財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 多田 敏男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1980年12月資格受験指導を目的とする東京アカウンティング学院株式会社として、東京都千代田区神田神保町に設立〃東京ＴＡＣ校、大阪ＴＡＣ校(現大阪ＴＡＣ梅田校)、名古屋ＴＡＣ校を開設〃公認会計士講座、税理士試験講座、日商簿記検定試験講座を開講1985年５月情報処理技術者試験講座を開講1986年４月宅地建物取引主任者(現宅地建物取引士)試験講座を開講1986年８月横浜ＴＡＣ校を開設1986年11月社会保険労務士試験講座を開講1987年６月行政書士試験講座を開講1988年３月商号をタック株式会社に変更1988年８月英文会計講座を開講1989年１月東京ＴＡＣ水道橋校を開設1989年３月中小企業診断士試験講座を開講1989年６月米国公認会計士試験講座を開講1990年９月証券アナリスト試験講座を開講1991年４月京都ＴＡＣ校を開設1991年６月不動産鑑定士試験講座を開講1992年５月ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)試験講座を開講1993年９月本社を現在地(東京都千代田区神田三崎町)に移転〃九州地区での拠点として福岡ティー・エー・シー株式会社(2002年４月に吸収合併)を設立し、福岡ＴＡＣ校を開設1994年６月公務員試験講座を開講1994年９月東京ＴＡＣ池袋校を開設1998年２月東京ＴＡＣ町田校を開設1998年３月大阪ＴＡＣなんば校を開設1999年６月大宮ＴＡＣ校を開設1999年８月東京ＴＡＣ水道橋駅前校(2004年８月に閉鎖)を開設1999年12月神戸ＴＡＣ校を開設2000年４月ＴＡＣビジネススクールを開講2001年５月人材ビジネスを目的とする株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(旧社名：株式会社ＴＡＣキャリアサポート(現連結子会社))を設立2001年５月CompTIA試験講座を開講2001年８月マンション管理士／管理業務主任者試験講座を開講2001年９月インターネットを利用したWeb通信講座を開始2001年10月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場、東京ＴＡＣ八重洲校を開設2002年６月商号をＴＡＣ株式会社に変更2003年１月東京証券取引所の市場第二部に移籍上場2003年４月東京ＴＡＣ新宿校を開設2004年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2004年９月ダウンロード通信講座を開始2005年１月中国大連市に泰克現代教育(大連)有限公司を合弁会社として設立2005年４月札幌ＴＡＣ校、仙台ＴＡＣ校を開設、ＤＶＤ講座を開始2005年８月東京ＴＡＣ東京本校を閉鎖 2005年９月東京ＴＡＣ渋谷校を開設2006年10月株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク梅田オフィスを開設2007年６月東京ＴＡＣ立川校、日吉ＴＡＣ校を開設2007年９月広島校(提携校)を直営校化、公認内部監査人(ＣＩＡ)講座を開講2008年２月株式会社ＬＵＡＣ(旧社名：株式会社日本アンダーライター・アカデミー(現連結子会社))を設立、通関士講座を開講2008年５月知的財産管理技能検定講座を開講2008年９月ＢＡＴＩＣ(国際会計検定)講座を開講2008年10月東京ＴＡＣ早稲田校を開設2008年11月ＩＰＯ実務検定講座を開講2009年７月津田沼ＴＡＣ校を開設2009年９月株式会社ＫＳＳよりＷセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲り受けるとともに、同出版事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現連結子会社)に承継〃株式会社ＫＳＳより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員(国家Ⅰ種(現国家総合職)・外務専門職)、マスコミ・就職対策講座を開講〃株式会社ＫＳＳより承継した高田馬場校(2011年７月に閉鎖)、お茶の水校(2010年７月に閉鎖)、中大駅前校をＴＡＣ各校として開設2010年１月財務報告実務検定講座を開講2010年３月日吉ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座を開講2011年３月早稲田ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工2011年４月株式会社ＴＡＣグループ出版販売を設立(2022年３月に株式会社早稲田経営出版に吸収合併)2011年８月中国大連市に太科信息技術(大連)有限公司(現連結子会社)を設立2011年10月泰克現代教育(大連)有限公司を増資し子会社化(非連結)(2023年４月に持分を全額譲渡)2012年５月株式会社プロフェッションネットワーク(合弁会社)を設立2012年11月建築士講座を開講2012年12月株式会社ＴＡＣ総合管理(現連結子会社)を設立2013年５月株式会社オンラインスクール(現連結子会社)を設立2013年10月教員試験対策講座を開講2013年12月株式会社増進会出版社と資本・業務提携2014年６月株式会社医療事務スタッフ関西(現連結子会社)及び株式会社クボ医療(2023年４月に株式会社医療事務スタッフ関西に吸収合併)を買収2014年12月株式会社ＴＡＣ医療を設立(2018年８月に株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクに吸収合併)2015年７月株式会社ＴＭＭＣと資本・業務提携2016年３月マイナンバー実務検定講座を開講2017年５月企業経営アドバイザー講座を開講2017年９月賃貸不動産経営管理士講座を開講2018年10月電気主任技術者講座を開講2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2024年７月オンラインライブ通信講座を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社より構成されております。 会社区分セグメント会 社 名連結子会社個人教育事業㈱ＴＡＣ総合管理太科信息技術(大連)有限公司(大連オペレーションセンター)㈱オンラインスクール法人研修事業㈱ＬＵＡＣ出版事業㈱早稲田経営出版人材事業㈱ＴＡＣプロフェッションバンク㈱医療事務スタッフ関西持分法適用関連会社―㈱プロフェッションネットワーク 当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。 個人教育事業に属する㈱ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。 大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。 ㈱オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供するとともにＴＡＣグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。 法人研修事業に属する㈱ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。 ㈱早稲田経営出版は、2009年９月に㈱ＫＳＳ(旧早稲田経営出版)から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲り受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。 ㈱ＴＡＣプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。 ㈱医療事務スタッフ関西は、2014年６月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。 また、持分法適用会社である㈱プロフェッションネットワークは、㈱清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。 当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 ① 個人教育事業当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩出してまいりました。 そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校ＴＡＣ」として個人教育事業を行っております。 資格講座は「教室・ビデオブース講座」、「Ｗｅｂ通信講座」、「オンラインライブ通信講座」、「ＤＶＤ通信講座」及び「資料通信講座」にて実施しており、講師が作成する独自のテキストを使用しております。 そして、長年の受験指導により蓄積された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは、当社の貴重な財産となっております。 また、当社の販売ネットワークの構築にも力を入れており、全国の大学・書店と販売提携をしております(2025年３月末現在提携大学生協302大学455店舗、提携書店38書店113店舗)。 ② 法人研修事業当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、提携校の展開、ビジネススクールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。 また、情報処理・ＩＴ関連の資格試験の取得指導(マイクロソフトオフィス スペシャリスト試験、オラクル認定Java等)及びＩＴ関連の国際資格の導入と普及に努めております。 現在、米国CompTIA(コンピューティング技術産業協会)主催のＡ+(エープラス)試験、Network+(ネットワークプラス)試験、Server+(サーバープラス)試験及びSecurity+(セキュリティプラス)試験等の普及に努め、日米の情報技術格差の溝を埋める役割を果たしております。 ③ 出版事業当社及びＷ出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事業を行っております。 具体的には、合格の秘訣シリーズ、過去試験問題シリーズ等のシリーズ物として、出版物を通してその指導ノウハウを広く普及することを目的としております。 2025年３月末現在の稼働点数は「ＴＡＣ出版」ブランドで1,047点、「Ｗセミナー」ブランドで189点、合わせて1,236点にのぼります。 ④ 人材事業当社の100％子会社である㈱ＴＡＣプロフェッションバンクにおいて、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営を展開しており、当社でスキルアップした優秀な人材に対して多くのキャリアアップの機会を提供し、より有利な就職環境の支援を行っております。 当社の人材ビジネスの強みは、資格取得を目指す約20万人の受講者が存在することであります。 また、㈱医療事務スタッフ関西では、医療系人材の人材紹介・人材派遣事業等を行っております。 (2) 当社グループの事業分野当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。 