財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 CEO細谷 敏幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050(1704)0684 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2007年８月23日 株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。 2007年11月20日 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。 2008年４月１日 両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。 株式会社東京証券取引所に上場いたしました。 2009年６月16日 当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。 2009年６月29日 2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。 2009年10月８日 証券会員制法人 福岡証券取引所に上場申請をいたしました。 2010年３月14日 当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。 2010年４月１日 当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。 株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。 2010年９月11日 株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。 2010年10月１日 株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。 2011年４月１日 株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。 また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。 2012年３月31日 当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。 2017年３月20日 当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。 2018年３月21日 当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。 2019年９月30日 当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。 2020年３月22日 当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。 2020年６月15日 当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。 2022年４月４日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。 2024年３月20日 証券会員制法人 福岡証券取引所における上場を廃止いたしました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社37社、持分法適用関連会社７社、非連結子会社10社、持分法非適用関連会社４社（2025年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業内容等主な会社名会社数百貨店業㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエム クローバーCo.,Ltd.(タイランド)連結子会社 20社持分法適用関連会社 ３社 クレジット・金融・友の会業㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会連結子会社 ２社不動産業㈱三越伊勢丹、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱伊勢丹会館、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブナード㈱、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、One Bangkok Tower 4 Company Limited連結子会社 ３社持分法適用関連会社 ４社持分法非適用関連会社３社その他㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、ライム ツリー クルーゼズB.V.（オランダ）、ライム ツリー シッピング AG（スイス）、㈱エムアイフードスタイル、ミツコシ フェデラル リテイル INC.(フィリピン)連結子会社 13社非連結子会社 10社持分法非適用関連会社１社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱三越伊勢丹※４、６東京都新宿区10,000百貨店業不動産業100.0役員の兼任 ２名資金の貸付・借入 ㈱札幌丸井三越北海道札幌市中央区100百貨店業100.0役員の兼任 １名 ㈱函館丸井今井北海道函館市50百貨店業100.0 ㈱仙台三越宮城県仙台市青葉区50百貨店業100.0 ㈱新潟三越伊勢丹新潟県新潟市中央区100百貨店業100.0 ㈱静岡伊勢丹静岡県静岡市葵区100百貨店業100.0 ㈱名古屋三越愛知県名古屋市中区50百貨店業100.0役員の兼任 １名 ㈱広島三越広島県広島市中区50百貨店業100.0 ㈱高松三越香川県高松市50百貨店業100.0 ㈱松山三越愛媛県松山市50百貨店業100.0資金の貸付 ㈱岩田屋三越福岡県福岡市中央区100百貨店業100.0役員の兼任 １名 伊勢丹（中国）投資有限公司※４中華人民共和国上海市千米ドル104,321百貨店業（持株会社）100.0(100.0) 上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司中華人民共和国上海市千米ドル24,600百貨店業95.9(95.9) 天津伊勢丹有限公司中華人民共和国天津市千米ドル13,200百貨店業100.0(100.0) 天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司中華人民共和国天津市千米ドル32,100百貨店業100.0(100.0) イセタン(シンガポール)Ltd.シンガポール千シンガポールドル91,710百貨店業100.0(100.0)役員の兼任 ３名 イセタン(タイランド)Co.,Ltd. ※２タイランドバンコク市千バーツ290,000百貨店業49.0(49.0) イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギ20,000百貨店業100.0(100.0) 米国三越INC.アメリカ合衆国フロリダ州千米ドル25,000百貨店業100.0(100.0) イタリア三越S.r.l.イタリアローマ市千ユーロ14,618 百貨店業100.0(100.0) ㈱エムアイカード東京都中央区1,100クレジット・金融・友の会業100.0資金の貸付役員の兼任 １名 ㈱エムアイ友の会東京都中央区100クレジット・金融・友の会業100.0(100.0)資金の借入 ㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン東京都新宿区40不動産業100.0 ㈱伊勢丹会館東京都新宿区60不動産業100.0(100.0) ㈱エムアイフードスタイル東京都新宿区100その他（小売業）100.0(33.5) ミツコシ フェデラル リテイル INC.フィリピンマニラ市千ペソ523,000その他（小売業）60.0 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容 ㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ東京都中央区100その他（製造・輸出入等・卸売業）100.0(100.0) ㈱センチュリートレーディングカンパニー東京都新宿区20その他（製造・輸出入等・卸売業）100.0(100.0) イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.イタリアミラノ市千ユーロ100その他（製造・輸出入等・卸売業）100.0(100.0) ㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート東京都新宿区50その他（物流業）100.0 ㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ東京都中央区100その他（人材サービス業）100.0 ㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ東京都中央区90その他（情報処理サービス業）100.0資金の貸付 ㈱スタジオアルタ東京都新宿区100その他（メディア業）100.0(100.0) ㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル東京都中央区50その他（旅行業）100.0 ライム ツリー クルーゼズB.V. ※２オランダアムステルダム市千ユーロ1その他（旅行業）- [100.0] ライム ツリー シッピングAG ※２スイスバーゼル千スイスフラン100その他（旅行業）-[100.0] ㈱三越伊勢丹イノベーションズ東京都新宿区100その他（コーポレートベンチャーキャピタル業）100.0 (持分法適用関連会社) ㈱ジェイアール西日本伊勢丹京都府京都市下京区100百貨店業40.0役員の兼任 １名債務保証 新光三越百貨股份有限公司台湾台北市百万台湾ドル12,459百貨店業43.4(43.4)役員の兼任 ２名 アイティーエム クローバーCo.,Ltd.タイランドバンコク市千タイバーツ11,000百貨店業（持株会社）45.5(45.5) ㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ東京都中央区50不動産業33.4(33.4) 新宿サブナード㈱東京都新宿区3,600不動産業33.3(33.3) 野村不動産三越伊勢丹開発合同会社東京都中央区20不動産業50.0 One Bangkok Tower 4 Company Limitedタイランドバンコク市千タイバーツ3,563,000不動産業25.1 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 なお( )内は具体的な事業内容であります。 ※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。 ３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 ※４ 特定子会社であります。 ５ 住所は、登記上のものによっております。 ※６ 株式会社三越伊勢丹については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(百万円） ㈱三越伊勢丹 ①売上高287,826 ②経常利益61,588 ③当期純利益51,698 ④純資産額278,850 ⑤総資産額624,490 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)百貨店業6,498(5,501)クレジット・金融・友の会業570(87)不動産業296(45)その他1,557(1,315)合計8,921(6,948) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)381(56)47.5歳23.8年9,228,366 セグメントの名称従業員数(名)百貨店業381(56)合計381(56) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、三越伊勢丹グループ労働組合(2025年３月31日現在、20支部、12直轄分会・組合員数 14,500名)が組織されています。 三越伊勢丹グループ労働組合は、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。 会社と組合の関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者27.7(注2)(注2)(注2)(注2) (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。 数値は、㈱三越伊勢丹ホールディングスの「管理職に占める女性労働者の割合」として、受入出向者の状況を示しております。 ２ 各項目について、出向者は出向元の従業員として、下記②の連結子会社の欄で集計しております。 ㈱三越伊勢丹ホールディングスに直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1、2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注1、3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、4)全労働者うち、正規雇用労働者(注5)うち、パート・有期労働者㈱三越伊勢丹28.8103.152.958.9102.9㈱札幌丸井三越31.6（注6)59.462.490.0㈱函館丸井今井70.0（注6)69.670.7（注7）㈱仙台三越37.50.061.865.192.1㈱新潟三越伊勢丹19.8100.051.458.595.6㈱静岡伊勢丹19.0100.053.157.4133.2㈱名古屋三越25.5100.054.963.596.3㈱広島三越35.3100.069.572.388.3㈱高松三越26.3200.060.467.293.4㈱松山三越54.5（注6)75.496.3（注7）㈱岩田屋三越35.2150.062.464.976.2㈱エムアイカード22.2（注6)51.255.473.7㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン20.066.770.270.7（注7）㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ16.5100.079.080.899.4㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ72.2（注6)73.074.289.0㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート28.6100.067.582.572.8㈱エムアイフードスタイル15.650.052.376.0101.8㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル29.6100.068.071.8（注7） (注) １ 各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。 ３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」の規定に基づき、「2024年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2024年度に育児休業等と育児目的休暇を取得した男性従業員数」の割合を算出しております。 ４ 男女の賃金差については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。 ５ 正規雇用労働者には、フルタイムで無期化した販売専任等の限定社員を含めて算出しております。 ６ 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。 ７ 該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため男女差を算出しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、創業以来一貫して“お客さま第一”の精神を持ち、常に時代の変化や価値観の多様化に合わせ、生活に豊かさを提供することに邁進してまいりました。 長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、その実現に向けた道のりを３つのフェーズ（再生～まち化準備～結実）に区分し取り組みの進化を図っております。 「再生フェーズ」にあたる前中期経営計画（2022～2024年度）においては百貨店を中心にグループの再生を大幅に進展させるとともに、「個客業」への変革の足場を固めてまいりました。 2025年4月に始動させた新中期経営計画（2025～2030年度）では、「まち化準備フェーズ」としてこれまでの百貨店の枠を超えた個客視点での多様な価値を提供するために「館業」から「個客業」への変革を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、営業利益とともに株主資本コストを意識し、ROE等の複数の経営指標を掲げ、将来にわたる企業の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。 6ヶ年の新中期経営計画（2025～2030年度）のフェーズⅠ（2025～2027年度）の最終年度となる2027年度には営業利益850億円、ROE9.8％の実現を目指し、フェーズⅡ（2028～2030年度）終了時点では営業利益水準を1,000～1,100億円規模、ROE10～11％水準で計画しております。 また、「個客業」を目指す当社グループ独自の経営指標として、カードやアプリ等でつながったお客さまによる売上高（識別顧客売上高）等の「顧客KPI」を掲げております。 2027年度には識別顧客売上高6,870億円、2030年度には同7,140～7,310億円規模を計画しております。 （３）経営環境及び対処すべき課題①外部環境マクロ環境においては、国内人口の減少や高齢化基調が進行する中、1人当たり実質GDP成長率の鈍化、資源・エネルギーや食料品を含む消費財価格の大幅な上昇等、国内経済の環境は厳しさを増しております。 加えて、欧州や中東等での地政学リスクの顕在化や国家間での関税競争の激化、急激な為替変動等、当社グループの業績に影響を及ぼす不透明な状況が続いております。 そのような環境においても、国内都市部人口やアジア圏も含めた世界人口は引き続き増加すると予測されており、純金融資産１億円以上を保有する富裕層世帯数は増加が予測されております。 また、消費動向が二極化する中、百貨店が強みとする「こだわり消費」の市場は拡大することが期待されます。 当社グループでは、環境が大きく変化する中でも成長が見込まれる要素を機会ととらえて、中長期的な成長を目指してまいります。 ②内部環境前述の通り、前中期経営計画（2022～2024年度）においては、グループの再生を大幅に進展させるとともに、「個客業」への変革の足場を固めてまいりました。 「再生」の主な取り組みとしては、徹底した販管費コントロールや事業再編、国内百貨店での要員数適正化等の“科学”の視点による生産性の向上を図りました。 「個客業への変革の足場固め」としては、アプリを中心に識別顧客数を拡大し、そのつながったお客さまに向けた個別のマーケティング活動や国内外の外商顧客へのセールス活動を強化する等の顧客基盤の確立を図ってまいりました。 また、百貨店事業を支える金融事業や不動産事業、その他の関連各事業がそれぞれの独自性を磨くとともに、事業間での連携を深めて外部収益の拡大を図る“連邦”戦略を進めております。 （４）中長期的な経営戦略①中長期ステップ当社はグループが長期に目指す姿である「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けた中長期のステップを「再生」「まち化準備」「結実」の３つのフェーズで描き、バックキャストの視点で中期の経営計画を組み立てております。 ②新中期経営計画（2025～2030年度）当社グループは、前進の三越呉服店による「デパートメントストア宣言」（1904年）から120年余が経過した今、2025年4月より始動させた新中期経営計画において、前中期経営計画で固めてきた基盤を足掛かりとして、百貨店の館を前提としたこれまでのマス向けビジネスモデルである「館業」から、個のお客さまとのつながりをベースとする 「個客業」への事業構造の変革を本格的に進めてまいります。 「個客業」において、世界中からお客さまを集め、識別化し、つながったお客さまに多様な顧客価値を提案するとともに、“連邦”活動による事業間の連携を深めた上で、「世界」「時間」「空間」「用途」の4つの拡大をキーワードとした新たな事業機会を獲得し、利益拡大を図ってまいります。 当社グループが考える「個客業」プロセスの活動は次の通りです。 ＜集客＞ 店舗やコンテンツの魅力で世界中からお客さまを集めます。 そのために、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店等の更なる「高感度上質店舗化」に向けた 店舗リモデル等により独自性の強化を図ります。 ＜識別化＞ 集まった顧客とカードやアプリ等の「仕組み」でつながります。 今後、国内顧客の識別化100％を目指し、更にターゲットを海外顧客へ拡大。 カードとアプ リの機能を駆使したさまざまな識別化戦略を展開してまいります。 ＜利用拡大＞ つながった顧客に当社グループの各種事業による多様な価値を提案します。 識別化により充実する顧客情報をもとに“個客”単位のコミュニケーション活動を強化す るとともに、グループ内での“連邦”活動を活発化させ、BtoB・BtoCビジネスの展開拡大 を図ります。 ＜生涯顧客化＞顧客とのつながりを深め、LTV（ライフタイム・バリュー）を最大化します。 つながった顧客との接点の深化を図りつつ、これまで百貨店が取り扱って来なかった商品 やサービスの提案強化により顧客の生涯におけるさまざまなニーズに幅広くお応えしてま いります。 これらの「個客業」プロセスの活動を当社グループの中核である百貨店事業の他、金融事業、不動産事業、その他関連事業の多様な事業領域において「“連邦”戦略」や「まち化戦略」等の重点戦略と掛け合わせて推進し、「個客業」への変革を図ってまいります。 ■事業別戦略①百貨店事業 百貨店事業では、「個客業」プロセスを本格展開し、「まち化」の中核として圧倒的な独自性で世界からお客さまを集める“特別な”百貨店を目指します。 伊勢丹新宿本店は世界一・唯一無二の「最新・最先端」、三越日本橋本店は比類なき「伝統・文化芸術・暮らし」、三越銀座店は銀座から世界へ発信する「グローバルストア」を標榜し、店舗リモデル強化によるハイタッチMDの拡充やPB等での独自性の追究等を通じ、各店のコンセプトに応じた魅力度の磨き上げを図ります。 また、地域百貨店においても「百貨店の科学」の視点で構造改革を進めるとともに、エリアでの集客・識別化の推進等によりビジネスモデルを進化させ、安定黒字化を図り、地域の高感度上質消費を支える唯一無二の存在を目指してまいります。 ②海外事業 海外事業では、“選択と転換”から“展開と深掘”フェーズに移行し、エリアのコンディションに応じた構造改革の進行とフード＆ビバレッジ領域等での新たなビジネスモデルの探索により、事業領域を再構築してまいります。 新たなビジネスモデルの一環として、フィリピン・マニラにおける小売事業とレジデンス、タイ・バンコクにおける小売事業とオフィスを掛け合わせた複合不動産開発に参画しております。 ③不動産事業 不動産事業では、世界中から顧客を集め、用途をつなぎ合わせ、各事業の価値を最大化させる「まち化」の具現化を目指します。 各拠点の開発計画と「まち」での提供価値の設計を本格化させながら、ホテルやレストランなどの高感度上質コンテンツの開発やその専門領域を担う人財の育成に取り組みます。 ④金融事業 金融事業では、暖簾とグループ顧客基盤を活かし、“三越伊勢丹グループならではの価値”を提供する金融サービス業を確立します。 カード領域では、アプリ会員などの百貨店ライトユーザーに向けた年会費永年無料の〈エムアイカード ベーシック〉を2025年3月にローンチ。 今後、新たな上位カードの発行や新ポイント制度の導入も計画しており、顧客ニーズに沿ったカード戦略により顧客拡大を図ってまいります。 金融領域では、ショッピング保険や資産運用等の百貨店ならではの金融サービスを拡充させるとともに、アプリのみ顧客などのカード会員以外の顧客へのサービス提供にも取り組んでまいります。 ⑤国内関連事業 国内関連事業では、「BtoB」「BtoC」ビジネスの拡大による、各事業の収益拡大とビジネスモデルの進化を目指します。 グループ内での内製化を推進するとともに、グループの持つアセットを活用した飲食等の新たな事業機会の創出や、「まち化戦略」で生じる新たな事業機会への参画等によるマネタイズで外部収益をさらに拡大していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ経営に関する考え方三越伊勢丹グループは、長期に目指す姿として「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」となることを企業理念のVISIONに掲げており、すべての企業活動の原点である企業理念のもとでサステナビリティ経営に取り組んでおります。 2018年度に制定したサステナビリティ基本方針に基づき、当社グループの強みを活かした企業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、ステークホルダーからの期待に応え、人々の豊かな未来と持続可能な社会の実現を目指しております。 サステナビリティ基本方針社会に対する企業の責任として、社会の様々な課題に向き合い、企業活動を通じてその解決に貢献することで、関わりのあるすべての人々の豊かな未来と、持続可能な社会の実現に向け役割を果たしていきます。 ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、グループ経営戦略会議にて審議・決議を行い、取締役会に報告を行っております。 2018年度より、CEOを議長とする「サステナビリティ推進会議」では、グループ全体でサステナビリティの実践を推進することを目的に、各種取り組みの進捗を確認するとともに、全社的な取り組みのさらなる加速に向けた情報共有を行っております。 また、CAO兼CRO※を議長とする「サステナビリティ推進部会」を設置し、課題ごとの具体的な取り組みの検討を行っております。 さらに取り組みの実効性を高めるため、2022年度より「サステナビリティ推進部会」の傘下に６つのワーキンググループ（WG）を設置しております。 また、サステナビリティ経営の実現に向けたグループ全体の活動を推進するため、ホールディングスのグループ総務部内にサステナビリティ推進部を設置しております。 ※CAO：チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー、CRO：チーフ・リスク・オフィサー 2024年度推進体制会議体及び主な実行主体役割会 議 体取締役会業務執行において議論されたサステナビリティに関する取り組みの進捗を監督する。 グループ経営戦略会議サステナビリティ会議体および各事業部門で検討された計画の審議・決議、実施された取り組みの進捗確認を行い、取締役会への報告を役割とする。 サステナビリティ推進会議当社グループのサステナビリティの活動の方向性や進捗の確認を行い、グループ全社での推進・浸透を役割とする。 サステナビリティ推進部会課題ごとの長期計画や方針の策定、およびワーキンググループの設置など、個別課題についての集中的な議論と具体的な施策実施を役割とする。 ワーキンググループ取り組みの実効性を高めるため、課題ごとに関連部門が連携して取り組みを検討・実行するための枠組みとしてWGを設置。 think good ※サステナビリティ施策の推進サプライチェーンお取組先とともに環境・人権に配慮した調達に取り組むための体制整備環境中長期目標達成に向けた、気候変動への具体的な取り組みの推進（省エネ・再エネ）資源循環・廃棄物抑制4Rの推進に向けた方向付けおよび具体施策の検討従業員エンゲージメント向上DE＆Iと健康経営の推進政策・方針・情報開示中長期目標に対する進捗確認と次なる中長期計画の検討、ステークホルダーへの情報開示の推進主な主体代表執行役社長CEO「グループ経営戦略会議」の長および「サステナビリティ推進会議」の議長。 サステナビリティに関する経営判断の最終責任を担う。 執行役CAO兼CRO「サステナビリティ推進部会」の議長。 サステナビリティに関する具体的施策の計画・実行の監督を担う。 ※think good：彩りある豊かな未来に向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動に関するスローガン。 https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/think-good/index.html ＜2024年度サステナビリティ関連審議・報告実績＞ サステナビリティ推進会議、取締役会でサステナビリティ関連の審議、報告をしました。 サステナビリティ推進会議は、サステナビリティ推進部会と合同形式で計2回開催し、（株）三越伊勢丹ホールディングスおよび（株）三越伊勢丹の執行役、さらにグループ事業会社・グループ百貨店の社長に加え、各部門の推進担当者あわせて約200名が参加しました。 本会議では、各事業の戦略とサステナビリティの取り組みを連動させ、グループ全社での実践を推進するため、4つの重点取り組み（マテリアリティ）の進捗状況を共有し、今後の方向性について活発な議論を行いました。 議題は以下の通りです。 ・think good グループ全社への取り組みの拡大や、当社グループらしいサステナビリティの取り組みの精度向上に向けた基準設定、認知度向上に向けた議論 ・サプライチェーン・マネジメント 「お取組先行動規範」の通知拡大、お取組先との対話深化に向けた議論 人権リスクマップで特定した重要リスクの共有と対応状況の報告 人権救済外部窓口設置の報告（25年4月より運用開始） ・環境 SBT認定取得に向けた温室効果ガス排出量削減のロードマップの内容報告 省エネ、再エネ調達計画の内容報告 ・資源循環・廃棄物削減 4R※推進、廃棄物削減の取り組み拡大に向けたリサイクル施策推進や分別、計量の精度向上に向けた議論※4R=Refuse、Reduce、Reuse、Recycle ・従業員エンゲージメント向上 従業員エンゲージメント調査結果の共有社内浸透に向けた具体的施策（従業員研修、部門の年度計画）の共有 ・政策・方針・情報開示中期経営計画における重点取り組み（マテリアリティ）の2030年目標とアクションプランに関する報告サステナビリティに関するお客さまアンケート結果の報告 ・社内浸透活動 社内研修の実施内容と次年度計画の報告 取締役会では、計2回に渡り、2025年～2030年度までの中期経営計画に基づくサステナビリティの取り組み内容と目標設定について報告・議論を行い、執行側での議論結果を共有しました。 サステナビリティ経営の更なる推進を目指し、サステナビリティに関する重要事項についても議論を行いました。 具体的な議題は以下の通りです。 ・４つの重点取り組み（マテリアリティ）の具体的な内容とKPIに関する報告、議論・人的資本経営のあり方と推進についての報告、議論 この他に、四半期ごとに行う各執行役からの業務執行報告においても、具体取組の進捗や会議体の開催等を適宜報告しております。 ②戦略2023年度に外部環境の変化、ステークホルダーの皆さまの声、そして企業理念の再整理を踏まえて、マテリアリティの見直しを実施しました。 2024年度からは新たに設定した4つの重点取り組み（マテリアリティ）に基づき、グループ全社で活動を推進しております。 ※マテリアリティの特定・見直しのプロセスについては、当社webサイトをご参照ください。 https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/materiality/process.html サステナビリティ経営の更なる推進を目指し、2024年度に注力した具体的な項目は、重点取り組み（マテリアリティ）を事業活動の中で実践する具体的な活動think good、サプライチェーン・マネジメント、気候変動への対応、人的資本経営の4点です。 気候変動への対応、人的資本経営については、（２）サステナビリティに関する個別課題に記載しています。 think goodとは、彩りある豊かな未来に向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動に関するスローガンです。 2021年4月より、サステナビリティ基本方針に基づいた取り組みとして百貨店事業を中心にスタートし、2024年度より百貨店事業だけでなく不動産事業、金融事業、その他関連事業に範囲を広げ、グループ全社で取り組みを拡大しております。 当社グループの強みである国内外の広範なお取組先ネットワークや地域社会とのつながり、さらにはマーチャンダイジング力を活かし、社会・環境に配慮した商品やサービスのご提案を行うなど、様々な取り組みを推進しています。 2024年度の企画数は約1300件、think goodのスタートから4年間累計で約3300件となりました。 今後も、グループ全体でthink goodの取り組みをさらに進化させ、認知度の向上を図るとともに、より多くのお客さまのご支持を得られるように努め、社会課題の解決に貢献してまいります。 ※think goodの具体的な取り組み事例は当社webサイトをご参照ください。 https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/think-good/index.html 当社グループは環境や人権に配慮した調達活動を推進しております。 2023年４月に改訂した「三越伊勢丹グループ人権方針」「同 調達方針」に基づいて、持続可能な調達に取り組むとともに、同年6月には「お取組先行動規範」を制定しました。 この規範は、累計でお取組先約1万3600社へ通知し、当社方針へのご理解とご協力をお願いしております。 さらに、取り組みの進捗や課題を把握するため、2021年度以来、２年に一度アンケートを実施しています。 2024年度にはお取組先アンケートや対話を通じて収集した情報を基に、人権リスクを「発生可能性」と「深刻度」の観点から評価・整理した人権リスクマップを作成しました。 これにより、特に重大な人権リスクがサプライチェーン上に潜在する可能性を認識し、人権リスクマップを活用して常に意識を高め、適切な対応を行うことで、人権リスクの是正、防止、低減に向けた取り組みを進めています。 また、お取組先との個別対話にも注力しており、2022年度から2024年度までに約1550社との対話を実施いたしました。 対話を通じて、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組み改善に向けた意見交換を行っております。 さらに、人権リスクマップで特定した重点リスクを対話の確認事項に組み込み、是正、防止、低減に向けた協議や働きかけを行い、人権デュー・ディリジェンスを推進しています。 加えて、サプライチェーン全体に対して通報ができる「人権救済外部窓口」を設置し2025年4月より運用開始しています。 これらの取り組みを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。 ※人権リスクマップおよび特定プロセスについては当社webサイトをご参照ください。 https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/society/human-rights.html ③リスク管理サステナビリティ課題を含むグループの事業を取り巻くリスクについて洗い出しおよび整理を行い、「リスクマネジメント推進会議」において、対応方針等の策定、実行管理を通じてリスクマネジメント対策を図っております。 リスク管理の詳細は、「３．事業等のリスク」に記載しています。 気候変動への対応・人的資本経営に関するリスクについては、（２）サステナビリティに関する個別課題 に記載しています。 ④指標と目標2025年度からの中期経営計画でサステナビリティに関する2027年、および2030年の目標を設定し、2024年度の取り組みの状況を評価し課題を抽出します。 その上で、目標達成に向けた実践的な取り組みとその進捗のモニタリングを進めてまいります。 気候変動に関する指標と目標については、（２）サステナビリティに関する個別課題 （ア）気候変動への対応に記載しています。 （２）サステナビリティに関する個別課題重点取り組み（マテリアリティ）のうち、（ア）気候変動への対応（「持続可能な環境・社会をつなぐ」）、（イ）人的資本経営（「ひとの力の最大化」）については、以下に詳細を記載します。 （ア）気候変動への対応気候変動が社会にもたらす影響は、年々増大・深刻化しています。 当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと位置づけ、「三越伊勢丹グループ環境方針」「同 調達方針」のもと、次世代に持続可能な環境・社会をつないでいくため、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っています。 また、当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による提言に賛同しています。 そのフレームに基づき、ガバナンスやリスク管理体制へと脱炭素社会の実現に向けた取り組みの考慮を組み込むとともに、シナリオ分析を用いて評価したリスクと機会への対応を推進しております。 ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。 体制図を含む詳細については、（１）サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス に記載しています。 ②戦略気候変動という大きな社会課題は、当社のビジネスに様々な影響を与えると考えられます。 不確実な中でも将来に向けた意思決定をしていくために、シナリオ分析を用いてリスク・機会を分析いたしました。 なお、分析にあたっては、当社の経営計画と整合する、下記3つの時間軸にて検討を行いました。 ・短期=2027年（2025年度から始まった中期経営計画フェーズⅠの最終年）・中期=2030年（2025年度から始まった中期経営計画および環境中期目標の最終年）・長期=2050年（環境長期目標の最終年） 消費志向の変化や実店舗の営業条件の変更などシナリオ分析にて想定した事象が発生した場合でも、目指す姿（ビジョン）に向けて「館業」から「個客業」へと変革し、お客さまとのつながりを拡張し暮らし全般を豊かにしていく当社の戦略を通じて、レジリエンスを保ってまいります。 また、リスクを抑制し、機会を実現させるために、それぞれ対応策を行っています。 ＜1.5℃シナリオ＞ 規制強化や消費動向の変化を通じて脱炭素社会へと向かっていくことにより移行リスクが強まる一方で、物理的リスクの顕在化可能性が4℃シナリオより相対的に低い世界を想定。 