財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙TOYOKOH Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　豊澤 一晃
本店の所在の場所、表紙静岡県富士市青島町39番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0545-53-1045(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1996年３月塗装防水工事業として、静岡県静岡市清水区に㈲トヨコーを設立1997年３月株式会社トヨコーに改組2006年５月静岡県富士市に本社移転2006年６月屋根の防水・断熱・補強等の効果を生み出すスプレーカバー工法(SOSEI)を独自開発2008年６月レーザークリーニング工法(CoolLaser)の開発着手光産業創成大学院大学との共同開発開始2014年１月CoolLaserの開発拠点として浜松研究所を開設2014年５月豊澤一晃が代表取締役に就任2016年10月CoolLaserの施工を目的として、静岡県静岡市に当社60％、鈴与建設株式会社40％の出資比率でフォーカス・エンジニア株式会社を設立2019年５月九州営業所開設2019年７月SOSEI工法の海外展開を目的として、タイ バンコクに完全子会社のToyokoh (Thailand) Co.,Ltd.を設立2020年４月国土交通省の土木研究機関である国立研究開発法人土木研究所とCoolLaserの公共工事採用に向けた共同研究「革新的社会資本整備研究開発推進事業」開始2020年６月SOSEIの開発拠点としてSOSEI BASEを開設2020年７月建築デザインを専門的に展開することを目的として、静岡県富士市に完全子会社のデプスデザイン株式会社を設立2021年11月土木研究所でCoolLaserの最新機「G19」プロトタイプのデモ実施2023年２月CoolLaser初の市販モデル「G19-6000」シリーズを発売2023年５月回転式レーザー素地調整工法(CoolLaser工法)がNETIS(新技術情報提供システム)に登録2023年６月SOSEI及びCoolLaser事業に経営資源を集中させるため、デプスデザイン株式会社を清算2024年１月SOSEIは国内事業に経営資源を集中させるため、Toyokoh (Thailand) Co.,Ltd.を清算CoolLaserは装置メーカーとして開発・製造・販売に経営資源を集中させるため、フォーカス・エンジニア株式会社を清算2024年２月岡山出張所開設2025年３月東京証券取引所グロース市場に上場
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は「キレイに、未来へ」をミッションとしています。
日本は高度経済成長期から50年以上が経過し、老朽化した工場、倉庫および橋梁や鉄塔など社会インフラ構造物の老朽化の課題が日に日に高まっていますが、メンテナンス現場では担い手の確保に悩まされています。
当社は、現場の担い手にやってみたい、使ってみたいと想われる様なテクノロジーを開発し、インフラメンテナンス現場の「３Ｋ（キツい、汚い、危険）を３Ｃ（Cool、Clean、Creative）に」変える事で、老朽化した社会インフラ構造物を、より永く、キレイに子や孫の世代へ受け継いでいく事で、循環型社会の実現に貢献して参ります。
当社は、「キレイに、未来へ」を実現するための２つのインフラメンテナンスのテクノロジーSOSEI（ソセイ）とCoolLaser（クーレーザー）を展開しています。
(SOSEI事業)高度経済成長期に造られた多くの工場のスレート屋根は、老朽化に加え近年の大型台風や線状降水帯の発生、ゲリラ豪雨など相次ぐ異常気象により製造に直結する大きな被害が出ており、含有アスベスト飛散による健康被害も懸念されていることから、今後これらの改修ニーズが拡大する事が見込まれます。
2006年に当社が独自に開発したSOSEI工法は、これらを解決できる工法として、2025年３月までに累計156万㎡の施工実績に達し、主として自動車や電機メーカーの工場を修繕してきました。
SOSEI事業は、塗装業が出自である当社が自社工事に限定して行ってきました。
工法だけ自社で開発し、施工は他社に任せて収入を得るのではなく、工事会社として、現場の作業者の目線で、作業者が使いやすい道具や工法の開発を行い、自社で責任をもって施工する「責任施工」にこだわって事業を展開してきました。
屋根上工事は危険が伴うため、安全基準の整備などに強いこだわりを持ち、企業経営を行ってきました。
SOSEI工法は、瞬間硬化する特殊な樹脂を老朽化した屋根上に吹き付け補強する工法です(図１)。
２層目(SOSEIコート)まで吹き付ける事で、作業員がスレート屋根上に乗っても踏み抜けない強度が生まれるため、この範囲に作業員が乗り、転落事故を防ぎながら新たな範囲を施工する工法の特許を取得しております(特許第7332142号、第6815548号)。
また、１層目に断熱効果のあるウレタンフォームを吹く事で、夏場の屋根裏温度が最大20℃程度低下するため、空調の効率化を通じて電気代やCO2排出量が削減し、脱炭素化の時代に向けても相応しい工法となっております(図１)。
図１：SOSEI工法についてSOSEI事業は、発注者である施工対象の工場や建物の所有者(メーカーや流通業者など)から、当社が元請ないし、他の建設会社などが元請として、さらに協力施工会社に吹き付け作業を外注する事で、工事の役務を提供しております。
当社の施工管理者１名を現場に常駐させる責任施工により、作業品質の向上や、徹底した安全対策の実施を行っております。
この責任施工の実施が発注者から評価され、リピート発注にも繋がっているものと考えております。
(CoolLaser事業)高出力サビ取りレーザー施工装置CoolLaser(クーレーザー、以下、「CoolLaser」という。
)は、これまで工場内部で切断工程や溶接工程に使われていた高出力レーザーをクリーニング用途に応用し、橋梁や鉄塔などの分厚いサビ・塗膜除去を行う事ができる技術です。
屋外で高出力レーザーを使用する事例が一般的では無かった2008年に基礎研究を開始し、2018年に初めて外部資本調達を行って以来、開発を加速させてきました。
2019年には当社が主導で一般社団法人レーザー施工研究会を立ち上げ、労働安全衛生総合研究所の研究員や各大学教授、レーザーメーカーや大手ゼネコンなど業界各社106社（2025年４月末時点）に加盟頂き、屋外で高出力レーザーを利用するための安全ガイドラインを制定する他、経済産業省とのJIS規格制定、国土交通省の土木研究機関である国立研究開発法人土木研究所との共同研究など、国の各機関と二人三脚で、社会実装に向けたルール整備も行って参りました。
当社は、①橋梁分野(道路・鉄道)、②鉄塔分野(通信・送電)、③海事(海運・ドック)、④その他(プラント・保管)という４つの重点分野を掲げており、これらに関連する企業・団体などを想定顧客としております(図２)。
橋梁のうち、道路については日本の場合は国・地方自治体が道路橋全体の約９割を保有し維持管理(注１)していますが、これ以外の分野については基本的には民間企業が顧客となります。
図２：CoolLaserの重点取組分野(注２) 現在、米国やイタリア、台湾など世界各国で橋が落橋し、多くの人が巻き込まれ亡くなる死亡事故が発生しております。
橋梁の維持管理は、人命に直結する重要なテーマであり、我が国でも建設後50年を経過する橋梁が年々増加しております。
この橋梁の維持管理において、現状主流である事後保全（設備に不具合が生じてから交換等を行うこと）から予防保全（設備に不具合が生じる前に修繕等を行うこと）にシフトしていく事の必要性が国土交通省にて提言されています（図３）。
図３：我が国の道路橋の建設後経過年数、事後保全から予防保全にシフトした場合の維持費の削減 しかし、予防保全として行われている橋梁塗替工事(サビや旧塗膜を除去し、新塗膜により鋼材の腐食を防ぐ工事)は３Ｋ仕事(キツい、汚い、危険)であります。
特に「危険」の部分において、塗替工事に用いられる剥離剤では、過去に剝離剤中毒事故や引火性による火災事故、ウォータージェットで手足の切断事故が起きるなど、事故が発生しており、若い作業者を確保する事が年々困難となっており、高齢化が進んでおります。
また、ブラスト工法(注５)で用いられる研削材は、大量の産業廃棄物となり、地球環境への負荷も大きいと考えております。
これらの課題を解決し、重要なインフラ構造物を地球環境や作業員への負荷が少ない手法で、次世代に安全・安心に受け継ぐための新たな工法の確立が必要であると考えております。
鋼橋(注６)のメンテナンスにおいては、腐食因子である塩分が含まれる進行するサビ等に対して、塩分を除去することの重要性が叫ばれております(注７)。
既存工法であるブラスト工法は、鋼材表面に付着した塩分を研削材により鋼材の奥に押し込めてしまい、塩分が残ったまま新塗膜が塗られる事で、塗替工事の数年後にサビが再発する再劣化の問題もはらんでおりました。
CoolLaserは、既存工法に無い価値の一つとして、塩分除去効果があげられます。
レーザー光が、塩分を蒸発プロセスにより除去する事で、再劣化を防ぎ塗替工事の周期を長期化させ、橋梁のライフサイクルコストを低減させる事が期待されています。
人口減少社会において、これまでのように再劣化に伴い塗替工事を繰り返す人的余裕は無くなってくると考えられます。
以下の価値を兼ね備えたCoolLaserは、まさに次世代のインフラメンテナンス手法として貢献できると考えております。
１．産業廃棄物を大幅に削減することが期待されます(光を用いる事で、ブラスト工法の研削材や、ウォータージェットの汚水、剝離剤の廃液の様な、二次産業廃棄物が一切発生しません)。
２．サビや塩分の高品質な除去が可能で、塗替工事の頻度を低減させ、ライフサイクルコストを削減させることが期待されています。
３．ブラスト工法やウォータージェット工法の様な反力が無いため、作業負荷が軽くなります。
また、生じる粉塵も即座に自社開発した特殊な集塵機で吸引する事で、作業環境がクリーンに保たれるため作業者に優しいと考えられます。
クリエイティブな新技術を導入する事で、若い担い手などをインフラメンテナンス現場の労働力として確保することに繋がる事も期待されます。
４．反力が無い事で制御がしやすいため、省人化・高効率化に向けたロボット化が容易になります。
プロダクト・技術の強みとして、当社は、「レーザー光の円形照射による対象物(サビ・塗膜)の除去」を日米で権利化しており、競争優位性を築いております(特許第5574354号、US-9868179　図４)。
図４：レーザー光の円形照射による対象物(サビ・塗膜)の除去のメカニズム塗替工事における下地処理等のメンテナンスには、これまで塗膜除去(剥離剤など)、素地調整(ブラストなど)、塩分除去(ウォータージェットなど)と、各工程に異なる装置を用いる必要がありましたが、CoolLaserであればこれら３つの工程を一気通貫で完結させる事も可能となります。