分野主な講座等①財務・会計分野公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座②経営・税務分野税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座③金融・不動産分野建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、賃貸不動産経営管理士講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座④法律分野司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座⑤公務員・労務分野公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員採用試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座⑥情報・国際分野情報処理講座(ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等)、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ(公認内部監査人)講座、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座⑦医療・福祉分野医療系人材の紹介及び派遣事業等⑧その他電気主任技術者講座、会計系人材等の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)議決権の被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ＴＡＣ総合管理東京都千代田区8,000個人教育事業80.0―役員１人の兼任。 当社の個人教育事業に係る施設管理業務等をしております。 株式会社オンラインスクール東京都千代田区200,000個人教育事業100.0―役員３人の兼任。 当社グループの個人教育事業のＷｅｂ学習アプリを提供しております。 太科信息技術(大連)有限公司中国・大連市40,000個人教育事業100.0―役員３人の兼任。 当社の個人教育事業の入力代行業務等をしております。 株式会社ＬＵＡＣ東京都千代田区21,350法人研修事業100.0―役員１人の兼任。 当社の企業研修を受託しております。 株式会社早稲田経営出版東京都千代田区10,000出版事業100.0―役員３人の兼任。 当社の販売用教材を出版しております。 株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク東京都千代田区30,000人材事業100.0―役員１人の兼任。 主に会計系の人材紹介・人材派遣を行っております。 株式会社医療事務スタッフ関西兵庫県神戸市20,000人材事業100.0―役員１人の兼任。 医科、歯科病院等に対する医療事務派遣事業を行っております。 (持分法適用関連会社) 株式会社プロフェッションネットワーク東京都千代田区30,000出版事業50.0―役員１人の兼任。 実務家向け出版事業を行っております。 (その他の関係会社) 株式会社ヒロ エキスプレス東京都目黒区10,000有価証券投資―36.4役員１人の兼任。 (注) 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)個人教育事業265( 232 )法人研修事業121( 33 )出版事業50( 20 )人材事業29( 13 )全社(共通)58( 15 )合計523( 313 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)479( 287 )45.415.55,069,222 セグメントの名称従業員数(名)個人教育事業250( 219 )法人研修事業121( 33 )出版事業50( 20 )人材事業―( ― )全社(共通)58( 15 )合計479( 287 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.366.769.277.971.0― (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。 以下、「女性活躍推進法」という。 )の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号。 以下、「育児・介護休業法」という。 )の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当社の連結子会社には、女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の開示が求められている会社はないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針我が国は製造業を中心として飛躍的な経済発展を遂げ、現代においては、高度な知識・情報技術を組み合わせてイノベーションを起こし分野ごとに最適化した商品・サービスを創出し複雑化・多様化したニーズに応えていくことで更なる経済発展を遂げようとしています。 そのような経済発展の過程において、どの時代においても必ず社会から必要とされるのが“プロフェッション”と呼ばれる各分野において専門的な知識を有する方々です。 必要とされる専門的な知識の内容はもちろん時代の変化に応じて変わってきますが、専門的な知識を有する“プロフェッション”の存在は過去も現在もそして将来においても必要不可欠なものです。 ＴＡＣは1980年の設立以来、その時々において世の中に必要とされる多くの“プロフェッション”を養成し世に輩出してまいりました。 会計・税務分野からスタートし、今では法律分野、不動産分野、金融分野、公務員・労務分野、情報分野、医療分野、理系分野にまでその幅を拡げております。 これからも時代の変化を見極めながら今の時代に必要とされる多様な“プロフェッション”を養成していくことで、社会の発展に貢献してまいりたいと考えています。 (２) 目標とする経営指標当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。 当連結会計年度は、学生を主な受講生層とする講座において、人材不足による良好な就職環境等の影響もあり低調に推移した一方で、社会人を主な受講生層とする講座が年間を通じて好調に推移したことで個人教育事業の業績も前年に比べ改善し、グループ全体の現金ベース売上高は前年を上回りました。 コスト面においても拠点床面積の適正化や講座運営体制の見直しなどによるコスト削減努力を継続した結果、個人教育事業における現金ベースの営業損益が大きく改善したこと等もあり、グループ全体での現金ベースの営業利益を前年の営業赤字から営業黒字に転換することができました。 今後も個人教育事業における収益力の強化はもとより、グループ全体の収益力強化やそのための人的資本の有効活用等の改善を重ね、現金ベース売上高営業利益率の向上を目指してまいります。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。 また、当社グループで学ぶ方々は、自己投資の結果として希望の業種・職種への就職・転職を望む方も少なくなく、当社グループの提供する人材派遣・紹介サービスも個人及び企業へ浸透しつつあります。 したがって、当社グループの中長期的な経営戦略は、教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけながら、双方のビジネスを拡大させていくことであります。 これにより、毎期安定的な売上成長と売上高営業利益率の向上を実現し、株主価値を高める努力を継続してまいります。 (４) 経営環境及び対処すべき課題(経営環境)当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものであります。 また、教材の開発や合格実績の蓄積などには相当の年数が必要となるほか講師の手配や受講生を収容するための教室の確保などには財務的な基盤も必要となることから、競合他社が比較的生まれにくい業界であると考えております。 一方、近年はＩＴ環境が飛躍的に進歩したことで様々な手段によって教育を提供する環境が整備され、それに伴い受講生・消費者側のニーズも多様化してきております。 そのような経営環境の中において当社グループは、これまでに蓄積してきた合格するための教育ノウハウや合格実績に裏打ちされたＴＡＣブランドを生かし、個人教育事業、法人研修事業、出版事業及び人材事業の各事業においてビジネスを拡大させていくとともに、各事業ごとのシナジーを最大限発揮できるよう事業間の連携を図ってまいります。 また、当社の主要な顧客層は大学生から社会人までと幅広いことにくわえ、資格や教育・研修の内容等によって合格や学習目的を達成するために必要となる提供すべきサービスも異なるため、常に最も適切なサービス提供が行えるよう努めてまいります。 (対処すべき課題)① 個人教育事業の収益力強化当社の個人教育事業を取り巻く外部環境は常に変化しており、その変化のスピードはこれまでと比較にならないくらい早まっております。 また、当社が展開している資格講座は、目指す資格ごとに競合相手や市場環境が異なっていることにくわえ、受講生の属性も異なることから、多様な受講生ニーズを素早く察知しそれに適時適切に対応していく必要があります。 インフラとしての拠点展開、カリキュラム開発やＷＥＢ環境の整備には一定程度の時間と資源を必要とするものの、物事の判断のスピード感を高めて事業運営を行い、個人教育事業の収益力の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。 ② 人的資本への取り組み日本国内における少子高齢化や人口減少などにより、従前に比べ人材の確保が困難な状況となっております。 当社の持続的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成に一層注力する必要があることから、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行い、人材力の強化を推進してまいります。 ③ 株価純資産倍率の改善当社の直近事業年度末における株価純資産倍率(連結)は0.59倍であり、一般的に割安な株価水準とされる１倍を割っております。 株価の変動要因は景気や金利などの外部要因及び業績や配当などの内部要因に大別されますが、当社が直接的にコントロール可能な内的要因に関して、個人教育事業の早期回復や新商品の開発などを通じた業績面での結果を残すことで、株価純資産倍率の早期改善に努めてまいりたいと考えております。 以上のような施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティに関する基本的考え方）当社グループは「プロフェッションとしての人材の養成」を企業理念とし、プロフェッションの養成を通して社会に貢献すべく、活動を行っております。 “プロフェッション profession”とは、英語のprofess＝「神の前で宣誓する」を語源とし、中世ヨーロッパでは、神に誓いを立てて従事する職業として神父や法律家、会計士、医師、教師、技術者などの知識専門家を指していました。 そして神の詔命によってプロフェッションとなった人々には、社会や市民に対する大きな責任と厳しい倫理観が求められました。 この企業理念実現のためには、お客様や株主の皆さまをはじめ社会から信頼され、社会規範を遵守する企業であり続けなければなりません。 そのためには役員及び従業員一人ひとりが高い倫理観をもって行動するべきであるため、当社グループは全役員及び全従業員が遵守すべき行動規範として、10項目からなる「ＴＡＣ行動憲章」を制定し、「顧客の満足」、「人権の尊重」、「社会への貢献」、「環境への配慮」などを掲げております。 当社グループが養成するプロフェッション(国家資格取得者等)は各分野における専門的知識を有し、その知識を活用して社会生活に貢献する役割を担っており、一種の社会インフラとしての機能も担っております。 