内容種類影響度対策短・中期長期移行リスク気候変動対応の遅延・劣後によるお取組先の離反市場中中省エネの推進・再エネ導入等、GHG排出量削減にむけた具体策の実施炭素価格制度の導入によるコスト増※規制20.8億円-環境関連法規制対応等のコスト増規制小中廃棄物の削減や包装資材の使用量抑制など、資源循環施策の強化当社の脱炭素への取り組みや開示が劣後した場合の、お客さまからのイメージ低下評判中中サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策（think good、買取・引取サービスのi’m greenなど）の拡大、顧客接点における環境課題への取り組み（包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など）移行機会お客さまのサステナビリティ・環境志向の上昇による、イメージ向上市場小中 ※2030年の想定排出量（Scope１・２）に、IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2050 Scenarioで示された炭素価格の値（$140/t-CO2）を乗じた。 $1=150円にて換算。 ＜4℃シナリオ＞脱炭素に向けた政策や技術の変化は起こらず移行リスクの影響が1.5℃シナリオより相対的に低い一方、平均気温の上昇や異常気象の激甚化により物理的リスクが顕在化する世界を想定。 内容種類影響度対策短・中期長期物理的リスク台風による営業停止での売上減※１急性1.2億円実店舗以外での、顧客とのタッチポイントの確保BCPによる自然災害発生時の体制整備浸水による営業停止での売上減※２急性1.4億円1.6億円浸水による資産の減損※２急性1.2億円1.5億円 4℃シナリオの影響度（金額）は、いずれも国内百貨店業を対象にて算出。 短・中期の時間軸は中期を用いた。 ※１ 台風の増加に起因する追加の売上減を試算。 台風の増加による休業増加日数に、休業1日当たりの売上減を乗じた。 台風の増加率は、IPCC AR6 SSP5-8.5を参照。 ※２ 100年に一度の河川の洪水や高潮が起きた場合を想定。 影響度には、期待値として1/100を乗じた。 洪水や高潮による浸水が想定される店舗をIPCC AR5: RCP8.5、IPCC AR6: SSP3-7.0に基づき分析。 想定浸水深は、国土交通省『治水経済調査マニュアル（案）』を参照。 売上減では想定される営業停止日数に1日当たりの売上を、資産の減損では償却資産（土地以外）および在庫に想定被害率を乗じた。 ＜共通シナリオ＞気候変動の緩和を目指す、当社グループの環境中期・長期目標の達成に向けた取り組みに伴う影響を想定。 内容種類影響度対策短・中期長期移行リスクエネルギーコストの高騰（再エネ調達額を含む）※技術18.2億円60.9億円複数手法による再エネ調達ポートフォリオ組成、省エネの推進カーボンニュートラルに向けた設備投資額等の増加技術-中省エネの推進、適切なタイミング・手法での設備更新移行機会省エネによるエネルギーコストの削減市場小中省エネの推進 ※2030年、2050年の想定エネルギー調達額と、2023年時点の調達額の差。 想定調達額は、IEA WEO2024 Net Zero Emissions by 2050 Scenarioを含む複数のレポートを参照。 ③リスク管理気候変動に関するリスクは、サステナビリティ全般の課題におけるリスクと同様に、組織全体のリスク管理プロセスにも組み込みモニタリングを行っています。 対応に向けた詳細は、「サステナビリティ推進会議」やその傘下のワーキンググループを筆頭とする会議体、関連部署において、方針の策定、実行管理を行うことで、リスクマネジメントの実現を図っております。 リスク管理に関する詳細は、「３．事業等のリスク」も合わせてご覧ください。 ＜リスクと機会の識別・評価のプロセス＞１.当社グループに影響を与えると考えられる、気候変動に関するリスク・機会項目を抽出（当社のビジネスモデルおよびバリューチェーン、お客さま・お取組先・株主／投資家・地域社会／コミュニティ・従業員などのステークホルダーの視点を考慮）２.抽出したリスク・機会の定性評価を、発生可能性と影響の大きさの２軸でプロット３.定量評価が可能な項目は定量評価を行ったうえで、定性評価と双方確認し、影響度を判断 ④指標と目標＜指標＞ 当社グループでは、気候変動関連リスク・機会やその進捗状況を管理するための指標として、Scope１・２・３の温室効果ガス(GHG)排出量を用いています。 2025年３月期分の実績については、当社webサイト※にて開示予定です。 https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/esg-data/environment.html ＜温室効果ガス（GHG）排出量＞ バウンダリ単位2024年３月期GHG排出量※１GHG Scope１グループ(連結)※２t-CO229,081GHG Scope２141,677小計（Scope１・２）170,758GHG Scope３4,257,344 ※１ Scope１・２・３は、GHGプロトコルに基づき策定した当社グループGHG排出量算定規定にて算定を行っています。 その信頼性向上を目的に、第三者検証（限定的保証）を依頼し、保証報告書を取得しています。 （2025年３月期分も取得予定）※２ 本指標はグループ全体の財務報告範囲と一致させるべきとの考えのもと、2024年３月期より、集計バウンダリをグループ（連結）へと変更いたしました。 2023年３月期以前の実績はバウンダリが異なります。 具体的な値は、上記webサイトにて掲載しております。 ＜目標＞気候変動のリスクと機会をマネジメントするための中期目標としては、Scope１・２の温室効果ガス排出量および再生可能エネルギー導入比率を使用しています。 ●環境中期目標：2030年におけるGHG排出量（Scope１・２） 2023年度比▲42％2030年における再生可能エネルギー導入比率 55%当社グループは、本環境中期目標の水準がパリ協定と整合していることを明確にするため、SBT（Science Based Targets）認定取得を目指しており、コミットメントを表明いたしました。 また、長期の視点では、サプライチェーン全体に関連するリスク・機会を一層考慮していくことが適切なマネジメントにつながるという考えに基づき、中期目標に加え、下記の目標を掲げております。 ●環境長期目標：2050年におけるGHG排出量実質ゼロ（Scope１・２・３） （イ）人的資本経営三越伊勢丹グループは2023年度に新たな企業理念を制定、ミッションとして「こころ動かす、ひとの力で。 」を掲げています。 そして「ひとの力の最大化」を進めるため、2024年度に“三越伊勢丹グループ人財マネジメント方針”を定めました。 この方針の中で、「こころ動かす“主役”は、従業員一人一人の“個”の力であり、“変化の先の未来”に向けて、勇気を持って挑戦と努力を続ける一人一人を上司と会社は“後押し”します」とし、あわせて、従業員と会社は互いに成長し、互いに高め合っていく関係性を明確にしました。 さらに、「個」・「組織」・「人財基盤」それぞれの目指す姿を掲げ、「従業員」と「上司・会社」への期待をそれぞれ明確にすることで、従業員、上司、会社が三位一体となって取り組んでいきます。 ＜三越伊勢丹グループ人財マネジメント方針＞ ①ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。 体制図を含む詳細については、（１）サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス に記載しています。 ・執行役とCHROの連携当社グループでは、業務領域を管掌する執行役と人事分野の責任者であるCHROが連携して業務執行を行うことで、経営戦略と人財戦略の連動を図りグループ全体での取り組みを進めております。 ・労働組合との連携当社グループでは、「三越伊勢丹グループ労働組合」が設立されています。 この労働組合は、グループ内の各企業と協議し、労使関係や人事・労働条件を定めるための労働協約を締結しています。 また、グループの経営トップと組合本部幹部、各社トップと組合支部幹部による懇話会も定期的に開催しています。 情報共有を行い、相互理解や信頼・協力関係を築くことで、円滑な事業運営と働く環境の維持・向上を図っています。 ②戦略人財戦略として「個客業への変革に向けた企業風土改革（人事の感性）」、「生産性向上と人的資本投資の両立（人事の科学）」、「事業実現人財の確保・育成・活性化（縦の人財確立）」、「グループ経営人財・事業変革人財の創造（横の人財創造）」、の４つの取り組みを定めました。 この人財戦略をグループ一丸となって推し進めていくことで、「ひとの力の最大化」を図り、中期経営計画の実現および④指標と目標の達成に繋げていきます。 ■「個客業」への変革に向けた“企業風土改革”「人事の感性」当社グループでは「三越伊勢丹グループ人財マネジメント方針」のもと、グループ従業員一人ひとりのマインドチェンジと行動変容を促進しています。 ・生涯CDP※CDP＝キャリアデベロップメントプログラム（従業員のキャリアや能力を開発するための中長期的な計画）従業員自らが「自律的なキャリア」を築けるよう、「従業員」・「会社」・「上司」が三位一体となって「生涯CDP」を推進しています。 この考え方のもと、個人の成長と会社の成長を両立できる仕組みづくりと、その取り組みを促進する風土醸成を進めています。 具体的には、上司と部下、人事と従業員によるキャリア面談の推進や、グループ内の多様な仕事情報の提供、自律的なキャリアを支援するチャレンジキャリア制度（手上げによる社内公募制度等）や自己申告制度、リアル、オンラインを通じた研修、学びの機会の拡充などの各種人事制度を設け、「ひとの力の最大化」に取り組んでいます。 ■“人的資本投資”に繋げる生産性向上「人事の科学」各事業で少数精鋭体制を推進し、労働生産性を最大限に高めることで生み出した原資を「人的資本投資」に活用し、「ひとの力の最大化」を目指していきます。 2025年度から2030年度にかけて人的資本への投資総額は約300億円を計画しています。 従業員の成長と企業の戦略実現を両立させるため、処遇改善や人財育成、働きやすい環境づくりや健康経営の推進、人事ＤＸ等、メリハリを持った投資を進めてまいります。 ■事業実現人財の確保・育成・活性化 「縦の人財確立」中期経営計画を実現するためには、百貨店事業以外の事業領域の確立、それぞれの事業分野の強化が不可欠です。 そのために必要な人財の「計画」「確保」「育成」「活性化」を促進し、戦略的に人財基盤を整えていきます。 ・専門人財の育成百貨店事業から金融・不動産・システム・広告事業まで拡がる当社グループの多様な事業展開を支えるためのさまざまな知見や技術を持つ人財の確保と育成を進めています。 ■グループ経営人財・事業変革人財の創造「横の人財創造」 当社グループ人財の強み（DNA）である「キュレーション力（編集力）」を“グループ事業全体”に拡大することで、“「個客業」としての新たな成長”につなげていきます。 イノベーションの創出に向けて、組織内にさまざまなバックグラウンドを持つ人財を増やすとともに、個人が多領域で豊富な経験を積めるように推進し組織力の向上を目指していきます。 ・動的な人財ポートフォリオ多様な個（人財）を活かす組織づくりとして、グループ内外への出向や、部門をまたいだ異動など、人財の流動性を高めることで、さまざまな知見や人的ネットワークを掛け合わせ、新たな価値やイノベーションの創出につなげています。 特に、今後、経営戦略上強化していく事業領域では外部企業への出向を進め、従業員が新しい知識や経験を得ることで、特別な百貨店を中核とした小売グループとしてのまち化戦略を推し進めていきます。 ・次世代人財、及びグループ視点を持った人財の育成イノベーションを創出するため、コーポレートベンチャーキャピタルの取り組みなどを通じて、次世代人財の育成にも取り組んでいます。 人財の流動化を通じてグループ全体の一体感と共創を推進しています。 ■「人財基盤」の整備人財戦略の実現のために、人財基盤の整備にも取り組んでいます。 ・健康経営 当社グループは、従業員が「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる職場づくりを目指し、ライフワークバランスの推進や、多様な働き方や健康サポートの充実に取り組んでいます。 また、上司や同僚との積極的なコミュニケーションを通じて対話文化の醸成にも努めています。 そして、職場環境の更なる向上を目指し、2023年6月には、会社とグループ労働組合が共同で宣言を発信しました。 この労使共同宣言では、「適正な労働時間管理」と「ハラスメント・ゼロ」に関する具体的な行動指針を示し、「安心して働くことのできる職場環境」の実現に向けて労使が一体となって取り組んでいます。 ●三越伊勢丹 健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定取得 ・女性活躍推進当社グループでは従業員の約7割が女性であり、今後の企業成長に向けて「女性の活躍推進」を進めていくことが不可欠であると考えています。 多様な個性や価値観を尊重し、性別や時間的制約にかかわらず、すべての従業員が最大限に力を発揮できる環境づくりを目指しています。 具体的には、短時間勤務制度や配偶者転勤休職制度などの制度の充実に加え、男性の育児休業取得の推進をしています。 また、組織風土や従業員一人ひとりの意識醸成にも取り組み、誰もが“働きがい”と“働きやすさ”を実感しながら活躍できる環境づくりを進めています。 ●えるぼし認定3段階目（2023年） ●Nextなでしこ共働き・共育て支援企業 選定（2025年） ・従業員エンゲージメント従業員と会社が「互いに成長し、互いに高め合う関係」を築くことを目指し、年に1度「従業員エンゲージメント調査」を実施しています。 この調査結果をもとに、従業員の満足度とモチベーションを高めるための具体的な取り組みを進め、組織全体のエンゲージメント向上に努めています。 ③リスク管理・安心安全な職場環境の整備 当社グループでは、従業員の安全と心身の健康を最優先とし、「適正な労働時間管理」と「ハラスメント・ゼロ」を重要なリスク管理項目と位置付けています。 2023年6月に発した労使共同宣言のもと、労使共同で安心・安全な職場環境の整備に向けた取り組みを進めています ④指標と目標・従業員エンゲージメント調査「企業理念の浸透・実践」数値 2030年度3.75以上の達成（グループ計）・女性管理職比率 2030年度37％の達成（グループ計）・育児休業取得率（性別問わず） 2030年度100％の達成（グループ計）・障がい者雇用比率 2030年度前年以上の達成（（株）三越伊勢丹および首都圏主要グループ会社の合計）・年間総実労働時間1,700時間台達成企業数 2030年度21社の達成（グループ計） ※各指標の実績については、（1）サステナビリティ経営に関する考え方④指標と目標に記載のとおりです。 ※経年実績については当社webサイトに掲載しております。 https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/esg-data/society.html |
| 戦略 | ②戦略2023年度に外部環境の変化、ステークホルダーの皆さまの声、そして企業理念の再整理を踏まえて、マテリアリティの見直しを実施しました。 2024年度からは新たに設定した4つの重点取り組み（マテリアリティ）に基づき、グループ全社で活動を推進しております。 ※マテリアリティの特定・見直しのプロセスについては、当社webサイトをご参照ください。 https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/materiality/process.html サステナビリティ経営の更なる推進を目指し、2024年度に注力した具体的な項目は、重点取り組み（マテリアリティ）を事業活動の中で実践する具体的な活動think good、サプライチェーン・マネジメント、気候変動への対応、人的資本経営の4点です。 気候変動への対応、人的資本経営については、（２）サステナビリティに関する個別課題に記載しています。 think goodとは、彩りある豊かな未来に向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動に関するスローガンです。 2021年4月より、サステナビリティ基本方針に基づいた取り組みとして百貨店事業を中心にスタートし、2024年度より百貨店事業だけでなく不動産事業、金融事業、その他関連事業に範囲を広げ、グループ全社で取り組みを拡大しております。 当社グループの強みである国内外の広範なお取組先ネットワークや地域社会とのつながり、さらにはマーチャンダイジング力を活かし、社会・環境に配慮した商品やサービスのご提案を行うなど、様々な取り組みを推進しています。 2024年度の企画数は約1300件、think goodのスタートから4年間累計で約3300件となりました。 今後も、グループ全体でthink goodの取り組みをさらに進化させ、認知度の向上を図るとともに、より多くのお客さまのご支持を得られるように努め、社会課題の解決に貢献してまいります。 ※think goodの具体的な取り組み事例は当社webサイトをご参照ください。 https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/think-good/index.html 当社グループは環境や人権に配慮した調達活動を推進しております。 2023年４月に改訂した「三越伊勢丹グループ人権方針」「同 調達方針」に基づいて、持続可能な調達に取り組むとともに、同年6月には「お取組先行動規範」を制定しました。 この規範は、累計でお取組先約1万3600社へ通知し、当社方針へのご理解とご協力をお願いしております。 さらに、取り組みの進捗や課題を把握するため、2021年度以来、２年に一度アンケートを実施しています。 2024年度にはお取組先アンケートや対話を通じて収集した情報を基に、人権リスクを「発生可能性」と「深刻度」の観点から評価・整理した人権リスクマップを作成しました。 これにより、特に重大な人権リスクがサプライチェーン上に潜在する可能性を認識し、人権リスクマップを活用して常に意識を高め、適切な対応を行うことで、人権リスクの是正、防止、低減に向けた取り組みを進めています。 また、お取組先との個別対話にも注力しており、2022年度から2024年度までに約1550社との対話を実施いたしました。 対話を通じて、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組み改善に向けた意見交換を行っております。 さらに、人権リスクマップで特定した重点リスクを対話の確認事項に組み込み、是正、防止、低減に向けた協議や働きかけを行い、人権デュー・ディリジェンスを推進しています。 加えて、サプライチェーン全体に対して通報ができる「人権救済外部窓口」を設置し2025年4月より運用開始しています。 これらの取り組みを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。 ※人権リスクマップおよび特定プロセスについては当社webサイトをご参照ください。 https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/society/human-rights.html |