また、現在橋梁の素地調整に用いられるブラスト工法では、研削材が大量に産業廃棄物として生まれ、鉛やPCB(注８)が含まれる塗料を除去する場合には、産業廃棄物の処理コストも高額となりますが、CoolLaserは研削材等の産業廃棄物が生じないため、産廃処理コストを大幅に削減する事が出来ます。
CoolLaserは、ドイツや米国、中国などにおける他のレーザークリーニング装置と比較して、以下の優位性(強み)があります(図５)。
・一般的には100W～１kWのレーザー出力が主流である一方で、5.4kWの高出力化を実現できます。
・レーザー光の長距離伝送は難しい技術ですが、当社は屋外工事用途にフォーカスし、開発を進めてきた結果、屋外土木工事に対応できる最大100mの光ファイバーケーブルを通じたレーザー光の長距離伝送により、施工範囲を実現できます。
・高出力のレーザー光が一点に照射され続けると、溶接や切断に使われる様な溶融現象が起き、鋼材にダメージを与えてしまうため、レーザー光を高速でスキャン(走査)する必要があります。
当社の円形照射の特許技術は高速スキャンの方法として、同一方向に100％の運動エネルギーを利用できる円運動であるため、高出力レーザーの熱影響回避の技術として他のスキャン方法に比べ優位性があります。
CoolLaserはこれらの特許技術を活かす事で、5.4kWの高出力を実現出来ており、表面処理の品質や施工スピードの速さの観点から、この工法のフロントランナーとして確固たる優位性を築いております。
図５：CoolLaser(G19-6000シリーズ)の特徴＝装置・消耗品売上＝装置売上では、「CoolLaser G19-6000」シリーズを製造し、CoolLaserを用いてメンテナンス工事を受注・提供していきたい建機レンタル会社や工事会社、及び自社のインフラをメンテナンスしたいインフラオーナー等のユーザーに対して、１億円程度で装置の販売を行います。
なお、組み立てについて、レーザーヘッド部分については当社にて組み立てを行い、それ以外の部分は製造委託先工場にて組み立てを行います。
出荷前に当社でこれらを結合し、性能評価を行ったのち、出荷を行います。
また、CoolLaserは工事に用いられる事でいくつかの消耗品が発生します。
例えば、レーザーヘッド先端部で粉塵からヘッド内の光学系を守る保護レンズや集塵機のフィルター、作業者の目を守るためレーザー光の波長を減衰させる保護メガネなどの保護具を、当社から装置所有者に対して販売を行います。
＝保守売上＝CoolLaserはシステムやレーザーヘッドについて定期的なメンテナンスを行う必要があります。
これについては、当社は装置所有者と保守契約を締結し、役務の提供を行います。
＝施工売上＝施工売上では、主に装置の研究開発や市場分野開発を目的とした試験施工を中心とし、依頼内容によっては本施工も行っております。
すなわち、CoolLaserの導入の検討や、CoolLaserによるサビや塗膜除去などの工事を依頼したい発注者(施工対象のインフラ構造物の所有者であり、道路や橋は国・地方自治体が主体、鉄道橋や鉄塔、プラントは民間企業が主体)から、当社が元請ないし下請となり、工事の役務を提供しております。
なお、当社はCoolLaser工法を当社に限定せず、全国のインフラオーナーや工事会社に活用頂き、日本のインフラメンテナンスに共に取り組んで頂きたいと考える事から、施工売上を積極的に伸ばす事をせずに、先述の装置売上及び装置提供後の保守契約や、消耗品の販売などの継続収益により企業成長して参りたいと考えております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります(図６)。
図６：事業系統図
(注) １．出所：国土交通省「道路の老朽化対策の取組み(令和６年８月公表)」２．市場規模の計算式：世界のブラスト販売市場規模 8.7 Billion USD(a) × 142.4円/USD(2025/5/27 TTM 三菱UFJリサーチ&コンサルティング) × 6.4％(b) =国内のブラスト販売市場規模 800億円(a) Maximize Market Research社 世界のショットブラストマシン市場(2023年)(b) 弘文社「佐藤隆良の海外建設市場シリーズ(3)-市場規模編(2015)年」日本の建設市場規模2576億USD÷世界の建設市場規模4兆USD市場規模については、公開情報又は第三者作成のデータ等に基づき、上記の計算方法により当社が試算した数値であり、統計調査や第三者作成のデータの精度には限界があるほか、当社による一定の前提又は仮定に基づいて試算した推計値であるため、実際の市場規模とは大きく異なる可能性があります。
出所：道路＝国土交通省「道路統計調査(2022.3)」、鉄道＝国土交通省「鉄道統計年報(令和３年度)」、通信＝JTOWER「事業計画(2024.5)」、送電＝経産省「鉄塔・電柱に係る技術基準をめぐる現状について(2019.11)」、海事＝日本内航海運組合総連合会「海運統計要覧(2019)」、ドック＝国交省港湾局(2023.4)、プラント＝資源エネルギー庁「電力調査統計(2019)」、保管＝資源エネルギー庁「石油設備調査(2020.3)」３．出所：国土交通省「新たな暮らし方に適応したインフラマネジメント～インフラ集約・再編の推進に向けて～（2023年10月）」P.4 建設後50年以上経過する道路橋（橋長２m以上）の割合４．出所：国土交通省「国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計（平成30年11月30日）」より、20年後（2038年度）の事後保全と予防保全にかかる維持管理コストの差から算出。
５．ブラスト工法とは、スラグやガーネットといった研削材を、鋼材表面に衝突させて旧塗膜やサビを除去する工法で、オープンブラストやバキュームブラストなどがあります。
６．鋼橋とは、橋の主部材に鋼材が使われ、鋼板とボルトを組み合わせて建設する橋のことで、コンクリート橋と比べより軽く、長い距離を橋にすることができるため、川や谷の幅が大きければ鋼橋になることが多くなります。
７．出所：日刊工業新聞「防錆・防食技術(2023年５月17日)」８．PCBとはポリ塩化ビフェニルの略称で、人工的に作られた油状の化学物質です。
PCBはその有用性から広範囲に使用されるも、その毒性が明らかになり1972年に製造が中止になりました。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3943.85.86,679［1］ 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)SOSEI事業20［－］CoolLaser事業14［－］全社(共通)5［1］合計39［1］
(注) １．従業員数欄の(外書)欄は、臨時雇用者数は(アルバイト、派遣社員を含む)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が４名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社のミッションは、「キレイに、未来へ」です。
少子高齢化社会を迎える我が国で、特に建設業界は労働力不足の課題が年々顕著となっています。
また、高度経済成長期から50年を超える現在、社会インフラ構造物は年々老朽化し、その維持管理が社会課題となっています。
これら課題に対応するべく、環境負荷のみならず、現場の作業負荷も軽減する新たな工法を確立する事で、いわゆる３Ｋ(キツい、汚い、危険)である現場の作業環境が３Ｃ(Cool、Clean、Creative)に変わり、担い手の確保に繋がると考えています。
社会インフラ構造物を次の世代へ持続可能な状態で受け継ぐ事は、当社の重要な取り組みテーマと考えております。
また、経営判断を行う際の基本方針として、以下の３つを定めています。
・現場主義・・・・現場の働き手から支持されるモノづくり、工法開発を行う。
・市場創造・・・・既存工法の置き換えではなく、顧客のニーズを捉え問題解決のために新しい市場を創出する。
・協創・・・・・・イノベーションの実現に向けて、協業体制を積極的に構築する。
３つの基本方針のうち「現場主義」について、工事会社出自である当社は、現場の働き手目線から現場で起きている本質的な課題に向き合い、これを解決できるような工法や装置の開発を重視しております。
「市場創造」について、当社は既存工法と比べた場合、単に施工単価が安いなどの理由によるパイの奪い合いを行うのではなく、既存工法では解決が出来なかった新たな顧客ニーズを捉え、これに向き合いながら工法・装置開発を行う事で、新しい市場を創造する事を重視しております。
「協創」について、当社は自前主義や垂直統合型のビジネスを行うのではなく、経営資源に限りのあるベンチャー企業として、自社の強みや競争優位性がどこにあるのかを徹底的に考え、ここに経営資源を集中させる事で、企業規模で当社に勝る様な大企業や海外企業による模倣困難性を高める事を重視しております。
このため、協業するべきポイントは積極的に他社との協業を推し進め、経営スピードやビジネスのスケーラビリティを失わない事を意識しております。

(2) 経営環境CoolLaser事業において、橋梁の耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する大蔵省令」によると50年とされるなか、国土交通省が2023年10月に公表した「新たな暮らし方に適応したインフラマネジメント～インフラ集約・再編の推進に向けて～」によると、橋長２m以上の道路橋は我が国に73万橋ありますが、このうち建設後50年以上経過するものは2020年３月に全体の約30％、2030年３月に約55％、2040年３月に約75％と年々増加し、インフラメンテナンスの需要は高まって参ります。
一方、総務省公表の労働力調査によると、建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに、2023年はピーク時比70.5％の483万人と担い手の数は年々減少が続いております。
限られた労働力でインフラを維持管理していくためには、工事の省人化や、一回当たりのメンテナンス間隔を長める事を可能とさせる新たな技術が待ち望まれる所です。
従来工法に比べて、仮設足場工程や粉塵回収工程の省力化、塩分除去効果によりサビの再発を抑制し、中長期的に見たメンテナンス工事の回数を減らす事でライフサイクルコストが削減できるCoolLaserは、我が国インフラメンテナンス業界が抱える課題の解決に貢献します。