このようなプロフェッションの養成をしていくことで社会の発展に貢献していきたいと考えています。 ① ガバナンス 当社グループが行うプロフェッションの養成のためには、「顧客の満足」を満たす質の高い教育サービスを提供することが重要であることから、「教育サービス品質管理委員会」を設置し、担当委員が定期的な調査・審議・改善策の検討を行い、その結果を経営会議や取締役会に報告し、教育サービスの品質維持・向上を図っております。 また、プロフェッション養成のための教育サービスを提供する当社グループ自身にも高い倫理観や法令順守の意識を持つことが重要であることから、「コンプライアンス委員会」を設置し、そのもとに「著作権委員会」、「法務アドバイザリー委員会」、「広告表示審査会」、「ハラスメント防止啓発協議会」、「情報セキュリティ委員会」を設け、各委員会における定期的な審議・議論を経て、経営会議や取締役会への付議・報告を行っております。 経営会議及び取締役会においては、上記各委員会の付議・報告に基づいて審議を行い、その結果を経営戦略やリスク管理等に反映させることとしております。 ② 戦略 当社グループがプロフェッションの養成のための教育サービスを提供し、社会に貢献していくためには、質の高い様々な教育コンテンツを開発していかなければなりません。 この教育コンテンツを生み出す源は人であることから、当社グループは人的資本戦略を重視しており、人材育成やそのための社内環境整備に努めております。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）既存のプロフェッションの養成だけではなく、時代が求める新しいプロフェッションを創造していくことも当社グループに課せられた課題と認識しております。 そのためには既存の資格商品のコンテンツ開発はもとより、未開発の分野の様々な資格試験等を取り扱えるように新しいコンテンツを開発し、プロフェッション養成の幅を広げていかなければなりません。 このためには各分野における豊富な知識や経験を兼ね備えた多様な人材の育成を行っていかなければなりません。 当社グループでは従業員の各種資格取得を推奨し、そのための講座受講料のサポートや合格祝賀金の進呈などに積極的に取り組んでおり、また、当社グループ内でのキャリア形成のため、様々な部署での業務経験を積むために計画的な配置転換等を行い、豊富な知識・経験を兼ね備えた人材を育成していきます。 さらに、従業員が充実した人生を歩めるように男性の育児休暇取得の推奨や女性活躍の推進にも積極的に取り組んでいきます。 ③ リスク管理 上記のガバナンスで示した「教育サービス品質管理委員会」においては、当社が展開しているサービスが社会からどのような評価を頂いているのかに関するレビューを行うために、「学習サービスの明確化→設計→実施→提供モニタリング→評価→必要に応じた改修による品質維持・向上」の管理サイクルを明文化して運用し、教育サービスの品質維持・顧客満足度に関するリスクを管理しております。 「コンプライアンス委員会」のもとでは、第三者外部委託窓口に直接通報できる内部通報の体制(ＴＡＣコンプライアンス・ライン)を整備・運用し、不正や不祥事の可能性を迅速に把握し、発生を未然に防ぐようにしております。 また、「著作権委員会」及び「ハラスメント防止啓発協議会」においては、原則として年１回、全社員を対象とした研修を実施し、高い倫理観や法令遵守意識の啓蒙にも努めております。 さらに、お客様である受講生に対しても「ＴＡＣハラスメント防止啓発に関するガイドライン」を設け、本社にハラスメント相談室、各拠点に拠点相談窓口を設置することで、人権やハラスメントに関するリスク管理に努めております。 また、当社グループは社内機関として設置している「広告表示審査会」において、当社が行う教育事業における受講生の募集に係る広告表示の基準を定めております。 一般消費者の適正な商品選択に資するとともに、不当な顧客の誘引を防止し、もって公正な競争を確保することを目的として「広告表示に関する基準」を制定し、広告の表示に関してこの基準に準拠しているかを広告表示審査会において厳正にチェックした後に広告することで、リスクの管理を図っております。 ④ 指標及び目標上記の戦略でも示したとおり、当社グループは持続可能な社会のためにプロフェッションの養成を通して貢献していく考えであり、そのための人材育成が重要な戦略と考えております。 そのため人材育成の目標及び指標の設定を重視しております。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 ）当社グループは、原則として簿記３級の取得を推奨しておりますが、その他当社グループの業務に関連する資格の取得も推奨しております。 簿記３級に関してはグループ内の90％以上の者がすでに取得しており、そのほかの資格保持者を合わせると、概ね全従業員がいずれかの資格を取得しております。 また、各種資格の取得の推奨、サポートを行っておりますが、2025年３月期の１年間では、社員の25.3％(前年差＋0.7％)が、さらにアルバイトスタッフ等の55.9％(前年差△1.4％)の者が自己研鑽のために資格取得に向けた学習を行っております。 今後はこの比率をさらに引き上げ、従業員のスキルアップやキャリア形成につなげていきたいと考えています。 さらに、従業員の生活環境を豊かにし、安心して職務に従事できるように男性の育児休業取得の推奨等の様々なサポートを通じて2026年３月期中に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定である「くるみん認定」を受けることを目指し、2023年４月に策定した行動計画を実行してまいりました。 2025年３月末時点においてその基準を満たすことができ、2026年３月期中に「くるみん認定」を受けるべく、その申請を行う予定であります。 これに満足せず、今後も質、量ともに従業員に対する様々なサポート体制を整え、より良い職務環境の整備に努めてまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループがプロフェッションの養成のための教育サービスを提供し、社会に貢献していくためには、質の高い様々な教育コンテンツを開発していかなければなりません。 この教育コンテンツを生み出す源は人であることから、当社グループは人的資本戦略を重視しており、人材育成やそのための社内環境整備に努めております。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）既存のプロフェッションの養成だけではなく、時代が求める新しいプロフェッションを創造していくことも当社グループに課せられた課題と認識しております。 そのためには既存の資格商品のコンテンツ開発はもとより、未開発の分野の様々な資格試験等を取り扱えるように新しいコンテンツを開発し、プロフェッション養成の幅を広げていかなければなりません。 このためには各分野における豊富な知識や経験を兼ね備えた多様な人材の育成を行っていかなければなりません。 当社グループでは従業員の各種資格取得を推奨し、そのための講座受講料のサポートや合格祝賀金の進呈などに積極的に取り組んでおり、また、当社グループ内でのキャリア形成のため、様々な部署での業務経験を積むために計画的な配置転換等を行い、豊富な知識・経験を兼ね備えた人材を育成していきます。 さらに、従業員が充実した人生を歩めるように男性の育児休暇取得の推奨や女性活躍の推進にも積極的に取り組んでいきます。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標上記の戦略でも示したとおり、当社グループは持続可能な社会のためにプロフェッションの養成を通して貢献していく考えであり、そのための人材育成が重要な戦略と考えております。 そのため人材育成の目標及び指標の設定を重視しております。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 ）当社グループは、原則として簿記３級の取得を推奨しておりますが、その他当社グループの業務に関連する資格の取得も推奨しております。 簿記３級に関してはグループ内の90％以上の者がすでに取得しており、そのほかの資格保持者を合わせると、概ね全従業員がいずれかの資格を取得しております。 また、各種資格の取得の推奨、サポートを行っておりますが、2025年３月期の１年間では、社員の25.3％(前年差＋0.7％)が、さらにアルバイトスタッフ等の55.9％(前年差△1.4％)の者が自己研鑽のために資格取得に向けた学習を行っております。 今後はこの比率をさらに引き上げ、従業員のスキルアップやキャリア形成につなげていきたいと考えています。 さらに、従業員の生活環境を豊かにし、安心して職務に従事できるように男性の育児休業取得の推奨等の様々なサポートを通じて2026年３月期中に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定である「くるみん認定」を受けることを目指し、2023年４月に策定した行動計画を実行してまいりました。 2025年３月末時点においてその基準を満たすことができ、2026年３月期中に「くるみん認定」を受けるべく、その申請を行う予定であります。 これに満足せず、今後も質、量ともに従業員に対する様々なサポート体制を整え、より良い職務環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）既存のプロフェッションの養成だけではなく、時代が求める新しいプロフェッションを創造していくことも当社グループに課せられた課題と認識しております。 そのためには既存の資格商品のコンテンツ開発はもとより、未開発の分野の様々な資格試験等を取り扱えるように新しいコンテンツを開発し、プロフェッション養成の幅を広げていかなければなりません。 このためには各分野における豊富な知識や経験を兼ね備えた多様な人材の育成を行っていかなければなりません。 当社グループでは従業員の各種資格取得を推奨し、そのための講座受講料のサポートや合格祝賀金の進呈などに積極的に取り組んでおり、また、当社グループ内でのキャリア形成のため、様々な部署での業務経験を積むために計画的な配置転換等を行い、豊富な知識・経験を兼ね備えた人材を育成していきます。 さらに、従業員が充実した人生を歩めるように男性の育児休暇取得の推奨や女性活躍の推進にも積極的に取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 ）当社グループは、原則として簿記３級の取得を推奨しておりますが、その他当社グループの業務に関連する資格の取得も推奨しております。 簿記３級に関してはグループ内の90％以上の者がすでに取得しており、そのほかの資格保持者を合わせると、概ね全従業員がいずれかの資格を取得しております。 また、各種資格の取得の推奨、サポートを行っておりますが、2025年３月期の１年間では、社員の25.3％(前年差＋0.7％)が、さらにアルバイトスタッフ等の55.9％(前年差△1.4％)の者が自己研鑽のために資格取得に向けた学習を行っております。 今後はこの比率をさらに引き上げ、従業員のスキルアップやキャリア形成につなげていきたいと考えています。 さらに、従業員の生活環境を豊かにし、安心して職務に従事できるように男性の育児休業取得の推奨等の様々なサポートを通じて2026年３月期中に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定である「くるみん認定」を受けることを目指し、2023年４月に策定した行動計画を実行してまいりました。 2025年３月末時点においてその基準を満たすことができ、2026年３月期中に「くるみん認定」を受けるべく、その申請を行う予定であります。 