては、自社・外部ＥＣを含めたネット通販は伸長したものの、ワークスタイルや購買行動の多様化、温暖化による急激な気候変動への十分な対応ができず、季節商材やビジネスシューズが苦戦したこともあり、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
また、消費者物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりによる節約志向の継続、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いていると認識しております。
利益面につきましては、在庫効率改善施策等の効果もあり、売上総利益額は前年同期比で 1.6％の増益となりましたが、靴小売事業における業務委託料を含めた人件費や販売促進のため広告宣伝を強化したことによる販売費及び一般管理費の増加により、当連結会計年度の営業利益は 397百万円 (前年同期比 23.4％減) 、経常利益は 497百万円 (前年同期比 7.3％減) を計上しております。
当社グループは、中長期にわたる持続的な成長と安定的な収益基盤の実現を目指し、2023年度から３ヵ年の中期経営計画と新たにミッション・ビジョン・バリューを策定し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。
しかしながら、2026年３月期も引き続き顧客動向の回復は見込めず、厳しい状況と判断したため、中期経営計画の戦略および数値目標について一部見直しを行い、現状を踏まえ、2025年度の目標値を売上高24,300百万円、営業利益率 2.0％ ROIC 1.9％としております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
靴小売事業 靴小売事業におきましては、付加価値の高い防水性・通気性などの機能を備えたカジュアル志向のスニーカーや、全天候型のソールを搭載したビジネスシューズ等が堅調に推移いたしました。
また、ＥＣサイトにおいて、リアル店舗と連動した販促施策やＷＥＢコンテンツを介した店頭販売員によるスタッフスタイリング経由の受注、ＷＥＢ注文によるリアル店舗受取りサービス等シームレスな顧客サービスに注力したことなどにより、ネット通販は伸長いたしました。
しかしながら、主力の「リーガルシューズ店」や「アウトレット店」において、気候変動に対応した季節商材等の品揃えが十分にできず、主力のビジネスシューズも全般的に苦戦したことなどにより、売上高は 14,573百万円 (前年同期比 0.8％増)と微増となりました。
さらに、店頭販売に係る人件費等の増加により、営業利益は 141百万円 (前年同期比65.2％減) となりました。
今後も引き続き、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とＥコマースのどちらでもお客さまとの価値共創やお買い物ができる環境を整備し、顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築をを目指します。
靴卸売事業 靴卸売事業につきましては、外部ＥＣモールが好調に推移したものの、既存取引先の減少・売場縮小等や、地方のショッピングモール、靴専門店、大型チェーン店等において消費者物価上昇の影響による低価格志向などにより、売上高は 8,968百万円 (前年同期比 3.2％減)となりました。
しかしながら、収益性の改善に向けた取引先への販売方法の見直しによる流通値引額の減少や新たな顧客創造としての新規取引先開拓に取り組んだことにより、営業利益は 255百万円 (前年同期比 187.6％増) となりました。
今後も引き続き、百貨店業態など既存取引先における新たな商流の検討や同業他社、異業種との協業の可能性を検討するなど、新たな顧客創造としての新規取引先開拓に注力してまいります。
ｂ. 財政状態(流動資産)前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 1,427百万円減少し、商品及び製品が 596百万円増加しております。
現金及び預金は、借入金の返済や仕入債務の支払いなどにより減少しておりますが、経営の安定化を図るべく手元資金を厚めに維持し手元流動性は十分と認識しております。
商品及び製品は、取扱いブランド、展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策等を継続しておりますが、商品ごとの完成度を高めるとともに、更なる在庫効率の改善に向けた取り組みが必要と認識しております。
(固定資産)前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が44百万円減少、無形固定資産が 133百万円減少し、投資その他の資産が 160百万円増加しております。
有形固定資産の減少は、閉店及び改装した直営店舗の固定資産除却や、直営店舗の減損などによるものであります。
無形固定資産の減少は、ソフトウェアなどの減価償却などによるものであります。
投資その他の資産の増加は、連結の範囲から除外した子会社への出資金などによるものであります。
今後も適切な投資への取り組みが必要と認識しております。
(流動負債、固定負債)前連結会計年度末に比べ、流動負債が 3,519百万円減少し、固定負債が 1,685百万円増加しております。
流動負債の減少は、短期借入金の返済などによるものであります。
固定負債の増加は、2024年３月に契約したシンジケートローン契約によるタームローン契約による長期借入の実行などによるものであります。
資金調達に関しましては、今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係維持を図り手元流動性の確保が必要と認識しております。
(純資産)純資産は、取締役会決議による自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加などにより、12,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ 295百万円増加しております。
また、自己資本比率も48.5％と前連結会計年度末に比べ 4.0ポイント増加しており、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと認識しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、9,299百万円 (前年同期は10,591百万円) となっております。
また、当連結会計年度における現金同等物の残高は 3,729百万円 (前年同期は 5,140百万円) となっております。
当連結会計年度につきましては、長期借入金の返済により、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が大幅に増加しており、現金及び現金同等物は減少しておりますが、手元流動性は十分と認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社である株式会社日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。
当連結会計年度は革の試験 201件、底材の物性試験 136件、加工部品の剥離試験88件、布等の試験69件、底付け強度試験58件及びその他の試験を71件、合計 623件の試験を委託して実施、評価いたしました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 121百万円であります。
なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメントごとの記載をしておりません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として国内工場の靴製造用機械の購入、小売子会社の店舗を新たに出店したことや店舗の改装による店舗内装工事費用などによるものであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は 有形固定資産が 270百万円、無形固定資産が48百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 靴小売事業当連結会計年度の主な設備投資は、国内直営店舗３店舗を新たに出店したことや、２店舗を改装したことなどによる店舗内装工事費用を中心とする総額 141百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 靴卸売事業当連結会計年度の主な設備投資は、外部ＥＣサイトのシステム構築などソフトウェアを中心とする総額28百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)当連結会計年度の主な設備投資は、国内工場の靴製造用機械設備を中心とする総額 101百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社 (共通)当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の本社事務所の複合機などリース資産を中心とする総額47百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(千葉県浦安市)