また、国土交通省公表の「国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計(2018年度)」によると、インフラ構造物の維持管理に係る金額は、事後保全(施設の機能や性能に不具合が生じてから修繕等の対策を講じること)の場合、現在の水準で年間５兆円程度かかり、2048年度には年間12兆円程度要するとされております。
一方、CoolLaserなどを用いた予防保全(施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕等の対策を講じること)によった場合には、2048年度において年間６兆円程度に減少するとされています。
この様に、社会資本の老朽化及びこれに要する維持管理は、現在の事後保全主体から予防保全主体に徐々に転換していくものと考えられ、CoolLaser事業の外部環境は今後も継続した成長が見込まれるものと考えております。
SOSEI事業の外部環境についても、高度経済成長期から50年が経過する我が国において、工場・倉庫の屋根改修ニーズも年々高まるものと考えられる事から、今後の事業成長が見込まれるものと考えております。
(3) 経営戦略SOSEI事業は、これまで主力として行ってきた、工場・倉庫の老朽化したスレート屋根に対するSOSEI工法の施工を継続して取り組んで参ります。
樹脂と塗料を組み合わせたコーティングによる独自の屋根改修技術を活かして、SOSEI工法の品質管理を高めるとともに、当社の経営方針の一つである協創を通じて、営業協力会社、施工協力会社とともにお客様への価値提供に取り組んで参ります。
また、SOSEI工法を施す事でこれまで重量物である太陽光パネルの設置が困難であった様な老朽化したスレート屋根上に、パネルの設置が可能となる取り組みを強化するべく、太陽光パネル設置工事会社との協創も深めて参ります。
CoolLaser事業は、これまで装置開発目的での自社施工売上に限られてきた売上高を、装置の販売やレンタル、保守サービスや消耗品販売等の継続収益に転じるべく、部材調達先企業や販売会社との協創を深めその関係性をより強固にして参ります。
また、海外(米国)進出に向けた調査及び米国内でのパートナー企業の選定や装置の輸出準備を進めるべく、人材採用を進める他、新型レーザーヘッドの開発を始めとした研究開発活動も継続して行って参ります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社はCoolLaserを用いたレーザー施工の新市場創出に取り組むべく、装置の開発やエンジニアの採用等、研究開発にかかる先行投資を積極的に実行して参りました。
このため、2024年３月期まで継続的な営業損失を計上しております。
しかし、このような先行開発投資の結果、2023年２月にはCoolLaser初の市販モデル「G19-6000シリーズ」の発売に至っています。
「G19-6000シリーズ」の完成によって、研究開発費支出も2022年３月期をピークに一服しており、今後も主に各市場に向けた応用開発のための研究開発活動は継続するものの、装置販売等の収益化を通じて中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めて参ります。
優先的に対処すべき事業上の課題は、次の通りであります。
①　優秀な人材の確保当社のSOSEI事業は、建設業界全体に共通する課題である若年労働力不足の問題に直面しており、採用が当初予定通りに進捗しない可能性が考えられます。
SOSEI工法の外断熱効果は、夏場は屋根からの入熱を防ぎ、冬場は屋根からの放熱を防ぐことで一年を通じて空調効率が高まり省エネ化や温室効果ガスの削減に繋がります。
社会全体での脱炭素化の取り組みが後押しとなり、年々SOSEI工法への引き合いは高まる一方、採用の遅延により工事進行の遅延が発生する可能性があります。
当社はこの課題に対応するべく、幅広い人材紹介会社と定期的なコミュニケーションを行う他、各種媒体へ採用関連の記事を配信するなど採用確度を高める取り組みを行っております。
CoolLaser事業は、国内の各種市場に向けた提案活動や、スタンダードモデルに加えて市場ごとに求められる応用開発に対応するべく、エンジニア人材の確保が求められます。
当社はこの課題に対しても、SOSEI事業と同様の採用確度を高める取り組みを行っております。
②　製品力の強化当社のSOSEI事業は、継続した機能性原材料の開発を樹脂メーカー等の原材料サプライヤーと協業し、取り組んで参ります。
これにより、従来施工が困難であった様な防火地域などに対しての施工が可能となり売上拡大に繋がる事や、より環境配慮型の原材料を使用する事で、地球温暖化に積極的に取り組む発注企業に対しても価値の訴求に繋がると考えられます。
CoolLaser事業では、新型レーザーヘッドの開発や装置の小型化に引き続き取り組むとともに、各市場分野向けの応用開発を行う事で、「G19-6000シリーズ」の更なる販売拡大に繋がると考えています。
③　顧客の獲得当社のSOSEI事業は、既存顧客からのリピートによる売上高が全体の８割程度を占めており、一度SOSEI工法を採用頂いた顧客からは高い評価を頂き、当該顧客の別工場等を継続的に発注頂いております。
一方、新規割合が全体の２割程度に収まっている要因としては、「ⅰ．SOSEI工法の認知拡大のための活動の不足」、「ⅱ．リピート売上については一定程度は顧客企業側での予算化の状況やおおまかな工期の見通しが可能となるのに対し、新規顧客は突発的な引き合いとなるなか、当社施工体制が不十分である事から、取りこぼしが生じている。
」の２つが考えられます。
これら対応として、上記①優秀な人材の確保に記載の通り、継続した人員の採用を進める他、新規販売代理店の開拓も行い、協創を重視しながら営業活動の強化を図って参ります。
CoolLaser事業では、老朽化した社会インフラ構造物を保有する多くは国・地方自治体や大手企業である事から、これら顧客に対して販売代理店とも協力し認知活動を高める他、展示会への出展やメディア掲載等により、CoolLaser工法、レーザー施工という新技術、新工法の存在を広めて参りたいと考えています。
④　内部管理体制の強化当社管理部門は、上場会社として求められるに十分な体制を有しているものと考えていますが、SOSEI事業、CoolLaser事業ともに今後も継続した事業拡大を図っていく事から、新たに求められる管理業務に対して対応が可能となる様、引き続き内部管理体制の強化も図って参ります。
また、事業成長の陰で法令遵守等の意識が薄れる事がないよう、後述の「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」や「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、ガバナンス体制を維持および更なる継続した強化を図って参ります。
⑤　安定した財務基盤の確保当社のCoolLaser事業は、日進月歩で進化を続けるレーザー業界の技術革新の動向を絶え間なくキャッチし、将来的にCoolLaserへ採用するべき技術がある場合、新たな研究開発活動を行う可能性があります。
この様な新たに発生する研究開発費に加え、既存製品においてもその量産を行うにあたっては、運転資本の増加が見込まれる事から、これらの資金需要に対して安定した財務基盤を確保するよう、手元資金の活用に加え、借入金の調達や、協業関係を深めるための第三者割当増資などによる資本調達について、財務健全性のバランスを重視しながら国内外を限定する事無く、継続して検討して参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は、サステナビリティを推進するために、取締役会を中心にした体制を構築しております。
経営方針や諸施策の立案、社内への展開、施策の進捗管理を行うため、適宜関係各部門の部門長を集め検討を行い、取締役会へ報告し、活動の推進を行っております。
また、取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会で協議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティに関するリスク及び機会に対する方針等に関する協議を行っております。

(2) 戦略・気候変動対策について世界的な気候変動や社会環境の変動、人権といったさまざまな社会課題が深刻化し、これらの解決に向けての対応が急務とされる中、当社においても環境問題への対応を重要課題として取り組んで参ります。
SOSEI工法は断熱効果による省エネ、CoolLaser事業は産業廃棄物削減に貢献するサービス・製品の販売・開発を推進し、脱炭素社会に貢献して参ります。
ものづくり企業として、環境負荷低減につなげる生産体制の構築を目指し、イノベーションによる社会課題の解決に貢献して参ります。
・人的資本について当社は、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるとともに、安心して働くことができる企業環境の実現に向けて、各種取り組みを行っております。
一人ひとりが意識をもって行動する人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた教育に加え、能力、知識や専門性の向上を目的にした研修を役割等に応じて展開しております。
個人の人格・人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、性別・信条・社会的身分等による不当な差別を行うことなく、すべての従業員がその能力を発揮できるような企業環境を目指し、女性従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した支援制度の整備(出産・育児・介護に関する支援制度等)、有給休暇取得の促進等の取り組みを今後も進めて参ります。
(3) リスク及び機会の管理当社は、会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスク及び機会が発生する可能性が生じた場合に対処するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リスク及び機会の識別・評価・管理を実施しております。
具体的には、「３　事業等のリスク」に記載の主要なリスク等を対象として、リスクの洗い出しと評価を実施し、リスクとその対応状況について四半期毎に開催のリスク・コンプライアンス委員会で協議をしております。
サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、当委員会で審議し、リスク及び機会の発生時には適切な対応を実施します。
特に環境面については、SOSEI事業ではSOSEIの施工により夏場の断熱効果及び冬場の保温効果を得る事で、一年を通した空調効率改善によりCO2排出量の削減に寄与しております。
CoolLaser事業では、ブラスト工法と比べた際の研削材等の二次産廃物削減効果により、産廃物の埋め立て処分に要する輸送時のCO2排出量の削減等に寄与しております。