これに満足せず、今後も質、量ともに従業員に対する様々なサポート体制を整え、より良い職務環境の整備に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループに関する事業等のリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 教育訓練給付制度の動向教育訓練給付制度は、労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度であり、厚生労働省が主管しております。 一定条件を満たす雇用保険の一般被保険者等がいったん全額受講料を支払い、講座修了後、出席率等一定条件を満たしている場合に、入会金・受講料の一定割合に相当する額が雇用保険からハローワーク(公共職業安定所)を通じて支給されるものであります。 給付基準は数年に一度変更されることがあり、一般教育訓練における現在の給付水準は被保険者期間が３年以上(初回利用に限り１年以上)の方は一律20％、10万円が限度とされています。 給付基準の変更により、講座申込みに駆け込み需要が生じることがあり、その後反動減が発生する等、短期的に業績が影響を受けますが、その影響額を想定することは非常に困難であります。 (2) 前受金について当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。 その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えます(発生ベースの売上)。 一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。 さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。 (3) 特定商取引法・消費者契約法と行政の動向2007年中に特定商取引法の規制を受ける大手英会話スクールが破綻する事件があったほか、解約・返金に関する訴訟で最高裁の判決が出ております。 当社の属する資格取得スクール業界は、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴなど一部の講座等を除き、直接、特定商取引法で定められた特定継続的役務提供の規制を受けるわけではありません。 一方、消費者契約法については広い範囲の事業者が対象となっており、消費者庁主導のもと消費者保護政策が強化される傾向にあります。 当社としても、業界他社と足並みを揃えつつ無理由での解約・返金等に応じております。 今後の法令改正等、消費者行政の動向等によっては、当社のビジネス・モデルに大きな影響を与える可能性があります。 (4) 個人情報保護法への対応2005年４月に「個人情報の保護に関する法律」が全面施行され、当社グループの個人顧客のみならず、法人顧客の関心も極めて高いため、当社グループとしてコンプライアンス体制の維持の観点から積極的に対応してまいりました。 その結果、当社及び子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークを取得いたしました。 2016年１月からはマイナンバー制度も運用がスタートし、社会の個人情報保護への関心はますます高まっております。 当社は、今後も引き続き、個人情報管理責任者のもと、情報流出等を防止する厳重なセキュリティ対策を維持するとともに、従業員への教育を継続することによって、個人情報の保護に努めてまいります。 万一、流出事故が発生した場合は、当社グループへの社会的信用を失うこととなり、業績へ深刻な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績① 全体的な経営成績当連結会計年度の現金ベース売上高は192億４千２百万円(前年同期比３億１千万円増、同1.6％増)、前受金調整後の発生ベース売上高は191億９千６百万円(同１億９千５百万円増、同1.0％増)となりました。 売上原価は114億８千８百万円(同５億２千４百万円減、同4.4％減)、販売費及び一般管理費は69億８千２百万円(同３億１千３百万円減、同4.3％減)となりました。 これらの結果、営業利益は７億２千５百万円(前年同期は３億７百万円の営業損失)となりました。 営業外収益に受取利息７百万円、受取手数料５百万円、受取保険金４千５百万円等、合計６千２百万円、営業外費用に支払利息４千１百万円、支払手数料７百万円、持分法による投資損失２百万円等、合計５千１百万円を計上した結果、経常利益は７億３千６百万円(前年同期は３億２千９百万円の経常損失)となりました。 特別損益には、特別損失に固定資産除売却損１千６百万円、減損損失３千６百万円等を計上いたしました。 これらの結果、当期純利益は４億６千８百万円(前年同期は２億１千８百万円の当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億６千７百万円(前年同期は２億１千９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 ② 各セグメントの経営成績当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。 なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。 現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。 詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。 各セグメントの現金ベース売上高当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)個人教育事業9,904,409101.451.5法人研修事業4,475,546100.723.2出版事業4,381,181103.222.8人材事業508,04999.62.6全社又は消去△26,739―△0.1合計19,242,447101.6100.0 (注) 各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 (個人教育事業)個人教育事業は、社会人を主な受講生層とする講座が当連結会計年度においても年間を通じて好調に推移したことで、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前連結会計年度を上回り、現金ベースの営業損益も大きく改善いたしました。 講座別では税理士講座、不動産鑑定士講座、建築士講座、社会保険労務士講座等が前年の現金ベース売上高を上回ったほか、宅地建物取引士講座、司法書士講座、行政書士講座、国家公務員(国家総合職・外務専門職)講座等も好調に推移いたしました。 一方、人材不足による良好な就職環境等の影響もあり、学生を主な受講生層とする公務員(国家一般職・地方上級)講座、公認会計士講座等のほか、中小企業診断士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、USCPA講座等は低調に推移いたしました。 コスト面では、講座運営体制の見直しによる効果等により、講師料、教材制作のための外注費、賃借料、広告宣伝費等を合わせた営業費用の合計は101億円(前年同期比6.4％減)となり、現金ベースの営業損益は前年同期に比べ８億３千３百万円改善いたしました。 これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は99億４百万円(同1.4％増)、現金ベースの営業利益は１億９千６百万円の営業損失(前年同期は10億２千９百万円の営業損失)となりました。 (法人研修事業)法人研修事業は、大学内セミナーや委託訓練事業が低調に推移したものの、企業向けの研修は年間を通じて堅調に推移したことで、法人研修事業全体としての現金ベース売上高は、前連結会計年度を上回りました。 企業研修は主力の金融・不動産分野や情報・国際分野が好調であったほか、その他の経営・税務分野、法律分野等も堅調に推移いたしました。 大学内セミナーは公務員志願者の減少等の影響もあり、前年同期比5.4％減、地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同12.3％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同2.2％減、自治体からの委託訓練は同32.1％減となりました。 コスト面では、人件費や業務委託費、広告宣伝費等の削減効果もあり、営業費用全体としては33億４千万円(同2.7％減)となりました。 これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億７千５百万円(同0.7％増)、現金ベースの営業利益は11億３千５百万円(同12.2％増)となりました。 (出版事業)当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」(以下、「Ｗ出版」)の２つのブランドで進めております。 出版事業は、独学層に向けたアプローチの強化や販売促進活動に精力的に取り組んだことによる効果もあり、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。 資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、税理士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、建築士、社会保険労務士、情報処理、Ｗ出版の司法書士、行政書士が前年を上回りましたが、中小企業診断士、ＦＰ、電気主任技術者等は前年を下回りました。 コスト面では営業費用全体として33億８千７百万円(前年同期比0.3％減)となりました。 これらの結果、出版事業の売上高は43億８千１百万円(同3.2％増)、営業利益は９億９千３百万円(同17.1％増)となりました。 (人材事業)子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、引き続き人材需要が高い水準にあり、人材紹介売上は年間を通じて好調に推移しましたが、広告売上、人材派遣売上は前年を下回りました。 ㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、医療機関の人材不足等による需要がありつつも、派遣すべき人材の確保等に難しい面もあり、売上高は前年を下回りました。 これらの結果、人材事業の売上高は５億８百万円(前年同期比0.4％減)となりましたが、コストコントロールの効果もあり、営業利益は７千４百万円(同17.2％増)となりました。 （補足情報：最近における事業分野別の売上高）当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。 なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。 当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。 そのため、下表における各分野の売上高を合計した額(下表の「合計」欄に記載の数値)は連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。 