財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | UNIRITA Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5463－6381(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア(旧社名ビーコンシステム株式会社)および株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト)で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。 ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレアとの２社で形成されております。 これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。 当社は、1977年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ITシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト)を米国市場で販売する目的で、1982年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社(出資比率50.5％)としてスリービー株式会社の商号で設立されました。 1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。 その後、2014年１月に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化し、2015年４月には当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。 当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。 年月沿革1982年５月東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社(現、株式会社ユニリタ)を設立(資本金10百万円)1987年10月スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更1988年12月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年８月、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更し、2015年４月、当社と合併)と海外販売代理店契約締結1989年９月シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資(当社出資比率25.0％)して関連会社 BSP Singapore Pte.Ltd.を設立(2004年12月解散)1993年７月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始1995年４月大阪市中央区に大阪事業所開設(2013年５月同区博労町に移転)1995年８月アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資(当社出資比率50.0％)して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社 BSP International Corp.を設立(2009年３月解散)1996年10月名古屋市中村区に名古屋事業所開設(2011年11月同市西区名駅に移転)1997年４月札幌市厚別区に札幌事業所開設(2010年４月閉鎖)1998年１月本社を東京都港区に移転(2003年11月同区港南に移転)1999年６月ISO9001認証取得2001年４月東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立2006年３月ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場2006年10月株式会社ビーエスピー・プリズムを設立(2008年10月吸収合併)2008年１月中華人民共和国において連結子会社 備実必(上海)軟件科技有限公司(略称、BSP上海)を設立2009年５月東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSP R&Dセンター開設(2022年３月閉鎖)2012年８月株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(2015年４月、吸収合併)との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする2014年１月株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを子会社とする2014年５月ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結2015年４月株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更2016年５月移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立2017年４月西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立2018年２月株式会社無限を子会社とする2018年11月株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする2021年４月子会社の株式会社ビーアイティ・サポートを株式会社ユニリタエスアールへ商号変更2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年４月子会社の株式会社アスペックスと株式会社ビジネスアプリケーションが合併し、株式会社ヒューアップテクノロジーに商号変更2024年７月子会社の株式会社ビーティスを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。 (2025年３月31日現在)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法の一部を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 当社グループでは、40年余に亘って培ってきたデータマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウを以下の各事業セグメント共通のコアコンピタンス（強み）として、様々な規模の企業および公共機関向けに各種ITサービスを提供しています。 (1) プロダクトサービス事業金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム（大型汎用機）コンピュータを利用するような比較的システム規模の大きな企業向けに、システム運用の自動化や帳票管理、システムのBCP管理等を実現する各種ソフトウェアおよび関連サービスを提供しています。 近年ではメインフレームからのマイグレーション（システム移行）やモダナイゼーション（システムの近代化）を支援するサービスや、製品だけでなく周辺業務も含めた包括的なサービスの提供等の実施により、LTV（顧客生涯価値）の増大に努めています。 本事業においては、主に当社が製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。 (2) クラウドサービス事業システム規模の大きな企業だけでなく幅広い企業や事業体向けに、主にクラウドサービスの形態で各種ソフトウェアや関連サービスを提供しております。 IT課題の解決を図るサービス群が主力となりますが、特定の業態に特化した業務アプリケーションや、地方自治体等の公共機関や交通事業者向けに社会課題解決を図るサービス等も提供しています。 本事業においては、主に当社、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。 (3) プロフェッショナルサービス事業システム規模の大きな企業を中心とした企業向けに、データマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウをベースとしたコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった役務型サービスを主に提供しております。 本事業で保有する多様な技術者とコンサルティング、システム開発および運用ノウハウにより、プロダクトサービスやクラウドサービスの利用顧客に対し、包括的な提案やワンストップ型サービスの提供が可能となります。 本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。 以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ＜事業系統図＞ (注１) 2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。 (注２) 株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。 (注３) 株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。 (注４) 株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。 (注５) 株式会社アスペックスは、2018年11月５日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年４月１日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。 (注６) 株式会社ビーティスは2024年７月１日に吸収合併されました。 なお、関係会社各社の事業内容は、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱ビーエスピーソリューションズ (注)１東京都港区150百万円ITシステム運用に関するソリューションの提供100.0―コンサルテーションを通じた当社製品の顧客企業への紹介等役員の兼任あり ㈱データ総研 東京都中央区90百万円データベース設計に関連したコンサルティング100.0―コンサルテーションを通じた当社製品の顧客企業への販売役員の兼任あり ㈱ヒューアップテクノロジー 東京都豊島区45百万円人事分野向けシステム及びクラウドサービスの提供100.0―役員の兼任あり㈱ユニ・トランド東京都港区80百万円移動体向けIoT型ソリューション事業100.0―資金の貸付役員の兼任あり備実必(上海)軟件科技有限公司 (注)１中華人民共和国上海市1,380千米ドルソフトウェアの開発・販売100.0―中国における当社製品の販売・サポート当社各事業部からの製品開発や保守一部請負役員の兼任あり㈱ユニリタプラス大阪府大阪市中央区25百万円西日本地域における製品販売及びサービスの提供100.0―西日本地域における当社製品の販売・サポート㈱無限 (注)１、４東京都新宿区30百万円システムインテグレーション事業及び自社パッケージソフトの企画、開発、販売100.0―当社各事業部からの製品開発や保守一部請負役員の兼任あり㈱ユニリタエスアール東京都港区45百万円ITシステム運用に関する設計、構築及びアウトソーシングサービスの提供100.0―当社各事業部からの製品開発や保守一部請負瀋陽無限軟件開発有限公司 (注)３中華人民共和国瀋陽市324千米ドルソフトウェアの開発・販売100.0(100.0)―中国における当社グループ各事業部からの製品開発や保守一部請負(持分法適用関連会社) NEVELL㈱ (注)３北海道札幌市白石区9百万円ソフトウェアの開発・販売30.3(30.3)―― (注) １．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．2024年７月１日付で当社を存続会社、㈱ビーティスを消滅会社とする吸収合併を行っております。 ５．株式会社無限については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 2,803百万円 (2)経常利益 217百万円(3)当期純利益 140百万円(4)純資産額 790百万円(5)総資産額 1,333百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プロダクトサービス106クラウドサービス144プロフェッショナルサービス257全社（共通）174合計681 (注) １．国内外の完全子会社のみの従業員を対象としております。 ２．従業員数は就業人員であります。 ３．全社（共通）は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)32340.812.97,199 セグメントの名称従業員数(名)プロダクトサービス70クラウドサービス90プロフェッショナルサービス－全社（共通）163合計323 (注) １．従業員を対象としております。 ２．従業員数は就業人員であります。 ３．従業員数の著しい増加は、連結子会社であった株式会社ビーティスを吸収合併したことおよび管理部門の体制強化を図ったこと等によるものであります。 ４．全社（共通）は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ６．当社は当事業年度の期初に報酬制度及び給与締め日変更を行い、当該変更により一時的な支給額の増加が発生しましたが、上記の平均年間給与は当該影響額を除外して算出しています。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）株式会社ユニリタ11.1100.078.6株式会社無限6.3－84.0 (注) １．従業員を対象としております。 ２．従業員は就業人員であります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 当社グループでは従来、管理職を「部長代理以上」としておりましたが、公的制度との整合を図るため、2024年4月以降の管理職の基準を「課長職以上」に変更しております。 ４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。 当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。 (2) 当社グループの対処すべき課題と対処方針等＜環境認識＞国内企業を取り巻く環境は、急速な技術革新と社会構造の変化により、大きな転換期を迎えています。 生成AIやクラウド、データ利活用の進展により、業務やサービスのあり方が根本から見直される一方、サイバーセキュリティやデータガバナンスの強化への対応も一層重要となっています。 また、少子高齢化や人材不足、働き方の多様化、気候変動への対応など、持続可能な成長を見据えた社会的責任が企業に強く求められる時代にもなっています。 このような状況下においては、デジタル技術を活用した経営改革や新たな価値創出、そして環境・社会課題への積極的な取り組みが不可欠です。 当社はこの環境認識のもと、持続的な企業価値の向上と社会的価値の創出を目指し、経営基盤の強化と中長期的な成長戦略の実行に取り組んでおります。 ＜中期経営計画「Re.Connect 2026」と対処すべき課題＞当社グループが推進する3か年中期経営計画「Re.Connect2026」（2024年度～2026年度）では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、これまでの「IT課題」および「事業課題」の解決、さらには「社会課題」の解決までをカバーする事業を展開し、持続的な成長基盤の確立を図っています。 中計初年度を経過した現在、事業戦略および経営戦略の各取り組みと対処すべき課題は以下のようなものです。 ＜事業戦略＞「サービス提供型事業の拡大」について当社グループが持つ各種ITサービスの提供により、お客様のITシステムの最適なモダナイゼーションをご支援してまいりました。 今後も多くのお客様において、将来を見据えたビジネスモデルへの変革が加速することが予想され、ITシステムやITサービスは「デジタル化による業務効率化」「顧客データの収集と活用」「新たなサービスを提供する基盤」といった役割を担いつつ、多様化するお客様のニーズや要件への対応力が問われてまいります。 これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。 （1）クラウド成長領域への投資の拡大当社グループの強みを軸としたクラウドサービスの投資対効果の最大化に向けた開発、販売、サポート体制面の強化とコスト構造の改善（2）お客様の最適なモダナイゼーションの実現お客様が抱える課題に合わせたマイグレーション提案と実行に伴うリソースを補完するパートナーとの協業モデル構築 ＜事業戦略＞「新たな価値提供モデルの確立」について事業変革や効率化を目的としたお客様のIT投資において、データマネジメントとサービスマネジメントへの期待と関心が高まる中、当社グループバリューチェーンの最適化を進めてまいりました。 また、社名に込めた「利他」の精神を大切にし、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する事業に取り組むことは、当社グループの使命と考えており、経済的価値向上と社会的価値創出の両立を目指しております。 これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。 （1）グループ横断、エコシステムによる顧客提供価値の高度化当社グループの強みを軸とした価値提供モデルの確立とお客様への具体的提案（2）社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化地域交通課題の解決を図る事業の成長に向けた協業パートナーの拡大 ＜事業戦略＞「事業プロセスの変革」についてお客様の期待やニーズの多様化、高度化を受け、当社グループとしてのサービス品質の向上と情報セキュリティマネジメント基盤を構築すべく「サービスマネジメント本部」を設置し、その体制と活動を強化してまいりました。 今後は、これらの活動の加速が急務と考えております。 これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。 （1）サービスシフトを支える品質マネジメントの強化当社グループにおけるサービス提供機能連携と品質改善による顧客満足度向上及び事業収益性改善 ＜経営戦略＞「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」について中計初年度は、自律型イノベーション人財の育成を企図した「階層別研修」「自己啓発研修」「社会課題解決事業の構想と構築研修」など、広い視野と実行力を兼ね備えた人財の創出に注力してまいりました。 また、人事制度面では、ミッショングレード制を導入し、職責や成果に基づく公平な評価と報酬を実現する制度基盤の構築を進めております。 