(4) 指標及び目標当社は上記
(2)戦略において記載のとおり、当社事業の推進が持続的な社会への貢献にとって重要なことであると考えており、事業計画そのものがサステナビリティ戦略の指標となると考えております。
当社では、SOSEI事業における断熱効果及びCoolLaser事業における二次産廃物の削減効果によるCO2の排出削減量を毎年算定しており、その状況は以下の通りです。
単位：t-CO22024年度2025年度2026年度2029年度目標90,759105,986115,039216,024実績97,908－－－ 人的資本について、上記事業計画の達成においては多様な専門性を持つ人材の採用が重要なファクターとなることから、当社では中途採用の強化に取り組んでおります。
中途採用の実績は、2024年度において５名となっております。
戦略
(2) 戦略・気候変動対策について世界的な気候変動や社会環境の変動、人権といったさまざまな社会課題が深刻化し、これらの解決に向けての対応が急務とされる中、当社においても環境問題への対応を重要課題として取り組んで参ります。
SOSEI工法は断熱効果による省エネ、CoolLaser事業は産業廃棄物削減に貢献するサービス・製品の販売・開発を推進し、脱炭素社会に貢献して参ります。
ものづくり企業として、環境負荷低減につなげる生産体制の構築を目指し、イノベーションによる社会課題の解決に貢献して参ります。
・人的資本について当社は、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるとともに、安心して働くことができる企業環境の実現に向けて、各種取り組みを行っております。
一人ひとりが意識をもって行動する人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた教育に加え、能力、知識や専門性の向上を目的にした研修を役割等に応じて展開しております。
個人の人格・人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、性別・信条・社会的身分等による不当な差別を行うことなく、すべての従業員がその能力を発揮できるような企業環境を目指し、女性従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した支援制度の整備(出産・育児・介護に関する支援制度等)、有給休暇取得の促進等の取り組みを今後も進めて参ります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社は上記
(2)戦略において記載のとおり、当社事業の推進が持続的な社会への貢献にとって重要なことであると考えており、事業計画そのものがサステナビリティ戦略の指標となると考えております。
当社では、SOSEI事業における断熱効果及びCoolLaser事業における二次産廃物の削減効果によるCO2の排出削減量を毎年算定しており、その状況は以下の通りです。
単位：t-CO22024年度2025年度2026年度2029年度目標90,759105,986115,039216,024実績97,908－－－ 人的資本について、上記事業計画の達成においては多様な専門性を持つ人材の採用が重要なファクターとなることから、当社では中途採用の強化に取り組んでおります。
中途採用の実績は、2024年度において５名となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・人的資本について当社は、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるとともに、安心して働くことができる企業環境の実現に向けて、各種取り組みを行っております。
一人ひとりが意識をもって行動する人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた教育に加え、能力、知識や専門性の向上を目的にした研修を役割等に応じて展開しております。
個人の人格・人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、性別・信条・社会的身分等による不当な差別を行うことなく、すべての従業員がその能力を発揮できるような企業環境を目指し、女性従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した支援制度の整備(出産・育児・介護に関する支援制度等)、有給休暇取得の促進等の取り組みを今後も進めて参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本について、上記事業計画の達成においては多様な専門性を持つ人材の採用が重要なファクターとなることから、当社では中途採用の強化に取り組んでおります。
中途採用の実績は、2024年度において５名となっております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業運営上のリスク①　受注先業界の動向について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社CoolLaser事業の製品は、基本的に受注生産であり、主要受注先は建機レンタル会社や建設工事会社、インフラオーナー会社(高速道路会社や鉄道会社、電力会社、通信会社などの社会インフラ構造物を保有する会社)であります。
例えば、橋梁の維持管理に関する公共工事の予算が絞られるなど、当社の受注先業界の動向により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は日頃から各業界の情報収集に努め、特定の業界に依存しない受注活動を行っております。
②　新規参入・技術革新について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大)CoolLaser事業は、レーザー光の円形照射による対象物(サビ・塗膜)の除去に関して日米で特許を単独保有で取得し、照射されるレーザー光についてはサビ・塗膜が最も効率良く除去できるパラメータを発見し、これを製品に反映しており、レーザー施工の分野では強固な競争優位性を確保しているものと考えております。
また、SOSEI事業は大手化学メーカーと共同開発した特殊な樹脂を３層組み合わせる事で老朽化した工場・倉庫の屋根を強靭に蘇らせる独自工法であり、これまで責任施工を貫いて来たことで現場の施工品質を高めるためのノウハウを秘匿化し工法特許を取得しております。
しかしながら、SOSEI事業では、材料等を模倣した工法の出現や、CoolLaser事業では当社を上回る研究開発能力を備えた新規参入企業が出現すること、または当社の特許技術に抵触しない熱影響回避方法の出現等をもって当社を上回る技術が開発されることも考えられます。
当社としては、数多くの施工から得られた知見を蓄積することで、この競争優位性をより強固なものにできると考えておりますが、新規参入企業の出現や当社を上回る技術の開発により、当社の競争優位性が低下する結果、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、事業者の新規参入による競争激化や、想定していなかった新技術の誕生によりレーザー施工のニーズが減退し、業界環境そのものが著しく変化する可能性があります。
顧客ニーズの変化を先読みして、競合技術を継続的に観測し、この結果を当社の技術開発に活かしていくことで対処したいと考えております。
③　外注について(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：中)SOSEI事業は、屋根改修などの施工・メンテナンスにおいて、施工管理(品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理)以外の業務については基本的に外注しております。
当社では、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため、十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等に伴う工事案件の急激な増加などにより、外注先を十分に確保できない状況などが発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
引き続き既存の外注先との良好な関係を築きつつ、新規外注業者の開拓も進めて参ります。
④　特定の販売先への依存について(発生可能性：小、発生時期：数年以内、影響度：中)SOSEI事業は、特定の企業と販売業務提携契約を締結し、サービスの拡大を進めております。
当社の主要取引先は、株式会社フジタであり、当該特定取引先への依存度が高い状況にあります。
2025年３月期のSOSEI事業売上高が全体に占める特定取引先別の割合は、株式会社フジタは20.9％となっております。
なお、特定取引先への依存度は大型案件の開始・終了により変動がございます。
CoolLaser事業は、特定の工事会社が大型案件を受注した場合に、装置の販売金額や貸出金額が高額となり、当該取引先への依存度が高まる可能性があります。
また、株式会社アクティオ等の建機レンタル会社を通じて装置の貸出を行う事があります。
この場合、当社から当該建機レンタル会社へ貸出に必要な装置を販売するため、当該建機レンタル会社への依存度が高まる可能性があります。
当該取引先とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。
しかしながら、取引先における経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、今後も主要取引先との取引拡大に加え、他社への売上高の拡大にも努めることで、当該特定取引先への依存度の低下を図り、リスク低減に努める方針です。
⑤　仕入価格の高騰について(発生可能性：大、発生時期：数年以内、影響度：小)当社は、SOSEI事業では石油を、CoolLaser事業では半導体を原材料の一部として使用しておりますが、石油の原料価格の上昇、半導体の供給不足により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
この様な調達コストの高まりに対して当社は、適宜販売価格の見直しを行い、価格転嫁ができるように取り組んで参ります。
⑥　研究開発について(発生可能性：小、発生時期：10年以内、影響度：大)CoolLaser事業は、光学分野と建設分野双方に精通する技術集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入して参ります。