事業分野主な講座等当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)①財務・会計分野公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座3,025,84191.315.8②経営・税務分野税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座3,380,157104.817.6③金融・不動産分野建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座5,035,925108.126.3④法律分野司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座1,426,454109.67.4⑤公務員・労務分野公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座3,314,52593.217.3⑥情報・国際分野情報処理講座(ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等)、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ(公認内部監査人)講座、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座1,714,893104.39.0⑦医療・福祉分野医療系人材の紹介及び派遣事業等247,79292.91.3⑧その他電気主任技術者講座、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他1,009,44188.75.3合計19,155,033100.3100.0 (注) 主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前年同期比２億２千４百万円増加し、59億７千万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは７億２千４百万円(同13億３千万円増加)となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (注) フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。 フリー・キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費(のれん償却費含む)－設備投資額－運転資本増加額－配当金の支払額なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは同19億１千１百万円増加し、13億８千７百万円の収入となりました。 増加要因の主なものは売上債権の増減額の減少、前受金の増減額の増加、その他債務の増減額の増加等であります。 減少原因の主なものは、返品廃棄損失引当金の増減額の減少、仕入債務の増減額の減少等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは同６億６千７百万円減少し、７億１千１百万円の支出となりました。 増加要因の主なものは、保険積立金の払戻による収入の増加、無形固定資産の取得による支出の減少、差入保証金の回収による収入の増加等であります。 減少要因の主なものは、定期預金の預入による支出の増加、有価証券の売却及び償還による収入の減少、保険積立金の積立による支出の増加等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは同６億５千６百万円減少し、４億４千９百万円の支出となりました。 増加要因の主なものは、短期借入金の純増減額の増加、長期借入による収入の増加等であります。 減少要因の主なものは長期借入金の返済による支出の増加等であります。 (3) 財政状態当連結会計年度末の財政状態は、総資産が209億４千２百万円(前連結会計年度末比１億５千１百万円増)、純資産が62億３千１百万円(同３億５千９百万円増)となりました。 連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同７億２千４百万円増、商品及び製品が同８千４百万円増、前受金が同５千万円増、未払法人税等が同１億６千２百万円増等であります。 減少した主なものは、売掛金が同３億５千６百万円減、有形固定資産が同１億４千３百万円減、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)が同３億１千７百万円減、返品廃棄損失引当金が同７千６百万円減等であります。 （生産、受注及び販売の実績）(1) 拠点数と収容能力当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記の通り2025年３月末現在、22拠点で展開しております。 また、教室数及び座席数はそれぞれ下表に記載の通りとなっております。 当連結会計年度末(2025年３月31日)教室数収容座席数 前年同期比(％)札幌校３140100.7仙台校５11397.4水道橋校９50860.4渋谷校９63556.8新宿校312,116100.0池袋校201,468101.7八重洲校14969100.0早稲田校６34698.3町田校９611100.0横浜校181,09995.8立川校10766100.4中大駅前校３206100.0日吉校６295100.0大宮校９54494.1津田沼校７430100.0名古屋校201,27597.9京都校９63298.4梅田校161,251102.4なんば校11529101.1神戸校10527100.0広島校1033998.8福岡校13536100.0合計24815,33594.5 また受講者数については次のとおりであります。 当連結会計年度における受講者数は199,439名(前連結会計年度比0.3％減)、そのうち個人受講者数は111,422名(同0.3％増、329名増)、法人受講者数は88,017名(同0.9％減、830名減)となりました。 個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同4.1％増、税理士講座が同1.9％増、不動産鑑定士講座が同19.3％増、ＦＰ講座が同15.6％増、建築士講座が同36.3％増、行政書士講座が同12.1％増、CompTIA講座が同10.1％増等となった一方、公認会計士講座が同16.5％減、マンション管理士／管理業務主任者講座が同13.2％減、ビジネススクールが同12.0％減、公務員(国家一般職、地方上級)講座が同14.8％減、USCPA講座が同14.7％減等となりました。 法人受講者は、通信型研修が同0.9％増、大学内セミナーは同11.0％減、提携校が同6.8％減、委託訓練は同12.4％減となりました。 当連結会計年度末(2025年３月31日)人数(名)前年同期比増減(名)前年同期比(％)個人受講者数111,422＋329100.3法人受講者数88,017△83099.1合計199,439△50199.7 (2) 受注実績該当事項はありません。 (3) 販売実績販売実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1) 重要な会計方針及び見積り① 講座に関する売上計上基準当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受け取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。 当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。 ② フリーレントの会計処理当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。 貸主からフリーレントを受ける場合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上しております。 ③ 繰延税金資産の回収可能性当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日)に定める会社分類に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づき課税所得が生じると見込まれる範囲内において繰延税金資産を計上しております。 なお、課税所得の見積りについては、経営者会議で承認した５カ年分の損益予測により、当社の経営環境を考慮した将来の収益予測や講座運営体制の見直しによるコスト削減のための施策に基づいて見積りを行っております。 当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 資産除去債務資産除去債務は本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、当社では、利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その他の各拠点については６年等と見積もっております。 割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ0.000％～2.280％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 原状回復費用の見積りにおいては、類似の特性を有する賃借物件の過去の原状回復工事の実績を基礎とした工事単価を仮定として利用しておりますが、将来の工事単価は、外部環境の変化により大きく影響を受ける可能性があり、工事単価が影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、資産除去債務の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 棚卸資産の評価方法当社は、棚卸資産の評価方法として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 収益性の低下による簿価切下げ額は、決算日時点におけるテキストや問題集等の教材及び出版物のうち、その後において使用又は販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額及び出版物の過剰在庫の額であります。 最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の教材及び出版物の制作費用の額に、過去における教材及び出版物の制作費用並びにそれらの廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。 また、出版物の過剰在庫の額については、当社が刊行する出版物の性質を考慮し、刊行後１年以上経過した出版物のうち今後の販売見込みを超えて保有している部分を過剰在庫とし簿価の切下げを行っております。 ⑥ 返品廃棄損失引当金当社では、出版物の返品による廃棄損失に備えるため、返品廃棄損失引当金を計上しております。 この返品廃棄損失引当金は、取次店等に対して納品し売上計上した出版物が、その後書店等における売れ残りや汚れ等の理由によって当社に返品され、最終的に当社において廃棄することとなる金額の見込額であります。 当該見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の制作費用の額に、過去における出版物の制作費用及び廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 全体的な経営成績の増減収要因当連結会計年度は、社会人を主な受講生層とする講座が当連結会計年度においても年間を通じて好調に推移したことで、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前連結会計年度を上回り、現金ベースの営業損益も大きく改善いたしました。 講座別では税理士講座、不動産鑑定士講座、建築士講座、社会保険労務士講座等が前年の現金ベース売上高を上回ったほか、宅地建物取引士講座、司法書士講座、行政書士講座、国家公務員(国家総合職・外務専門職)講座等も好調に推移いたしました。 