財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙Forum Engineering Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役兼社長執行役員　　佐藤　勉
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3560-5505
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1981年４月エンジニア派遣事業を目的として東京都千代田区に株式会社フォーラムエンジニアリング設立1985年７月横浜営業所（現、横浜フォーラム）を開設1987年２月大阪支社（現、大阪フォーラム）を開設1987年10月福岡営業所（現、福岡フォーラム）を開設1988年２月仙台営業所（現、仙台フォーラム）を開設1988年11月名古屋支社（現、名古屋フォーラム）を開設1989年11月金沢事業所（金沢フォーラム）を開設1990年８月宇都宮事業所（現、宇都宮フォーラム）を開設1991年１月広島営業所（現、広島フォーラム）を開設1993年８月本社を東京都港区（城山トラストタワー）に移転　本社内に東京営業所（現、東京フォーラム）を開設1995年８月横浜地区の拠点として設立されたフォーラムエンジニアリング株式会社を吸収合併1995年10月八王子事業所（現、八王子フォーラム）を開設1997年２月諏訪事業所（現、松本フォーラム）を開設2001年４月厚木営業所（現、厚木フォーラム）を開設2001年７月神戸営業所（現、神戸フォーラム）を開設2003年１月京都営業所（現、京都フォーラム）を開設2003年２月さいたま営業所（現、さいたまフォーラム）を開設2007年12月浜松事業所（現、浜松フォーラム）、千葉営業所（現、つくばフォーラム）を開設2009年７月一般派遣事業を行うフォーラム・スタッフ株式会社を吸収合併2009年８月青山のオフィスビル竣工により、オフィスビル賃貸事業を開始2010年７月エンジニア専門の自社専用人材採用サイト「エンジニアピット」(現「コグナビ 派遣」)を開設2013年２月 100％子会社として株式会社フォーラムビルディング及び株式会社フォーラムビルディングホールディングスを設立2013年３月会社分割し、オフィスビル賃貸事業及び不動産事業を株式会社フォーラムビルディングに譲渡オフィスビル賃貸事業再編のため、株式会社フォーラムビルディングの株式全てを、株式会社フォーラムビルディングホールディングスに譲渡2013年６月千葉営業所をつくば市に移転し、つくばフォーラムとして営業開始2014年12月資本関係の整理のため、資産管理会社であった株式会社フォーラムを吸収合併2015年３月エンジニア派遣事業に専念するため、株式会社フォーラムビルディングホールディングスの株式全てを株式会社ラテール・エンタプライズ（現、株式会社ラテールホールディングス）へ譲渡2016年４月AIを活用した人材マッチングプラットフォームのサービスを開始し、エンジニア派遣における効率化を推進2018年７月AIを活用した人材マッチングプラットフォームを基軸として、エンジニアのスキルを可視化した人材紹介サイト「コグナビ」（現「コグナビ 転職」）のサービスを開始2019年２月企業のスキルアップ研修を近隣大学で実施し、エンジニアのスキルアップを支援する「コグナビ カレッジ」のサービスを開始2019年７月AIを活用した人材マッチングプラットフォームを基軸として理工系学生の学びから就職を支援する新卒紹介サイト「コグナビ 新卒」のサービスを開始2019年10月社内のエンジニア人材配置最適化を支援する「コグナビ タレントマネジメント」のサービスを開始2020年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2020年４月本社を東京都港区（オークラプレステージタワー）に移転2020年７月AIを活用し、ITエンジニアのスキルを可視化した人材紹介サイト「コグナビ 転職IT」のサービスを開始2021年９月金沢フォーラムを閉鎖し、名古屋フォーラムに集約2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月インド法人 Cognavi India Private Limited を設立2023年６月インドにジョブポータルサイト「Cognavi（コグナビ）」をオープン 2023年11月オンライン就活フェアサイト「CogFest（コグフェス）」のサービスを開始2024年６月定時株主総会における定款変更の承認に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2025年３月インドの新卒学生と日本企業をつなぐ取り組み「WORK IN JAPAN」を開始
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社フォーラムエンジニアリング）、連結子会社１社により構成されております。
当社は、1981年４月に主として人材派遣サービスを行う企業として設立されました。
エンジニア派遣サービスは、現在、当社グループの主業であり、2025年３月期売上高の98.8％を占めております。
このエンジニア派遣サービスにおいて、2025年３月31日時点で1,376事業所に正社員として雇用しているエンジニアを4,486名派遣しております。
また、当社グループは、その他に理工系新卒学生の就職支援から転職、教育まで、エンジニアの全てのキャリアシーンを支援することを目的とした４つの「コグナビ」サービスを提供しております。
なお、当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）エンジニア派遣当社エンジニア派遣サービスの主なターゲットは、機械・電機系（以下、「機電系」という。
）主要８業種（自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信）に属しており、従業員数が100名以上の約3,200事業所と、それらに属する部署になります。
特定の企業や案件に偏ることなく、多くの取引先から受注を獲得出来ているため、取引基盤が広く安定しております。
当社は、これらの顧客企業に対し、設計・開発、実験・評価、生産技術、品質保証等の各職種にエンジニアを派遣しております。
当社は、派遣エンジニアを原則正社員として雇用し、通勤可能範囲内の就業先を選定することで、安定した就業環境を提供しております。
当社のエンジニア派遣サービスの特長として、以下の３点があげられます。
①部署単位での顧客企業管理当社の顧客企業は複数県にまたがって事業所を設置していることが多く、派遣契約に関する決裁権限も各事業所に付与されているケースが一般的です。
この点を踏まえ、当社による顧客企業管理も企業単位ではなく事業所単位としております。
さらに当社は、顧客企業の各事業所に属する部署までを把握して、その業務内容や必要とされるスキルなどの理解に努めております。
このような部署単位での業務内容・人材ニーズ把握努力が、スキルをベースにしたダイレクトマッチングシステム「cognavi」（以下、「コグナビ」という。
）開発の基となっております。
②「コグナビ」によるスキルをベースにしたダイレクトマッチング当社は、顧客企業各部署の業務に必要なスキルをツリー構造で表した「テクニカルツリー」と、エンジニアが保有するスキルや経験をツリー構造で整理した「スキルツリー」をエンジニア派遣におけるマッチングにも利用しております。
当社は、顧客からの求人案件に対し、業務に必要なスキルの「テクニカルツリー」と当社派遣エンジニア社員の「スキルツリー」をマッチングさせ、それを可視化することで、求人企業から見ても求職人材から見ても主観に頼らないダイレクトマッチングシステムを提供しております。
③独自のルートによる人材採用当社は、求人・求職情報サイトに広告を掲載して応募者を募る一般的な手法に加え、下記４つの派遣エンジニア人材採用ルートを構築しております。
採用にあたっては、地域性を重視し、応募者の書類選考から採用に至るまで全てのプロセスを各営業拠点で行っております。
通勤可能範囲や地域特性を考慮し、地元での就業を希望するエンジニア人材の意向に沿った就業機会の場を数多く、迅速に提案できる体制を整えております。
ａ．カムバック採用当社で派遣エンジニアとして就業経験のある退職者に対して、当該人材が居住するエリアの派遣求人案件情報を定期的にメールで配信することで再応募を促進しております。
ｂ．社員紹介制度当社社員から紹介された人材を派遣エンジニアとして採用する制度です。
ｃ．過去の就業辞退者当社の派遣求人案件に応募されたものの選考過程で辞退された人材に対して、当該人材が居住するエリアの派遣求人案件情報を定期的にメール配信することで再応募を促進しております。
ｄ．理工系大学からの紹介当社は、理工系学生が将来エンジニアを目指すきっかけづくりとして、全国の大学でエンジニア経験者による「エンジニア職セミナー」を無料で開催しております。
この取組みは機電系学部の教授からも高く評価され、2025年３月末時点で、機電系学部のある大学（144校）のうち125校でセミナーを実施いたしました。
当社は、通常の新卒採用に加え、このようにエンジニア職セミナーを通して当社の取組みを評価していただいた教授等から当社を推薦いただき、理工系学生を当社エンジニアとして採用しております。
（２）エンジニア紹介及びその他当社は、設立以来エンジニア派遣サービスを主業としてきましたが、以下の３点に配慮し、市場動向を先取りした新しいビジネスモデルを追求しております。
・当社の顧客企業・エンジニアについて、明確な選択と集中を行う。
・人材派遣ビジネスで一般的な「求人企業の需要」に対する営業活動ではなく、「求職人材」を起点とした営業活動を推進する。
・採用活動における労働集約的な業務のあり方からの脱却を目指して、業務プロセスの効率化を追求する情報通信テクノロジー（以下、「ICT」という。
）を活用し、これらの特長を具現化したものが、エンジニアのスキルをベースにしたダイレクトマッチングシステム「コグナビ」です。
「コグナビ」の主な特長は以下のとおりです。
①エンジニアのスキルをツリーで体系化「コグナビ」では、エンジニアのスキル、顧客企業の各部署における業務内容の双方を、わかりやすく可視化して把握するために、「技術・ツール」「製品・部品」「職種・工程」「学問」の４分野から構成された技術要素に係る用語を、ツリー構造で体系的に整理しております。
「製品・部品」を例にとると、「自動車関連」⇒「自動車」⇒「ボディ」⇒「内装部品」⇒「エアバッグシステム」のように、ツリーの階層が深くなるほど細分化されます。
選択肢となる技術用語は、2025年３月末時点で約178,000語が登録されております。
②「スキルツリー」と「テクニカルツリー」エンジニアが保有するスキルや経験を、ツリー構造で登録したものを「スキルツリー」と称しております。
登録したスキルにはそれぞれ５段階の習熟度を設定することで、保有スキルの幅と深さを体系化、可視化しております。
ツリーを構成する技術用語は、それぞれ「関係線」で結ばれております。
ひとつの技術用語を選択すると、その関係線が関係する他の技術用語にも結び付きます。
これにより、「このスキルを持っていれば、この製品も扱えるのでは？」といった、業界や職種の枠にとらわれない、それまで見えていなかった新たな可能性を見出すことが可能です。
一方、顧客企業における各部署の業務内容や必要とするスキルを、ツリー構造で登録したものを「テクニカルツリー」と称しております。
「スキルツリー」同様、選択した技術用語に対し、それぞれ５段階の重要度を設定することで、必要とするスキルの幅と深さを体系化、可視化しております。
なお、エンジニアが選択する「スキルツリー」と、顧客企業が選択する「テクニカルツリー」の項目は、同一のものとなっております。
③ツリーの技術用語を結ぶ「関係線」ツリーの技術用語は分野ごとに繋がり、体系化されておりますが、各技術用語はそれぞれの分野を超えて技術的、学術的に関連し合っております。
当社では、これらの関係性を線で繋ぐ「関係線」によって、エンジニアが気づかなかった職種や製品分野で活躍する可能性を提案できるようになりました。
