臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社カカクコム
EDINETコード、DEIE05350
証券コード、DEI2371
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社カカクコム
提出理由 １【提出理由】　2025年６月19日開催の当社第28回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2025年６月19日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　剰余金処分の件期末配当に関する事項当社普通株式１株につき金55円（普通配当25円、特別配当30円） 第２号議案　定款一部変更の件(1)　監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更。
(2)　当社事業目的をより現状に即した内容に改め、また、当社事業の多様化に対応するため、定款第２条（目的）につき、事業目的を変更・追加・整理。
(3)　その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更。
第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）９名選任の件林郁、村上敦浩、宮崎加奈子、粕谷進一、冨永大輔、加藤智治、木下雅之、門脇誠及び岩瀬大輔を取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に選任する。
第４号議案　監査等委員である取締役３名選任の件平井裕文、梶木壽及び井上美樹を監査等委員である取締役に選任する。
第５号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件安生あづさを補欠の監査等委員である取締役に選任する。
第６号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額決定の件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額を年額360百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）とする。
第７号議案　監査等委員である取締役の報酬額決定の件当社の監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内とする。
第８号議案　取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与に　　　　　　関する報酬額等及び内容の決定の件当社の業務執行取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭債権を支給する。
その総額は年額350百万円以内、当社が発行または処分する普通株式の総数は年300,000株以内とする。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案1,775,952463451（注）１可決　99.9第２号議案1,764,76211,571553（注）２可決　99.3第３号議案 （注）３ 林　　郁1,668,173106,261451 可決　94.0村上　敦浩1,716,29260,123451 可決　96.6宮崎　加奈子1,759,51016,905451 可決　99.0粕谷　進一1,758,71817,697451 可決　98.9冨永　大輔1,683,62790,808451 可決　94.8加藤　智治1,754,66721,746451 可決　98.7木下　雅之1,768,3138,100451 可決　99.5門脇　誠1,381,886394,525451 可決　77.7岩瀬　大輔1,768,0938,320451 可決　99.5第４号議案 （注）３ 平井　裕文1,733,77642,637451 可決　97.5梶木　壽1,771,2775,137451 可決　99.7井上　美樹1,774,1772,238451 可決　99.8第５号議案 （注）３ 安生　あづさ1,774,1642,251451 可決　99.8第６号議案1,770,9064,8101,150（注）１可決　99.6第７号議案1,773,5292,1871,150（注）１可決　99.8第８号議案1,756,50219,379985（注）１可決　98.8（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以　上