一方、人材不足による良好な就職環境等の影響もあり、学生を主な受講生層とする公務員(国家一般職・地方上級)講座、公認会計士講座等のほか、中小企業診断士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、USCPA講座等は低調に推移いたしました。 コスト面では、講座運営体制の見直しによる効果等により、講師料、教材制作のための外注費、賃借料、広告宣伝費等を合わせた営業費用の合計は前連結会計年度に比べ6.4％減少し、個人教育事業の現金ベースの営業損益は前年同期に比べ８億３千３百万円改善いたしました。 ＴＡＣ及び早稲田経営出版(Ｗ出版)のブランドで行う出版事業は、独学層に向けたアプローチの強化や販売促進活動に精力的に取り組んだことによる効果もあり、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。 資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、税理士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、建築士、社会保険労務士、情報処理、Ｗ出版の司法書士、行政書士が前年を上回りましたが、中小企業診断士、ＦＰ、電気主任技術者等は前年を下回りました。 法人研修事業及び人材事業の業績については、③及び④に記載の通りです。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度における現金ベース売上高は192億４千２百万円(前年同期比1.6％増)、前受金調整後の発生ベース売上高は191億９千６百万円(同1.0％増)となりました。 ② コスト要因コストについては、売上原価で５億２千４百万円減（同4.4％減）、販売費及び一般管理費で３億１千３百万円減(同4.3％減)となりました。 当連結会計年度は講座運営体制の見直しにより、講師料、教材制作のための外注費等の削減や数年前より取り組んでいる各拠点の床面積の適正化による賃借料の削減、紙媒体からWEB媒体等を利用した広告の転換等による広告宣伝費等の削減の効果等もあり、営業費用全体として前連結会計年度に比べ８億３千７百万円減(同4.3％減)となりました。 ③ 法人研修事業の経営成績の推移法人研修事業に係る受講者数、売上高及び営業利益の推移は以下のとおりであります。 なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用しており、下表では現金ベース(前受金調整前)の売上高及び営業利益で表示しております。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期(当期)受講者数(名)84,07888,84788,017売上高(千円)4,423,4534,445,7074,475,546営業利益(千円)966,2081,011,8821,135,388 法人研修事業は、大学内セミナーや委託訓練事業が低調に推移したものの、企業向けの研修は年間を通じて堅調に推移したことで、法人研修事業全体としての現金ベース売上高は、前連結会計年度を上回りました。 企業研修は主力の金融・不動産分野や情報・国際分野が好調であったほか、その他の経営・税務分野、法律分野等も堅調に推移いたしました。 大学内セミナーは公務員志願者の減少等の影響もあり、前年同期比5.4％減、地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同12.3％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同2.2％減、自治体からの委託訓練は同32.1％減となりました。 コスト面では、人件費や業務委託費、広告宣伝費等の削減効果もあり、営業費用全体としては33億４千万円(同2.7％減)となりました。 これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億７千５百万円(同0.7％増)、現金ベースの営業利益は11億３千５百万円(同12.2％増)となりました。 ④ 人材ビジネスの経営成績の推移子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、引き続き人材需要が高い水準にあり、人材紹介売上は年間を通じて好調に推移しましたが、広告売上、人材派遣売上は前年を下回りました。 ㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、医療機関の人材不足等による需要がありつつも、派遣すべき人材の確保等に難しい面もあり、売上高は前年を下回りました。 これらの結果、人材事業の売上高は５億８百万円(前年同期比0.4％減)となりましたが、コストコントロールの効果もあり、営業利益は７千４百万円(同17.2％増)となりました。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期(当期)売上高(千円)517,993510,172508,049営業利益(千円)70,03163,39774,327 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 受験者数の推移当社の取扱う資格試験の受験者数は、2010年には310万人にまで増加しましたが、翌年以降急激に減少し、2014年には253万人と５年間で50万人以上受験者数が減少しました。 これは簿記検定試験が73万人から53万人にまで減少したほか、情報処理関連の受験者数が約15万人減少したこと等が主な要因です。 2015年以降の受験者数は比較的安定的に推移しております。 一般的には、不景気時に資格試験受験者は増加する傾向がありますが、2011年３月に発生した東日本大震災や消費税増税、公認会計士試験合格者の未就職者問題など、当社の取扱う各資格試験の受験者数は社会情勢や個々の資格ごとの状況などを反映しながらそれぞれ固有の動きをしており、当社の各講座の売上高及び営業利益も各資格試験の受験者の動向に影響を受けてまいります。 ② 試験制度の改正等の受験環境2006年の公認会計士試験制度の改正の前後で、新試験制度に向けた申込み控えや新試験２年目から始まった大量合格傾向、さらには監査法人の採用数減少による未就職者問題などで受験者数が大きく減少し、当社主力の公認会計士講座の売上高は大きく影響を受けました。 また、2016年度より段階的に行われた日商簿記検定試験の試験出題区分の改定により、当社の簿記検定講座も教材やカリキュラムの見直しを行い、売上及び費用に影響が生じました。 その他の資格においても、合格者数がこれまでと大きく増減するなど試験制度面における大きな状況変化が起こると、当社講座への申し込み状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このように当社の取り扱う資格試験制度の改正内容、新試験の合格率や難易度等の結果によって、当社の経営成績は大きな影響を受けることがあります。 (4) 財政状態に関する分析① 全体的な財政状態当連結会計年度末における全体的な財政状態の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (3) 財政状態」をご参照ください。 なお、セグメントごとの財政状態については、資産を事業セグメントに配分していないため記載を省略いたします。 ② 前受金について当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。 その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えます(発生ベースの売上)。 一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。 さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。 前受金及びその他の財政状態の指標の推移は以下のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期(当期)総資産(A)(千円)20,795,21920,790,87220,942,542前受金(B)(千円)5,483,6045,462,7155,512,759前受金比率(B/A)(％)26.426.326.3自己資本(C) (注)(千円)6,194,1565,862,2716,220,783自己資本比率(C/A)(％)29.828.229.7 (注) 自己資本は、純資産の額から非支配株主持分の額を控除して算出しております。 当連結会計年度は、人材不足による良好な就職環境や公務員志願者の減少傾向等の影響もあり、学生を主な受講生層とする講座が低調に推移しましたが、一方で社会人を主な受講生層とする講座は年間を通じて好調に推移し、前受金比率は前連結会計年度と同じになりました。 自己資本比率は、前受金に見合う資金が徐々に取り崩されて使用され事業活動に必要な自己資本は相対的に低い水準で済むため、相対的に過小である傾向があります。 当連結会計年度は４億６千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、自己資本比率は1.5ポイント上昇いたしました。 ③ 差入保証金について当社グループの事業所は原則として賃借によっております。 したがって、当社は、教育サービスを提供する教室確保のための直営校各拠点を賃借するために、資産の部・固定資産の「投資その他の資産」の区分に差入保証金を多額に計上しております。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期(当期)差入保証金(A)(千円)2,133,2622,012,2621,975,710前受金(B)(千円)5,483,6045,462,7155,512,759保証金比率(A/B)(％)38.936.835.8 賃借契約は原則として２年であり、受講者数の増加に伴い教室スペースの確保のため各拠点の増床や新規拠点の開設を行うと、差入保証金は増加することになります。 当連結会計年度においては、一部拠点の床面積の削減等や前受金残高の増加もあり保証金比率は1.0ポイント減少しました。 ④ 資産除去債務について当社グループの事業所は賃借ビルが多いため、「資産除去債務に関する会計基準」に基づいて、各賃借ビルの原状回復義務等を資産除去債務として負債の部に多額に計上しております。 また、同時に資産の部に計上された資産除去債務相当額からは、その関連する有形固定資産の減価償却方法に準じて減価償却費が発生し、毎期計上されます。 これにより、将来、原状回復義務を履行した場合の費用又は損失が一時に計上されずに、使用する各期間に費用配分されることになりますが、結果として、各期の減価償却費が押し上げられ固定費負担が重くなっております。 なお、当連結会計年度において資産除去債務の見積りの変更を行い、41,943千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期(当期)総資産(A)(千円)20,795,21920,790,87220,942,542資産除去債務(B)(千円)725,520656,247628,521資産除去債務比率(B/A)(％)3.53.23.0減価償却費のうち資産除去債務関連(千円)60,90589,33685,079 ⑤ 運用有価証券について前受金が増加していくことは、受講者からの預り資金が増加することを意味します。 そのうちの一部は、教室スペース確保のための差入保証金に充当されております。 残額は、順次サービスを提供していくため、講師料、賃借料等のほか、教材の印刷費・ＤＶＤのダビング費・広告費等に消費されます。 そうした消費のタイミングまでは、前受金の一部の資金は現金及び預金又は有価証券等の金融商品で保有されます。 