また、顧客企業においても、他業種で活躍したエンジニアの採用や、ジョブローテーションのための自社エンジニアの異動部署選定などに活用できる仕組みを提供しております。
2025年３月末時点で、約150,000本の関係線が登録されております。
ツリーの技術用語間を結ぶ関係線イメージ図 ④「マッチングスコア」と「マッチングツリー」顧客企業における各部署の「テクニカルツリー」と、エンジニアや理工系学生の「スキルツリー」を重ね合わせてマッチングを行い、それを数値化した結果（「100」を完全マッチングとした場合の比率）を「マッチングスコア」と称しております。
「マッチングスコア」のスコアは、エンジニアの持つスキルと顧客企業が求めるスキルが多くマッチするほど高くなります。
スキルのマッチングに際し、「スキルツリー」と「テクニカルツリー」を重ね合わせ、マッチングした箇所をハイライトしたものを「マッチングツリー」と称しております。
「マッチングスコア」での判断に加え、「マッチングツリー」では具体的にどの技術要素がマッチしているかを視覚的に判りやすく把握できるため、顧客企業の各部署が重要視するスキルをエンジニアがどの程度保有しているかなど、より双方のニーズに合致した、客観的な意思決定を可能としております。
　　　　　テクニカルツリー・スキルツリー・マッチングツリー（例） ⑤「マッチングマップ」上記の「マッチングスコア」は、「マッチングマップ」と称する地図上に表示されます。
顧客企業側の画面には事業所を中心として、通勤圏内に居住するエンジニアとの「マッチングスコア」が表示されます。
通勤可能範囲内にどのようなスキルを保有するエンジニアがいるのかを地図上で確認できます。
一方、エンジニア人材側の画面には自宅を中心として、通勤圏内にある顧客企業における各部署との「マッチングスコア」が表示されます。
通勤可能範囲内にどのような企業の求人があるのかを同様に地図上で確認し、応募することが可能です。
顧客企業側のマッチングマップ（例）エンジニア人材側のマッチングマップ（例） ⑥ダイレクトマッチング支援機能顧客企業の担当者は、上記の「マッチングマップ」上の転職・就職希望者を確認したうえで、着目したエンジニア人材に対して応募を促すためのオファーメールを送信することが可能です。
また、エンジニアは、「マッチングマップ」上の興味のある企業に対して、採用を働きかけるアピールメールを送信することが可能です。
応募やオファーメール、アピールメール送信後における、エンジニアと顧客企業担当者とのやりとりは、「コグナビ」上にてチャット形式で行います。
書類選考から面接の設定、面接結果の連絡まで、全て「コグナビ」上で完結させることが可能です。
当社は、上記の「コグナビ」の６つの特長を活かした人材サービスを提供しております。
「コグナビ」をベースとして、エンジニア人材市場における全ての人材流動パターンを捕捉するため、以下の４つの「コグナビ」サービスをラインアップしております。
これにより、当社は全てのエンジニア採用ルートを備えたビジネスモデルを構築しております。
（人材サービス）a.コグナビ 派遣（エンジニア派遣サービス）b.コグナビ 転職（機電系エンジニア人材紹介サービス）c.コグナビ 新卒（新卒理工系学生就職紹介サービス）d.コグナビ カレッジ（企業内エンジニア向け研修仲介サービス）これら「コグナビ」各サービスの概要は以下のとおりです。
a.コグナビ 派遣上記（１）に記載のとおりです。
b.コグナビ 転職顧客企業と機電系エンジニアの転職希望者を「コグナビ」の根幹となるツリーと「マッチングマップ」によって結びつける人材紹介サービス「コグナビ 転職」を2018年７月に立ち上げました。
このサイトは「コグナビ」の仕組みを活用して求人企業と求職人材をダイレクトマッチングする機能を有しております。
c.コグナビ 新卒「コグナビ 転職」における、ツリーと「マッチングマップ」を核としたマッチングの仕組みを、顧客企業と新卒理工系大学・大学院学生の就職希望者とのマッチングに応用する理工系学生専門の就職支援サービス「コグナビ 新卒」を2019年７月に立ち上げました。
このサービスは「好きな科目が仕事につながる」をコンセプトとし、「学生が自分にどんな仕事が合っているかよくわからないため、知名度のある企業に応募が集中してしまう」という従来型就職活動の課題を解決し、自分の学んだ科目を生かして就職先企業を見つけることができるサービスです。
求人企業にとっても、大学名や成績で判断するのではなく、各部署に応じた業務に必要な知識を備えた学生の採用につながるものと考えております。
基本的な仕組みは「コグナビ 転職」と同じですが、「コグナビ 転職」における「スキルツリー」の代わりに、就職を希望する学生が大学で学んできた「履修科目」と「実験実習」に関する「履修ツリー」を作成して利用します。
また、「コグナビ 転職」における５段階のスキル「習熟度」の代わりに３段階の実験実習「習得度」を設定し、さらに好きな履修科目に対して「好きな科目」マークを付すことができる仕組みになっております。
また、「コグナビ 新卒」は、文系・理工系双方の学生を対象としている既存の総合型求人・求職情報サイトと異なり、理工系学生が就職後の環境がイメージしやすい独自コンテンツを掲載しております。
企業単位ではなく事業所単位でコンテンツを準備し、それぞれの事業所でどのような製品を扱い、どのような部門があるのかを紹介しております。
また、実際のオフィスや実験設備、就業している若手エンジニアへのインタビュー等を、写真や動画、360度パノラマ動画にて掲載しております。
これらの企業紹介コンテンツは、当該企業が「コグナビ 新卒」の管理画面上で作成及び更新できるようになっております。
この機能により、掲載企業は常に最新の情報を維持することができ、当社は掲載コンテンツの作成及び更新に関する工数負担を削減することが可能と考えております。
なお更新にあたっては、当社管理担当者による内容確認を経て公開される流れとなっております。
なお、「コグナビ 新卒」のターゲットとなる顧客企業は、「コグナビ 派遣」のターゲットと同一となります。
d.コグナビ カレッジ顧客企業内の各部署における不足したスキルをカバーするためには、人材を社内もしくは社外からの補充、又は在籍エンジニアへの教育が必要となります。
教育の受け皿として、機電系製造業の自社エンジニア向けリスキリング研修を近隣の大学で実施するために両者の仲介を行うサービスを「コグナビ カレッジ」という名称で2019年２月より提供しております。
これまで企業の研修は、外部研修業者の施設で実施するか、企業内でのOJT、Off-JTという形が殆どでしたが、より専門的な知識の習得や、技術革新に伴う企業の業態変換等に対応するにあたっては、選択肢の少なさや講師の不在が課題となっていました。
また採用環境が厳しい中、設計部門に理工系以外の学生を採用してから育成するといったニーズも発生しております。
一方、大学にとっては少子化に伴って学生の確保が年々困難となる中、施設や教授の稼働率向上、競合となる近隣大学との差別化、近隣企業との関係強化による就職率の向上等、様々な課題を抱えております。
専門知識を持った大学教授と充実した大学の設備を活用し、企業のニーズに沿った研修を当社がカスタマイズして提供することで、双方の課題を解決すると共に、企業と大学とのコミュニケーションが強化されることで、将来の新卒採用や共同研究の可能性を広げ、地域活性化にも貢献し得るサービスです。
また、2025年３月末時点で、12大学と基本契約を締結しております。
2025年3月期においては、814名が受講しております。
以上のほか、当社から派遣されているエンジニアを顧客が直接雇用したい場合に、本人の希望を確認のうえ、一定の手数料を受け取り、雇用関係を変更する場合があり、これを「転籍」としております。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万インドルピー）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Cognavi India Private Limited（注）Austin Town,Bengaluru, Karnataka,India1,100インド向けジョブポータルサイトの運営及びHRテックサービスの開発運営81.82当社グループのサービスを主としてインドで販売している。
役員の兼任あり。
（注）特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在区分従業員数（人）株式会社フォーラムエンジニアリング4,967Cognavi India Private Limited59合計5,026（注）Cognavi India Private Limitedの従業員数には、同社のDirectorを含んでおります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）4,96738.67.54.6当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントですが、技術社員と管理部門等のスタッフ社員に区分して記載しております。
名称従業員数（人）技術社員4,645スタッフ社員322合計4,967（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（嘱託社員、契約社員）は従業員総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．技術社員とは当社の顧客企業の事業所に勤務する従業員であり、スタッフ社員とは当社事業所に勤務する従業員であります。
４．従業員数は前事業年度に比べ305名増加いたしました。
これは主に技術社員の経験者採用数が増加したことによるものであります。
(3）労働組合の状況　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（注）１．当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者47.656.588.889.666.3-（注）１．Cognavi India Private Limitedは、現在安定的な事業運営の推進と拡大に向けた取組みを進めており、人的資本に係る実績の集計は行っておりません。
そのため上記の記載は、株式会社フォーラムエンジニアリング単体の数値です。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針日本国内のエンジニア人材市場は、高齢化と人口減少を背景とした構造的な人材不足に直面しております。
一方で、2020年に施行された改正労働者派遣法、「同一労働同一賃金」や、新型コロナウイルス感染症拡大による景況感の悪化により、中小派遣事業者の淘汰の可能性が増すなど、国内エンジニア人材関連サービス業界は転換期を迎えているというのが当社の基本的な環境認識です。
このような認識のもと、当社は「エンジニア人材の流動性の向上」が求職人材と求人企業双方のニーズを満たす鍵となると考え、当社のミッション「スキルがつながる世界へ。
」のもと、当社のビジョンとして「機電系エンジニア領域の総合化」と「テクノロジーによるマッチングの効率化」の２つを掲げております。
（２）経営戦略等当社は、上述のミッション及びビジョンの実現を目指して、長期的な視点に立ってICTへの先行投資を行ってまいりました。
その成果が独自のスキルマッチング機能を有するプラットフォーム「コグナビ」であり、2020年３月期にエンジニア人材の全ての流動局面を捕捉できる４つの「コグナビ」サービスが出揃いました（第一部 企業情報　第１ 企業の概況　３ 事業の内容　ご参照）。
今後当社は、顧客企業に対してこれらの「コグナビ」サービスを提供することを通じて、エンジニア人材不足に悩む顧客企業のニーズを充足し、当社収益基盤を拡充する方針です。