技術革新に追い付かず顧客や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合、または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後も継続して研究開発への資源配分を行い、研究開発のための人材確保の努力を継続して参ります。
⑦　品質について(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：中)当社製品・サービスの提供に当たり、製造・販売した製品の契約不適合や欠陥により性能が不十分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生させ、また納期遅延等を発生させることにより、顧客や第三者に損害を与え損害賠償請求を受ける可能性があります。
当社は引き続き顧客との契約に適合する品質、機能、安全性、納期等に万全を期すとともに、納期遅延等が見込まれる場合は早めに顧客との調整を図って参ります。
⑧　法的規制について(発生可能性：小、発生時期：数年以内、影響度：大)主にSOSEI事業においては、建設に関連する許認可を必要としております。
当社が事業に関し取得している許認可は次のとおりです。
本書提出日現在、許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、当社売上高の大半に特定建設業許可が必要であり、今後、何らかの理由により当該許可の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたすとともに、業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社は法令遵守を心がけるとともに、事業遂行上、必要な許認可については適用要件の充足状況を必要に応じて都度確認する等の取り組みを行って参ります。
許認可等の名称許認可番号有効期間法令違反等の要件及び主な許認可取消事由特定建設業許可（注）静岡県知事許可（特-3）第28605号2021年６月27日から2026年６月26日まで建設業法第29条及び第29条の２に取消事由が定められており、当該取消事由の内容は以下のとおり。
・不正な手段により許可を取得した場合・役員等の欠格条項違反等に該当した場合・経営業務の管理責任者を欠いた場合・専任技術者を欠いた場合 など
(注)当社が取得している特定建設業許可の業種は、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業、防水工事業です。
⑨　先行投資と赤字計上について(発生可能性：中、発生時期：10年以内、影響度：中)CoolLaser事業では、開発費用の支出、技術者の採用などの先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は営業赤字を継続して計上しておりました。
2025年３月期より販売フェーズに移行し、売上計上を開始した事もあり、当事業年度では全社ベースで営業黒字を計上しております。
今後も売上計上や、これに伴う売上高に対する研究開発費割合の低減は見込まれるものの、想定どおりの導入実績の獲得が進まない場合などには、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、今後も研究開発投資に際しては計画的に行うとともに、引き続き新規顧客の開拓や事例の積み重ねによる市場ごとの開拓にも取り組んで参ります。
なお、資金面においては、当事業年度における第三者割当増資や上場時の公募増資等により、当事業年度末の現金及び預金残高は2,089,953千円となっていることから、当面の事業運営に必要な手元資金は確保できております。
⑩　売掛債権について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、顧客との取引の大部分を代金後払いで販売しております。
与信管理等により回収リスクの軽減に努めておりますが、顧客の財務問題等により売掛債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社はこれまで重要な売掛債権の貸し倒れは発生しておらず、今後も特定顧客への取引依存度の低減や取引発生前の信用調査の確認等を行って参ります。
⑪　固定資産の減損について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、有形固定資産等の固定資産を保有しております。
このうち、減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。
このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は金額的に重要な固定資産を取得する際にはその投資回収まで検討の上で投資判断を行って参ります。
⑫　金利変動について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社では、銀行借入による資金調達を行っており、金利変動リスクがあります。
金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。
実際に金利上昇の可能性が高まった際には、最適な資金調達手段を検討して参ります。
⑬　資材の調達について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、SOSEI工法に用いる原材料のうち、一部の特殊な樹脂（２層目のSOSEIコート）及びCoolLaserの装置製造のための一部部材について、特定の仕入先に依存しており、これらが調達できない場合、代替品対応に起因する開発・製造スケジュールの遅延等、当社の業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において、主要な事業活動の前提となる事項の継続に支障を来す要因は発生しておりません。
また、主要な原材料及び資材等は調達先からの供給停止の可能性も考慮し、代替先からの調達切り替えが可能となる様に必要となる仕様は自社で把握し、当該仕様を充足する原材料及び資材等の製造が可能なメーカーを複数社把握しております。
なお、２層目のSOSEIコートの調達先である三菱ケミカルインフラテック株式会社との間では「５　重要な契約等」に記載の通り、主要な事業活動の前提となる「SOSEI工法に関する包括提携契約」及び「覚書」を締結しております。
⑭　売上計上時期の期ずれについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)CoolLaser事業は、納入する装置の納入時期や検収時期が変更となる事で、またSOSEI事業は施主からの急な工期変更の依頼や、天候不順により休工期間が長引く等の要因で、売上・収益の計上が翌半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。
期ずれした金額の大きさによっては半期あるいは事業年度における当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は予算策定の段階でこの期ずれのリスクも十分に考慮し、これを過去の実績等に基づき予算に反映しております。

(2) 会社組織に関するリスク①　内部管理体制について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針です。
しかしながら、当社の急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　人材について(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：中)当社が競争力を維持し、持続的成長を実現するためには、次世代を担う人材の獲得、育成が重要となります。
必要な人材の継続的な採用や育成ができない場合や重要な人材が離職した場合には、製品開発力や顧客サポートの質が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は人材が価値創造の源泉であるとの認識から、労働環境の改善やモチベーションを高める人事制度の構築に取り組んで参ります。
③　特定の人物への依存について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社代表取締役CEOである豊澤一晃は、当社代表取締役であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。
現状において、何らかの理由により豊澤一晃が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社は、豊澤一晃に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。
④　知的財産等について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社のような研究開発型の企業にとって、知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難です。
この様な事象が起きた場合、第三者の主張の適否にかかわらず解決に時間及び多額の費用を要する可能性があり、第三者が当社の技術を侵害した場合も、解決に時間及び多額の費用を要し、当社の事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社はこれまで事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
また、本書提出日時点において、当社の事業に関し他者が保有する特許権等への侵害又は他者による当社保有特許権等への侵害により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は、細心の注意を払って当社技術を管理しているため低いものと認識しておりますが、技術調査等は継続して行う事で侵害事件を回避するよう努めて参ります。
仮に今後当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合は、弁護士や弁理士と協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討して参ります。
⑤　情報セキュリティについて(発生可能性：小、発生時期：数年以内、影響度：大)当社は、技術情報等の重要な機密情報や顧客その他関係者の個人情報を保有しております。
不測の事態により情報システムの毀損、停止または一時的な混乱、機密情報を含む内部情報が漏洩した場合、当社の企業価値の毀損、社会的信用の失墜、顧客その他関係者への補償等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこれら情報の外部への流出を防止し、不正なアクセスによるシステムの毀損を防ぐため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化、機密データの保管場所やアクセス権限の厳格化、退職予定従業員の大量のデータダウンロード有無のモニタリング等、さまざまな対策を講じております。