当社の有価証券投資の方針は運用規程に定められており、元本確保型の安全性を重視した金融商品であって、かつ、利回りを追求した金融商品を中心に運用しております。 過去３期間の運用有価証券の推移は、以下のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期(当期)有価証券(千円)200,000－－投資有価証券(千円)579,264532,733502,678合計779,264532,733502,678 (5) 戦略的現状と見通し「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において説明しておりますとおり、売上高の増加が喫緊の課題であります。 そのため、①個人教育事業の収益力強化、②人的資本への取り組み、③株価純資産倍率の改善を中心とした施策に取り組んでまいります。 (6) キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (7) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資本の源泉及び資金の流動性については、事業運営上必要となる資金は、手許資金及び金融機関からの借入により調達することを基本としております。 2025年３月末時点における短期及び長期借入金の合計53億３千２百万円のうち９億５千万円は本社ビル取得に係る借入金であり、その他は事業運営上必要な設備等の導入や入れ替え、経費の支払いなどの経常的な支払等に必要となる資金に係る借入金であります。 有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき当社グループが合理的であると判断したものであります。 したがって、将来や想定に関する事項には不確実性を内在しており、将来における実際の業績は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度において、研究開発活動は行われておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、有形固定資産では、オンラインライブ通信講座等で使用する配信及び収録用ブースの設置や校舎の移転・減床に伴う教室設備や受付設備の設置・改修等で合計１億４千２百万円、無形固定資産では、個人教育事業におけるWEB通信講座配信システムの改修や法人研修事業における販売サイトシステムの開発等、合計１億７百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社における主要な設備は以下のとおりであります。 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積千㎡)リース資産(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)本部(東京都千代田区)全社事務所設備831,9791,4292,333,782[0.83](1.27)72,50226,0223,265,71758(15) 個人教育事業教室及び事務所設備97,7690―(2.80)―119,093216,862128(70)法人研修事業事務所設備4,041――(1.03)―8,31512,357110(30)出版事業事務所設備217――(0.61)―2,5342,75250(20)渋谷校(東京都渋谷区)個人教育事業教室設備3,056――(1.94)―1,5804,637５(６)新宿校(東京都新宿区)個人教育事業教室設備55,793――(4.62)―2,04857,842７(８)池袋校(東京都豊島区)個人教育事業教室設備16,245――(2.52)―1,25617,501５(10)早稲田校(東京都新宿区)個人教育事業教室設備80,137―85,750[0.10](0.85)―1,410167,298３(４)八重洲校(東京都中央区)個人教育事業教室設備59,068――(1.60)―1,94461,012６(６)横浜校(神奈川県横浜市西区)個人教育事業教室設備26,230――(2.07)―81127,042６(９)日吉校(神奈川県横浜市港北区)個人教育事業教室設備76,437―324,626[0.49](0.79)―898401,962２(３)名古屋校(愛知県名古屋市中村区)個人教育事業教室設備48,145――(2.58)―1,52549,67017(13)梅田校(大阪府大阪市北区)個人教育事業教室設備29,223――(2.53)―11,16840,39225(15)法人研修事業事務所設備0――(0.07)―85085011(３) (注) １．当社は土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料の総額は2,482百万円であります。 また、土地の欄の(面積千㎡)は賃貸面積又は使用面積を表しており、[面積千㎡]は所有する土地の面積を表しております。 ２．従業員数の欄の( )は外書で、臨時雇用者数を表しております。 (2) 子会社国内子会社及び海外子会社において主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の改修 該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,069,222 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的と位置付けており、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的であるか純投資目的以外の目的であるかを問わず、また、上場株式であるか非上場株式であるかを問わず、株式を取得する際には取締役会において取得の目的や取得価額の妥当性等を検討した上で最終的な判断を行っております。 株式取得後は、当該会社の経営状態や財政状況、当該会社と当社との関係性、当該株式の売却の必要性及び可能性等を適宜確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式24,000非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式12,27712,829 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式134―1,029― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)――― ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針――――― |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,277,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 134,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ヒロエキスプレス東京都目黒区八雲4-8-196,595,50036.37 株式会社増進会ホールディングス静岡県三島市文教町1-9-111,480,3008.16 株式会社アガルート東京都新宿区新小川町5-5930,0005.13 ＣＰＡエクセレントパートナーズ株式会社東京都新宿区新宿3-14-20783,5004.32 学校法人立志舎東京都墨田区錦糸1-2-1549,1003.03 松尾 志郎愛知県豊田市493,2002.72 水元 公仁東京都新宿区467,9002.58 ＴＡＣ社員持株会東京都千代田区神田三崎町3-2-18422,0002.33 内藤 征吾東京都中央区203,4001.12 学校法人国際総合学園新潟県新潟市中央区古町通2-541178,0000.98 計―12,102,90066.74 (注) １．上記のほかに当社所有の自己株式370,168株があります。 ２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 11,130 |
| 株主数－その他の法人 | 78 |
| 株主数－計 | 11,274 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 学校法人国際総合学園 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式18,504,000－－18,504,000合計18,504,000－－18,504,000自己株式 普通株式370,168－－370,168合計370,168－－370,168 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日ＴＡＣ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 啓 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＴＡＣ株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、連結貸借対照表上、繰延税金資産589,166千円を計上している。 これは、主としてＴＡＣ株式会社において計上されたものである。 会社は、繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づき課税所得が生じると見込まれる範囲について、回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上している。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に利用される将来の収益力に基づいた課税所得の見積りは、経営者により策定された５カ年分の損益予測によっている。 当該損益予測は、経営環境を考慮した将来の収益予測及び講座運営体制の見直しによるコスト削減のための施策という主要な仮定を含んで策定されている。 したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類の妥当性及び将来の損益予測に含まれる仮定は、経営者の判断を伴い、また、見積りの不確実性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＴＡＣ株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、関連する内部統制を理解したうえで、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類が、過去(３年)及び当期の課税所得や税務上の欠損金の発生状況に基づいて、適切に行われていることを検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる損益予測について、主として以下の監査手続を実施した。 －将来５カ年分の損益予測が経営合議体による承認を得た計画に基づいていることを確かめた。 －過年度の損益予測とその後の実績を比較分析することにより、損益予測の見積りの不確実性を評価した。 －損益予測に含まれる主要な仮定の合理性を確かめるため、経営環境を考慮した将来の収益予測については、経営者への質問を行い、過去の一定期間の実績からの趨勢分析を実施した。 また、講座運営体制の見直しによるコスト削減のための施策については、経営者への質問を行い、施策の進捗状況について、計画との比較を行うことにより、実行可能性について評価した。 