従来当社は高い収益性と安定した需要の存在の双方を兼ね備えた機電系エンジニア人材サービスに加えて、機電系エンジニアと同様に樹形図によってスキルを可視化できるITエンジニア人材セグメントの開拓も進めてまいりましたが、今後は、収益成長を向上させるため、収益性の高いエンジニア派遣サービス及び理工系学生の就職支援サービス等、当社の専門である機電系エンジニア人材サービスに経営資源を集中してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益性を判断する指標として売上高や売上総利益・営業利益及びそれぞれが売上高に占める比率を重視しております。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、ROEを指標として重視しております。
このほか、当社の売上高と売上総利益の大半を占めるエンジニア派遣サービスの売上高に大きく影響する稼働人数を、収益目標の達成度を判断する指標として重視しております。
（４）経営環境当社が特化する機電系エンジニアの需要は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きを見せており、顧客企業の機電系エンジニア人材採用意欲は堅調に推移しております。
また、わが国の15～64才までの労働力人口約6,000万人（出典：総務省統計局 労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）平均結果）の中で、機電系エンジニアは概ね64万人（出典：2020年国勢調査、当社が元データの「電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）、機械技術者、輸送機器技術者」合計人数から65歳以上の人数を除いて算出）であり、機電系エンジニアが労働力人口に占める割合は低い状況にあります。
さらに、少子化に伴う就労人口の減少や学生の理系離れなどを背景として、機電系エンジニアは正社員、非正規社員共に構造的な不足状態が続いております。
一方、世界的にカーボンニュートラルをはじめとした新たな技術的課題への対応が求められる中、当社はエンジニアに対するニーズが今後も拡大するものと見込んでおります。
このような環境のもと、近年機電系エンジニアの派遣単価は継続的な上昇傾向が続きました。
2020年４月の「同一労働同一賃金」の導入や、政府主導による賃上げの動きもその傾向を後押ししております。
また、一連の労働者派遣法の改正に伴い、人材派遣業界では中小派遣事業者の淘汰の可能性が増す一方で、近年のHRテック企業の台頭により、人材紹介サービスを取り巻く環境に変化が表れる可能性がございます。
当社は、国内エンジニア派遣業界大手の一角を占めておりますが、このような経営環境の動きを的確に捉えて事業機会を見出し、当社ミッションの達成と持続的成長の実現を図ってまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上述の経営方針、経営戦略等、経営環境を踏まえ、今後当社グループは主に以下の課題に対処いたします。
①エンジニア人材の確保日本国内のエンジニア人材市場は社会の高齢化と人口減少を背景とした構造的な人材不足に直面していることから、今後もエンジニア人材の確保が難しい状況が継続するものと予想されます。
従いまして、エンジニア人材を確保することは当社の重要な経営課題であると考えております。
このような環境下、当社は独自のスキルマッチング機能を駆使することで機電系エンジニア人材のあらゆる流動局面を捕捉し得る「コグナビ」各サービスを有しております。
今後当社が持続的に成長するためには、主業のエンジニア派遣サービス「コグナビ派遣」において、派遣エンジニア社員の採用に注力すると共に、エンジニア紹介サービスである「コグナビ新卒」、「コグナビ転職」の求人側利用者、求職側利用者の両方を増やし、マッチングを行うことで、エンジニア人材のあらゆる流動局面を捕捉し続けることが最重要課題であると考えます。
②テクノロジーとビジネスモデルによる競合優位性の確立「同一労働同一賃金」の実現を目的とした2020年４月の労働者派遣法改正や近年のHRテック企業の台頭等を背景として人材紹介サービスを取り巻く環境に変化が表れております。
その一方で、様々なHRテックが登場しているものの、大きな変化を起こして市場を制覇する革新的なテクノロジーやビジネスモデルが業界内に見当たらないことも事実です。
独自のテクノロジーにより、スキルマッチング機能を駆使することで、学生から経験者、正社員から派遣社員まで、全ての機電系エンジニア人材の流動局面を捕捉し得る当社のビジネスモデルは、業界内を見渡しても類例を見ない革新的なものになっております。
当社は、この独自のスキルマッチング機能を特長、強みとした営業活動を展開し、ターゲット顧客である大手機電系製造業との取引拡大を目指してまいります。
このように、「コグナビ」テクノロジー及び「コグナビ」ビジネスモデルは当社の差異化の源泉であり、これらを活用したテクノロジーとビジネスモデルで競争優位性を確立することは当社の重要な経営課題であると考えております。
③財務体質の強化と流動性資金の確保当社グループは中長期的な収益の柱の一つとして、インドに子会社を設立し、システム開発・運営を支援しております。
今後も健全な財務体質を維持し、取引金融機関からの高い信用力のもと、流動性資金を適宜確保することが当社グループの重要な経営課題であると考えております。
④リスク管理の強化当社グループはリスクを事前に回避すること及び万一リスクが顕在化した場合の被害最小化を図ることが重要であると考えております。
事業を進める上での様々なリスクの特定、リスク低減に向けた適切な対策の構築を目的に、リスクマネジメントの基本方針及び推進体制に関する基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を定めております。
事業活動及びその他付随するリスク要因のうち、特に発生の可能性が高いと想定されたリスクについては、コンプライアンス委員会においてモニタリングを行うと共に、リスクとなる事象が発生した際には、総務担当部門、内部監査担当部門等の関係部門が連携・協議し、再発防止策等の対応を行います。
自然災害、新興感染症、サイバー攻撃等、経営資源に損害を与え、業務の停止・機能低下をもたらしかねない事象や緊急事態に迅速かつ一貫して対応するために、対策本部等の組織を設置し、危機管理体制の確立に努めております。
具体的な施策として、自然災害等不測の事態に備えたBCP（事業継続計画）の策定や情報セキュリティ基本規程等を定めると共に、SIRT（セキュリティインシデント対応チーム）を構築し、社内教育や訓練の実施、備えるべきリスク項目の見直しやその対応策を検討する等、リスク管理を継続的に強化していくことは当社の重要な経営課題であると考えております。
⑤海外事業への取組み当社グループは、今後飛躍的な経済成長が見込まれるインドにおいて、エンジニア専用のジョブポータルサイトの開発・運営を行うCognavi India Private Limitedを主体に事業を展開してまいります。
日本国内においては、理工系学生とメーカーをメインターゲットとしておりますが、インドにおいては、全ての学生を対象としたジョブポータルサイトをインドで開発し、インドの全ての企業と大学、そして学生をつなぐ、インド市場に適合したシステムを運営することが重要であると考えております。
また、日本への就職を希望するインドの新卒学生と日本の企業をつなぐ取り組み「WORK IN JAPAN」を2025年3月より開始し、優秀なインド人学生の採用を望んでいる日本企業へのサービス訴求を進めております。
こうした海外事業拡大において、地政学的リスクの管理も重要となっております。
（６）対処すべき課題に対する具体的な取組状況等①エンジニア人材の確保のための取組み当社のエンジニア派遣サービスにおいては、上述のとおり、顧客となる大手製造業からの需要が存在するものの、エンジニアの確保が難しい市場構造ができております。
このような環境下において、当社は、独自のスキルマッチング機能を有するプラットフォーム「コグナビ」システムを基盤として、全ての機電系エンジニア人材の流動局面を捕捉し得るサービスラインアップを2021年３月期までに整備し、理工系新卒学生の就職支援から転職、人材派遣、教育まで、エンジニアの全てのキャリアシーンを支援することが可能となりました。
今後当社は、エンジニアを持続的に確保していくために、引き続き採用施策に注力してまいります。
派遣エンジニア採用に関しては、外部媒体（転職サイト）を通じた採用のほか、ストック人材活用や社員紹介制度、カムバック制度等を強化してまいります。
また、元エンジニア社員が理工系学生にエンジニア職の魅力や、大学での学びがどのような職種・業種につながるかを伝える「エンジニア職セミナー」を通して、理工系学生就職支援サービス「コグナビ新卒」の利用につなげていく方針です。
②テクノロジーとビジネスモデルによる競合優位性の確立のための取組み当社は、これまで製造業のうち収益性の高い「主要８業種（自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信）」に集中し、同時にICTの活用による営業活動の効率化に取り組むことで、エンジニア派遣他社よりも高い売上高総利益率を実現してまいりました。
さらに当社は、独自のスキルマッチング機能を有する「コグナビ」を構築し、この「コグナビ」テクノロジーを基盤として全ての機電系エンジニア人材の流動局面を捕捉し得るサービスラインアップを2021年３月期までに整備いたしました。
「コグナビ」テクノロジーを基盤として全ての機電系エンジニア人材の流動局面を捕捉するという当社のビジネスモデルは、あまり類例を見ない革新的なものであり、国内エンジニア派遣企業他社のそれと明確に異なっております。
従って、「コグナビ」テクノロジー及び「コグナビ」ビジネスモデルは当社の差異化・競合優位性の源泉であり、当社が求人企業・求職人材双方に対して独自の付加価値を提供する基盤となります。
今後当社は、「コグナビ」各サービスを本格展開することを通じて、競合優位性を顕在化させていく方針です。
③財務体質の強化と流動性資金の確保への取組み当社グループは、取引金融機関とシンジケートローン方式のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、高い信用力のもと、適時に流動性資金を確保できる状況を整備しております。
④リスク管理の強化への取組み当社グループは、これまでもリスクを事前に回避すること及び万一リスクが顕在化した場合の被害最小化を図ることに取り組んでまいりましたが、外部機関を利用したリスクの洗い出しを実施し、定期的な社内教育の実施や、BCPに基づいた訓練や情報セキュリティに関する社内教育を継続的に実施するなど、リスク管理の体制を強化してまいります。
⑤海外事業への取組み当社グループは、今後飛躍的な成長が見込まれるインドにおいて、企業と学生をAIマッチングでつなぐジョブポータルサイトの自社開発・運営を行うCognavi India Private Limitedを主体に事業を展開してまいります。
この事業をさらに加速させるために、現地人材の確保は急務と考え、採用と育成に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、当社のミッションである「スキルがつながる世界へ。
」のもと、機械・電気系学生の学びやエンジニアが持つスキルと、企業が求めるスキルとのつながりを結びつける、独自のマッチングシステム「コグナビ」を駆使して、エンジニアと企業をスキルでつなぎます。
新卒理工系学生の就職支援から、転職、人材派遣、教育まで、エンジニアの全てのキャリアシーンをサポートする当社は、持続可能な社会を実現するため、エンジニアを中心にスキルがつながる世界を可能な限り広げるため、様々な取組みを行っております。
　少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、人材不足が深刻化することが予想される中、当社グループは、独自のスキルマッチングシステム「コグナビ」をより多くの人に理解していただき、エンジニアを中心に、より多くの方々がスキルを活かした活躍ができるよう、サポートしてまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社は、コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動等、サステナビリティに関する取組みについて、関係する責任部署が事務局となって活動を推進しております。