この研修や制度を単なる仕組みに留めず「自発的に学ぶ」「学びを共有する」文化への醸成と「労働生産性の向上」に資する運用へとその成熟度を高めてまいります。 これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。 （1）UNIRITA Group Leadership Principlesを軸とした理念経営への進化グループ共通理念の社内外へのさらなる発信とグループ全社員の行動変容の促進（2）事業戦略を推進する人的資本の加速自律型イノベーション人財育成の継続、および人事評価制度の活用による労働生産性向上への取り組み これらの取り組みを着実に実行し、ユニリタグループのお客様のサステナブルな発展に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、「目指すべき姿」であるMission・Vision・Valueをグループ共通の理念ULP（UNIRITA Group Leadership Principles）として定めております。 このULPに基づいた理念経営を実践するために、サステナビリティ方針を策定し、環境、社会、ガバナンスの観点から優先的に取り組むべき課題をマテリアリティとして明確化しました。 （１）サステナビリティ方針ユニリタグループは、ユニークな発想と利他の精神を起点として、ステークホルダーの皆様と社会課題を解決することにより新たな価値を創造し、サステナブルな社会を実現します。 ①ガバナンス当社では、取締役会がサステナビリティに関する監督責任を持ち、そのもとで社長執行役員を責任者とする執行役員会が業務執行責任を持ちます。 なお、サステナビリティ方針に基づいた推進活動をグループ横断的に実施するため、「サステナビリティ推進会」を設置しました。 本推進会は、重点テーマごとの目標設定や、各部門によるKPIの策定・実行支援、活動状況のレビュー、社内外への発信を担っています。 その活動状況等については執行役員会に、重要な事項については取締役会にそれぞれ年2回以上報告されます。 ②戦略当社グループでは、ユニリタグループが目指す「一歩先の未来」の実現に向けて、環境・社会・経済の課題に対し、自社の事業活動への影響や提供できる価値を考慮して、以下をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。 ③リスク管理当社グループでは、事業の継続性および経営目標の達成に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「事業等のリスク」として定義し、以下のとおり主要リスクとして特定しております。 ａ．外部環境（IT）リスクｂ．事業形態上のリスクｃ．投資戦略上のリスクｄ．情報セキュリティ上のリスクｅ．訴訟リスクｆ．M&A、資本業務提携のリスクｇ．震災等の災害リスク特に法令及び契約事項に関わるリスクについては、内部監査室や法務部門等が定期的にモニタリングを実施し、その結果を報告書に取りまとめ、取締役会に報告しております。 加えて、半期に１度開催される危機管理委員会においても、特にｄ．情報セキュリティ上のリスクおよびｇ．震災等の災害リスクを中心とした主要リスクの対策状況等について報告・検討を行い、リスク対応の実効性向上を図っております。 また、当社グループでは、事業機会の追求とそれに伴うリスクの適切な評価・管理も重視しており、各事業部門および子会社が新規事業等の探索・企画を行う際には、事業計画の策定・見直しプロセスにおいて、社長執行役員および経営企画部門がレビューを実施する体制を構築しております。 これにより、成長機会とリスクの両面を考慮した意思決定の実効性を確保しています。 サステナビリティ関連のリスクと機会の識別・評価についても、特定したマテリアリティに関する取組状況を執行役員会、取締役会に定期的に報告するとともに、内部監査室、法務部門等の関連部門と連携しリスク管理体制のの継続的な高度化に取り組んでまいります。 ④指標と目標マテリアリティの取組状況は、各部門の施策に反映されモニタリングを実施しております。 2024年度より人的資本領域について、指標の設定と運用を開始しており、その状況は次に記載しております。 （２）人的資本強化に向けた方針と取り組み当社の中期経営計画「Re.Connect2026」においては、人的資本投資の加速を重要な柱と位置づけ経営目標の達成に不可欠な要素であると認識しております。 日本全体において労働力人口が減少し高齢化が進行する中、若年層の安定的な採用やシニア層の活用は、企業全体に共通する喫緊の課題となっております。 こうした認識のもと、当社は人的資本の強化に向けて次の４つを基本方針として取り組んでまいりました。 ① 人材育成および社内環境整備に関する方針 ・自律型イノベーション人財の育成 ・ダイバーシティの推進と多様な人財の活躍 ・「働きやすさ」だけではなく、「働きがい」も実感できる職場 ・健康経営の実現 ② 人材育成および社内環境整備に関する指標、目標および実績a 自律型イノベーション人財の育成当社は、年齢や社歴に関係なく、能力と成果を発揮できる自律型イノベーション人財を増やすため、2024年4月よりミッショングレード制をベースとした新たな人事制度を導入し、評価制度も刷新しました。 あわせて、社員の基礎力強化にも取り組んでまいりました。 さらに、事業を自ら構想し推進できる人材の育成に向けて、事業創出に関する研修やワークショップなどを実施し、チャレンジを促す風土の醸成を進めています。 全社員が目標と方向性を共有し、具体的な施策を通じて、当社が目指す人材像の実現を図ってまいります。 ＜実施した具体的な施策＞・全社員向けビジネス基礎力強化研修（思考力・対人力強化研修、行動・思考力養成研修等）・ユニリタアカデミー（グループ会社やパートナー企業が提供する技術・サービスや最新トレンド、各種ナレッジを社内で広く共有する定期的な情報共有会）・技術力強化研修（ハッカソン、AWS主催の「Angel Dojo」への参画等）・社会課題解決、事業創造力強化策（事業構想プロジェクト、サステナ研修、新規開発研修、ペンギンチャレンジ等）＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・発想・着想・想像力強化研修・グループ内での人事制度・評価制度の標準化、福利厚生の見直し・幹部向け研修、次世代幹部向け研修、階層別研修 b ダイバーシティの推進と多様な人財の活躍当社は性別・年齢・障がい・国籍を問わず多様な人材の活躍を推進するとともに、育児・介護休業の取得促進を通じて相互に尊重し合う職場環境の構築を目指しております。 女性活躍の指標として女性管理職比率を採用し、役員および管理職への女性登用をさらに推進してまいります。 また、男性社員の育児休業取得に関しては、「くるみん認定」取得や社内での周知活動を通じて改善が進んでおります。 加えて、性的マイノリティに対する理解と受容を深めるための基盤づくりとして、2024年11月に「PRIDE指標 ブロンズ」を取得し、啓発活動を推進しております。 さらに、定年年齢を見直し、65歳へ延長することで、年齢にとらわれず、多様な人材がその経験や能力を最大限に発揮し、より一層活躍できる職場環境の整備を進めております。 多様な人材活躍等に関する指標、目標および実績は次のとおりです。 多様な人材活躍等に関する指標、目標および実績 2025年3月期（実績）2027年3月期（目標）女性採用割合（新卒・中途）52.2％50％女性管理職比率11.1％15％男性育児休業取得率100.0％90％男性育児休業取得日数28.0日41日障碍者雇用人数5名8名LGBTQ+（PRIDE指標）への対応3点／5点満点5点／5点満点 なお、当社グループにおいては、指標及び関連するデータの管理とともに具体的な取り組みの展開を進めておりますが、連結グループに属する全ての会社が対象となっていない指標もあります。 そのため、上記の指標においては当社を対象に記載しております。 c 「働きやすさ」だけではなく、「働きがい」も実感できる職場当社では、多様な人材が安心して力を発揮できる「働きやすい環境」の整備に加え、社員一人ひとりが意欲を持ち、自らの成長や社会への貢献を実感できる「働きがい」のある職場づくりを実現するため、制度や職場環境の整備を進めるとともに、社員の自主性を尊重しつつ、部門や世代を超えたつながりを促進する各種施策を展開しています。 ＜実施した具体的な施策＞・働く場所・時間を柔軟に選べる勤務環境の整備（ハイブリッドワーク、フルフレックスタイム制導入等）・能力を発揮し、成果がより評価される新人事制度制度の導入・部署や年齢を超えたつながりと成長・心理的安全性を促進（1on1ミーティング）・表彰制度や全社プロジェクトで連携強化とモチベーション向上を促進（月間MVP、部門賞、社長賞等）・年次・職種を問わず提案されたビジネスアイデアが、審査を経て事業化される「ペンギンチャレンジ」制度・副業・資格取得支援で主体的なスキル向上とキャリア拡大を支援・社員同士のコミュニケーションを活性化する仕組み（社長のおごり自販機、沿線や誕生月などの テーマに沿った懇親会等）・イベントを通じたグループ会社間の交流促進（同好会活動、ユニリタフェスティバル、 ユニリタ杯（GOLF親睦）等）・社員の中長期的な資産形成を支援するためのインセンティブ制度（社員持株会） ＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・グループ全体を通じたジョブローテーションによる多面的なキャリア形成・資格奨励制度の見直しによる自己成長の支援・社員の年代や属性に応じた階層別研修の実施・役職定年後の再活躍を見据えたライフステージ支援 d 健康経営の実現当社は、多様な人財が活躍し、共に成長できる組織を実現するためには、社員一人ひとりの心身の健康が何より重要と考えており、「Work in Life」の実現に向けて、柔軟かつ主体的に働ける職場環境の整備を推進しています。 