資産除去債務の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の教育事業の拠点となる校舎は、その多くがビルを賃借しており、各賃借物件の原状回復義務等を2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、資産除去債務として628,521千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（資産除去債務関係）に記載のとおり、会社は、収録設備の有無や校舎が基幹拠点であるか等の利用実態に応じて賃借物件をグループ化し、原状回復費用の見込額を平均賃借期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上している。 原状回復費用の見積りにおいて、会社は、類似の特性を有する賃借物件の過去の原状回復工事の実績を基礎とした工事単価を仮定として利用しているが、将来の工事単価は、外部環境の変化により大きく影響を受ける可能性がある。 したがって、資産除去債務の計上額の見積りにおける過去の原状回復工事の実績を基礎とした工事単価の仮定には、経営者の判断を伴い、また、見積りに関する不確実性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、資産除去債務の計上の妥当性を検討するに当たり、関連する内部統制を理解したうえで、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 原状回復費用の見込額の算出に利用している過去の原状回復実績を直近の原状回復実績と比較し、当年度における会社の見積りプロセスの有効性への影響を評価した。 ・ 経営者への質問及び関連資料の閲覧により、利用実態に応じた賃借物件のグループ化の方針、校舎の移転、増減床に関する現状及び将来の計画を理解し、資産除去債務の見積り方法の合理性を評価した。 ・ 資産除去債務の算出資料及び不動産賃貸借契約書を入手し、資産除去債務の網羅性及びその計算の正確性を検討した。 ・ 使用された割引率について、国債金利との比較を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＡＣ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＴＡＣ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＴＡＣ株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、連結貸借対照表上、繰延税金資産589,166千円を計上している。 これは、主としてＴＡＣ株式会社において計上されたものである。 会社は、繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づき課税所得が生じると見込まれる範囲について、回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上している。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に利用される将来の収益力に基づいた課税所得の見積りは、経営者により策定された５カ年分の損益予測によっている。 当該損益予測は、経営環境を考慮した将来の収益予測及び講座運営体制の見直しによるコスト削減のための施策という主要な仮定を含んで策定されている。 したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類の妥当性及び将来の損益予測に含まれる仮定は、経営者の判断を伴い、また、見積りの不確実性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＴＡＣ株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、関連する内部統制を理解したうえで、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類が、過去(３年)及び当期の課税所得や税務上の欠損金の発生状況に基づいて、適切に行われていることを検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる損益予測について、主として以下の監査手続を実施した。 －将来５カ年分の損益予測が経営合議体による承認を得た計画に基づいていることを確かめた。 －過年度の損益予測とその後の実績を比較分析することにより、損益予測の見積りの不確実性を評価した。 －損益予測に含まれる主要な仮定の合理性を確かめるため、経営環境を考慮した将来の収益予測については、経営者への質問を行い、過去の一定期間の実績からの趨勢分析を実施した。 また、講座運営体制の見直しによるコスト削減のための施策については、経営者への質問を行い、施策の進捗状況について、計画との比較を行うことにより、実行可能性について評価した。 資産除去債務の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の教育事業の拠点となる校舎は、その多くがビルを賃借しており、各賃借物件の原状回復義務等を2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、資産除去債務として628,521千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（資産除去債務関係）に記載のとおり、会社は、収録設備の有無や校舎が基幹拠点であるか等の利用実態に応じて賃借物件をグループ化し、原状回復費用の見込額を平均賃借期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上している。 原状回復費用の見積りにおいて、会社は、類似の特性を有する賃借物件の過去の原状回復工事の実績を基礎とした工事単価を仮定として利用しているが、将来の工事単価は、外部環境の変化により大きく影響を受ける可能性がある。 したがって、資産除去債務の計上額の見積りにおける過去の原状回復工事の実績を基礎とした工事単価の仮定には、経営者の判断を伴い、また、見積りに関する不確実性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、資産除去債務の計上の妥当性を検討するに当たり、関連する内部統制を理解したうえで、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 原状回復費用の見込額の算出に利用している過去の原状回復実績を直近の原状回復実績と比較し、当年度における会社の見積りプロセスの有効性への影響を評価した。 ・ 経営者への質問及び関連資料の閲覧により、利用実態に応じた賃借物件のグループ化の方針、校舎の移転、増減床に関する現状及び将来の計画を理解し、資産除去債務の見積り方法の合理性を評価した。 ・ 資産除去債務の算出資料及び不動産賃貸借契約書を入手し、資産除去債務の網羅性及びその計算の正確性を検討した。 ・ 使用された割引率について、国債金利との比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 資産除去債務の計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の教育事業の拠点となる校舎は、その多くがビルを賃借しており、各賃借物件の原状回復義務等を2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、資産除去債務として628,521千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（資産除去債務関係）に記載のとおり、会社は、収録設備の有無や校舎が基幹拠点であるか等の利用実態に応じて賃借物件をグループ化し、原状回復費用の見込額を平均賃借期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上している。 原状回復費用の見積りにおいて、会社は、類似の特性を有する賃借物件の過去の原状回復工事の実績を基礎とした工事単価を仮定として利用しているが、将来の工事単価は、外部環境の変化により大きく影響を受ける可能性がある。 したがって、資産除去債務の計上額の見積りにおける過去の原状回復工事の実績を基礎とした工事単価の仮定には、経営者の判断を伴い、また、見積りに関する不確実性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）及び（資産除去債務関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、資産除去債務の計上の妥当性を検討するに当たり、関連する内部統制を理解したうえで、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 原状回復費用の見込額の算出に利用している過去の原状回復実績を直近の原状回復実績と比較し、当年度における会社の見積りプロセスの有効性への影響を評価した。 ・ 経営者への質問及び関連資料の閲覧により、利用実態に応じた賃借物件のグループ化の方針、校舎の移転、増減床に関する現状及び将来の計画を理解し、資産除去債務の見積り方法の合理性を評価した。 ・ 資産除去債務の算出資料及び不動産賃貸借契約書を入手し、資産除去債務の網羅性及びその計算の正確性を検討した。 ・ 使用された割引率について、国債金利との比較を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日ＴＡＣ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 啓 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＴＡＣ株式会社における繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 資産除去債務の計上連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(資産除去債務の計上)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＴＡＣ株式会社における繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 資産除去債務の計上連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(資産除去債務の計上)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 資産除去債務の計上 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(資産除去債務の計上)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 635,608,000 |
| 仕掛品 | 21,215,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 304,138,000 |
| その他、流動資産 | 304,042,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,683,280,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,429,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 207,932,000 |
| 土地 | 2,744,159,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 72,502,000 |