気候変動等のサステナビリティに関するリスクや機会など、当社の事業等への影響を踏まえた重要な意思決定事項は、当社代表取締役兼社長執行役員を議長とする経営会議に、当社の規程に基づき責任部署から、報告され、審議がなされております。
例えば、2024年12月に、気候関連財務情報開示について、経営会議において議論がなされ、その後のコーポレート・ガバナンスに関する報告書や有価証券報告書における情報開示につながりました。
また、重要事項においては取締役会へ報告し、取締役会が監督・指示する体制となっております。
当社のサステナビリティへの取組みは、個々の活動の企画・実施やその管理、リスク考察に至るまで、現場と経営が密に繋がっており、また、その客観性も担保されております。
②リスク管理中期経営計画「cognavi Vision2026」におけるサステナビリティに対する考え方、及び取組みを全社活動目標として設定し、目標達成に向けた取組みをレビューし、社内会議体にて適宜モニタリングする運用としております。
また、サステナビリティに関するリスク・機会について、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に絞り込んで取組み、自社の事業活動に大きく関連するリスク・機会については、経営会議等で確認を行い、経営戦略及びリスク管理へ反映いたします。
(2）戦略　当社は、人口が減少に転じ、構造的なエンジニア不足に悩むものづくり大国、日本において、そして世界で、理工系学生が学んだ履修科目や機械・電機系エンジニアが持つスキルと、それらを求めているメーカー企業を、独自のスキルマッチングシステム「コグナビ」でつなぎ、「スキルがつながる世界へ。
」を実現したいというミッションを持っています。
気候変動や安全な労働環境の確保など、サステナビリティに関するリスクや機会に関しては、そうしたミッションのもと、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の３つの観点を中・長期的に追求して行く中で、国連が2030年までに持続可能な社会を実現するために達成を目指す全世界共通の17のSDGs目標（持続可能な開発目標）を意識しながら行動し、そこから当社が成長を続けるための新たなテーマを見出してまいります。
　＜当社のサステナビリティマテリアリティ＞ (3)気候変動（TCFD）に関する考え方及び取組み①ガバナンス気候変動のリスク・機会に対する当社グループのガバナンスは、(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりです。
②戦略　中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、シナリオ分析を実施しました。
　当社に関連するリスク・機会を抽出し、影響の大きさや発生の可能性の二軸から影響度を評価して重点となる項目に対して対策を整理しています。
また、気候変動が事業に与える財務的影響については、当社が独自のビジネスモデルを構築していることに加え、大型設備などの資産を持たないことから、気候変動によるリスクは少ないと認識しております。
以下の表で、移行シナリオ及び物理シナリオとして示しています。
このうち移行シナリオは、政策や法規制、市場の動向など比較的短期に焦点を当て、物理シナリオは気象災害の激甚化など比較的長期の影響に焦点を当てています。
③リスク管理気候変動のリスク・機会に対する当社グループのガバナンスは、(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりです。
④指標と目標　当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現を長期的な目標として設定しております。
2023年度よりGHG排出量の算定を行っております。
実績は以下の通りです。
引き続き、再生可能エネルギーの導入拡大・強化や、事業活動からのCO2排出量の最小化に取り組んでまいります。
(4)人的資本、ダイバーシティの推進に向けた取組み当社は、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。
また、「障がいのある人もそうでない人も、あらゆる人が就労する喜びや充実感を得られる社会づくりに貢献する」という基本方針のもと、障がい者雇用と就労の場の創出に積極的に取組み、ノーマライゼーションを推進しております。
また2023年度に設立したCognavi India Private Limitedは、現在安定的な事業運営の推進と拡大に向けた取組みを進めており、人的資本に係る実績の集計や目標設定は行っておりません。
そのため下記の記載は、株式会社フォーラムエンジニアリング単体の取組みです。
当社の人的資本、およびダイバーシティの推進に向けた取り組みを、以下の表にまとめております。
「人材の多様性確保」および「働きがいを高めるための社内環境整備」という取り組みに向け、指標および目標を設け、実績値を確認しながら進めております。
①女性活躍推進支援当社は、社員が仕事と子育てを両立できるよう、社員全員が働きやすい環境を作り、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、女性活躍推進法に基づく行動計画を定めております。
上述の人的資本およびダイバーシティの推進に向けた取り組みの表中における、女性活躍推進に関連する目標については、同行動計画の目標値を用いております。
②ノーマライゼーションの推進当社は、ノーマライゼーション推進の一環として事務センターやクラフトセンターを開設し、障がい者の就労機会を創出しております。
各拠点のメンバーは、やりがいと誇りを持って働けるよう「挨拶・報告・自立」の３つの就業ルールのもと業務にあたり、様々な障がいを持つ者がお互いの得意なところを活かしながらチームで仕事を進めております。
2025年３月31日時点で19歳～60歳の計94名が働いており、障がい者雇用比率は2.7％となっております。
戦略 (2）戦略　当社は、人口が減少に転じ、構造的なエンジニア不足に悩むものづくり大国、日本において、そして世界で、理工系学生が学んだ履修科目や機械・電機系エンジニアが持つスキルと、それらを求めているメーカー企業を、独自のスキルマッチングシステム「コグナビ」でつなぎ、「スキルがつながる世界へ。
」を実現したいというミッションを持っています。
気候変動や安全な労働環境の確保など、サステナビリティに関するリスクや機会に関しては、そうしたミッションのもと、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の３つの観点を中・長期的に追求して行く中で、国連が2030年までに持続可能な社会を実現するために達成を目指す全世界共通の17のSDGs目標（持続可能な開発目標）を意識しながら行動し、そこから当社が成長を続けるための新たなテーマを見出してまいります。
　＜当社のサステナビリティマテリアリティ＞
指標及び目標 当社の人的資本、およびダイバーシティの推進に向けた取り組みを、以下の表にまとめております。
「人材の多様性確保」および「働きがいを高めるための社内環境整備」という取り組みに向け、指標および目標を設け、実績値を確認しながら進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社の人的資本、およびダイバーシティの推進に向けた取り組みを、以下の表にまとめております。
「人材の多様性確保」および「働きがいを高めるための社内環境整備」という取り組みに向け、指標および目標を設け、実績値を確認しながら進めております。
①女性活躍推進支援当社は、社員が仕事と子育てを両立できるよう、社員全員が働きやすい環境を作り、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、女性活躍推進法に基づく行動計画を定めております。
上述の人的資本およびダイバーシティの推進に向けた取り組みの表中における、女性活躍推進に関連する目標については、同行動計画の目標値を用いております。
②ノーマライゼーションの推進当社は、ノーマライゼーション推進の一環として事務センターやクラフトセンターを開設し、障がい者の就労機会を創出しております。
各拠点のメンバーは、やりがいと誇りを持って働けるよう「挨拶・報告・自立」の３つの就業ルールのもと業務にあたり、様々な障がいを持つ者がお互いの得意なところを活かしながらチームで仕事を進めております。
2025年３月31日時点で19歳～60歳の計94名が働いており、障がい者雇用比率は2.7％となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社の人的資本、およびダイバーシティの推進に向けた取り組みを、以下の表にまとめております。
「人材の多様性確保」および「働きがいを高めるための社内環境整備」という取り組みに向け、指標および目標を設け、実績値を確認しながら進めております。
①女性活躍推進支援当社は、社員が仕事と子育てを両立できるよう、社員全員が働きやすい環境を作り、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、女性活躍推進法に基づく行動計画を定めております。
上述の人的資本およびダイバーシティの推進に向けた取り組みの表中における、女性活躍推進に関連する目標については、同行動計画の目標値を用いております。
②ノーマライゼーションの推進当社は、ノーマライゼーション推進の一環として事務センターやクラフトセンターを開設し、障がい者の就労機会を創出しております。
各拠点のメンバーは、やりがいと誇りを持って働けるよう「挨拶・報告・自立」の３つの就業ルールのもと業務にあたり、様々な障がいを持つ者がお互いの得意なところを活かしながらチームで仕事を進めております。
2025年３月31日時点で19歳～60歳の計94名が働いており、障がい者雇用比率は2.7％となっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業活動及びその他に係るリスク要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には例えば以下のようなものが挙げられます。
但し、これらは当社グループの事業活動全てのリスクを網羅したものではなく、従って当社グループの業績に影響を与え得るリスク要因はこれらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）人材採用エンジニア派遣サービスが売上高の大半を占めている当社グループにとって、十分な数のエンジニアを採用しこれを維持することは業容拡大の必須事項であります。
当社グループは、機電系エンジニア人材市場全体を網羅し、独自のマッチング機能を有する「コグナビ」により、派遣社員・正社員・理工系学生と、全ての求職者との直接的な接点を持つサービスを展開しており、今後もエンジニアの確保を目指す企業の役に立ちたいと考えております。
しかしながら、日本社会全体の人口減少による国内におけるエンジニア数の減少、派遣労働者としての就職を希望するエンジニアの減少、メーカーによるエンジニアの直接雇用の拡大や、同業者による採用競争の激化、エンジニア業界における当社グループのレピュテーションの低下等によりエンジニアの確保が困難となった場合や、エンジニアの採用競争の激化に伴うエンジニア人材の給与上昇等に対し、これに応じた派遣料金を設定できない場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
さらに、日本国内における人口減少等に伴い、エンジニア人材市場の規模は今後縮小することが考えられるため、それを克服する施策が不十分である場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループは、十分な数のエンジニアを採用し、在籍エンジニア数を維持・拡大することが重要であると認識しており、エンジニアのスキルをベースにしたダイレクトマッチングシステム「コグナビ」によるエンジニア確保のためのインフラになるよう努めていく方針です。