(3) その他のリスク①　調達資金の使途について(発生可能性：中、発生時期：10年以内、影響度：低)上場時の公募増資等により調達した資金の使途については、充分な検討を重ねた上でCoolLaserの生産拡大のための設備投資、さらなる高出力を達成するための研究開発費、借入金の返済等に向けた費用に充当する予定です。
しかしながら、急激な経営環境に柔軟に対応するため、計画以外の目的で使用する可能性もあります。
その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性があります。
②　配当政策について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は創業以来配当を実施しておらず、当面は内部留保による財務体質の強化及び将来の事業展開のための投資に充当することにより、さらなる事業拡大を目指すことが、株主に対する利益還元につながると考えております。
中長期的には株主への利益還元については、重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討して参りますが、利益計画が当社の想定どおりに進捗せず、今後安定的に利益を計上できない状態が続いた場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。
③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：高、発生時期：数年以内、影響度：小)当社は、当社の役員、従業員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,173,500株であり、発行済株式総数13,581,600株の8.6％に相当しております。
今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。
これら既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
④　ベンチャーキャピタル等の株式所有割合について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」という。
)の当事業年度末における当社株式の所有割合は10.1％であります。
当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが一時的に損なわれ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　災害等について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社の拠点は静岡県に集中しており、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
この様なリスクに対処するため、当社ではリモートワーク環境の整備や防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態(資産)流動資産は、前事業年度末と比べて1,495百万円増加し、2,823百万円(前事業年度末比112.7％増)となりました。
主な要因は、2024年４月と６月に第三者割当増資を合計709百万円行ったこと及び2025年３月に東京証券取引所グロース市場に株式上場し、公募増資671百万円を行ったことで、現金及び預金が1,292百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて473百万円増加し、1,066百万円（前事業年度末比79.8％増）となりました。
主な要因は、2024年11月にCoolLaser事業において研究開発活動を主目的とする現・浜松研究所の拡大移転先として、製造活動を主目的とした製造・開発拠点の土地・建物を新たに取得したこと（331百万円）、SOSEI事業において吹付用の機械及び装置の追加導入（40百万円）及び原材料保管用倉庫の建物取得（20百万円）を行ったことによるものです。
その結果、総資産は、前事業年度末と比べて1,969百万円増加し、3,889百万円(前事業年度末比102.5％増)となりました。
(負債)流動負債は、前事業年度末と比べて118百万円増加し、463百万円（前事業年度末比34.5％増）となりました。
主な要因は、新規で融資を受けたことにより、１年内返済予定の長期借入金が90百万円増加した他、未払法人税等が45百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて148百万円増加し、1,395百万円（前事業年度末比11.9％増）となりました。
主な要因は、2024年11月に株式会社みずほ銀行より、CoolLaser事業の新たな製造・開発拠点の土地・建物取得を資金使途として、300百万円の融資を受けたことによるものです。
その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて267百万円増加し、1,859百万円（前事業年度末比16.8％増）となりました。
(純資産)純資産は、前事業年度末と比べて1,702百万円増加し、2,030百万円（前事業年度末比518.2％増）となりました。
主な要因は、第三者割当増資と新規上場に伴う公募増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ690百万円増加したこと及び当期純利益を321百万円計上したことによるものです。
なお、2024年11月に欠損填補によりその他資本剰余金から繰越利益剰余金へ547百万円を振り替えております。
ｂ．経営成績当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復しているものの、米国政権交代に伴う政策動向や、物価の上昇による国内景気低迷への懸念等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、製造業・非製造業ともに設備投資に増加の動きがみられましたが、現場の高齢化など労働力不足に悩まされております。
このような状況の中、SOSEI事業においては、自動車産業や鉄鋼業を始めとした国内工場の大型改修案件もあり、前年同期比で売上高は増加いたしました。
CoolLaser事業においては、初の市販モデル「CoolLaser G19-6000」シリーズ（以下、G19）を2024年９月より建機レンタル大手や大手電力グループ工事会社向けに納品開始し、通期で４台の納品に至っております。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,025百万円（前年同期比84.9％増）、営業利益301百万円（前年同期は189百万円の営業損失）、経常利益262百万円（前年同期は157百万円の経常損失）、当期純利益321百万円（前年同期は158百万円の当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①　SOSEI事業売上高は1,603百万円（前年同期比51.4％増）、セグメント利益は571百万円（前年同期比104.1％増）となりました。
②　CoolLaser事業売上高は422百万円（前年同期比1,051.4％増）、セグメント損失は69百万円（前年同期は325百万円のセグメント損失）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は、1,987百万円（前年同期比1,192百万円増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上による収入262百万円があった一方、売上債権の増加による支出122百万円等により、179百万円の収入（前事業年度は176百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出402百万円及び定期預金の預入による支出100百万円等により、521百万円の支出（前事業年度は17百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入1,358百万円及び長期借入れによる収入419百万円等により、1,534百万円の収入（前事業年度は744百万円の収入）となりました。
③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比(％)SOSEI事業898,287139.1CoolLaser事業280,3051,276.0合計1,178,592176.5
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．CoolLaser事業において、生産実績が著しく増加しました。
これは、当事業年度よりCoolLaserの装置納入を開始した事によるものです。
ｂ．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比(％)SOSEI事業350,117129.6CoolLaser事業337,985448.0合計688,103199.1
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
　　 ２．CoolLaser事業において、仕入実績が著しく増加しました。
これは、当事業年度よりCoolLaserの装置納入を開始した事で部材仕入が増加した事によるものです。
ｃ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)受注残高当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年比(％)金額(千円)前年比(％)SOSEI事業952,59735.51,099,05762.8CoolLaser事業644,889151.5611,000157.1合計1,597,48651.41,710,05780.0 ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比(％)SOSEI事業1,603,012151.4CoolLaser事業422,8891,151.4合計2,025,901184.9
(注)当事業年度のCoolLaser事業において、販売実績が著しく増加しました。
これは、当事業年度よりCoolLaserの装置納入を開始した事によるものです。