(注)３―本社機能814111,237(4,715)23382,125158〔43〕大阪支店(大阪市中央区)
(注)４―支店機能440―327(269)――768―〔1〕熊本下通店(熊本市中央区)
(注)７靴小売事業店舗1――――1―〔―〕
(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱リーガル販売札幌営業所　
(注)５(札幌市東区)靴卸売事業販売業務48―8(194)2593〔15〕本社　　　
(注)３(千葉県浦安市)靴卸売事業販売業務0――101036〔91〕名古屋営業所
(注)５(名古屋市中区)靴卸売事業販売業務156―136(198)12949〔23〕大阪支店
(注)4、5(大阪市中央区)靴卸売事業販売業務―――9926〔84〕大阪支店福岡営業所(福岡市博多区)
(注)６靴卸売事業販売業務1――2311〔46〕加茂製靴㈱埼玉工場
(注)５(埼玉県南埼玉郡宮代町)靴小売事業・靴卸売事業生産設備16122(2,181)040―〔19〕岩手製靴㈱岩手工場
(注)５(岩手県盛岡市)靴小売事業・靴卸売事業生産設備461769(6,010)013372〔7〕岩手シューズ㈱岩手工場
(注)５(岩手県奥州市)靴小売事業・靴卸売事業生産設備292918(7,531)07952〔2〕チヨダシューズ㈱新潟工場　
(注)８(新潟県加茂市)靴小売事業・靴卸売事業生産設備5493737(12,242)262762〔5〕㈱リーガルリテール事務所　　
(注)３(千葉県浦安市)靴小売事業事務業務―――0031〔2〕受託運営店26店舗(栃木県佐野市他)　　　　　
(注)７店舗179――105284104〔123〕直営店85店舗(東京都中央区他)　　　　　
(注)７店舗294――102396243〔83〕
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
２. 従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしております。
３. 本社を共同利用しております。
４. 大阪支店を共同利用しております。
５. 主に提出会社からの賃借物件であります。
６. 賃借物件であります。
なお、賃借している土地の面積及び年間賃借料は省略しております。
７. 各店舗は賃借物件であります。
なお、賃借している土地の面積及び年間賃借料は省略しております。
８. 土地は、加茂製靴㈱から賃借しております。
９. 前連結会計年度まで在外の連結子会社でありました蘇州麗格皮革制品有限公司 (当連結会計年度は持分法適用の非連結子会社) の蘇州工場 (中国江蘇省) は、当連結会計年度より、当該会社が40％現物出資して新たに設立した持分法適用関連会社の華健靴業有限公司に譲渡しております。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動121,000,000
設備投資額、設備投資等の概要47,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,155,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方現在当社が保有している投資有価証券については、政策保有株式であって純投資目的の株式ではありません。
政策保有株式については、業務提携や安定的な取引の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合及び当社グループの戦略上重要な目的を持つ株式を保有することを基本方針としておりおります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の保有の継続については、中長期的な観点から取締役会にて、定期的に検証し継続保有の是非を検討しております。
当社グループの業績状況、中長期的なシナジー効果等を総合的に検証した結果、今後については当社及び当社連結子会社が保有する投資有価証券は中長期的な観点から縮減の方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式418非上場株式以外の株式93,628 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式21主に取引先持株会によるものであります。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式5370 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ニッピ415,545415,545同社グループとは、同社の子会社である株式会社ニッピ・フジタが当社の最も重要な取引先のひとつであり、革靴生産において重要である高品質な皮革原材料の安定的な取引を行っております。
当社グループの事業戦略上、重要なパートナーと認識しております。
配当金収入：91百万円有2,3722,372㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ375,900485,900当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。
当事業年度において一部株式の売却を実施しております。
配当金収入：22百万円無755756㈱みずほフィナンシャルグループ85,99685,996当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。
配当金収入：10百万円有348261㈱千葉銀行50,00050,000当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。
配当金収入：1百万円有6963㈱めぶきフィナンシャルグループ28,07083,070当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。
当事業年度において一部株式の売却を実施しております。
配当金収入：1百万円無2042㈱ＴＳＩホールディングス16,50016,500営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
配当金収入：0百万円無1813㈱松屋7,4066,779当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会による取得であります。
配当金収入：0百万円無77スターツコーポレーション㈱5,2005,200当社の社宅管理に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
配当金収入：0百万円有2017㈱オリエンタルランド4,7744,462当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
配当金収入：0百万円 無1421㈱りそなホールディングス―17,743当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株売却しております。
無―16㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ―13,525当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株売却しております。
無―10ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱―8,016当社の保険業務に係る取引関係を維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株売却しております。
無―65
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の通り個別銘柄ごとに検証を行っております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,628,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社370,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,774
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社主に取引先持株会によるものであります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の保険業務に係る取引関係を維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無