（２）マクロ経済動向大規模な自然災害等の事象、感染症の拡大、金融危機、国家間での貿易摩擦、地政学的リスクの顕在化などを契機として経済活動が長期間にわたって低迷し国内外の景気が悪化した場合、特に当社グループの主要顧客企業である機電系８業種の製造業の業績や景況感に悪影響を与える事象が発生した場合には、顧客企業における経費の削減や人事方針の転換、採用需要の減少等により、エンジニア派遣サービスにおける派遣エンジニア数の減少及び稼働率の低下、稼働時間の減少、契約条件の悪化、エンジニア紹介サービスにおける成約数の低迷や利用企業数の減少等が起こる可能性がございます。
また、当社グループのエンジニア派遣に係る契約期間は多くの場合３ヶ月であるため、景気が急激に悪化した場合には比較的短期間のうちに多数の契約が終了する可能性がございます。
これらの状況が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループは、「コグナビ」のスキルマッチングの仕組みを活用し、顧客企業のニーズに即したエンジニアを抽出し、また、求職人材のニーズに即した就業先企業を抽出しております。
当社グループは「コグナビ」のスキルマッチングを駆使することにより、厳しい外部環境のもとでもその影響を最小限に留め、業績回復に努めてまいります。
（３）当社グループ事業に関する許認可及び法的規制等当社グループは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）、職業安定法に基づき、下記のとおり厚生労働大臣より労働者派遣事業、有料職業紹介事業の許可を取得しております。
許可事業届出官庁事業許可番号許可年月日有効期限労働者派遣事業厚生労働省派13-3044052009年７月１日2027年６月30日有料職業紹介事業厚生労働省13-ユ-3041682009年７月１日2027年６月30日当社グループは、取得した事業許可に従い、エンジニア派遣及び有料職業紹介を行っておりますが、禁止業務への派遣や当局による是正指導に従わない等、関係諸法令に違反した場合には、事業の許可取消、事業停止等の処分を受け、又は違反の事実が公表されるなどのリスクがありますが、現時点でそのような問題はございません。
当社グループでは、社内規程の整備、運用の徹底により法令遵守の体制を構築しておりますが、関連諸法令に抵触する行為が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は、経済環境、社会情勢の変化に伴い、その内容の見直しが行われており、当社グループ事業に著しく不利な改正が実施された場合には、当該改正に対応するための追加的な支出が必要となり、また、顧客企業の派遣エンジニアに対する需要自体が減少する可能性もあり、これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
労働者派遣法の改正により、2020年４月から、正規労働者と非正規労働者の待遇格差を是正するための所謂「同一労働同一賃金」が導入されました。
「同一労働同一賃金」に係る規制を遵守するために、派遣元事業主において労働者の過半数代表者又は労働者の過半数により組織された労働組合との間で、派遣労働者の待遇に関し法令の要件を満たす労使協定を締結することが認められておりますが、当該労使協定においては、派遣エンジニアに支払う給与の金額が「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」と同等以上となることを定める必要があります。
これにより、平均的な賃金の額が上昇した場合には、当社グループが支払う給与の金額がその分増加することになり、この増加に応じた派遣料金の改定を実施できない場合や派遣料金の改定により顧客企業の派遣エンジニアに対する需要自体が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループは、社内規程の整備と適切な運用に努め、関連諸法令を遵守する体制を構築しております。
今後も関連諸法令の改正動向を注視しながら、事業許可の維持と関連諸法令の遵守に注力する方針です。
また「同一労働同一賃金」の導入に伴う派遣料金改定が完了していない顧客企業との交渉を継続し、適切な単価改定の実現に取り組む方針です。
（４）競争環境当社グループが属するエンジニア派遣・紹介市場は、激しい競争にさらされており、その競争は近年激化しております。
エンジニア派遣サービスにおける競合企業は、規模、派遣料金、資金力、営業力、マーケティング力、ブランド力、顧客基盤、エンジニアへのアクセス及び技術力等の点において当社グループより優れている場合がございます。
また、当社グループは、エンジニア紹介サービスにおいて、オンラインで求人情報を提供する企業とも競合しております。
これらの競合企業が「コグナビ」と類似のマッチング機能を使用したサービスを導入する可能性もございます。
さらに、労働者派遣法の改正による「同一労働同一賃金」の導入に伴う派遣エンジニアの人件費増加や市場成長の鈍化を背景として今後エンジニア派遣・紹介業界において寡占化や再編が起こる可能性がございます。
当社グループが競合企業やその他の競合するサービスに対する競争力を維持することができなかった場合、あるいはエンジニア派遣・紹介業界における寡占化や再編の動きに対応できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループは「コグナビ」の技術的優位性の維持・向上、サービス認知度向上などによる人材獲得の強化、顧客企業のサービス利用度向上などによって競争力の維持・向上に努める方針です。
また、業界動向を注視し、寡占化や再編の動きを当社グループにとって有利な形で活用するよう努めてまいります。
（５）技術革新当社グループは様々なICTを活用して事業を展開しておりますが、ICTに関する技術革新のスピードは極めて速く、また当社グループが属するエンジニア派遣・紹介市場における顧客ニーズも技術革新と連動しつつ様々に変化しております。
今後、技術革新や顧客ニーズの変化が世間一般の想定を超えたスピードと範囲で進んでいく可能性が考えられます。
こういった動きに対する当社グループの対応が遅れた場合は、当社グループの技術的優位性が低下したり、あるいはその対応に多額の投資・費用が必要となったりする可能性がございます。
これらの状況が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループのスキルをベースにしたダイレクトマッチングシステム「コグナビ」は、ツリーによるスキルの構造的・体系的記述方式、蓄積されている技術用語（約178,000語）、自然言語処理（文献の自動読み込み、技術用語の自動抽出、技術用語を相互に関連付ける「関係線」の自動設定など）、「スキルツリー」「テクニカルツリー」に基づくマッチングアルゴリズム、「マッチングスコア」の算出など、様々な付加価値の源泉の多重構造をその基盤としており、他社には容易に模倣されない知的財産であると自負しております。
（６）新規事業の成否当社グループは、従来からの主業であり、現在の当社グループの売上高の大半を占めるエンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」に加えて、スキルをベースにしたダイレクトマッチングシステムを駆使した下記３つのサービスを提供しております。
（詳細につきましては前記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の記載をご参照ください。
）●コグナビ 転職（機電系エンジニア人材紹介サービス、2018年７月開始）●コグナビ 新卒（理工系新卒学生向け就職紹介サービス、2019年７月開始）●コグナビ カレッジ（企業内エンジニア向け研修仲介サービス、2019年２月開始）しかしながら、これらのサービスで予定どおりの機能が実現できないなどにより計画どおりサービスを提供できない状況となった場合や、新規サービスの知名度を高めることを目的とした広告等がエンジニアや顧客の十分な獲得につながらなかった場合、サービスの開始に遅延又は障害が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
また、サービスに係る各分野における当社グループの経験不足や競合企業の存在、当社グループ及び「コグナビ」の知名度や評判の低迷、その他、本「事業等のリスク」に記載のリスク要因の顕在化等により、サービスが計画どおりに普及しない場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
このほか当社グループには、連結子会社として、2022年10月に設立した「Cognavi India Private Limited」があり、2023年6月にAIマッチング技術を駆使したジョブポータルサイト「Cognavi（コグナビ）」をオープンし、インドでの事業拡大を目指しております。
大学や企業のニーズなど、インドの市場環境に合わせたビジネスモデルを現地スタッフが考案し、機電系学生のみならず、すべての学生を対象とした新卒採用メディアとしてビジネス展開を進めています。
学生会員数や提供大学数、採用企業数を指標に事業を進めておりますが、計画通りに事業が進まなかった場合などには、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループは、今後も全ての機電系エンジニアのキャリアシーンをサポートするために、「コグナビ」サービスを強化してまいります。
（７）エンジニア正社員雇用・労務当社グループは2025年３月31日現在で4,645名の技術社員を正社員として雇用しております。
技術社員の解雇は法令上容易でなく、また、顧客企業に派遣されていない技術社員についても法令上一定割合の給与を支払う必要があります。
そのため、エンジニア需要の減少、紛争、法規制の変化、経済危機などの急激な社会情勢の変化、他社との競合激化等によってエンジニアの派遣者数の減少、エンジニア派遣に係る契約期間の短縮、稼働率・稼働時間・稼働日数の低下などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
また、給与や就業時間をはじめとした雇用条件等に関して、当社グループ技術社員やその他従業員との間で係争が発生する可能性がございます。
このような場合、当社グループの社会的信用が失われ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループは、「コグナビ」のスキルをベースにしたダイレクトマッチングシステムを活用して、求人企業のニーズに即したエンジニアと求職者のニーズに即した就業先企業をそれぞれマッチングすることで、常に当社グループ技術社員の稼働率を最大化しながら最適な雇用条件を設定するように努めております。
さらに、当社グループは、社員の労働環境に配慮した労務管理を実施しており、ｅラーニングを活用して各自の経験や技術に応じた教育研修を実施し、技術社員のスキルアップに努めております。
（８）コンプライアンス当社グループが派遣する技術社員は一般的に顧客企業事業所内で業務に従事しておりますが、彼らが各種法規制や、顧客企業の規程、当社グループの規程等に違反して業務遂行の過程で取得した機密情報を漏洩するなどした場合、顧客企業との間に紛争等が発生する可能性がございます。
さらに、これらの紛争等が訴訟に発展すると、その推移によっては損害賠償義務が発生したり、社会的信用が失われたりする可能性があり、そのような場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
また、コンプライアンスに反する行為が当社グループ役職員により行われた場合、直接的な損害への賠償に加え、当社グループの社会的評価の悪化等によって顧客企業との取引が停止になったりエンジニアの採用が困難になったりするなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループは、コンプライアンス規程を定め、社員に対して定期的に研修を行って、コンプライアンスの徹底を図っております。