その一環として健康経営を積極的に推進し、社員およびそのご家族を含めたエンゲージメントの向上と、心理的安全性の高い職場づくりに取り組んでおります。 今後の具体的な取り組みとしては、メンタル不調者への継続的なフォロー、健康診断における要所見者への適切な対応、メタボリックシンドローム該当者に対する専門プログラムの受診促進に加え、社員の健康意識を高めることを目的としたウォーキングイベント等の企画・実施にも注力してまいります。 これらの包括的な健康施策を通じて、社員一人ひとりの健康維持・増進を支援するとともに、「健康経営優良法人」認定の取得を目指してまいります。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループでは、ユニリタグループが目指す「一歩先の未来」の実現に向けて、環境・社会・経済の課題に対し、自社の事業活動への影響や提供できる価値を考慮して、以下をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標マテリアリティの取組状況は、各部門の施策に反映されモニタリングを実施しております。 2024年度より人的資本領域について、指標の設定と運用を開始しており、その状況は次に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本強化に向けた方針と取り組み当社の中期経営計画「Re.Connect2026」においては、人的資本投資の加速を重要な柱と位置づけ経営目標の達成に不可欠な要素であると認識しております。 日本全体において労働力人口が減少し高齢化が進行する中、若年層の安定的な採用やシニア層の活用は、企業全体に共通する喫緊の課題となっております。 こうした認識のもと、当社は人的資本の強化に向けて次の４つを基本方針として取り組んでまいりました。 ① 人材育成および社内環境整備に関する方針 ・自律型イノベーション人財の育成 ・ダイバーシティの推進と多様な人財の活躍 ・「働きやすさ」だけではなく、「働きがい」も実感できる職場 ・健康経営の実現 ② 人材育成および社内環境整備に関する指標、目標および実績a 自律型イノベーション人財の育成当社は、年齢や社歴に関係なく、能力と成果を発揮できる自律型イノベーション人財を増やすため、2024年4月よりミッショングレード制をベースとした新たな人事制度を導入し、評価制度も刷新しました。 あわせて、社員の基礎力強化にも取り組んでまいりました。 さらに、事業を自ら構想し推進できる人材の育成に向けて、事業創出に関する研修やワークショップなどを実施し、チャレンジを促す風土の醸成を進めています。 全社員が目標と方向性を共有し、具体的な施策を通じて、当社が目指す人材像の実現を図ってまいります。 ＜実施した具体的な施策＞・全社員向けビジネス基礎力強化研修（思考力・対人力強化研修、行動・思考力養成研修等）・ユニリタアカデミー（グループ会社やパートナー企業が提供する技術・サービスや最新トレンド、各種ナレッジを社内で広く共有する定期的な情報共有会）・技術力強化研修（ハッカソン、AWS主催の「Angel Dojo」への参画等）・社会課題解決、事業創造力強化策（事業構想プロジェクト、サステナ研修、新規開発研修、ペンギンチャレンジ等）＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・発想・着想・想像力強化研修・グループ内での人事制度・評価制度の標準化、福利厚生の見直し・幹部向け研修、次世代幹部向け研修、階層別研修 b ダイバーシティの推進と多様な人財の活躍当社は性別・年齢・障がい・国籍を問わず多様な人材の活躍を推進するとともに、育児・介護休業の取得促進を通じて相互に尊重し合う職場環境の構築を目指しております。 女性活躍の指標として女性管理職比率を採用し、役員および管理職への女性登用をさらに推進してまいります。 また、男性社員の育児休業取得に関しては、「くるみん認定」取得や社内での周知活動を通じて改善が進んでおります。 加えて、性的マイノリティに対する理解と受容を深めるための基盤づくりとして、2024年11月に「PRIDE指標 ブロンズ」を取得し、啓発活動を推進しております。 さらに、定年年齢を見直し、65歳へ延長することで、年齢にとらわれず、多様な人材がその経験や能力を最大限に発揮し、より一層活躍できる職場環境の整備を進めております。 多様な人材活躍等に関する指標、目標および実績は次のとおりです。 多様な人材活躍等に関する指標、目標および実績 2025年3月期（実績）2027年3月期（目標）女性採用割合（新卒・中途）52.2％50％女性管理職比率11.1％15％男性育児休業取得率100.0％90％男性育児休業取得日数28.0日41日障碍者雇用人数5名8名LGBTQ+（PRIDE指標）への対応3点／5点満点5点／5点満点 なお、当社グループにおいては、指標及び関連するデータの管理とともに具体的な取り組みの展開を進めておりますが、連結グループに属する全ての会社が対象となっていない指標もあります。 そのため、上記の指標においては当社を対象に記載しております。 c 「働きやすさ」だけではなく、「働きがい」も実感できる職場当社では、多様な人材が安心して力を発揮できる「働きやすい環境」の整備に加え、社員一人ひとりが意欲を持ち、自らの成長や社会への貢献を実感できる「働きがい」のある職場づくりを実現するため、制度や職場環境の整備を進めるとともに、社員の自主性を尊重しつつ、部門や世代を超えたつながりを促進する各種施策を展開しています。 ＜実施した具体的な施策＞・働く場所・時間を柔軟に選べる勤務環境の整備（ハイブリッドワーク、フルフレックスタイム制導入等）・能力を発揮し、成果がより評価される新人事制度制度の導入・部署や年齢を超えたつながりと成長・心理的安全性を促進（1on1ミーティング）・表彰制度や全社プロジェクトで連携強化とモチベーション向上を促進（月間MVP、部門賞、社長賞等）・年次・職種を問わず提案されたビジネスアイデアが、審査を経て事業化される「ペンギンチャレンジ」制度・副業・資格取得支援で主体的なスキル向上とキャリア拡大を支援・社員同士のコミュニケーションを活性化する仕組み（社長のおごり自販機、沿線や誕生月などの テーマに沿った懇親会等）・イベントを通じたグループ会社間の交流促進（同好会活動、ユニリタフェスティバル、 ユニリタ杯（GOLF親睦）等）・社員の中長期的な資産形成を支援するためのインセンティブ制度（社員持株会） ＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・グループ全体を通じたジョブローテーションによる多面的なキャリア形成・資格奨励制度の見直しによる自己成長の支援・社員の年代や属性に応じた階層別研修の実施・役職定年後の再活躍を見据えたライフステージ支援 d 健康経営の実現当社は、多様な人財が活躍し、共に成長できる組織を実現するためには、社員一人ひとりの心身の健康が何より重要と考えており、「Work in Life」の実現に向けて、柔軟かつ主体的に働ける職場環境の整備を推進しています。 その一環として健康経営を積極的に推進し、社員およびそのご家族を含めたエンゲージメントの向上と、心理的安全性の高い職場づくりに取り組んでおります。 今後の具体的な取り組みとしては、メンタル不調者への継続的なフォロー、健康診断における要所見者への適切な対応、メタボリックシンドローム該当者に対する専門プログラムの受診促進に加え、社員の健康意識を高めることを目的としたウォーキングイベント等の企画・実施にも注力してまいります。 これらの包括的な健康施策を通じて、社員一人ひとりの健康維持・増進を支援するとともに、「健康経営優良法人」認定の取得を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材育成および社内環境整備に関する指標、目標および実績a 自律型イノベーション人財の育成当社は、年齢や社歴に関係なく、能力と成果を発揮できる自律型イノベーション人財を増やすため、2024年4月よりミッショングレード制をベースとした新たな人事制度を導入し、評価制度も刷新しました。 あわせて、社員の基礎力強化にも取り組んでまいりました。 さらに、事業を自ら構想し推進できる人材の育成に向けて、事業創出に関する研修やワークショップなどを実施し、チャレンジを促す風土の醸成を進めています。 全社員が目標と方向性を共有し、具体的な施策を通じて、当社が目指す人材像の実現を図ってまいります。 ＜実施した具体的な施策＞・全社員向けビジネス基礎力強化研修（思考力・対人力強化研修、行動・思考力養成研修等）・ユニリタアカデミー（グループ会社やパートナー企業が提供する技術・サービスや最新トレンド、各種ナレッジを社内で広く共有する定期的な情報共有会）・技術力強化研修（ハッカソン、AWS主催の「Angel Dojo」への参画等）・社会課題解決、事業創造力強化策（事業構想プロジェクト、サステナ研修、新規開発研修、ペンギンチャレンジ等）＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・発想・着想・想像力強化研修・グループ内での人事制度・評価制度の標準化、福利厚生の見直し・幹部向け研修、次世代幹部向け研修、階層別研修 b ダイバーシティの推進と多様な人財の活躍当社は性別・年齢・障がい・国籍を問わず多様な人材の活躍を推進するとともに、育児・介護休業の取得促進を通じて相互に尊重し合う職場環境の構築を目指しております。 女性活躍の指標として女性管理職比率を採用し、役員および管理職への女性登用をさらに推進してまいります。 