| 指標及び目標 | ④指標と目標2025年度からの中期経営計画でサステナビリティに関する2027年、および2030年の目標を設定し、2024年度の取り組みの状況を評価し課題を抽出します。 その上で、目標達成に向けた実践的な取り組みとその進捗のモニタリングを進めてまいります。 気候変動に関する指標と目標については、（２）サステナビリティに関する個別課題 （ア）気候変動への対応に記載しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、当社グループが投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。 ただし、将来の業績や財務に影響を与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 １．リスクマネジメント推進体制について 当社グループのリスクマネジメント体制は、3つのディフェンスラインと5つのレイヤーで構成されております。 各レイヤーの役割と責任を明確化することで、実効性の高いリスクマネジメント体制を構築しております。 ※リスクマネジメント体制図 当社グループは、グループ経営戦略会議の諮問機関であるリスクマネジメント委員会にて、経営戦略の推進や経営基盤に影響を与える重大な経営リスクについて検証および対応策等の検討を行い、その結果をグループ経営戦略会議に答申する体制を構築しております。 また、グループ全体のリスクマネジメント推進のため、リスクマネジメント推進会議およびサイバーセキュリティ推進会議を設置しております。 リスクマネジメント推進会議では、リスクマネジメント年度方針ならびに実行計画等を策定し、その実行管理を通じてリスクマネジメント対策の実現を図っております。 また、重点リスクへの具体的な対策を強化するため、リスク対策部会を設置しております。 サイバーセキュリティ推進会議では、サイバーセキュリティ年度方針ならびに実行計画等を策定し、その実行管理を通じてサイバーセキュリティ対策の実現を図っております。 また、具体的な対策を強化するため、サイバーセキュリティ対策部会を設置しております。 ２．リスクの分析・評価について 当社グループは、グループ全体の事業を取り巻くリスクを5つの領域(①経営戦略リスク②財務リスク③人事・労務リスク④災害・犯罪リスク⑤オペレーショナルリスク)に分類し、領域ごとにリスクを洗い出し、リスク一覧として整理しております。 毎年、その内容を見直し、月次でリスクへの対応状況を確認し、必要に応じて評価を見直しております。 経営戦略リスクについては、リスク一覧で管理しておりますが、事件事故事象となりうるインシデントについては、経営への影響度、発生頻度をもとにリスクマップ上に抽出し、その中から重点リスクを選定、3つの部会(コンプライアンス部会・リスク対策部会・サイバーセキュリティ対策部会）を通じて具体的な対策の強化を図っております。 なお、リスクへの対応状況については、グループ経営戦略会議および監査役会に定期的に報告しております。 リスク領域リスク項目影響度人的損害物的損害経営・財務戦略遂行の阻害レピュテーション毀損(1)経営戦略リスクサステナビリティ経営推進に関するリスク特に大● ●●デジタル社会への対応に関するリスク特に大 ●●ビジネスモデル変革に関するリスク特に大 ●●海外情勢への対応に関するリスク大●●●● (2)財務リスク資金調達に関するリスク大 ● (3)人事・労務リスク人材確保に関するリスク特に大● ●●(4)災害・犯罪リスク災害等の対応に関するリスク特に大●●●●犯罪への対応に関するリスク特に大●●●●(5)オペレーショナルリスク商品取引上のリスク特に大● ●●個人情報漏洩に関するリスク特に大 ●● (1) 経営戦略リスク影響度：特に大① サステナビリティ経営推進に関するリスク外部リスク社会課題の深刻化(気候変動や人権侵害等)社会課題に対する企業の責任やステークホルダーからの要請の高まり内部リスクサステナビリティ経営推進の遅れ（脱炭素や人権デュー・ディリジェンス等） ＜当社グループのリスク認識＞ 近年、世界各地において気候変動に伴う自然災害の激甚化等、私たちを取り巻く社会課題は年々深刻さを増しております。 このような背景から、各企業は気候変動への取り組みや循環型社会の実現、人権尊重、持続可能なサプライチェーンの構築、地域社会への貢献など、経済的価値の追求だけではなく、社会的価値の両立を目指した企業活動を行うことが強く求められております。 このような社会の潮流に対して、当社グループのサステナビリティ経営が遅れをとった場合、お客さまを始めとするステークホルダー(お取組先、株主、地域社会、従業員等)からの信用の失墜による市場競争力低下、資金調達や人材獲得が困難となる等、企業経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、脱炭素に向けた取り組みが遅れた場合、大量のエネルギー消費による環境負荷増加につながるだけでなく、将来的に環境規制の強化やエネルギーコストの増加等が発生し、当社グループの財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ＜当社グループのリスク対策＞■サステナビリティ経営推進・サステナビリティに関する課題は経営基盤を支える重要課題と捉え、サステナビリティ基本方針のもと取り組みを進めております。 サステナビリティ推進体制・当社グループでは、CEOを議長とするサステナビリティ推進会議を通じ、サステナビリティ活動の方向性・重点取り組み等を共有し、取り組みの推進・浸透を図っております。 また、CAO兼CROを議長とするサステナビリティ推進部会では、各課題の具体的な取り組みの検討を行っております。 ４つの重点取り組み(マテリアリティ)・本業を活かして取り組むことが出来るか、加えて当社グループが取り組む意義があり成果を上げることができるかという観点を踏まえ、各事業戦略とリンケージさせながら、4つの重点取り組み(①人・地域をつなぐ ②持続可能な環境・社会をつなぐ ③ひとの力の最大化 ④グループガバナンス・コミュニケーション)に取り組んでおります。 サステナビリティ活動 think good の取り組み・“think good”の取り組みをグループ全社に拡大し、一丸となって取り組んでおります。 ①多様な価値観の尊重 ②地域社会との共創 ③文化の継承と革新 ④環境への取り組みステークホルダーへの取り組み・対お客さま：サステナビリティ活動に関するアンケートを、2013 年より毎年実施しております。 アンケートの集計結果を分析・情報開示の上、頂戴した貴重なご意見・ご要望を、サステナビリティ活動に活かしております。 ・対お取組先：小売業を中核とする当社グループの事業活動は、多数のお取組先との協働が不可欠と考えております。 サプライチェーン上の持続可能性に配慮するため、お取組先と調達先に対して「お取組先行動規範」の遵守をお願いしております。 また、2023年度には、「責任ある調達活動に関するお取組先アンケート」を実施し、潜在リスクをはじめとするサプライチェーン全体の状況把握を行っております。 またお取組先との個別対話を実施し、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組みの改善に向けた意見交換を行っております。 (2022～2024年度実績：約1,550社)人権デュー・ディリジェンスへの取り組み・当社グループでは、人権リスクを発生可能性と深刻度でマッピングした人権リスクマップを作成しております。 これにより、特に深刻な人権リスクがサプライチェーン上に潜在する可能性を認識し、「人権リスクマップ」を活用して常に意識を高め、適切な対応を行うことで、人権リスクの未然防止、発生時における是正、防止、低減に向けた取り組みを進めております。 加えて、サプライチェーンに開かれた通報窓口として25年4月に「人権救済外部窓口」を設置し、運用を開始しております。 ・対従業員：当社グループ全従業員が人権と事業活動とのつながりを理解することを目的に、グループ全社共通のeラーニングや全国のグループ百貨店とグループ会社を対象にした対面研修を実施し、当社グループを取り巻く環境への理解を深め、社会課題の解決に取り組んでおります。 ■気候変動・脱炭素社会の実現に向けた取り組み・当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）提言へ賛同しており、気候変動によるリスクの把握と当社の財務への影響を分析し、情報開示を行っております。 ・気候変動の緩和策としては、「三越伊勢丹グループ2030年環境中期目標(温室効果ガス排出量2023年比▲42%および再生可能エネルギー導入比率55%)」および「三越伊勢丹グループ2050年環境長期目標(温室効果ガス排出量実質ゼロ)」を設定し、脱炭素社会の実現に向けた様々な取り組みを推進しております。 詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する個別課題（ア）気候変動への対応」をご覧ください。 ・気候変動への適応策としては、自然災害の激甚化を想定した対応を行っております。 詳細は、「(４)災害・犯罪リスク ①災害対応に関するリスク」の項目において詳しく記載しております。 影響度：特に大② デジタル社会への対応に関するリスク外部リスクデジタル化の加速・急速な情報化社会の進行・技術革新内部リスクDX推進対応の遅れ、デジタル人財不足、システム障害管理体制の不備従業員によるSNSトラブル、AIチャットサービスの不適切な利用 ＜当社グループのリスク認識＞ 当社グループは、デジタル社会の変化に対応するために、実店舗とオンラインをシームレスにつなぐオンラインサイトやアプリの提供、デジタルツールを利用した業務効率化を進めております。 また、事業活動を通じて蓄積したデータを活用してお客さまやお取組先への新たな価値提供を目指すなど、デジタルテクノロジーを活用したビジネスモデル変革や業務改革にも取り組んでおります。 当社グループが、デジタル社会への対応に乗り遅れた場合、お客さまのご要望や購買行動が変化する中で、迅速な対応ができず、市場競争力の低下、収益性に悪影響を及ぼすリスクが増大します。 また、DXを実行するデジタル人財不足により、経営効率化、業務効率化が進まずに中期経営計画実行、業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。 その他、新システム導入や更改、日々のシステム運用のなかで不測の障害が発生することにより、実店舗およびオンライン上の営業活動に支障が生じる恐れがあります。 さらに、SNS活用が浸透・拡大するにつれ、従業員個人が関与するSNSトラブル増加の恐れがあります。 また、AIチャットサービスは、将来的には業務生産性を高める無限の可能性を持つツールとして積極的な活用が求められる一方で、使い方によっては重要な機密情報の漏洩や意図せず第三者の権利侵害につながるリスク等も懸念されております。 ＜当社グループのリスク対策＞■デジタル社会への対応・仮想空間プラットフォームやAIを組み合わせた顧客データ分析等、新しいデジタルテクノロジーを活用したビジネス価値創造に持続的に取り組むことにより、デジタル社会に適応しております。 ■デジタルトランスフォーメーション(DX)推進・個客業化に向けたDX戦略を推進する目的でDX戦略プロジェクトを発足し、DX戦略全体像策定、個客業業務別DXアクション整理を行い、アクションロードマップに基づいてDXを推進しております。 ■デジタル人財強化・デジタルテクノロジーやデータ活用に長けた専門組織を設置し、人材育成や各部門へデジタル人材を配置することで、グループ全体としてDXを実行するデジタル人財の強化を図っております。 ■システム障害管理体制・システム部門による障害発生への事前対策とともに、システム部門と営業部門が一体となりシステム障害発生時における損失を最小化する取り組みを行っております。 ■従業員によるSNSトラブル未然防止・再発防止の取り組み・SNS活用が浸透・拡大するにつれ、想定しなかった事故やトラブルが増加していることから、デジタルな顧客接点として、お客さまに安心してご利用いただける環境の構築を図っております。 ・SNSを利用するにあたって従業員が公私を問わず遵守すべきルールとして、禁止・注意・推奨する事項を明示した「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、周知徹底を図っております。 ■AIチャットサービスの適切な利用・AIチャットサービスについては、当社グループ専用のデジタルツールを作成し、利活用できる環境を整備しております。 また、利用前には必ずeラーニングを受講するなど社内ルールを周知徹底することで、機密情報漏洩や第三者の権利侵害といったリスク回避の対策を講じております。 影響度:特に大③ ビジネスモデル変革に関するリスク外部リスク既存の百貨店ビジネスモデルの衰退、想定を上回る環境変化(人件費、物価上昇等)内部リスクビジネスモデル変革の遅れ ＜当社グループのリスク認識＞ 当社グループの中核事業である百貨店事業は、これまでマスマーケティング型のビジネスモデルに重きを置いておりました。 しかしながら、近年の少子高齢化といった人口動態の変化や所得・消費の二極化といった社会構造の変化、デジタル化の加速と情報化社会の進化により、お客さまの価値観、消費行動は大きく変化し続けています。 また、市場における競争激化を背景とした業界再編の動きが活発化してきており、新たなビジネスモデルへの転換が急務となっております。 さらには、インフレの影響、労働市場の逼迫、サプライチェーンの混乱等に伴う人件費、資材、エネルギー等の高騰が、当社グループのビジネスモデル変革への阻害要因にもなり得ます。 このような社会の変化の中で、当社グループのビジネスモデル変革が遅れた場合、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜当社グループのリスク対策＞■「館業」から「個客業」へのビジネスモデル変革・当社グループは、新中期経営計画(2025～2030年度)に基づき、従来の「館業」（マス向けビジネスモデル）から「個客業」（「個客業」プロセス活動を通して世界中からお客さまを集め、識別化し、つながったお客さまに多様な顧客価値を提案するビジネスモデル）への変革を進めてまいります。 具体的には、百貨店事業でつながりを深めた識別顧客に向けて、グループ全体で連携し、百貨店以外の事業コンテンツ・サービスをご提案してまいります。 これにより、お客さまのウォレットシェアを拡大し、各事業の収益性向上を目指す“連邦活動”を主軸に推進してまいります。 「個客業」プロセス活動・集客：店舗やコンテンツの魅力で世界中からお客さまを集めます・識別化：集まった顧客とカードやアプリ、デジタルなどの「仕組み」でつながります・利用拡大：つながった顧客に当社グループの各種事業による多様な価値を提案します・生涯顧客化：顧客とのつながりを深め、LTV（ライフタイム・バリュー）を最大化します事業機会の獲得・世界へ拡大：国内・海外の枠を取り払い、世界中からお客さまを集めます・時間の拡大：百貨店の営業時間に留まらず、24時間・365日を活用したビジネスを展開します・空間の拡大：まち化(※)を手段に、お客さまを集め、深くお付き合いするための空間を創造します・用途の拡大：グループ各事業(百貨店事業/不動産事業/金融事業/関連事業)による三越伊勢丹グループならではの“高感度上質”で多様な価値を提供します※まち化：百貨店を核に複合用途を広げ、グループ全体でまちのインフラ機能まで展開、世界中のお客さまをまちに呼び込み、不動産事業だけにとどまらないグループ全体の収益モデルの進化を目指す戦略■変革を迅速に進めるための対応収益力向上の取り組み・継続的な収益力向上のため、成長戦略を推進しつつ、科学の視点における販売管理費コントロールでコスト抑制を継続しております。 首都圏に加えて地域百貨店においても、科学の視点で3つの改革「組織要員改革」、「収支構造改革」、「店舗構造改革」を着実に推進しております。 擬似カンパニー体制・2025年度より戦略に適合した組織運営体制をスタートさせ、その中で百貨店事業、不動産事業、金融事業の３つの大きな事業領域を“擬似カンパニー”体制としております。 縦の”擬似カンパニー”では、各事業のユニークポイントを進化させ、横では、連邦戦略、まち化戦略、DX戦略などの全社戦略を推進し、縦と横の組み合わせによる新しい個客体験価値を提供し、「個客業」へのビジネスモデルの変革を実現させてまいります。 本体制では、各擬似カンパニー単位でモニタリングを実施し、収益性・資本効率を高めるROIC経営を推進しております＜参照先＞「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４)中長期的な経営戦略」において詳しく記載しております。 影響度:大④ 海外情勢への対応に関するリスク外部リスク地政学リスク(政治・経済的不安や社会的混乱等)内部リスク従業員の安全上・労務上の問題、現地法規制対応不備、現地のガバナンス不全 ＜当社グループのリスク認識＞ 当社グループは、百貨店事業における東南アジア、中国、台湾、および米国の店舗営業のほか、海外の不動産事業にも参画しております。 これらの売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されており為替変動の影響を受けております。 また事業展開をする各国において、事業・投資の許認可、税制等、様々な政府規制や法制度の適用を受けております。 外部リスクとしては、政治・経済的不安や社会的混乱等の地政学リスクがあります。 なかでも国際紛争によるエネルギーコストや商品価格の高騰および商品供給のリードタイムの長期化等、当社グループのビジネスに影響を与える可能性があり、引き続き注視が必要であると捉えております。 さらには、米国の関税政策等を背景としたインフレ加速、景気後退、為替変動等のリスクがあり、これらの影響が長引いた場合、海外現地店舗の来店客数および売上高の減少と、訪日外国人来店客数および免税売上高が減少し、業績や財務状況に悪影響をもたらします。 内部リスクとしては、海外で事業展開するうえで、従業員の安全上・労務管理上の問題、海外現地法規制への対応不備、現地のガバナンス不全等のリスクが内在しております。 これらのリスクにより、海外実店舗の人的・物的損害の発生だけでなく、財務への損害、事業の停止・撤退を余儀なくされる可能性があります。 また、商品供給網においても、お取組先を介してのグローバルな取引が多く存在し、商品供給の停滞、遅延が発生する可能性があります。 また、これらの内部リスクを通じて、日本においても、レピュテーション毀損や財務への損害が発生する可能性があります。 ＜当社グループのリスク対策＞■地政学リスクを背景としたインバウンド需要減少への取り組み・2025年3月より、海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」のサービスを開始しました。 国内のお客さま同様、海外のお客さまとつながることで売上と収益の安定化を図っております。 ■従業員の安全上・労務上への取り組み・海外へ赴任する従業員に対し、海外事業リスクに関する教育を実施しております。 ・海外拠点とのリモート会議やタイムリーな現地リスク情報の共有等、定期的なコミュニケーションを実施し、連携を図っております。 ・有事におけるレポートラインの確立や日本と海外拠点とが一体となった組織的対応の実施計画を策定しております。 また、海外情勢の変化を常に注視し、赴任する従業員の家族や現地への出張者を含めた安全確保のための対策を講じております。 ■現地法規制対応・資金管理等は、銀行のシステムを利用し、日本側からのモニタリング体制を構築しております。 ■現地ガバナンス強化・海外拠点を対象にした内部通報制度を導入し、通報窓口を設置、運用しております。 ・資金管理等は、銀行のシステムを利用し、日本側からのモニタリング体制を構築しております。 (2)財務リスク影響度：大① 資金調達に関するリスク外部リスク市場金利の上昇に伴う資金調達コストの増加内部リスク業績悪化や格付け変更による資金調達力の低下 ＜当社グループのリスク認識＞ 当社グループは、「館業」から連邦(※注1)とまち化(※注2)を手段に、「個客業」への変革と進化を目指しております。 その実現のため、コンテンツ、DX・システム、不動産、生産性向上、安心・安全等の投資に、1,000億円水準の投資が必要となります。 しかしながら、当社グループの業績悪化や格付け変更による資金調達力の低下、さらには政策の転換による金融市場の資金調達コストの増加等、様々な要因が資金調達を困難にする可能性があります。 資金調達が困難になった場合には、戦略実行の遅延や戦略変更を余儀なくされるリスクが内在しております※注1) 連邦：グループ内の各事業が連携し、顧客に個別最適なサービスを提供する戦略※注2) まち化：百貨店を核に複合用途を広げ、グループ全体でインフラ機能まで展開することで、世界中の顧客を街に呼び込み、不動産事業だけにとどまらない収益モデルを目指す戦略 ＜当社グループのリスク対策＞■財務戦略・当社グループでは、円滑な資金調達の為、健全なバランスシートやキャッシュフローを維持し、負債比率等を適切に管理しております。 具体的な取り組みは以下の通りです。 財務体質の改善・当社グループは、収支構造改革を積極的に推進し、固定費の削減を実施することで、営業黒字を拡大する取り組みを行っております。 