また、当社グループは、顧客企業に対しても、契約に基づく労働時間の管理や必要な手続きの徹底を要請し、法令遵守を働きかけております。
（９）情報の管理及びセキュリティ①顧客情報の管理当社グループは、技術社員である多数のエンジニアを顧客企業に派遣しております。
当社グループが派遣したエンジニアは、当社グループの事業に係る情報のほか、顧客企業の機密情報に触れる機会が多く存在し、また、顧客企業の組織に関する情報も取り扱っております。
特に開発部門等は機密性の高い業務に従事することが多く、就業規則やマニュアル等で機密情報の管理を周知徹底しておりますが、これらの情報について漏洩が発生した場合には、顧客企業からの信用を損なうリスクや法的責任を負う重大なリスクが発生することを認識しております。
②個人情報の管理当社グループは、エンジニア派遣・紹介事業を主たる事業としており、エンジニア及び理工系学生を始めとした多くの個人情報を取り扱っております。
これらの情報（当社グループの機密情報、個人情報等）を適正に管理・保管し、利用することが、特に重要であると考えております。
また、当社グループはプライバシーマークを取得し、個人情報の管理に関しては常に細心の注意を払っております。
これらの施策にも関わらず、顧客企業の機密情報や個人情報の外部流出が発生した場合やそれらの情報を違法又は不適切に管理又は利用したものとみなされた場合には、当社グループの社会的信用が失われるほか、損害賠償請求等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
また、当社グループの情報システムにおけるデータ損失や漏洩により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性がございます。
さらに、将来的に機密情報や個人情報の取扱いに係る規制又はその運用が厳格化された場合、当社グループの提供するサービスの質や利便性の低下等をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループは、当社グループが派遣したエンジニアが機密情報に触れる機会が存在し得る業務に関与することが多いことを踏まえて、就業規則やマニュアル等で情報管理の重要性の周知徹底に努めております。
また、当社グループはプライバシーマークを取得し、個人情報の管理に関して常に細心の注意を払うように努めております。
加えて、監視ソフトウェアを導入して情報漏洩の抑制にも取り組んでおります。
（10）ICTシステム障害当社グループは、「コグナビ」の各サービスでICTを駆使したビジネスモデルを構築し、効率的に事業を推進しております。
従って、情報システムの停止、ネットワークのトラブルや大規模な自然災害等によるシステム障害が発生した場合、それらの復旧作業による直接・間接コストの発生や業務の停滞、当社グループの社会的信用の低下や法的責任が生じる可能性がございます。
当社グループは、システム障害リスクを検討し、障害を未然に防ぐ体制を整備しております。
しかしながら、当社グループの想定を超えた事態により、システム障害が発生した場合には、事業活動が停滞し、又は情報システムの整備に係る費用が増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
また、当社グループは、「コグナビ」によるマッチング機能の開発及び管理の一部について、第三者が提供するシステムやソフトウェアを利用しております。
そのほか、当社グループは、当社グループのサービスに関するデータの保存について、第三者が提供するクラウド等のサービスに依存しております。
従って、ネットワークのトラブルや自然災害等による情報システムの障害・停止などが発生した場合、それらの復旧・整備作業に伴う直接・間接コストの発生、当社グループ業務の遅延・停滞、当社グループの社会的信用の低下、これらに関する法的責任などが生じる可能性がございます。
また、当社グループが当該第三者のサービスを利用できなくなった場合には、当社グループのサービスの運営が困難となり、他の代替サービスを利用するための費用が生じるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
さらに、当社グループの情報システムにおいてデータの損失や漏洩が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性や当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループは、これらのシステム障害リスクを検討し、障害の未然防止と損害の最小化に取り組む体制を整備しております。
例えば、社内システムで保存しているデータについては、一定の頻度でバックアップ保存を行っております。
また、第三者サービスの利用にあたっては当該サービス及び提供事業者の評価を行い、セキュリティの確保に努めております。
（11）知的財産権当社グループは、「コグナビ」の基盤となっている技術等に関連した複数の特許を既に出願しておりますが、また今後も必要に応じて知的財産権の出願・登録などを行っていく方針です。
但し、それらによって競合他社による当社グループの知的財産権の不適切な使用を完全に防止できる保証はなく、また、競合他社が独自に類似の技術を開発する可能性もございます。
また、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から訴訟等を提起され補償等の支出が必要となる可能性があるほか、社会的信用の低下や当該知的財産権を利用したサービスの停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループは、「コグナビ」の基盤技術等は他に例を見ないものであると自負しております。
また、特許出願にあたって関連特許の調査を行っており、今のところ第三者特許侵害の可能性はございません。
出願済み特許は、他社による当社グループ知的財産権の不適切利用に対する一定の抑制効果を有しており、さらに当社グループの知的財産が長年にわたって構築された重層的構造を有していることから、当社グループの知的財産は総体として他社が容易に模倣しにくいものであると考えております。
（12）自然災害・事故当社グループは、国内に複数の事業拠点を有しておりますが、自然災害や事故については、全役職員の安否確認システムを導入するほか、損害保険等による被害の補填対策を講じております。
しかしながら、地震や風水害等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいは顧客企業の施設や設備が損壊する等の被害が発生した場合には、サービスの提供を継続することができなくなる等の可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
（13）疫病、感染症等の蔓延新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大のような感染症や疫病の蔓延に対処するために、緊急事態宣言等の措置が取られることで、人や物の流れが滞って経済活動が停滞し、当社グループ顧客企業の事業所が雇用調整や休業を余儀なくされる等の状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
さらに、感染症や疫病の感染を防止するため、在宅勤務等の勤務形態の多様化が進んだ場合、顧客企業への訪問機会が減少したり当社グループのエンジニア採用活動や業務活動に制約が発生したりする等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。
当社グループは、ICTの活用による顧客企業向けの営業活動やエンジニア採用活動の効率化に取り組んでまいりました。
また、感染症や疾病の蔓延に対処するために、エンジニアとの面接や社内会議をリモート形式で実施するためのオンラインシステムを整備しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、日銀のマイナス金利政策解除による17年ぶりの利上げなど、長く続いたデフレからの脱却に向けた動きが活発化しました。
物価高の影響は続いたものの、雇用、所得環境の改善やサービス消費の回復などにより、個人消費も緩やかに持ち直し、企業の設備投資への意欲も引き続き緩やかな増加傾向にあります。
一方で、米国通商政策のわが国への影響が懸念されており、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、依然としてマーケット全体の慢性的人材不足感は強まっており、当社主力のエンジニア派遣サービスへの需要はコロナ以前同様の高い水準に回復しました。
求人広告の掲載内容の見直しや退職者のカムバック採用制度等の施策を講じた結果、派遣エンジニアの採用数は前期比22名増加の992名となりました。
利益面においても、派遣エンジニアの稼働者数が順調に増加したこと、人手不足、インフレ影響により派遣単価が上昇したことにより大幅な増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,688百万円（前期比10.9％増）、営業利益は4,201百万円（同38.7％増）、経常利益は4,284百万円（同42.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,884百万円（同41.4％増）となりました。
なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）　当連結会計年度末における流動資産は15,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が626百万円、売掛金が175百万円増加したことによるものであります。
固定資産は2,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。
これは主にソフトウエアが23百万円減少した一方で、使用権資産が78百万円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は18,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加いたしました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は5,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円増加いたしました。
これは主に未払法人税等が229百万円、賞与引当金が174百万円増加したことによるものであります。
固定負債は87百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。
これは主にリース債務が66百万円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は5,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ985百万円増加いたしました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は13,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を2,884百万円計上した一方、剰余金の配当3,058百万円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末は72.4％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、10,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,969百万円（前年同期は3,299百万円の収入）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益4,282百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は110百万円（前年同期は1,078百万円の支出）となりました。