また、男性社員の育児休業取得に関しては、「くるみん認定」取得や社内での周知活動を通じて改善が進んでおります。 加えて、性的マイノリティに対する理解と受容を深めるための基盤づくりとして、2024年11月に「PRIDE指標 ブロンズ」を取得し、啓発活動を推進しております。 さらに、定年年齢を見直し、65歳へ延長することで、年齢にとらわれず、多様な人材がその経験や能力を最大限に発揮し、より一層活躍できる職場環境の整備を進めております。 多様な人材活躍等に関する指標、目標および実績は次のとおりです。 多様な人材活躍等に関する指標、目標および実績 2025年3月期（実績）2027年3月期（目標）女性採用割合（新卒・中途）52.2％50％女性管理職比率11.1％15％男性育児休業取得率100.0％90％男性育児休業取得日数28.0日41日障碍者雇用人数5名8名LGBTQ+（PRIDE指標）への対応3点／5点満点5点／5点満点 なお、当社グループにおいては、指標及び関連するデータの管理とともに具体的な取り組みの展開を進めておりますが、連結グループに属する全ての会社が対象となっていない指標もあります。 そのため、上記の指標においては当社を対象に記載しております。 c 「働きやすさ」だけではなく、「働きがい」も実感できる職場当社では、多様な人材が安心して力を発揮できる「働きやすい環境」の整備に加え、社員一人ひとりが意欲を持ち、自らの成長や社会への貢献を実感できる「働きがい」のある職場づくりを実現するため、制度や職場環境の整備を進めるとともに、社員の自主性を尊重しつつ、部門や世代を超えたつながりを促進する各種施策を展開しています。 ＜実施した具体的な施策＞・働く場所・時間を柔軟に選べる勤務環境の整備（ハイブリッドワーク、フルフレックスタイム制導入等）・能力を発揮し、成果がより評価される新人事制度制度の導入・部署や年齢を超えたつながりと成長・心理的安全性を促進（1on1ミーティング）・表彰制度や全社プロジェクトで連携強化とモチベーション向上を促進（月間MVP、部門賞、社長賞等）・年次・職種を問わず提案されたビジネスアイデアが、審査を経て事業化される「ペンギンチャレンジ」制度・副業・資格取得支援で主体的なスキル向上とキャリア拡大を支援・社員同士のコミュニケーションを活性化する仕組み（社長のおごり自販機、沿線や誕生月などの テーマに沿った懇親会等）・イベントを通じたグループ会社間の交流促進（同好会活動、ユニリタフェスティバル、 ユニリタ杯（GOLF親睦）等）・社員の中長期的な資産形成を支援するためのインセンティブ制度（社員持株会） ＜上記に加えて今後実施する具体的な施策＞・グループ全体を通じたジョブローテーションによる多面的なキャリア形成・資格奨励制度の見直しによる自己成長の支援・社員の年代や属性に応じた階層別研修の実施・役職定年後の再活躍を見据えたライフステージ支援 d 健康経営の実現当社は、多様な人財が活躍し、共に成長できる組織を実現するためには、社員一人ひとりの心身の健康が何より重要と考えており、「Work in Life」の実現に向けて、柔軟かつ主体的に働ける職場環境の整備を推進しています。 その一環として健康経営を積極的に推進し、社員およびそのご家族を含めたエンゲージメントの向上と、心理的安全性の高い職場づくりに取り組んでおります。 今後の具体的な取り組みとしては、メンタル不調者への継続的なフォロー、健康診断における要所見者への適切な対応、メタボリックシンドローム該当者に対する専門プログラムの受診促進に加え、社員の健康意識を高めることを目的としたウォーキングイベント等の企画・実施にも注力してまいります。 これらの包括的な健康施策を通じて、社員一人ひとりの健康維持・増進を支援するとともに、「健康経営優良法人」認定の取得を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 外部環境(IT市場)リスク世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)の環境下では、今後、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや、急速に進化するAIやゲームチェンジャーともいうべき企業の出現、さらには想定外の変化の発生も考えられます。 デジタル技術の革新スピードは速く、その方向性を予測することは極めて難しいため、当社グループが先進技術に適合した魅力的な新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。 当社グループは、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するべく、当社の強みを深化させた高付加価値型のサービス事業を推進してまいりますが、加速化するデジタル技術の革新スピードやお客様ニーズに適応できない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、中期経営計画の進捗管理やローリングを通じ、かかる環境変化によるリスクの低減を図っております。 (2) 事業形態上のリスク当社グループのプロダクトサービス事業やクラウドサービス事業においては、お客様の高度なデータ活用を担うプロダクトやサービスならびにシステム運用の自動化や帳票管理など特定領域向けのプロダクトやサービスの提供を行っています。 現在のデジタル技術の進化のスピードは極めて速く、競争環境の中で、当社グループの事業領域への参入を図るためのお客様の囲い込み、あるいはオープンソース方式による類似機能のソフトウェアの提供などにより、プロダクトやサービスの提供による収益が極端に減少し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループの各事業において、完成責任を負う請負契約で受注した場合、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、請負金額に対しコスト超過となることがあります。 このような不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのプロダクトサービス事業におけるメインフレーム事業は、現在、高い収益性を保持しています。 本事業の製品は、お客様の基幹システムに多く組み込まれているため、オペレーティングシステム(ＯＳ)の変更等に伴う保守サービスが重要であり、本事業の安定的な収益源になっております。 しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、クラウド化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時適切に製品の改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 投資戦略上のリスク当社グループは、競争力を維持し顧客の需要を喚起し、ユニークな製品やサービスを持続的に提供していくために研究開発投資を積極的に推進する計画です。 当社グループは、「サービス提供型事業の拡大」戦略の下、クラウドサービスの成長領域での売上拡大や新規の事業領域創出等に向けた研究開発投資を継続的に行っています。 しかしながら、絶えず変化する市場動向を適時的確に把握できない場合や技術開発で競合他社に先行されてしまう場合等、開発投資からの収益化に成功しない可能性があります。 (4) 情報セキュリティ上のリスク当社グループでは業務遂行上、お客様が保有するさまざまな機密情報に接する機会が多いため、情報セキュリティに関する体制を強化し、必要な社員教育等を行うことでかかる事態を予防するとともに事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。 しかし万が一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟リスク当社グループでは、グループ法務機能を強化し、必要な社員教育等を行うことで訴訟リスクを軽減するとともに訴訟等の事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。 しかしながら、当社グループの製品やサービスが、他人の特許等の存在を知らずに使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟その他の請求(以下「訴訟等」といいます)の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品やサービスに起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (6) M&A、資本業務提携のリスク当社グループは、技術革新のスピードの速いIT業界にあってマーケットニーズに俊敏に対応し持続的成長を実現するために、M&Aおよび資本・業務提携を重要な成長戦略の要素と考えています。 当社グループは、事業を補完し成長させるために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携および協力体制構築等の検討を行い、その結果、当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあり得ます。 これらの実行にあたっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容等に関するデューデリジェンス(買収監査)を行い、意思決定のために必要な情報収集のもと各種リスクの低減を図りますが、実行後に次のような事項が発生することを完全に払拭することはできません。 