１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社フジタ145,93313.3424,22520.9株式会社アクティオ－－297,37414.7スリーボンドユニコム株式会社127,51011.6－－泰成興業株式会社125,38011.4－－
(注)該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。
この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「第５　経理の状況　１財務諸表等(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ．財政状態の分析前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの分析前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③　資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、研究開発費であります。
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
④　経営成績に重要な要因を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥　経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、受注残高であります。
売上高、営業利益については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
受注残高は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　③　生産、受注及び販売の状況」に記載の通りであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
(SOSEI事業)2025年３月31日現在、SOSEI事業における研究開発人員は３名在籍しており、これは総従業員数の7.5％に当たります。
当事業年度の研究開発費の総額は45百万円であります。
・SOSEI＋ソーラーの開発これまで老朽化したスレート屋根上には重量物である太陽光パネルの設置は困難とされてきましたが、SOSEI工法は平米当たりの荷重が2.5kg以内と軽く、老朽化したスレート屋根上でも作業員がパネルの設置工事が可能となる強度が生まれるため、工場や倉庫の老朽化したスレート屋根上へのパネル設置工事が可能となります。
SOSEIとパネルを組み合わせるための特殊な設置工法の開発を行っております（特許出願済）。
・SOSEIラインロボの開発当社は、金属屋根上で稼働する自動吹付装置(SOSEIラインロボ)の開発に取り組んで来ました。
本装置は、建設業界全体の悩みである、少子高齢化に伴う職人確保の困難性に立ち向かうための省人化ソリューションとしての役割を果たします。
すなわち、かつて人手では不可能であった水上から水下間を自動で平滑に塗布する事で、施工速度及び品質を向上でき、習熟度の低い職人にも扱う事が可能となる装置です(特許出願済)。
(CoolLaser事業)2025年３月31日現在、CoolLaser事業における研究開発人員は９名在籍しており、これは総従業員数の22.5％に当たります。
当事業年度の研究開発費の総額は118百万円であります。
・CoolLaser G19-6000シリーズの応用開発当社では長年開発に取り組んできた高出力サビ取りレーザー施工装置「CoolLaser G19-6000」を、CoolLaser初の市販モデルとして2024年９月より納品開始しております。
「CoolLaser G19-6000」は、これまでフロントランナーとして数多くの自社工事で培ったノウハウを基に設計された、屋外用レーザー施工装置です。
装置本体は屋外の温湿度環境や、運搬時の振動を考慮して設計され、手持ち作業用のレーザーヘッドは、作業者の操作性を考えて作られております。
レーザークリーニング分野では高出力となるレーザーにより、サビや塗膜を高品質かつハイスピードに除去します。
特許技術である円形照射方式は、鋼材への熱影響、酸化膜の発生を大幅に抑制します。
当社には光学設計や機械設計等、さまざまな分野のスキルを持つエンジニアと各建設業界出身の技術者が在籍しており、これらの研究開発に従事しており、CoolLaser事業における更なる販売拡大に向けて、現行タイプよりも更にコンパクトな新型レーザーヘッドの開発を始めとした応用開発を行っております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は402,144千円であり、その主なものはCoolLaser事業において、研究開発活動を主目的とする現・浜松研究所の拡大移転先として、製造活動を主目的とした製造・開発拠点の土地・建物を新たに取得した他、SOSEI事業において、吹付用の機械及び装置の追加導入と、原材料保管用倉庫の建物を取得しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(静岡県富士市)―本社機能29,748―56,699(590.26)――86,44818(1)SOSEI BASE(静岡県富士市)SOSEI事業開発設備28,83846,01329,079(350.41)8,7062,795115,4333浜松研究所(静岡県浜松市浜名区)CoolLaser事業開発設備―520――3,1853,70514HAMAMATSU BASE(静岡県浜松市浜名区)CoolLaser事業製造及び研究開発開発活動182,790―145,011(3,149.24)――327,802―九州営業所(福岡県福岡市博多区)SOSEI事業事務所――――――3岡山出張所(岡山県倉敷市)SOSEI事業事務所――――――1
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

(2) 国内子会社該当事項はありません。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)HAMAMATSU BASE(静岡県浜松市浜名区)CoolLaser事業製造設備80,000－増資資金2025年４月2028年３月注２注３
(注) １．2026年３月期より順次稼働開始の予定です。
２．2025年３月期以降において設備投資を計画する、CoolLaserシステムの製造設備であります。
生産性の増加能力の計数的把握は困難ですが、生産能力を増加させることを目的としております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動118,000,000
設備投資額、設備投資等の概要402,144,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,679,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することとしております。
保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットやリスクを精査した上で、個別銘柄の保有の適否を判断しております。
ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1420,000非上場株式以外の株式－－ ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式158211,070 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社420,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社582,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
豊澤 一晃静岡県富士市3,928,02530.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号652,2005.01
白井 元東京都北区594,4104.56
建装工業株式会社東京都港区西新橋三丁目11番１号500,0003.84
株式会社トヨコー従業員持株会静岡県富士市青島町39番地464,8503.57
大和ハウスグループ共創共生１号投資事業有限責任組合東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号428,5003.29
太平電業株式会社東京都千代田区神田神保町二丁目４番地300,0002.30
株式会社エヌエスティー静岡県浜松市中央区豊岡町58番地288,0002.21
株式会社脱炭素化支援機構東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 東急虎ノ門ビル７Ｆ285,5002.19
鈴木 紀行東京都世田谷区250,0001.92
計―7,691,48559.04
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　652,200株３．上記大株主の状況に記載の豊澤一晃の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社である株式会社ikplanningが所有する株式数3,530,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。４．上記大株主の状況に記載の白井元の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社である株式会社グリンティーが所有する株式数200,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
株主数－金融機関6
株主数－外国法人等－個人15
株主数－外国法人等－個人以外31
株主数－個人その他4,949
株主数－その他の法人104
株主数－計5,105
氏名又は名称、大株主の状況鈴木 紀行
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,202,52010,824,080―13,026,600 (変動事由の概要)第三者割当増資による新株発行による増加　　202,800株株式分割による増加　　　　　　　　　　　9,621,280株新規株式公開による株式払込による増加　　1,000,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)――――