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が284百万円あった一方で、定期預金の払戻による収入が431百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,970百万円（前年同期は2,771百万円の支出）となりました。
これは、主に配当金の支払額3,057百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、エンジニア派遣を中心とするサービスを提供しているため、該当事項はありません。
b.受注実績当社グループは、エンジニア派遣を中心とするサービスを提供しているため、該当事項はありません。
c.販売実績当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、エンジニア派遣とその他の二つのサービスがあります。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
名称当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）エンジニア派遣サービス34,283110.9その他404112.8合　　計34,688110.9（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析当社の当連結会計年度の経営環境としては、インフレが加速する一方で所得環境が改善傾向にあり、一部の産業で足踏みもみられるものの、緩やかな回復基調を示しました。
このような環境のもと、我が国が現在直面している構造的なエンジニア不足の環境において、当社独自のスキルマッチング技術「コグナビ」各サービスの浸透と拡充に取り組んでおります。
エンジニア派遣サービス「コグナビ派遣」は、顧客企業の需要に確実に応えるべく、稼働人員数の更なる増加に繋げるため、派遣エンジニアの採用強化に取り組んでおります。
当連結会計年度末時点の稼働人員数は、前期と比べ262名増加し、4,486名となりました。
理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ新卒」は、機電系の新卒学生年間約４万人すべてがメーカーに就職し、エンジニアとして働ける世界を実現するため、元メーカーエンジニアの当社社員が講師となり、大学３年生を対象にエンジニアの魅力を伝える「エンジニア職セミナー」を機電系学科のある大学で実施しております。
当期は2025年卒の理工系学生を対象としたセミナーを精力的に実施し、新規会員数の獲得に注力しております。
当社はこのセミナーを実施することによって培われた大学とのつながりを活かし、「コグナビ新卒」を第２の収益の柱とすることを目指してまいります。
経験者採用向けエンジニア紹介サービスである「コグナビ転職」は、「コグナビ新卒」でメーカーに就職したエンジニアが、やがて転職する際の受け皿となり、この流動機会を捕捉し、中長期には第３の収益の柱とすることを目指してまいります。
全国各地の提携大学の現役教授等による企業研修を提供するサービス「コグナビ カレッジ」は、大学教授の保有スキルをデータベース化する事で、企業のリスキリング需要に沿った専門性の高い研修を実施しております。
また、2022年10月に設立した当社の連結子会社であるCognavi India Private Limitedは2023年６月22日、インド初のAIマッチング技術を駆使したジョブポータルサイト「Cognavi（コグナビ）」をオープンいたしました。
大学や企業のニーズなど、インドの市場環境に合わせたビジネスモデルを現地スタッフが考案し、機電系学生のみならず、すべての学生を対象とした新卒採用メディアとしてビジネス展開を進めております。
当連結会計年度末時点における学生会員数は約34万名に達し、サービス導入企業数も約9,700社と急速に増加中です。
なお、当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を省略しております。
また、財政状態及びキャッシュ・フローの分析については、（１）「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について前記　３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は10,990百万円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
また、不測の事態に備えた資金の流動性を確保する手段として、取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
d.経営者の問題認識と今後の方針について　わが国の今後の経済状況は、企業収益の改善や賃上げの動きが消費を下支えし、インバウンド需要の回復がプラスに寄与することで、緩やかな回復基調が続くと見込まれます。
一方で、米国通商政策の大幅変更による日米欧の景気減速リスクや、米中貿易摩擦再燃による中国景気の下振れリスクなどが懸念されています。
　こうした中、日本国内では高齢化と人口減少を背景とした労働力人口の減少による人材不足が深刻化しています。
エンジニア人材市場においても、慢性的な人材不足が続いており、エンジニア人材の確保は、日本の製造業にとって喫緊の大きな課題となっています。
　このような前提に基づき、2026年３月期の当社グループは、エンジニア派遣サービス「コグナビ派遣」、理工系学生向けエンジニア就職支援サービス「コグナビ 新卒」及びインドにおける就職支援サイトの開発・運営の３つの分野に経営資源を集中してまいります。
また、中長期的な企業価値（株価・時価総額）の向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をしており、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けております。
2026年３月期は、中期経営計画「cognavi Vision2026」の最終年度であり、その計画値（営業利益率13.1%、ROE25.0%）の達成と、注力事業への集中及び成長投資の実施、さらに株主還元策としての「安定配当」と「継続的な増配」を優先事項としております。
　当社の主力であるエンジニア人材派遣サービス「コグナビ派遣」は、派遣エンジニアの採用に引き続き注力することにより、稼働者数の増加につなげてまいります。
また、派遣単価アップの実現により収益成長を目指します。
　理工系学生のための就職支援サービス「コグナビ新卒」は、課金体系を掲載料型に変更することで、求人掲載企業数の拡大を進める方針です。
大学でのエンジニア職セミナーやオンライン就活セミナーの積極的な実施により、「コグナビ新卒」会員数の更なる増加を目指してまいります。
また、オンライン就活フェアサイト「CogFest（コグフェス）」を積極的に展開しております。
　インドにおけるジョブポータルサイトの開発・運営を行うCognavi India Private Limitedでは、既に多数の学生会員、および導入企業を抱えています。
今後の課題は、事業の収益拡大です。
有償契約を増加させ、インドでの事業展開を本格化してまいります。
　なお、当社の中長期的経営課題とそれらへの取組状況につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額441百万円の投資を実施いたしました。
投資内容につきましては、主にAIマッチングの開発に係る投資として252百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、主要な設備の除却又は売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社当社は、東京都港区に本社を構え、その他、2025年３月末時点で全国に16の営業拠点を構えております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容 帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円） その他(百万円)合計（百万円）本社(東京都港区)エンジニア派遣・紹介事業事務所設備182130983 141,311141（注）１．帳簿価額のうち「その他」は電話加入権等であります。
２．上記の他、主な賃貸物件は次のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)従業員数(人)本社(東京都港区)エンジニア派遣・紹介事業事務所設備(賃借)266141３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（嘱託社員、契約社員、登録型社員）は従業員総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)合計(百万円)Cognavi India Private Limited本社（インド　カルナータカ州）エンジニア派遣・紹介事業事務所設備4798459（注）Cognavi India Private Limitedの従業員数には、同社のDirectorを含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等　　　　　該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要441,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,600,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別の政策保有について、保有目的のほか、配当利回り等の定量的観点から取締役会において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式110（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社商工組合中央金庫100,000100,000　資金調達において融資枠を設定しております。
当該業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
無1010（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラテールホールディングス東京都千代田区神田鍛冶町３丁目２－４19,73537.55
大久保　泉東京都港区3,9997.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１号3,8187.27
一般社団法人ラテールネクスト東京都港区虎ノ門４丁目３-１3,7857.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12号2,3514.47
佐藤　勉東京都港区1,4252.71
本畑　弘人東京都渋谷区1,0802.06
セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３丁目３-１４1,0802.05
THE HONGKONG AND SHANGHAIBANKING CORPORATION LTD-HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,0652.03
株式会社sucre東京都港区六本木１丁目９番18号8001.52計－39,14374.47 （注）１．上記のほか、当社保有の自己株式856千株があります。２．