すなわち、市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当初想定した計画との間に齟齬が生じ当社グループの期待する成果が得られない場合等には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 震災等の災害リスク異常気象や地震等により突如引き起こされる大きな災害は、社会のライフラインを一瞬で破壊します。 IT業界においても、電力供給の停止や制限下におけるデータ管理、システム運用を保持することの重要性がクローズアップされています。 当社グループにおいても、提供する製品やサービスが社会インフラの維持に関わっているという認識を強く持ち、危機管理委員会によるBCP計画策定などを通じ、災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超えた災害等が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 なお、以上に述べた事項は当社グループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準の改善、活況なインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。 一方で、長期化する地政学的リスクの高まりや中国経済の減速、米国による大幅な関税引き上げなどが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。 このような経済環境のもと、国内企業のIT投資動向は、データドリブン経営の実現に向けてDXやAIを中心とした投資が拡大しています。 また、既存のレガシーシステムの更改ニーズに伴うクラウド移行やインフラ及びアプリケーションのモダナイゼーションといった投資も堅調に推移し、多くの企業が成果を上げつつあります。 このような環境下、当社グループは、コアコンピタンスである「データマネジメント」と「サービスマネジメント」を基軸とした各種サービスにより、お客様の価値創出を支援しています。 そして、中期経営計画「Re.Connect2026」（2024年度～2026年度）では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、持続的な成長基盤の確立を図っています。 当連結会計年度累計期間の業績は、売上高116億87百万円(前年同期比2.5％減)となり、利益面では、営業利益８億40百万円(同17.8％減)、経常利益10億１百万円(同14.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益７億16百万円(同12.1％減)となりました。 ＜セグメント業績＞セグメントごとの業績は次のとおりです。 なお、当社は組織変更に伴い、当連結会計年度の期首より、「プロダクトサービス」事業に含めていた一部の部門を「クラウドサービス」事業に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 (百万円)セグメント項目１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ４Ｑ累計前期前期比増減率プロダクトサービス売上高1,1241,1371,0691,1364,4684,3941.7%営業利益3253622773211,2861,2255.0%営業利益率29.0%31.9%25.9%28.3%28.8%27.9%0.9ptクラウドサービス売上高8368799011,0763,6933,6421.4%営業利益△151△123△15214△412△99－営業利益率－－－1.4%－－－プロフェッショナルサービス売上高8798888369203,5253,944△10.6%営業利益188162141303369△17.9%営業利益率2.1%9.1%7.5%15.3%8.6%9.4%△0.8pt プロダクトサービス自動化事業は、お客様のシステムをとりまく環境変化を背景に、基幹システムの更改や再構築、マイグレーションなどのニーズが高まる中、既存のお客様に対する提案活動やパートナー企業との連携が奏功し、案件が増加しました。 特に、経営統合に伴うシステム統合などの更改案件の増加により、自動化事業の主力製品である「A-AUTO（エーオート）」の導入が堅調に推移しました。 帳票事業は、法改正に伴う電子化や業務効率化ニーズの高まりを背景に、「まるっと帳票クラウドサービス」が同事業のサービスシフトを牽引しました。 また、自動化事業と同様にマイグレーション需要を受けた帳票システムの更改案件が増加、帳票管理・制御の統合システム「BSP-RM（ビーエスピーアールエム）」や技術支援の受注が、同事業の業績を下支えしました。 メインフレーム事業は、メインフレーム市場が依然として縮小傾向にあるものの、金融業や生命保険業を中心に継続利用の動きが堅調であり、メインフレーム領域における当社の優位性を活かした提案活動が奏功し、計画通りに推移しました。 また、メインフレームベンダーの製品保守終了に伴う更改案件の引き合いも多く、本事業の増収増益を牽引しました。 以上を踏まえ、プロダクトサービス全体として増収増益となりました。 クラウドサービスIT活用クラウド事業は、DX推進に伴う、事業モデルのサービスシフトと品質向上を図る企業の増加を受け、国内市場におけるサービスマネジメント領域のトップブランドSaaSである「LMIS（エルミス）」の受注が伸長しました。 その他データ連携基盤の更改ニーズに対応する「Waha! Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）」や、セキュリティ対策・ガバナンス強化に関連するID管理およびSSO構築サービスとして「infoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）」の提案件数は増加傾向にあります。 しかしながら、同サービス群におきましては、案件の大型化に伴う検討期間の長期化や市場ニーズへの対応不足等が影響し、受注が低迷しました。 事業推進クラウド事業は、リモートワーク主体から出社主体へと企業の出勤形態が変容する中、通勤費管理サービス「らくらく通勤費」の受注が伸長しました。 また、人材派遣業界向けの人事管理クラウドサービス「DigiSheet（デジシート）」や「The Staff-V（スタッフブイ）」も、景気回復による派遣市場の活況を受けて提案件数が増加しました。 しかしながら、多様化する個社要件への対応といった受注プロセスに課題を残し、足踏みとなりました。 その他、デジタルサービスを展開する企業のカスタマーサクセス体制構築ニーズを受け、「Growwwing（グローウィング）」の受注が伸長しました。 ソーシャルクラウド事業は、地方自治体が抱える高齢運転者の免許返納や交通空白地といった社会課題の解決手段として、「Community MaaS（コミュニティマース）」の引き合いが増加しました。 国や地方公共団体との連携に加え、全国に販売拠点を持つパートナー企業との協業が奏功し、引き合いが増加した一方で、受注までのプロセスに課題を残しました。 以上を踏まえ、当期中の成約には至らなかったことや調達コストの増加などが影響し、クラウドサービス全体として増収減益となりました。 プロフェッショナルサービスコンサルティング事業は、データマネジメント領域においては、企業のデータドリブン経営への取り組みが活発化しており、これを支援するコンサルティング案件の受注が順調に推移しました。 特に、製造業向けの支援事例の横展開が奏功し、新規受注の拡大にもつながりました。 また、サービスマネジメント領域では、企業の事業部門における顧客視点を重視したサービス事業の拡大や、ITベンダー各社によるシステム運用ビジネスの拡大を背景に引き合いが増加しました。 システムインテグレーション事業は、主要パートナー企業からの受注減少や一括請負案件の縮小により、通期で減収となりましたが、DX推進ニーズの高まりを背景に、新規および既存のパートナー企業からの引き合いが増加し、後半は回復傾向となりました。 また、メジャークラウドプラットフォームに精通した技術者の育成と、当社グループの顧客基盤を活用した提案活動により、クラウドサービスにおける各事業との連携強化が奏功し、高付加価値事業への転換が進展しました。 アウトソーシング事業は、DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要を捉え、システム運用代行サービスが堅調に推移しました。 また、当社グループの各種サービスに運用サービスを加えた提案や、マイグレーション案件の増加に伴う受注も堅調に推移し、当社グループの競争力の向上に寄与しました。 以上を踏まえ、収益ともに回復傾向ではあるものの、期初におけるシステムインテグレーション事業の低迷が影響し、プロフェッショナルサービス全体では、減収減益となりました。 ＜脚注＞・A-AUTO（エーオート） システム運用管理、監視業務のタスク自動化ツール。 システム管理者向けソフトウェアとしての信頼性、安定性、コストパフォーマンスの観点からエンタープライズ企業が利用するバッチ・ジョブ管理ツールとして40年以上にわたり採用されている。 ・BSP-RM（ビーエスピーアールエム） メインフレームのスプールデータから電子帳票のようなオープン環境を含め、各種帳票を管理・制御する統合システム。 ・まるっと帳票クラウドサービス 一般的な請求書の電子化やWeb配信から、多くのエンタープライズ企業に見受けられる専用封筒や専用紙を利用した郵送・宅配便などの特殊な帳票業務要件まで、幅広いアウトソーシングニーズに対応可能。 帳票運用にまつわる全ての業務のDXを推進。 ・LMIS（エルミス） 事業者が顧客に提供するサービスを適切にマネジメントし、サービスによる課題解決と継続的なカイゼンを実現するプラットフォーム。 