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日株式会社トヨコー取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森　田　　健　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋　田　　　　聖 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トヨコーの2024年４月１日から2025年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トヨコーの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
SOSEI事業の収益認識における工事原価の合計の見積り及び発生工事原価の集計監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は【注記事項】
(重要な会計方針)の5．収益及び費用の計上基準の(1)SOSEI事業に記載のとおり、構造物の改修補強工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっている。
また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
当事業年度において、一定期間にわたり充足される工事請負契約のうち、期末時点で仕掛中の工事にかかる売上高は568,887千円であり、重要である。
工事原価は、材料費や外注費等に基づき算定される。
材料費や外注費は価格高騰等の影響を受ける可能性があり、施主からの急な工期変更の依頼や、天候不順により休工期間が長引くことがあるため、予想される工事原価の合計の見積りには不確実性を伴う。
さらに、会社は、工事案件ごとに発生工事原価を集計しているが、案件数が多く、個別原価計算を行っていることから、集計が正確に行われない可能性がある。
これらの予想される工事原価の合計の見積りの合理性や発生工事原価の集計の正確性は、一定の期間にわたり収益を認識するための履行義務の充足に係る進捗度に重要な影響を与える。
したがって、当監査法人は、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識した工事契約について、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・予想される工事原価の合計の見積り及び発生工事原価の集計に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価の合計の見積額と実績額を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。
・発生工事原価の集計の正確性を検討するために、管理台帳や請求書等の関連証憑との突合を実施した。
・決算日時点で仕掛中の工事案件のうち、金額的重要性や工期に対する原価発生状況等から当監査法人が必要と判断した工事について、予想される工事原価の合計の合理性を評価するために、工事現場の視察や工事管理者への質問、工程表等の関連証憑の閲覧を行った。
また、顧客に対して、請負金額、工期、検収条件等の残高確認を実施した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度において、繰延税金資産89,013千円を計上している。
繰延税金資産には、【注記事項】
(税効果会計関係)に記載のとおり、税務上の繰越欠損金389,309千円（評価性引当額△314,477千円）を含んでいる。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する可能性が高いと認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消見込年度に基づいて判断される。
収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としている。
特にCoolLaser事業は、2025年3月期に装置の販売が開始され、今後の成長を見込んだものとなっている。
事業計画の重要な仮定であるCoolLaser事業の装置の販売台数の見込について、会社は顧客との商談状況を踏まえて決定している。
これは、顧客との交渉等によって影響を受ける可能性があることから、不確実性を伴う。
したがって、当監査法人は将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・課税所得の見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
さらに、過年度における事業計画とその実績を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。
・事業計画に含まれる重要な仮定であるCoolLaser事業の装置販売台数の見込について、経営者へ質問するとともに、注文書や商談資料等の閲覧を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
SOSEI事業の収益認識における工事原価の合計の見積り及び発生工事原価の集計監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は【注記事項】
(重要な会計方針)の5．収益及び費用の計上基準の(1)SOSEI事業に記載のとおり、構造物の改修補強工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっている。
また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
当事業年度において、一定期間にわたり充足される工事請負契約のうち、期末時点で仕掛中の工事にかかる売上高は568,887千円であり、重要である。
工事原価は、材料費や外注費等に基づき算定される。
材料費や外注費は価格高騰等の影響を受ける可能性があり、施主からの急な工期変更の依頼や、天候不順により休工期間が長引くことがあるため、予想される工事原価の合計の見積りには不確実性を伴う。
さらに、会社は、工事案件ごとに発生工事原価を集計しているが、案件数が多く、個別原価計算を行っていることから、集計が正確に行われない可能性がある。
これらの予想される工事原価の合計の見積りの合理性や発生工事原価の集計の正確性は、一定の期間にわたり収益を認識するための履行義務の充足に係る進捗度に重要な影響を与える。
したがって、当監査法人は、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識した工事契約について、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・予想される工事原価の合計の見積り及び発生工事原価の集計に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価の合計の見積額と実績額を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。
・発生工事原価の集計の正確性を検討するために、管理台帳や請求書等の関連証憑との突合を実施した。
・決算日時点で仕掛中の工事案件のうち、金額的重要性や工期に対する原価発生状況等から当監査法人が必要と判断した工事について、予想される工事原価の合計の合理性を評価するために、工事現場の視察や工事管理者への質問、工程表等の関連証憑の閲覧を行った。
また、顧客に対して、請負金額、工期、検収条件等の残高確認を実施した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度において、繰延税金資産89,013千円を計上している。
繰延税金資産には、【注記事項】
(税効果会計関係)に記載のとおり、税務上の繰越欠損金389,309千円（評価性引当額△314,477千円）を含んでいる。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する可能性が高いと認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消見込年度に基づいて判断される。
収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としている。
特にCoolLaser事業は、2025年3月期に装置の販売が開始され、今後の成長を見込んだものとなっている。
事業計画の重要な仮定であるCoolLaser事業の装置の販売台数の見込について、会社は顧客との商談状況を踏まえて決定している。
これは、顧客との交渉等によって影響を受ける可能性があることから、不確実性を伴う。
したがって、当監査法人は将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・課税所得の見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
さらに、過年度における事業計画とその実績を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。
・事業計画に含まれる重要な仮定であるCoolLaser事業の装置販売台数の見込について、経営者へ質問するとともに、注文書や商談資料等の閲覧を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品9,473,000
仕掛品11,416,000
原材料及び貯蔵品151,921,000
その他、流動資産3,423,000
工具、器具及び備品（純額）808,000
土地230,790,000
リース資産（純額）、有形固定資産8,706,000
有形固定資産533,390,000
投資有価証券420,582,000
長期前払費用381,000
繰延税金資産89,013,000
投資その他の資産533,326,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金129,480,000
未払金40,701,000
未払法人税等45,953,000
未払費用13,483,000
リース債務、流動負債7,249,000
賞与引当金12,427,000
資本剰余金1,353,700,000
利益剰余金321,072,000
株主資本2,030,572,000
その他有価証券評価差額金52,000
評価・換算差額等52,000
負債純資産3,889,861,000

PL

売上原価1,163,119,000
販売費及び一般管理費561,509,000
営業利益又は営業損失-201,111,000
受取利息、営業外収益728,000
受取配当金、営業外収益596,000
営業外収益3,647,000
支払利息、営業外費用12,443,000