株式会社sucreは、当社代表取締役である佐藤勉氏が全株式を保有する資産管理会社であります。３．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,900千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,875千株、年金信託設定分24千株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,075千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分2,043千株、年金信託設定分32千株となっております。４. 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して算出し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人30
株主数－外国法人等－個人以外76
株主数－個人その他8,889
株主数－その他の法人69
株主数－計9,097
氏名又は名称、大株主の状況株式会社sucre
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式12,198－当期間における取得自己株式－－
(注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式53,419,200－－53,419,200合計53,419,200－－53,419,200自己株式 普通株式　（注）１．２．1,200,98212,198356,786856,394合計1,200,98212,198356,786856,394（注）１．普通株式の自己株式数の増加12,198株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加12,198株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少356,786株は、ストックオプションの行使による減少290,400株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少66,386株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日株式会社フォーラムエンジニアリング 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本　泰行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士開内　啓行 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーラムエンジニアリングの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーラムエンジニアリング及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社フォーラムエンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社フォーラムエンジニアリングの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産778百万円は、全額株式会社フォーラムエンジニアリングが計上しており、連結総資産の4.1％を占めている。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されているとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。
　「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる株式会社フォーラムエンジニアリングの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。
当該見積りに当たっては、翌年度に稼働人員が増加するという主要な仮定が使用されている。
稼働人員は、技術者派遣サービスの需要動向に左右されることから、不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社フォーラムエンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社フォーラムエンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
（１）内部統制の評価事業計画の策定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）将来の課税所得の見積りの合理性の評価将来の課税所得の発生額の見積りに当たって使用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、基礎資料である取締役会で承認された事業計画の内容との整合性を確かめた。
・主要な仮定である稼働人員の増加について経営者及び関連部門の担当者に対して質問するとともに、回答の基礎となる稼働人員見込の検討資料を閲覧した。
・稼働人員の増加について翌年度４月の実績と稼働人員見込の検討資料を比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
その他の事項　会社は、2024年６月25日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーラムエンジニアリングの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フォーラムエンジニアリングが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社フォーラムエンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社フォーラムエンジニアリングの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産778百万円は、全額株式会社フォーラムエンジニアリングが計上しており、連結総資産の4.1％を占めている。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されているとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。
　「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる株式会社フォーラムエンジニアリングの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。
当該見積りに当たっては、翌年度に稼働人員が増加するという主要な仮定が使用されている。
稼働人員は、技術者派遣サービスの需要動向に左右されることから、不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社フォーラムエンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社フォーラムエンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
（１）内部統制の評価事業計画の策定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）将来の課税所得の見積りの合理性の評価将来の課税所得の発生額の見積りに当たって使用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、基礎資料である取締役会で承認された事業計画の内容との整合性を確かめた。
・主要な仮定である稼働人員の増加について経営者及び関連部門の担当者に対して質問するとともに、回答の基礎となる稼働人員見込の検討資料を閲覧した。
・稼働人員の増加について翌年度４月の実績と稼働人員見込の検討資料を比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社フォーラムエンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社フォーラムエンジニアリングの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産778百万円は、全額株式会社フォーラムエンジニアリングが計上しており、連結総資産の4.1％を占めている。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されているとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。
　「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる株式会社フォーラムエンジニアリングの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。
当該見積りに当たっては、翌年度に稼働人員が増加するという主要な仮定が使用されている。
稼働人員は、技術者派遣サービスの需要動向に左右されることから、不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社フォーラムエンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社フォーラムエンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
（１）内部統制の評価事業計画の策定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）将来の課税所得の見積りの合理性の評価将来の課税所得の発生額の見積りに当たって使用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、基礎資料である取締役会で承認された事業計画の内容との整合性を確かめた。
・主要な仮定である稼働人員の増加について経営者及び関連部門の担当者に対して質問するとともに、回答の基礎となる稼働人員見込の検討資料を閲覧した。
・稼働人員の増加について翌年度４月の実績と稼働人員見込の検討資料を比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日株式会社フォーラムエンジニアリング 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本　泰行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士開内　啓行 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーラムエンジニアリングの2024年４月１日から2025年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーラムエンジニアリングの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社フォーラムエンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
その他の事項　会社は、2024年６月25日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社フォーラムエンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社フォーラムエンジニアリングの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産18,000,000
工具、器具及び備品（純額）144,000,000
有形固定資産405,000,000
ソフトウエア983,000,000
無形固定資産998,000,000
投資有価証券10,000,000
繰延税金資産778,000,000
投資その他の資産2,820,000,000

BS負債、資本

未払金917,000,000
未払法人税等1,026,000,000
未払費用581,000,000
リース債務、流動負債23,000,000