サブスクリプション形式での提供で、導入コストやランニング費用を抑えた利用を可能にしている。 ・Waha!Transformer（ワッハー・トランスフォーマー） 純国産のノーコードETLツール。 大手企業を中心に2000ライセンス以上の導入実績を持つ。 企業のビジネス環境にあわせて、基幹系システムからクラウドデータベース、Web APIやExcelファイルまで、さまざまなデータ連携を実現している。 ・infoScoop×Digital Workforce（インフォスクープ デジタルワークフォース） 利用者と管理者（IT部門）の生産性とセキュリティの向上を支援する働き方改革のプラットフォーム。 「ポータル」、「シングルサインオン」、「ID管理」、「API管理」、「セキュアブラウザ」の機能を組み合わせたリモートワーク環境を構築することができる。 ・らくらく通勤費 通勤費管理のあらゆる業務に対応し、経路チェックや払い戻し精算、運賃改定等、多数の機能を備え業務改善を実現する。 パソコンやスマートフォンでの利用に対応。 ・DigiSheet（デジシート） 人材派遣業に特化した、勤怠業務効率化サービス。 流動人材の勤怠管理業務のスピードアップ、正確性の向上、コストダウンといった業務の効率化を可能にしている。 ・The Staff-V（スタッフブイ） スタッフ管理から契約管理、顧客管理、給与管理、請求管理、勤怠管理などといった、人材派遣ビジネスに求められる管理機能がこれひとつに集約された管理サービス。 ・Growwwing（グローウィング） LTVの最大化を実現するためのカスタマーサクセス支援サービス。 同サービスが持つ低コストかつ短期で導入できる顧客データの一元管理プラットフォームを使うことで、顧客の成功体験を促進させる分析、施策、活動に必要なリソースを確保する。 ・Community MaaS（コミュニティマース） 複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、路線検索や予約、決済などを一括で行うサービスであるMaaSに、移動の目的を促すサービスを連携させ、そのサービスで収集したデータを活用できるプラットフォーム。 公共交通と地域活性化の実現を支援する。 資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して３億96百万円減少し153億66百万円となりました。 これは主に、流動資産その他が30百万円増加した一方で、現金及び預金が２億11百万円、ソフトウエアが70百万円及びのれんが75百万円減少したことによるものであります。 負債は、前期末と比較して６億42百万円減少し33億94百万円となりました。 これは主に、繰延税金負債が75百万円増加した一方で、未払法人税等が１億87百万円、賞与引当金が１億72百万円及び流動負債その他が３億55百万円減少したことによるものであります。 純資産は、前期末と比較して２億45百万円増加し119億71百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が１億94百万円増加したのに加え、自己株式が30百万円減少したことによるものであります。 利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により７億16百万円増加し、配当金の支払いにより５億22百万円減少しております。 この結果、当期末の自己資本比率は77.9％(前期末は74.4％)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して２億11百万円減少し、88億１百万円となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は４億29百万円となりました。 主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上10億70百万円であり、減少要因は、賞与引当金の減少１億72百万円、未払費用の減少１億69百万円及び法人税等の支払額４億96百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は１億23百万円となりました。 主な資金増加要因は、投資有価証券の売却による収入76百万円であり、減少要因は、無形固定資産の取得による支出１億92百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は５億22百万円となりました。 支出の主な内容は、配当金の支払額５億22百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス707,52093.3クラウドサービス556,99792.2プロフェッショナルサービス3,437,47288.6合計4,701,99189.7 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス341,615107.0クラウドサービス798,199120.2プロフェッショナルサービス47,26657.0合計1,187,080111.3 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．仕入高は主にロイヤリティであります。 ｃ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プロダクトサービス643,81781.752,60346.1クラウドサービス588,726106.168,428187.2プロフェッショナルサービス3,473,46889.2725,134105.3合計4,706,01289.9846,166100.9 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス4,468,65295.7クラウドサービス3,693,093109.6プロフェッショナルサービス3,525,38289.4合計11,687,12897.5 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．損益の状況当連結会計年度(以下、「当期」)の損益の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ｂ．財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 当期末における資産、負債及び純資産に関する状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．契約債務当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、2025年３月31日現在の債務残高は、20,510千円であります。 ｃ．財務政策当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により資金調達することとしております。 また、金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において当契約に係る借入れは実行されておりません(借入未実行残高10億円)。 ③ 重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度(以下、当期)における研究開発費は414百万円(前期比15.6％増)となり、対売上高比率は3.5％(前期は3.0％)となりました。 各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。 (1) プロダクトサービス事業当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発や、今までに培った知見やノウハウを基に、多様化するシステム運用形態に適応する新製品の開発を主に実施しました。 当期の主な成果としては、SaaS型ジョブ管理クラウドサービスとして研究開発してきた「auttit（オーティット）」をリリースしました。 当期におけるプロダクトサービス事業に係る研究開発費は74百万円であります。 (2) クラウドサービス事業当事業においては、お客様ニーズの変化を見据えた競争力強化のための研究開発に注力しました。 当期の主な成果としては、主力サービスである「Waha!Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）」と生成AIを連携させ、機密性の高い情報を安全に活用できるオプションサービスをリリースしたほか、人材派遣管理システム「The Staff-V（スタッフブイ）」の競争力向上のために統合型サービスとしての機能の拡充や操作性の向上を図りました。 当期におけるクラウドサービス事業に係る研究開発費は75百万円であります。 (3) プロフェッショナルサービス事業当事業については、クラウドサービス事業やプロダクトサービス事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。 (4) その他上記セグメントに属さない研究開発費は264百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、製品ラインアップの拡充強化および既存製品の競争力の向上を目的として、主にソフトウェアのために192百万円の投資を実施いたしました。 各セグメントにおける設備投資の内容は次のとおりであります。 プロダクトサービス事業においては、自社製品である「BSP-RM（ビーエスピーアールエム）」等の競争力向上のために11百万円の投資を実施いたしました。 