また、営業キャッシュフロー改善を通じて、有利子負債削減に取り組むとともに、経費や投資キャッシュアウトのコントロールを徹底することで、財務体質の改善を図っております。 事業別利益と資本効率の改善・資本コストを意識して、事業利益・連邦利益の拡大と資産効率の改善を図っております。 投資分類と規律・評価の考え方・中長期的な投資に向けた余力を確保しながら、株主還元や有利子負債削減、収益に貢献する投資をバランス良く実施しております。 フローとストックの観点でも最適な財務基盤を構築することで、株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーとの良好な関係性構築に努めております。 (3) 人事・労務リスク影響度:特に大① 人材確保に関するリスク外部リスク少子高齢化・生産労働人口減少に伴う人材獲得競争の激化内部リスク経営・戦略実現・事業基盤を支える持続的な人材獲得・育成の遅れ ＜当社グループのリスク認識＞ 当社グループは、戦略を遂行するうえで百貨店事業分野のみならず、不動産事業、金融事業、関連事業をはじめとした各事業の成長を担う専門人財と長期のグループ成長を担う経営人財の確保、持続的な育成が必要と認識しております。 少子高齢化に伴う生産労働人口の減少を背景にした人財獲得競争が激化するなかで、計画通りに必要な知識・経験・スキルを有する人財の確保が図れなかった場合は、当社グループの目指す経営目標の達成や事業成長に影響を及ぼす可能性があります。 ＜当社グループのリスク対策＞■人財獲得に向けた取り組み・当社グループでは、採用において、学生の皆さまとの価値観の共有を何より大切にしております。 相互理解を深めるため、ワークショップ等で丁寧にコミュニケーションを重ねていっております。 ・内定を出した後にも価値観のすり合わせ、入社に対するモチベーションを高めてもらうため、複数回面談を実施するなど採用におけるミスマッチをなくし、一人一人の力を最大化しながら意欲的に働くことができるよう努めております。 ■経営・戦略実現・事業基盤を支える人財育成・従業員の成長と企業の戦略実現を両立させるため、処遇改善や人財育成、働く環境の整備や健康経営の推進、人事DX等、メリハリを持った人的資本投資を行っております。 従業員の成長・当社グループは、「三越伊勢丹グループ人財マネジメント方針」の下、経営資源の成長分野への投入や従業員の能力開発、スキル向上等を通じて、イノベーションによる持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しております。 その上で、生み出した収益・成果に基づいて、従業員への持続的な還元を目指しております。 企業の戦略実現・経営戦略の実現に向けた専門人財の育成に関しては、戦略的な出向政策や既存人財のリスキル、事業別に異なる専門スキルに応じた制度の拡充に取り組んでおります。 ・合わせて、経営戦略の実現に必要な「多様な事業の組み合わせ」により新たな価値を創造する人財の育成に向けて、グループ内外への人財流動化を計画的に進めることで、個人の持つ知と経験、ネットワークの多様性を拡大し、新たな価値を生み出す人財の育成に取り組んでおります。 ＜参照先＞・人的資本経営については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する個別課題（イ）人的資本経営」において詳しく記載しております。 ■従業員エンゲージメントの向上・社内のあらゆる関係における対話文化の醸成を進めることで、働きがい、働きやすさの向上を図っております。 ・従業員の心身の健康維持・増進に向け、会社と労働組合が共同で「安心して働くことのできる職場環境づくり」を宣言しております。 本取り組みでは、ハラスメント撲滅や適正な労働時間の管理を全社的に進めております。 ・その他、一人一人のライフワークバランスを尊重し、個人のライフスタイルに合わせた多種多様な働き方を認める両立支援制度(育児・介護等)の拡充や、女性活躍推進に向けた取り組みにも継続して取り組んでおります。 ＜参照先＞サステナビリティレポート：https://www.imhds.co.jp/content/dam/imhds/corporate/pdf/sustainability/sustainability_report2024.pdf (4) 災害・犯罪リスク影響度:特に大① 災害等の対応に関するリスク外部リスク自然災害の激甚化、感染症拡大、他国からのミサイル攻撃内部リスク火災・消防法違反、災害等への対応不備 ＜当社グループのリスク認識＞ 当社グループは、百貨店事業を中核とした事業展開を行っております。 そのため、自然災害(地震・津波・台風・水害・雪害等)が発生すると、店舗の営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 大規模地震(首都直下地震、南海トラフ地震等)が発生した場合、お客さま、従業員への人的被害、建物・設備・商品等の物的被害、停電、ガス停止、断水等の社会インフラへの影響、さらには、地震の揺れや津波の影響による原子力発電所の運転停止等の事故発生時には、放射能による食品汚染などが営業活動に影響を及ぼす恐れがあります。 加えて、百貨店事業は全国各地からの商品供給や物流により成り立っているため、供給網に影響が及ぶことで、当社グループの事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 また、台風、水害(集中豪雨・高潮・洪水等)、大雪の影響を受けた場合、お客さま、従業員への人的被害および建物・設備・商品等の物的被害が生じ、臨時休業等による営業損失を被る可能性があります。 さらに、富士山が噴火した場合、東海地方および首都圏の各社・各店において、火山灰が飛来することで、交通インフラの混乱が予想されるほか、通信・システム・電力・上下水道や物流網等、全国的な影響が想定され、当社グループの事業継続に多大なる影響を及ぼす可能性があります。 感染症が拡大した場合、国内の消費マインドやインバウンド需要の低迷等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。 近年では、他国からのミサイルが日本の領土等に着弾・落下する可能性もあり得ます。 たとえ、お客さま、従業員、建物・設備・商品等に直接的な損害が無くても、攻撃が継続され、深刻な事態に発展した場合、当社グループの事業継続に甚大なる影響を及ぼす可能性があります。 火災が発生した場合、お客さま、従業員への人的被害、建物・設備・商品等への物的被害、被害者に対する損害賠償責任等が発生する可能性があります。 その他、消防法違反が発覚した場合、罰則や営業停止に伴う営業損失等、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜当社グループのリスク対策＞■自然災害への取り組み平時の備え・当社グループでは、想定される大規模災害(地震、水害、パンデミック、富士山噴火、ミサイル攻撃等)への対応のため、事業継続計画書(以下、BCP)、災害対策基本計画を策定しております。 ・毎月開催されるリスク対策部会を通じて、自然災害に対する様々な取り組みを強化しております。 ※体制整備、物理的安全対策、防災資機材の整備、コミュニケーション手段の整備、訓練実施等・自主点検を年2回実施し、グループ各社の災害対策実施状況を把握し、適時フォローしております。 有事の対応・年2回全国一斉安否確認訓練を実施し、従業員の安否報告と安否確認の周知徹底を図っております。 ・年2回BCP訓練(首都直下地震・南海トラフ地震)を実施し、災害対応力向上を図っております。 ※2024年度以降、複合災害への備え強化を目的に、大規模地震と合わせ富士山噴火対応も実施・年1回以上、グループ各社においても大規模地震を想定した災害対策本部訓練を実施しております。 レジリエンス認証・株式会社三越伊勢丹では、BCPの取り組みと店頭での募金活動や従業員のボランティア活動を支援する仕組み等が評価され、「事業継続」と「社会貢献」の分野において外部認証機関より百貨店初のレジリエンス認証を取得しております。 ■風水害への取り組み・当社グループ全拠点のハザードマップを作成し、災害対策本部を立ち上げるための基準を個別に設定しております。 また災害発生時には、風水害対策マニュアルに基づいた対応を行っております。 ■感染症への取り組み・当社グループのBCPでは、「新型インフルエンザ等によるパンデミック」について、被害想定ならびに行動目標を定めております。 グループ内で感染症が拡大した場合、総合対策本部を立ち上げ、お客さまと従業員の安全・安心を第一に、グループ全社で感染予防対策を実施してまいります。 ■ミサイル攻撃への取り組み・ミサイル攻撃については、Ｊアラート発令時の対応マニュアルを作成し、周知しております。 ・リスク対策部会等を通じて、Jアラート発令時の訓練の事例共有を行い、横展開を図っております。 ■火災・消防法違反への取り組み・毎月開催されるリスク対策部会を通じて、火災に対する様々な取り組みを強化しております。 ※日々のお買場点検、年2回の自主点検実施、事例共有による火災未然防止・再発防止等・所轄消防署の協力のもと、防火防災訓練を実施し、火災発生時の対応力向上を図っております。 ・当社グループでは、消防法に基づき適切に防火管理者選任、自衛消防隊を編成しております。 ■従業員への教育・社内報での防災に関する情報発信を通じて、従業員への自助の取り組みを推進しております。 影響度:特に大② 犯罪への対応に関するリスク外部リスク組織犯罪等の増加((詐欺・強盗・窃盗、サイバー攻撃・不正アクセス等)内部リスク従業員による不正・違法行為 ＜当社グループのリスク認識＞ 近年、SNSなどを通じて緩やかに結びつく匿名・流動型犯罪グループ等による特殊詐欺をはじめ、高額品を狙った強盗や窃盗などの組織犯罪が増加し、手口が巧妙化してきています。 強盗・窃盗等は、お客さまや従業員の人命や安全を脅かすだけでなく経済的、物理的損失や営業停止を引き起こし、ブランドイメージを脅かす恐れがあります。 特に、当社グループは多岐にわたる事業活動やサービス提供のなかで、お客さま、お取組先の様々な情報をお預かりし、厳重に管理しております。 昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループでも情報セキュリティガバナンスのさらなる強化は急務となっております。 サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止、不正アクセス等による機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することにより、広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされます。 また、従業員による不正・違法行為が発生した場合、社会的信用の失墜による売上減少や賠償金等の支払い負担、レピュテーション棄損等、業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ＜当社グループのリスク対策＞■組織犯罪等への取り組み詐欺・強盗・窃盗等への取り組み・毎月開催されるリスク対策部会を通じて犯罪リスクに対する様々な取り組みを強化しております。 ※年2回の自主点検実施、事例共有による詐欺・強盗・窃盗未然防止・再発防止等・所轄警察署の協力のもと、強盗訓練を実施し、強盗発生時の対応力向上を図っております。 サイバー攻撃・不正アクセス等への取り組み・当社グループでは、情報セキュリティガバナンス強化のため、サイバーセキュリティ対策部会において、日常の業務活動のなかで技術的および人的・組織的な対策の推進を図っております。 ・技術的対策では、サイバー攻撃を防御、監視、検知、駆除するためのセキュリティツールの導入と運用を強化しております。 ・人的・組織的対策では、情報セキュリティに関する従業員のリテラシーの向上を図るため、システム部門における専門的なセキュリティ人財の育成や、従業員へのセキュリティ教育・サイバーインシデント訓練を適時実施しております。 ■従業員による不正・違法行為 未然防止の取り組み ・「三越伊勢丹グループ企業理念」を実践するため、グループの役職員が日々の業務でいかに判断し、行動すべきかの倫理的基準を示す「三越伊勢丹グループ行動規範」を定め徹底を図っております。 ・不正・違法行為を内部通報する「三越伊勢丹グループホットライン」を設けております。 ・オンライン上の不正行為を抑止するために、技術的対策の導入を一層強化していっております。 (5) オペレーショナルリスク影響度:特に大① 商品取引上のリスク外部リスク法令遵守に対する社会的要請の高まり内部リスクお取組先との公平・公正な取引における問題(商品調達等)商品の品質・安全管理における体制上の問題 ＜当社グループのリスク認識＞ 当社グループは、百貨店事業を中核とした事業展開を行っております。 お客さまのニーズに合わせて、常に安全で安心な商品やサービスを提供することを最優先に考え、お客さまのご満足と信頼に応えられる品質を追求しております。 百貨店事業は、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律を始めとする経済法や各種消費者保護法、また営業許認可に関わる各種業法の適用を受けております。 これらの法規制を遵守し、お取組先や消費者との取引においても、競争力や情報量の格差に乗じた不当な拘束等を排除し、公正な取引を行うことが求められております。 これらの法規制を遵守できなかった場合、行政処分により当社グループの営業活動に制限がかかる可能性や、社会的信用の失墜、売上の減少、罰金や課徴金の負担等の財務上の損失が生じる可能性など、当社グループの営業活動に大きな影響を与えることが考えられます。 当社グループが実施しているサステナビリティ活動に関するお客さまアンケートにおいても、例年「商品の品質・安全の確保・正確な表示」が、当社グループに期待されている項目の上位に挙げられております。 なかでも食料品販売から飲食サービスまで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー有症事故や、調理者の健康管理不良や食材管理不良等に伴う食中毒が懸念されます。 これらが発生した場合、お客さまへの重篤な健康被害だけでなく、営業停止や罰則などの行政処分、社会的信用の失墜による売上の減少や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ＜当社グループのリスク対策＞■法令遵守への取り組み三越伊勢丹グループ行動規範の策定と周知・「三越伊勢丹グループ企業理念」を実践するため、グループの役職員が日々の業務でいかに判断し、行動すべきかの倫理的基準を示す「三越伊勢丹グループ行動規範」を定め浸透を図っております。 コンプライアンス推進体制・コンプライアンス推進会議を組織し、定例会議において、法改正等への対応指針の策定と社内懸念事項の報告および解決に向けた取り組みを強化しております。 従業員への教育・グループ全体の商品取引における法令遵守体制を構築するために、下請代金支払遅延等防止法や不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律に則したガイドラインやマニュアルを整備し、法改正やオペレーションの見直し等時宜に適った改定を行い、社内に周知しております。 ・コンプライアンスを担当する実務者向けに、法令、社内規程等を含めた定期的な教育を実施し、実務とコンプライアンス遵守の両立に取り組んでおります。 事件・事故発生時の対応・事件・事故が発生した場合、各ガイドラインとレポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、その後、社内にて事例を共有し、再発防止に努めております。 ■お取組先との公平・公正な取引への取り組み・当社グループは、持続可能なサプライチェーンの構築やビジネスと人権等の社会課題に対応するため、「三越伊勢丹グループ調達方針」、「三越伊勢丹グループ人権方針」を策定しております。 ・当社グループは、お取組先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を重視して、新たなパートナーシップを構築することを宣言する「パートナーシップ構築宣言」を策定しております。 宣言の内容は、eラーニングを通じて従業員全員が理解・実践に努めており、公平・公正な取引を通じてお取組先との信頼関係を築き、社会的価値と経済的価値の両立を目指しております。 ・アンケートの実施、お取組先との対話、方針説明会の開催等を通じて、お取組先各社との対話を深め、サプライチェーン・マネジメント体制を整えております。 ・当社グループ内に派遣いただいている従業員を含め、店頭において法令違反や社内規程に反する行為がないか、定期的に点検を行うとともに、法令、社内規程等のOJT教育を実施しております。 ■商品の品質・安全管理体制 食品事故 未然防止・再発防止への取り組み・食品衛生の基本となるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画書を策定し、お取組先まで共有することで食品衛生確保の網羅性を図っております。 また、計画書に基づき日々の記録と保管を徹底し、定期的な点検を実施することで、法令遵守と食中毒等予防の両面からお客さまの安全確保に取り組んでおります。 ・アレルギー有症事故を予防するため、正確なアレルギー情報を提供するためのマニュアルと社内体制を整備しております。 定期的な点検を通じて情報の正確性を確認し、お客さまとも積極的なリスクコミュニケーションを日々推進しております。 影響度:特に大② 個人情報漏洩に関するリスク外部リスクサイバー攻撃、不正アクセス等の増加内部リスク管理体制不備による個人情報等の漏洩・紛失 ＜当社グループのリスク認識＞ 昨今、個人情報を用いたビジネスの拡大や新規ビジネス創出に伴う個人情報の漏洩や不適切な利用事案の増加から、消費者の個人情報保護への意識と利用状況への関心が高まっております。 また、個人情報に関する各国法も相次いで整備されるなか、企業には、越境移転も踏まえた厳重な管理体制や、目的内利用の仕組みの構築が求められております。 当社グループは、百貨店事業、金融事業、不動産事業、関連事業における事業活動やサービス提供のなかで、多くのお客さま、お取組先から個人情報をお預かりし厳重に管理しております。 しかし、サイバー攻撃、不正アクセス等による個人情報漏洩や管理体制不備による個人情報漏洩・紛失、また個人情報の保護に関する法律等への違反が発覚した場合には、損害賠償費用や罰金などの費用が発生する可能性があります。 さらに、当社グループの社会的信用の失墜による売上の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜当社グループのリスク対策＞■サイバー攻撃、不正アクセス等への取り組み・情報セキュリティリスクへの備えとしてサイバーセキュリティ対策部会において、人的・組織的・技術的な対策の推進を図っております。 人的・組織的対策では、情報セキュリティに関する従業員のリテラシー向上を図るため、システム部門における専門的なセキュリティ人財の育成や、セキュリティ教育、サイバーインシデント訓練を実施しております。 また、技術的対策では、サイバー攻撃に対し、防御、監視、検知、対応するためのセキュリティツールの導入と運用を強化しております。 ■グループ情報管理基盤の構築・グループ経営戦略会議の諮問機関であるリスクマネジメント委員会を通じて、「館業」から「個客業」への転換に向けて、堅固なグループ情報管理基盤の構築に向けた対策の強化を図っております。 個人情報漏洩・紛失等の未然防止・再発防止の取り組み・適切な個人情報の取得および利用のための自主基準やマニュアルを策定し、これらに基づいて管理システム・社内管理体制を整備し、実店舗からオンライン環境に至る全ての事業環境において、日々厳重に個人情報の管理を実施しております。 ・個人情報を含む情報セキュリティ体制の策定と周知徹底を行い、さらに継続的な見直しとモニタリングを実施しております。 ・従業員に向けた教育を実施し、対応スキルの向上・リテラシーと意識向上を図っております。 ・行政によるデジタル社会の形成に向けた法整備状況や個人情報の保護に関する法律、法規制、ガイドライン等への対応を進めております。 海外拠点における取り組み・海外拠点においては、現地法規制に関する情報収集を継続的に行い適切な対応を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇により賃上げの動きが広がり雇用・所得環境の改善が進む中で、個人消費は回復基調で推移しました。 また、小売業を含む非製造業は相対的に堅調な状況が続いており、訪日外国人の増加によるインバウンド消費額は2024年度に過去最高を記録しました。 一方、世界経済においては欧州や中東の地政学リスクや、各国の金融引き締め政策継続による景気の下振れリスク、急激な為替変動等の影響に対する懸念が見られました。 また、世界的インフレによってエネルギーや原材料価格が高騰し、国内においても所得の伸びを上回る物価上昇により一部において消費に慎重になる傾向も見受けられ、消費の二極化がこれまで以上に進むなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。 こうした環境下において当社グループは、「三越伊勢丹グループ 企業理念」のミッションとして「こころ動かす、ひとの力で。 」を掲げ、「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」というビジョンの実現に向け、中期経営計画（2022～2024年度）に基づいて事業活動を進めてまいりました。 中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、第1フェーズである「百貨店を中心にグループの再生」を大幅進展させ、「館」にお客さまを集客するマス向けのビジネスモデルである「館業」から、「個」のお客さまとつながる「個客業」への変革に向け取り組みを強化してまいりました。 特にマスから個へのマーケティングの取り組みにより、識別顧客数・識別顧客売上高が増加し、個客とのつながりの深化で１人当たり年間購買額も着実に増加傾向にあります。 また同時に次なる「まち化準備」フェーズに向けた取り組みを加速させるべく、地域百貨店や関係会社の事業構造改革への注力、「百貨店の科学」のグループ会社への浸透による経費コントロールを推し進め、国内百貨店事業を中心にした経営効率の大幅な改善により財務体質の盤石化を図ってまいりました。 その結果、百貨店事業全体での損益分岐点売上高が低下し、収入拡大が利益拡大に直結する構造が確立でき、第１フェーズで目指した「百貨店の再生」を実現しました。 また、国内関連事業においては、構造改革による事業再編を着実に進行させ、加えて事業活動体制の拡充に努めてまいりました。 経営基盤としての「サステナビリティ」では、「三越伊勢丹グループ 企業理念」のもとで重点取り組み（マテリアリティ）を「人・地域をつなぐ」「持続可能な環境・社会をつなぐ」「ひとの力の最大化」「グループガバナンス・コミュニケーション」の４つに定め、当社グループの事業戦略とつなぎ合わせ、一体的に推進して社会課題の解決に取り組んでおります。 中でも「think good」は、彩りある豊かな未来に向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動のスローガンであり、2024年度は全国で1,300件を超える企画を実施いたしました。 特に国内百貨店業で実施した、お取組先や教育機関と協業し、残反をファッションやアートにアップサイクルする大型プロジェクト「ピースdeミライ」は好評を博し、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、岩田屋本店など複数店舗で開催し、これまでに延べ150以上のブランドと50名以上の学生が参加しています。 詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」とあわせてご覧ください。 当社では、企業理念のミッションとして「こころ動かす、ひとの力で。 」を掲げている通り、企業の持続的な成長を続けるうえでの根幹は、多様な従業員一人ひとりの「ひとの力」であると考えます。 “暖簾”を愛し、信頼してくださるお客さまとの深いつながり（お客さまとの関係性）、350年を超える歴史と経営陣の想いが紡ぐ、ビジネスパートナーとの信頼関係（お取組先との信頼関係）、戦略を理解・コミットして生涯にわたって成長を続ける人財（従業員の実行力）、これらすべてを「ひとの力」で継続的に深化させて「個客業」における競争優位を確立してまいります。 またこの度、三越伊勢丹グループの人財戦略や取り組みが評価され、2025年3月に「共働きや共育てを可能にする性別を問わない両立支援」の取り組みが特に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所より令和6年度「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。 上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度において、計画当初の営業利益額64,000百万円を大きく上回り2期連続して過去最高を更新しました。 当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は555,517百万円（前連結会計年度比3.6％増）、営業利益は76,313百万円（前連結会計年度比40.4％増）、経常利益は88,123百万円（前連結会計年度比47.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は52,814百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 百貨店業国内百貨店においては、伊勢丹新宿本店や三越銀座店を中心に入店客数が大幅に伸長しました。 また、免税売上高の大幅な伸長に加えて、外商やエムアイカード会員などの識別顧客による売上が拡大しました。 当社グループでは、上質で豊かな生活を求めるお客さまの消費ニーズにお応えする「高感度上質戦略」を推進しており、伊勢丹新宿本店や三越銀座店のリモデルにより新規に導入したコンテンツ・MDが好調に推移しました。 地域百貨店においては、高感度上質消費を志向する全国のお客さまのご要望にお応えするため、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店への送客や商品の取り寄せを可能とする「拠点ネットワーク戦略」の取り組みを強化したことで、売上が拡大しました。 「個客とつながるCRM戦略」としては、伊勢丹新宿本店「丹青会」、三越日本橋本店「逸品会」などの両本店のお得意様向けのご招待会に加えて、各店で上位個客に向けた独自のおもてなし企画を実施しました。 その結果、首都圏の都心店舗だけでなく地域店舗においても前年実績を大きく上回り、国内百貨店計で過去最高の総額売上高を更新しております。 さらなる戦略の推進に向け、2025年3月には海外個客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」や年会費無料の「エムアイカード ベーシック」を導入し、個客の識別化に向けた取り組みを強化しております。 合わせて、経費コントロールの取り組みを引き続き強化したことで、大幅な収益の改善につながりました。 このうち、オンライン事業についても売上拡大に加えて収支構造改革により黒字化を達成し、安定的に収益を創出できる構造へと転換しております。 海外店舗では、2023年8月にレストランをリモデルオープンした米国三越の売上が好調で、前年実績を大きく上回りました。 また、マレーシアにおいても、先行してリモデルオープンしたKLCC店の食品エリアが全体を牽引し、売上が堅調に推移しております。 このセグメントにおける売上高は461,136百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益は64,563百万円（前連結会計年度比43.0％増）となりました。 クレジット・金融・友の会業クレジット・金融・友の会業は、好調なグループ百貨店売上の牽引によるクレジットカード利用の拡大に加え、割賦手数料やマーケティング事業収入の拡大などにより、売上が前年実績を上回り増収となりました。 また、収支構造改革の推進が奏功し、販売管理費の抑制につながり、2024年度は前年度に続き増益となっております。 なお、新たな金融サービスである伊勢丹新宿本店時計売場における商品保証サービスは当初計画の加入率を達成し、新規カード入会にもつながるなど、将来の事業拡大に向けた戦略推進に寄与しています。 2025年3月には新たに会員数拡大に向けた「エムアイカードベーシック」を導入し、足元のカード獲得件数は大きく伸長しております。 引き続き百貨店事業を通じてつながったすべての識別顧客の暮らし全般に関わるご要望にお応えするべく、今後も金融サービスのラインアップを拡充してまいります。 このセグメントにおける売上高は34,433百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益は5,743百万円（前連結会計年度比41.8％増）となりました。 不動産業不動産業は、新宿エリアの保有物件における賃料収入増加や建装事業のグループ間での連携強化により受注が増え、増収増益となりました。 高品質な内装・造作家具、自社工場による高い品質と技術力を強みとする株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインでは、外部の大型開発案件のホテルやオフィス、ブランドショップ改装の施工を中心に売上が拡大し、増収となりました。 このセグメントにおける売上高は29,539百万円（前連結会計年度比10.3％増）、営業利益は3,615百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。 その他クイーンズ伊勢丹などのスーパーマーケット事業や食品のOEM製造事業を展開している株式会社エムアイフードスタイルは、三越伊勢丹のグループ力を活かしたプライベートブランドの販路拡大やOEM受注拡大、エムアイカード会員に向けたキャンペーンの実施など、グループでの取り組みを強化しました。 2024年11月にはJR埼京線十条駅の再開発地区に「クイーンズ伊勢丹十条店」を新規オープンし、販路を拡大しています。 旅行業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、国内旅行では、毎年ご好評頂いているチャータークルーズ催行、海外旅行では独自の欧州リバークルーズに加えてイタリア４大モニュメントの貸切見学など、希少性の高い特別企画旅行を展開しました。 加えて、円安傾向や海外での物価高の影響を受けながらも原価管理と経費コントロールを徹底したことにより、大幅な増収増益となりました。 広告・メディア事業の株式会社スタジオアルタは、屋外広告やデジタルサイネージ等の百貨店の広告メディア販売事業が堅調に推移しました。 また、グループ会社の広告制作を集約させた効果が継続し、大幅な増収増益となりました。 このセグメントにおける売上高は96,094百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益は2,079百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。 当連結会計年度末の総資産は1,205,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,376百万円減少しました。 これは主に、有利子負債の返済による現金及び預金の減少、のれんの減損などによるものです。 負債合計では602,847百万円となり、前連結会計年度末から21,431百万円減少しました。 これは主に、有利子負債の返済などによるものです。 また、純資産は602,878百万円となり、前連結会計年度末から2,054百万円増加しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことおよび為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて30,555百万円減少し、41,834百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、89,564百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が32,669百万円増加しました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が25,753百万円増加したこと及び売上債権の増減額が33,849百万円増加したことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、25,955百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が1,059百万円減少しました。 これは主に、長期貸付による支出3,963百万円があった一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が4,254百万円増加したことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、94,909百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が26,423百万円増加しました。 これは主に、連結の範囲を伴わない子会社株式の取得による支出16,161百万円があったこと及び自己株式の取得による支出が10,003百万円増加したことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績及び受注実績当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 b.販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)百貨店業458,2192.9クレジット・金融・友の会業19,9833.2不動産業24,31915.2その他52,9945.0合計555,5173.6 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析 １)概要 2025年３月期前期実績 (百万円)当期実績 (百万円)前年差 (百万円)前年比 (％)売上高536,441555,51719,075103.6売上総利益318,937337,67518,738105.9販売費及び一般管理費264,568261,362△3,20698.8営業利益54,36976,31321,944140.4経常利益59,87788,12328,246147.2親会社株主に帰属する当期純利益55,58052,814△2,76695.0 ２)営業外損益 2025年３月期前期実績 (百万円)当期実績 (百万円)前年差 (百万円)前年比 (％)営業外収益10,46117,0606,599163.1 受取利息562800237142.2 受取配当金570686115120.3 持分法による投資利益6,93312,2605,326176.8 その他2,3943,313919138.4営業外費用4,9535,250297106.0 支払利息731704△2696.3 固定資産除却損1,9861,631△35482.2商品券回収損引当金繰入額263219△4383.4 その他1,9732,695722136.6 ３)特別損益 2025年３月期（百万円）主な内容特別利益4,993 投資有価証券売却益4,993 特別損失12,242 減損損失11,229エムアイフードスタイル のれん、イセタン（シンガポール） 他店舗閉鎖損失1,013海外店舗 他 ４）資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の確保及び財務健全性の維持を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。 運転資金及び収益基盤拡大に必要な投融資資金は、営業キャッシュ・フローに加え、銀行借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等により賄っております。 また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコマーシャル・ペーパー発行枠により、充分な流動性を確保しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特に記載する事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で32,085百万円の設備投資を実施しました。 主な内訳は、次のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメントの名称金額(百万円)百貨店業23,503クレジット・金融・友の会業1,946不動産業346その他6,423調整額（注）△134合計32,085 （注）調整額△134百万円はセグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。 百貨店業においては、㈱三越伊勢丹が各店改修工事等で16,897百万円の投資を実施しました。 その他においては、情報処理サービス業の㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズが、無形固定資産の取得を中心に、5,185百万円の設備投資を実施しました。 なお、所要資金については、自己資金及び借入金等により充当しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数[名]建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計㈱三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区)―事務所等－－( －）33 381[56] (注) １ 所在地は、登記上のものによっております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。 ３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数（主として１日８時間換算）を外書しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数[名]建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計㈱三越伊勢丹本社等(東京都新宿区等)百貨店業事務所等12,05041,098(29)2,26555,4141,823[1,041]㈱三越伊勢丹伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）百貨店業店舗等28,5943,129(20)2,87734,601628[725]㈱三越伊勢丹伊勢丹立川店（東京都立川市）百貨店業店舗等-－( －)--94[304]㈱三越伊勢丹伊勢丹浦和店（埼玉県さいたま市浦和区)百貨店業店舗等4,4315,254(5)36810,054122[288]㈱三越伊勢丹三越日本橋本店（東京都中央区）百貨店業店舗等29,638110,308(12)1,450141,398492[562]㈱三越伊勢丹三越銀座店（東京都中央区）百貨店業店舗等15,05482,857(6)50098,412298[331]㈱三越伊勢丹静岡伊勢丹店（静岡県静岡市葵区）百貨店業店舗等2,3324,121(6)1016,555101[127]㈱三越伊勢丹新潟伊勢丹店（新潟県新潟市中央区）百貨店業店舗等4,3602,911(7)5137,785182[278]㈱三越伊勢丹仙台三越店（宮城県仙台市青葉区）百貨店業店舗等2,9723,849(5)4107,232151[201]㈱三越伊勢丹札幌三越店（北海道札幌市中央区）百貨店業店舗等2,6376,779(3)939,51115[79]㈱三越伊勢丹札幌丸井今井等（北海道札幌市中央区）百貨店業店舗等5,1736,479(6)40812,061196[430]㈱三越伊勢丹名古屋三越栄店(愛知県名古屋市中区)百貨店業店舗等4,3234,174(1)4128,911244[243]㈱三越伊勢丹名古屋三越星ヶ丘店(愛知県名古屋市千種区)百貨店業店舗等164－( －)6422935[49] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数[名]建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計㈱三越伊勢丹広島三越店(広島県広島市中区)百貨店業店舗等659684(1)1061,45041[59]㈱三越伊勢丹高松三越店(香川県高松市)百貨店業店舗等3,1572,838(9)1796,175112[186]㈱三越伊勢丹松山三越店(愛媛県松山市)百貨店業店舗等2,2851,968(7)1184,37328[20]㈱三越伊勢丹福岡三越店(福岡県福岡市中央区等)百貨店業店舗等91－( －)3512628[42]㈱三越伊勢丹岩田屋本店等(福岡県福岡市中央区等)百貨店業店舗等3,096－( －)3463,442383[364]㈱函館丸井今井函館丸井今井等 (北海道函館市)百貨店業店舗等726474(5)361,23732[70] (注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数[名]建物及び構築物土地(面積千㎡)使用権資産その他合計イセタン(シンガポール)Ltd.シンガポール百貨店業店舗等2,3772,007(3)3,4173848,187280[46]イセタンオブジャパンSdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール百貨店業店舗等3,031－( －)－2523,283522[0] (注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度後１年間において重要な設備、改修等に係る投資をおよそ37,500百万円予定しております。 重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。 改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱三越伊勢丹東京都新宿区等百貨店業リモデル等27,300 －自己資金等2025年４月2026年３月－ |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | -134,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 24 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,228,366 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。 ② 株式会社三越伊勢丹における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社三越伊勢丹については以下のとおりであります。 ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としております。 既に保有する政策保有株式（上場株式）については、毎年の当社取締役会において、個別銘柄の保有合理性を定量面と定性面から総合的に判断しております。 定量面では、関連取引利益、配当金を含めた株式保有による収益等の観点から、定性面では、お取引先企業との円滑な取引関係の維持の観点から検証を行っており、政策保有株式縮減に向けて、保有銘柄の状況を勘案しつつ段階的に売却を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式29211非上場株式以外の株式2424,090 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式29取引先持株会の拠出 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式231非上場株式以外の株式67,074 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注４）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,238,8903,165,190主要金融機関として、財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。 2024年度において、株式の一部売却により保有株式が926,300株減少しています。 有4,5024,928清水建設株式会社3,230,1723,230,172施設関連の取引先として、事業活動の円滑化のために保有しています。 有4,2753,231三井物産株式会社871,056435,528百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。 2024年度において、株式分割により保有株数が435,528株増加しています。 有2,4383,094ロイヤルホールディングス株式会社681,000681,000百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。 有1,7391,710高砂熱学工業株式会社279,180279,180施設関連の取引先として、事業活動の円滑化のために保有しています。 有1,5501,362東日本旅客鉄道株式会社434,700434,700出店賃借先として、事業活動の円滑化のために保有しております。 有1,2831,268松竹株式会社98,50098,500百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。 有1,212961株式会社松屋1,115,7001,115,700業界動向等の情報収集のために保有しています。 有1,1871,266西日本旅客鉄道株式会社338,000338,000株式会社ジェイアール西日本伊勢丹の合弁先として、協業を円滑に進めるために保有しています。 有9851,060株式会社オンワードホールディングス1,787,4292,532,447百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。 2024年度において、取引先持株会の拠出により保有株数が14.982株増加、株式の一部売却により760,000株減少しています。 有9661,446ヤマトホールディングス株式会社484,000484,000物流契約先として、事業活動の円滑化のために保有しています。 有9491,044三菱倉庫株式会社 677,500135,500百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。 2024年度において、株式分割により保有株数が542,000株増加しています。 有655674三菱鉛筆株式会社 230,000230,000百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。 有583587株式会社歌舞伎座115,000115,000百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。 無517538株式会社第四北越フィナンシャルグループ ＊125,92862,964金融機関として、財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。 2024年度において、株式分割により保有株数が62,964株増加しています。 有397280株式会社ルックホールディングス ＊134,400134,400百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。 有316358ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 ＊43,79143,791保険契約先として、取引の円滑化のために保有しています。 有197139 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注４）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)新潟交通株式会社 ＊50,00050,000新潟地区における営業活動の円滑化のために保有しています。 無103103三機工業株式会社 ＊30,00030,000施設関連の取引先として、事業活動の円滑化のために保有しています。 有10164株式会社百十四銀行 ＊13,20013,200金融機関として、財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。 有4539伊藤忠食品株式会社 ＊5,0005,000百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。 有3736日本マクドナルドホールディングス株式会社 ＊4,4234,349百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。 2024年度において、取引先持株会の拠出により保有株数が74株増加しています。 無2529株式会社ツカモトコーポレーション ＊9,5199,519百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有しています。 有1112三井不動産株式会社 ＊6,0426,042百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。 有89ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社－614,107販促関連の取引先として、事業活動の円滑化を図るために保有していました。 無－2,382美津濃株式会社－205,720百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有していました。 無－1,308株式会社東京會舘 －9,000百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有していました。 有－37株式会社ナイガイ －3,841百貨店の仕入取引など営業活動の円滑化を図るために保有していました。 有－1 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、2024年８月９日開催の当社取締役会において、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し判断しております。 ２ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。 ４ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三井住友フィナンシャルグループ346,500115,500主要金融機関として、財務活動の円滑化及び安定化のために保有しています。 2024年度において、株式分割により保有株数が231,000株増加しています。 退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図。 有1,3141,028三井不動産株式会社 780,000780,000百貨店セグメントにおける安定的な商品販売のために保有しています。 退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図。 有1,0371,285ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 208,500208,500保険契約先として、取引の円滑化のために保有しています。 退職給付信託として拠出し、議決権行使を指図。 有672565 （注）１ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。 ２ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。 イ. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ウ. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 エ. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。 ア. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6555非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 イ. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ウ. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 エ. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 555,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） ※１東京都港区赤坂１丁目８番１号61,08016.72 株式会社日本カストディ銀行（信託口） ※２東京都中央区晴海１丁目８-1230,4298.33 公益財団法人三越厚生事業団東京都新宿区西新宿１丁目24-１13,2043.61 JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１）9,7942.68 三越伊勢丹グループ取引先持株会東京都新宿区新宿５丁目16番10号7,2471.98 清水建設株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都中央区京橋２丁目16番１号 (東京都港区赤坂１丁目８番１号）6,2001.70 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２丁目１-１ (東京都中央区晴海１丁目８番12号）5,6971.56 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15-１)4,1541.14 三越伊勢丹グループ従業員持株会東京都新宿区新宿５丁目16-103,8261.05 大樹生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町２丁目１-１ (東京都中央区晴海１丁目８-12）3,8061.04 計―145,44139.80 (注) ※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数61,080千株は信託業務に係る株式であります。 ※２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数30,429千株は信託業務に係る株式であります。 ３ 千株未満は切り捨てて表示しております。 ４ 2025年3月31日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2025年3月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ100 East Pratt Street,Baltimore,Maryland、21202 USA13,0513.39ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドWorwick Court,5 Paternoster Square,London,EC4M 7DX,UK7,0911.84 計―20,1425.24 |
| 株主数－金融機関 | 63 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 65 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 720 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 424 |
| 株主数－個人その他 | 289,114 |
| 株主数－その他の法人 | 1,722 |
| 株主数－計 | 292,108 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大樹生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式6,06916,106,540当期間における取得自己株式6721,325,035 (注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。 ２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。 ３．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ４．取得自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式926,200株は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -25,015,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,015,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)397,265,054134,10017,136,600380,262,554 （変動事由の概要）増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加134,100株です。 減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるもの17,136,600株です。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)21,927,44010,140,26917,214,98014,852,729 （変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求によるもの6,069株及び取締役会決議による自己株式取得によるもの10,134,200株です。 減少は、単元未満株式の買増請求によるもの280株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの78,100株、及び取締役会決議による自己株式の消却によるもの17,136,600株です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 本 義 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士衣 川 清 隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 雅 代 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エムアイフードスタイルに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度に株式会社エムアイフードスタイル（以下「エムアイフードスタイル社」という。 ）ののれんに対する減損損失8,645百万円を計上している。 のれんは、当該会社の将来の超過収益力に基づき計上されている。 そのため、取得時に策定した事業計画よりも実績が著しく下方に乖離している場合には、当該超過収益力が毀損しており、株式の実質価額が著しく低下している可能性がある。 株式の実質価額が著しく低下していると認められる場合には、個別財務諸表上で株式の減損処理が必要となり、連結財務諸表上も、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日）」32項に基づき、のれん償却額を計上する必要がある。 会社は、超過収益力の毀損の有無を判断するに当たって、取得時に作成された事業計画と当連結会計年度の実績との間の乖離の状況を分析した上で、当該事業計画の将来部分における下方修正の必要性を検証している。 エムアイフードスタイル社株式の実質価額の検討に際して、会社が用いた事業計画には、PB商品強化による売上総利益率の改善、既存店売上の維持及び新規出店による成長戦略といった主要な仮定を含んでいる。 エムアイフードスタイル社に対して計上されていたのれんは金額的重要性が高く、のれんの評価が適切に行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、のれんの評価の検討にあたっては、事業環境や将来の業績見通しの変化等を考慮する必要があり、上記主要な仮定を含む会計上の見積りには経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、エムアイフードスタイル社に係るのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の算定したエムアイフードスタイル社株式の実質価額の妥当性を評価するため、経営管理者及び担当者への質問を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、取得時の事業計画とその後の実績を比較した。 ・ PB商品強化による売上総利益率の改善について、関連資料を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。 ・既存店売上の維持について、店舗別の売上推移を把握するとともに、翌期以降の店舗別の損益計画との整合性を検討した。 ・ PB商品強化による売上総利益率の改善及び既存店売上の維持に関する主要な仮定について、過去の実績や同業他社、同社が属するスーパーマーケット業界の市場統計データと比較することにより、その合理性を評価した。 ・新規出店による成長戦略について、承認された計画との整合性を検証するとともに、過年度の計画と出店実績を比較、分析することにより、その合理性を評価した。 ・のれん償却額が「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日）」32項に基づき正確に算定されていることを確かめるため、再計算した。 グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用し、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、2025年3月31日現在において繰延税金資産43,826百万円（繰延税金負債相殺前）を計上している。 これは、主にグループ通算制度を適用している会社及び国内連結子会社（以下「グループ通算制度適用会社」という。 ）において計上されたものである。 百貨店業セグメントにおける主たる国内子会社は、国内で百貨店事業を営んでおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間5年間で繰延税金資産の回収可能性を判断している。 グループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りは、翌年度の予算を基礎としており、その主要な仮定は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の見通しである。 グループ通算制度適用会社における繰延税金資産の回収可能性は、経営者によるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りに基づいて判断している。 将来課税所得の見積りは、翌年度の予算を基礎に最善の見積りを行っており、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率やインバウンド需要の見通しなど、経営者による主観的判断により影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、グループ通算制度適用会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消スケジュールを検討した。 ・経営者による将来課税所得の見積りを評価するため、承認された2025年度から2030年度を対象とする新中期経営計画が見積可能期間5年間の基礎になっていることを評価した。 また、中期経営計画における重点戦略を理解するとともに、将来を正確に予測することが困難な状況の中で、翌年度の予算を基礎にした見積可能期間5年間の不確実性を勘案した将来課税所得の考え方について経営者と議論し、当該見積可能期間の妥当性を検討した。 ・将来課税所得の見積りの検討においては、承認された計画との整合性を検証するとともに、過年度の計画と実績を比較、分析することで、経営者の偏向の有無や見積りの精度を評価した。 ・主要な仮定を評価するため、以下の監査手続を実施した。 - 国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率について、仮定を経営者と議論して理解した。 また、外部調査機関による国内個人消費動向の予測情報と比較、分析することにより、主要な仮定を評価した。 - インバウンド需要の見通しについて、経営者と議論して理解するとともに、外部業界団体の国際輸送予測情報や足元の消費動向と比較、分析することにより、主要な仮定を評価した。 - 国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の見通しの不確実性について感応度分析を行い、繰延税金資産の回収可能性への影響額の重要性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社三越伊勢丹ホールディングスが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エムアイフードスタイルに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度に株式会社エムアイフードスタイル（以下「エムアイフードスタイル社」という。 ）ののれんに対する減損損失8,645百万円を計上している。 のれんは、当該会社の将来の超過収益力に基づき計上されている。 そのため、取得時に策定した事業計画よりも実績が著しく下方に乖離している場合には、当該超過収益力が毀損しており、株式の実質価額が著しく低下している可能性がある。 株式の実質価額が著しく低下していると認められる場合には、個別財務諸表上で株式の減損処理が必要となり、連結財務諸表上も、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日）」32項に基づき、のれん償却額を計上する必要がある。 会社は、超過収益力の毀損の有無を判断するに当たって、取得時に作成された事業計画と当連結会計年度の実績との間の乖離の状況を分析した上で、当該事業計画の将来部分における下方修正の必要性を検証している。 エムアイフードスタイル社株式の実質価額の検討に際して、会社が用いた事業計画には、PB商品強化による売上総利益率の改善、既存店売上の維持及び新規出店による成長戦略といった主要な仮定を含んでいる。 エムアイフードスタイル社に対して計上されていたのれんは金額的重要性が高く、のれんの評価が適切に行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、のれんの評価の検討にあたっては、事業環境や将来の業績見通しの変化等を考慮する必要があり、上記主要な仮定を含む会計上の見積りには経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、エムアイフードスタイル社に係るのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の算定したエムアイフードスタイル社株式の実質価額の妥当性を評価するため、経営管理者及び担当者への質問を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、取得時の事業計画とその後の実績を比較した。 ・ PB商品強化による売上総利益率の改善について、関連資料を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。 ・既存店売上の維持について、店舗別の売上推移を把握するとともに、翌期以降の店舗別の損益計画との整合性を検討した。 ・ PB商品強化による売上総利益率の改善及び既存店売上の維持に関する主要な仮定について、過去の実績や同業他社、同社が属するスーパーマーケット業界の市場統計データと比較することにより、その合理性を評価した。 ・新規出店による成長戦略について、承認された計画との整合性を検証するとともに、過年度の計画と出店実績を比較、分析することにより、その合理性を評価した。 ・のれん償却額が「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日）」32項に基づき正確に算定されていることを確かめるため、再計算した。 グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用し、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、2025年3月31日現在において繰延税金資産43,826百万円（繰延税金負債相殺前）を計上している。 これは、主にグループ通算制度を適用している会社及び国内連結子会社（以下「グループ通算制度適用会社」という。 ）において計上されたものである。 百貨店業セグメントにおける主たる国内子会社は、国内で百貨店事業を営んでおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間5年間で繰延税金資産の回収可能性を判断している。 グループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りは、翌年度の予算を基礎としており、その主要な仮定は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の見通しである。 グループ通算制度適用会社における繰延税金資産の回収可能性は、経営者によるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りに基づいて判断している。 将来課税所得の見積りは、翌年度の予算を基礎に最善の見積りを行っており、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率やインバウンド需要の見通しなど、経営者による主観的判断により影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、グループ通算制度適用会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消スケジュールを検討した。 ・経営者による将来課税所得の見積りを評価するため、承認された2025年度から2030年度を対象とする新中期経営計画が見積可能期間5年間の基礎になっていることを評価した。 また、中期経営計画における重点戦略を理解するとともに、将来を正確に予測することが困難な状況の中で、翌年度の予算を基礎にした見積可能期間5年間の不確実性を勘案した将来課税所得の考え方について経営者と議論し、当該見積可能期間の妥当性を検討した。 ・将来課税所得の見積りの検討においては、承認された計画との整合性を検証するとともに、過年度の計画と実績を比較、分析することで、経営者の偏向の有無や見積りの精度を評価した。 ・主要な仮定を評価するため、以下の監査手続を実施した。 - 国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率について、仮定を経営者と議論して理解した。 また、外部調査機関による国内個人消費動向の予測情報と比較、分析することにより、主要な仮定を評価した。 - インバウンド需要の見通しについて、経営者と議論して理解するとともに、外部業界団体の国際輸送予測情報や足元の消費動向と比較、分析することにより、主要な仮定を評価した。 - 国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の見通しの不確実性について感応度分析を行い、繰延税金資産の回収可能性への影響額の重要性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用し、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、2025年3月31日現在において繰延税金資産43,826百万円（繰延税金負債相殺前）を計上している。 これは、主にグループ通算制度を適用している会社及び国内連結子会社（以下「グループ通算制度適用会社」という。 ）において計上されたものである。 百貨店業セグメントにおける主たる国内子会社は、国内で百貨店事業を営んでおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間5年間で繰延税金資産の回収可能性を判断している。 グループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りは、翌年度の予算を基礎としており、その主要な仮定は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の見通しである。 グループ通算制度適用会社における繰延税金資産の回収可能性は、経営者によるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りに基づいて判断している。 将来課税所得の見積りは、翌年度の予算を基礎に最善の見積りを行っており、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率やインバウンド需要の見通しなど、経営者による主観的判断により影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 税効果会計関係 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、グループ通算制度適用会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消スケジュールを検討した。 ・経営者による将来課税所得の見積りを評価するため、承認された2025年度から2030年度を対象とする新中期経営計画が見積可能期間5年間の基礎になっていることを評価した。 また、中期経営計画における重点戦略を理解するとともに、将来を正確に予測することが困難な状況の中で、翌年度の予算を基礎にした見積可能期間5年間の不確実性を勘案した将来課税所得の考え方について経営者と議論し、当該見積可能期間の妥当性を検討した。 ・将来課税所得の見積りの検討においては、承認された計画との整合性を検証するとともに、過年度の計画と実績を比較、分析することで、経営者の偏向の有無や見積りの精度を評価した。 ・主要な仮定を評価するため、以下の監査手続を実施した。 - 国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率について、仮定を経営者と議論して理解した。 また、外部調査機関による国内個人消費動向の予測情報と比較、分析することにより、主要な仮定を評価した。 - インバウンド需要の見通しについて、経営者と議論して理解するとともに、外部業界団体の国際輸送予測情報や足元の消費動向と比較、分析することにより、主要な仮定を評価した。 - 国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の見通しの不確実性について感応度分析を行い、繰延税金資産の回収可能性への影響額の重要性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 本 義 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士衣 川 清 隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 雅 代 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エムアイフードスタイルに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度に株式会社エムアイフードスタイル（以下「エムアイフードスタイル社」という。 ）に係る関係会社株式評価損7,319百万円を計上している。 会社は、市場価格のない株式等について実質価額と帳簿価額を比較検討することにより、評価損計上の要否を判断している。 エムアイフードスタイル社の株式の実質価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価している。 当該株式の実質価額の見積りの基礎となる事業計画の策定の際には、PB商品強化による売上総利益率の改善、既存店売上の維持及び新規出店による成長戦略といった仮定が含まれており、見積りの不確実性や経営者による判断を伴う。 エムアイフードスタイル社に係る関係会社株式の評価の検討は、経営者の主観的な判断を伴う主要な仮定を含んでおり、将来を正確に予測することが困難な不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エムアイフードスタイル社に係る関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・当該株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上のれんに含まれている。 当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社エムアイフードスタイルに係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 ・エムアイフードスタイル社株式の実質価額に基づいて、関係会社株式評価損が正確に算定されていることを確かめるため、再計算した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社エムアイフードスタイルに係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 155,277,000,000 |
| 仕掛品 | 347,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 540,000,000 |
| その他、流動資産 | 446,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 141,389,000,000 |
| 土地 | 534,742,000,000 |
| 建設仮勘定 | 14,289,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,000,000 |
| ソフトウエア | 2,000,000 |
| 無形固定資産 | 40,757,000,000 |