クラウドサービス事業においては、自社製品である人材派遣業界向けの人事管理クラウドサービス「The Staff-V（スタッフブイ）」および通勤費管理サービス「らくらく通勤費」等の競争力向上のために157百万円の投資を実施いたしました。 プロフェッショナルサービス事業においては、機器の販売・保守事業者向けの構成管理のクラウドサービス「BlueSheep（ブルーシープ）」等の競争力向上のために4百万円の投資を実施いたしました。 また、特定の事業セグメントに属さない全社共通部門において、企業価値向上に向けた経営基盤の強化施策の一環として、バックオフィス業務の品質向上と効率化を目的とした基幹系システムの刷新のため、20百万円の投資を実施いたしました。 なお、所要資金は、自己資金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在 事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)プロダクトサービスクラウドサービス事務所設備備品12,89222,652189,296224,841315 (注) １．当社の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難ですが、ソフトウェアに含まれる市場販売目的のソフトウェアのうち、セグメント情報に明確に関連付け可能な資産は次のとおりです。 プロダクトサービス 35,841千円クラウドサービス 82,534千円２．主要な賃借設備は、本社および各事業所事務所であり、賃借料の合計は103百万円(年間)です。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱無限本社(東京都新宿区)クラウドサービスプロフェッショナルサービス事務所設備備品8,557358177,184186,100164㈱ヒューアップテクノロジー本社(東京都豊島区)クラウドサービス事務所設備備品2944,81990,86395,97719 (注) １．㈱無限の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難ですが、ソフトウェアに含まれる市場販売目的のソフトウェアのうちセグメント情報に明確に関連付け可能な資産は次のとおりです。 クラウドサービス 129,804千円プロフェッショナルサービス 21,631千円２．主要な賃借設備は、各本社であり、賃借料の合計は55百万円(年間)であります。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 264,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,199,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の取得については取締役会の決議事項としており、取締役会では当該株式の取得目的や期待効果を明らかにしたうえで取得可否判断をしております。 投資株式の区分については、当該決議内容及び決裁資料を基に政策保有目的と純投資目的のいずれに区分すべきかを判別しております。 なお、当社では、純投資目的での株式保有は原則として行わない方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、株式保有の方針や合理性の検証等については、まず取得時には取締役会における決議事項とし、取得目的や当該株式の保有による期待効果を明らかにし、取得可否判断をしております。 また、取締役会では年に１回、主要な保有銘柄別に営業取引等の実績金額や配当金収入の実績金額等に関する報告を受け、継続保有の合理性について検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6876,137非上場株式以外の株式61,167,772 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式125非上場株式以外の株式176,032 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱クエスト265,000265,000保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入有351,390334,960ＴＩＳ㈱77,86095,860保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入無321,873315,283㈱あいちフィナンシャルグループ55,00055,000保有目的：東海地区の販売強化のため業務提携等の概要：ビジネスマッチング等定量的保有効果：東海地区の販売実績及び配当金収入有157,080145,915㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ69,72069,720保有目的：円滑な取引関係の維持のため業務提携等の概要：総合的な事業活動支援定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入有140,206108,554㈱アイネット100,000100,000保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入有187,700245,000㈱T&Dホールディングス3,0003,000保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：配当金収入及び同社グループ会社からの売上無9,5227,792 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 876,137,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,167,772,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 76,032,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,522,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱T&Dホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：配当金収入及び同社グループ会社からの売上 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４－10568,3007.49 ユニリタ社員持株会東京都港区港南二丁目15－１505,7436.66 株式会社ビジネスコンサルタント東京都千代田区神田相生町１番地440,0005.79 株式会社リンクレア東京都港区港南二丁目16－３425,0005.60 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４－５374,8004.93 株式会社クエスト東京都港区芝浦三丁目１－１274,0003.61 株式会社みどり会大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２－３270,0003.55 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４－５255,0003.36 株式会社アイネット神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１－２250,0003.29 日本情報産業株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目１－４250,0003.29 計―3,612,84347.61 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式412,900株があります。２．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 光通信株式会社及びその共同保有者１社が2025年３月31日時点で以下の株式を所有している旨が記載されております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所又は本店所在地保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号568,3007.10株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋二丁目９番９号154,9001.94計－723,2009.04 （注）大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 4,803 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 4,908 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本情報産業株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,000,000－－8,000,000合計8,000,000－－8,000,000自己株式 普通株式 (注)432,873－19,973412,900合計432,873－19,973412,900 (注)自己株式(普通株式)の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分19,973株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |