財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙WILL GROUP, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　角　裕一
本店の所在の場所、表紙東京都中野区本町一丁目32番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6859)8880（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社グループは、1997年８月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社取締役会長池田良介が1997年10月に株式会社ビッグエイドに入社したことに始まります。
　一方、1997年１月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディア（現　株式会社ウィルオブ・ワーク）が設立され、テレマーケティング業を開始しました。
　2000年２月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、池田良介が合併後の会社の社長となりました。
以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。
　2006年４月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス（2012年６月、株式会社ウィルグループに商号変更）を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。
　なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下の通りです。
［当社グループの沿革］1997年１月株式会社セントメディアを設立し、テレマーケティング業を開始。
1997年８月引越やイベント会場の設営等、軽作業の短期請負を主業務として、株式会社ビッグエイドを設立。
2000年２月株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業開始。
2002年２月株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業開始。
2002年７月株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業開始。
2006年４月株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス（現・当社）を設立。
2012年６月株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。
2013年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2014年２月海外事業の統括を目的とし、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。
2014年８月WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、Scientec Consulting Pte. Ltd.の株式を取得。
2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年９月株式会社クリエイティブバンクの株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。
2016年３月WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業の拡充を目的とし、Oriental Aviation International Pte. Ltd.他２社の株式を取得。
2017年１月WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大を目的とし、Ethos Corporation Pty Ltd他２社の株式を取得。
2018年１月WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大を目的とし、DFP Recruitment Holdings Pty Ltdの株式を取得。
2018年６月建設業界における技術者派遣、紹介サービスの提供を目的とし、Ｃ４株式会社（現　株式会社ウィルオブ・コンストラクション）の株式を取得。
2018年８月オセアニア地域での事業拡大を目的にEthos BeathChapman Australia Pty Ltdを設立。
2018年９月Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdが、オセアニア地域において政府機関への人材サービスの強化を目的とし、Quay Appointments Pty Ltdの株式を取得。
2019年１月WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、HR領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大を目的とし、The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.の株式を取得。
2019年４月WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、オセアニア地域における人材サービスの強化を目的とし、u&u Holdings Pty Ltdの株式を取得。
2019年10月国内の人材サービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一。
2019年12月オセアニア地域におけるグループシナジー強化に向け、Ethos Corporation Pty Ltd他１社及びQuay Appointments Pty Ltd他２社をEthos BeathChapman Australia Pty Ltdに統合。
2021年４月シンガポールにおける事業拡大を目的に、完全子会社であるGood Job Creations(Singapore) Pte. Ltd.の全株式を、同じく完全子会社であるOriental Aviation International Pte. Ltd.に現物出資し、経営を統合。
2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社47社（国内12社、海外35社）で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っています。
競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化しそのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。
事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外では政府・行政といった比較的景気の変動の少ない領域でサービスを展開しています。
（人材派遣）　人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結した社員を労働者派遣契約を締結した企業に派遣することをいいます。
雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払います。
（業務請負）　業務請負とは、請負会社が委託会社との間にて請負契約を締結し、委託会社の業務を遂行することで対価を受領することをいいます。
（人材紹介）　人材紹介とは、企業の求人依頼を受け、それに該当する人材を企業に紹介することをいいます。
人材紹介会社は、紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。
　以上が、全てのセグメントに共通する業態の内容であり、報告セグメント毎の事業内容は以下の通りです。
（1）国内Working事業　当事業では、国内における販売、コールセンター、工場、介護施設、建設技術者等カテゴリーに特化した人材派遣・人材紹介・業務請負の人材支援サービス等を行っています。
それぞれのカテゴリーにおける事業内容は以下の通りです。
①セールスアウトソーシング領域　家電量販店、アパレルショップ等における顧客の商品・サービス拡大の支援、大手IT関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っています。
家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣又は業務請負、販促イベントやキャンペーンのプロモーションを行っています。
②コールセンターアウトソーシング領域　コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しています。
また、オフィス等への事務職等の人材派遣、紹介事業を行っています。
コールセンターの中でも、通信会社、ＢＰＯ（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）、金融機関向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）又は人材派遣を行っています。
また、自社のコールセンターにおいて、顧客のテレマーケティング業務の請負等も行っています。
③ファクトリーアウトソーシング領域　食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しています。
製造業の中でも、比較的景気に左右されにくい食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣又は業務請負を行っています。
また、今後増加が見込まれる外国人労働者のサポート管理受託サービスも行っています。
④介護ビジネス支援領域　介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフの人材派遣、人材紹介を行い、介護施設の安定運営を実現するサービスを提供しています。
また、初任者研修や実務者研修などの資格取得支援サービス「WILLOFケアアカデミー」を運営し、スタッフのスキルアップ、キャリア支援を行っています。
⑤建設技術者領域　国内の建設業界、主に大手ゼネコン、サブコン企業に対して、施工管理技士の人材派遣、人材紹介を行い、建設業界における人手不足を解決するサービスを提供しています。
人材派遣については、経験豊富な経験者の社員に加えて、新卒・未経験の技術社員を派遣しています。
⑥その他　上記の他、システムエンジニアの人材派遣、人材紹介等を行っています。
（2）海外Working事業　当事業では、主にシンガポール、オーストラリアを中心に、人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っています。
人材派遣については、比較的景気に左右されにくい政府、自治体等が主な派遣先です。
人材紹介については、工業、金融等幅広い分野で事業を展開しています。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下の通りです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ウィルオブ・ワーク（注４、５）東京都新宿区99百万円国内Working事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の支払。
役員の兼任あり。
役務の提供あり。
資金の借入・貸付あり。
株式会社ウィルオブ・コンストラクション（注６）東京都新宿区98百万円国内Working事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の支払。
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
株式会社クリエイティブバンク東京都千代田区100百万円国内Working事業100.0資金の借入あり。
WILL GROUP Asia PacificPte. Ltd.（注４）シンガポール109,373千シンガポールドル海外Working事業100.0コンサルティング業務委託契約書に基づくコンサルティング業務委託料の支払。
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
Scientec Consulting Pte.Ltd.（注４、８）シンガポール3,500千シンガポールドル海外Working事業 ―100.0(100.0) Oriental AviationInternational Pte. Ltd.（注４、９）シンガポール3,194千シンガポールドル海外Working事業 ―100.0(100.0) The Chapman ConsultingGroup Pte.Ltd.（注10）シンガポール127千シンガポールドル海外Working事業 ―100.0(100.0) Ethos BeathChapman Australia Pty Ltd（注４、11）オーストラリア 海外Working事業 ―31,543千100.0豪ドル(100.0) DFP Recruitment Holdings Pty Ltd（注４、12）オーストラリア 海外Working事業 ―23,899千100.0豪ドル(100.0) DFP Buisiness Trust（注４、13）オーストラリア 海外Working事業 ―8,470千100.0豪ドル(100.0) u&u Holdings Pty Ltd（注７、14 ）オーストラリア 海外Working事業 ―1,200千100.0豪ドル(100.0) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ウィルグループファンド投資事業有限責任組合（注４、15 ）京都府京都市中京区300百万円その他98.0―ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合（注４）京都府京都市中京区950百万円その他99.0―ウィルグループHRTech２号投資事業有限責任組合（注４）京都府京都市中京区667百万円その他99.0―（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
（注２）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。
（注３）上記に含まれない連結子会社は33社です。
（注４）特定子会社に該当しています。
（注５）株式会社ウィルオブ・ワークについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。
）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等（1）売上収益64,300百万円 （2）税引前利益194百万円 （3）当期利益87百万円 （4）資本合計406百万円 （5）資産合計13,954百万円（注６）株式会社ウィルオブ・コンストラクションについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。
）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等（1）売上収益14,291百万円 （2）税引前利益9百万円 （3）当期利益△12百万円 （4）資本合計899百万円 （5）資産合計4,871百万円（注７）u&u Holdings Pty Ltdについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。
）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等（1）売上収益14,071百万円 （2）税引前利益586百万円 （3）当期利益408百万円 （4）資本合計1,379百万円 （5）資産合計3,028百万円（注８）Scientec Consulting Pte.Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。
（注９）Oriental Aviation International Pte. Ltd.は、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。
（注10）The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.は、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。
（注11）Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。
（注12）DFP Recruitment Holdings Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。
（注13）DFP Business Trustは、当社の子会社であるDFP Recruitment Holdings Pty Ltdがユニットを100％保有する連結子会社です。
（注14）u&u Holdings Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。
（注15）ウィルグループファンド投資事業有限責任組合は、2024年12月31日付で解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中です。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内Working事業7,327(345)海外Working事業504(45)報告セグメント計7,831(390)その他12(－)全社（共通）86(7) 合計7,929(397)（注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。
なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。
（注２）全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及びグループ会社の管理部門に所属しているものです。
（注３）前連結会計年度末に比べ従業員数が925人増加しています。
主に、国内Working事業において、正社員派遣の採用が増加したことによるものです。
（2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）98(7)38.98.06,760 セグメントの名称従業員数（人）その他12(－)全社（共通）86(7)合計98(7)（注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。
なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。
（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しています。
（4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異　当連結会計年度における多様性に関する指標は以下の通りです。
　提出会社及び連結子会社のうち、公表義務のない対象会社についても主要な指標として任意記載しています。
2025年４月１日現在 名称管理職に占める女性従業員の割合（％）株式会社ウィルグループ16.3株式会社ウィルオブ・ワーク21.6株式会社ウィルオブ・コンストラクション14.3株式会社クリエイティブバンク0.0（注）管理職に占める女性従業員の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
2025年３月31日現在 名称男性従業員の育児休業取得率（％） 全従業員うち正社員うち契約社員（注２～４）うち正社員派遣（注３、４）うち派遣スタッフ（注２～４）株式会社ウィルグループ66.766.7－－－株式会社ウィルオブ・ワーク46.150.00.062.814.8株式会社ウィルオブ・コンストラクション24.020.00.025.00.0株式会社クリエイティブバンク50.025.0100.0－－（参考情報）提出会社及び国内Working事業に含まれる連結子会社の合計42.645.5100.050.814.8 （注１）男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
（注２）契約社員及び派遣スタッフは、労働契約法（2007年法律第128号）の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約を締結している者を含みます。
（注３）正社員派遣は、「期間の定めのない雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」、派遣スタッフは、「期間の定めのある雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」です。
（注４）該当者が存在しない又は女性従業員のみが存在する区分のため、「－」としています。
2025年３月31日現在 名称従業員の男女の賃金の差異（％） 全従業員うち正社員うち契約社員（注３～５）うち正社員派遣（注４、５）うち派遣スタッフ（注３～５）株式会社ウィルグループ60.563.8－－－株式会社ウィルオブ・ワーク75.179.1100.388.485.9株式会社ウィルオブ・コンストラクション77.277.798.478.855.5株式会社クリエイティブバンク82.560.799.0－－（参考情報）提出会社及び国内Working事業に含まれる連結子会社の合計72.676.5112.484.684.1（注１）従業員の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
（注２）当社グループは多数の派遣スタッフを雇用しており、多種多様な雇用形態がありますが、従業員の男女の賃金差異については、短日短時間勤務制度の適用者、産前産後休業や育児休業の取得者、当事業年度中の退職者なども通常の従業員と同様に１人として算出しています。
（注３）契約社員及び派遣スタッフは、労働契約法（2007年法律第128号）の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約を締結している者を含みます。
（注４）正社員派遣は、「期間の定めのない雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」、派遣スタッフは、「期間の定めのある雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」です。
（注５）該当者が存在しない又は女性従業員のみが存在する区分のため、「－」としています。
（参考情報）　管理職に占める女性従業員の割合及び男性従業員の育児休業取得率に関する目標や取組みについて、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース及び当社ホームページに掲載しています。
（人材への取組み：https://willgroup.co.jp/sustainability/social/humanresources/） 　また、連結会社の管理職に占める女性従業員の割合は以下の通りです。
2025年４月１日現在 名称管理職に占める女性従業員の割合（％）連結会社30.7（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象とし、海外子会社を含めた指標を記載しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針　当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、ビジョンとして、「Working（働く）」「Interesting（遊ぶ）」「Learning（学ぶ）」「Living（暮らす）」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になる「WILLビジョン」を掲げています。
競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化し、そのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。
事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外では政府、行政といった比較的景気の変動の少ない領域でサービスを展開しています。
　人材サービス市場における、今後の見通しについては、国内及び海外経済は緩やかに成長していく一方で、世界的な物価上昇や引き締め的な金融政策運営の長期化リスク、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続いています。
また、国内においては好調な企業業績を背景とした堅調な人材需要に対し、採用環境が厳しさを増しており、当社グループが主に事業展開を行っているオーストラリア、シンガポールにおいては、コロナ禍の大規模な景気刺激策実施後のインフレや金利上昇等の景況感の悪化に加えて、コロナ後に急激に採用を増やした企業で人員過剰の状態になっており、こうした顧客が採用を抑制する動きが長期化することが懸念されます。
　このような状況の下、当社グループは、2026年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2026」（以下、「本中計」という。
）の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣、外国人管理受託の拡大等に取り組みます。
（2）目標とする経営指標　当社グループの重視する経営指標は、売上収益、営業利益、売上高営業利益率としていましたが、2024年５月13日公表の「中期経営計画（WILL-being 2026）の修正に関するお知らせ」に記載の通り、本中計で掲げていた2026年３月期の業績目標である、売上収益、営業利益、売上高営業利益率を取り下げています。
　KPIは、正社員派遣採用人数/年（建設技術者領域）、正社員派遣定着率（建設技術者領域）、正社員派遣稼働人数（国内Working事業（建設技術者領域を除く））、外国人管理受託人数（国内Working事業）です。
（3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループの持続的な成長の実現に向けては、停滞している国内Working事業の再成長が重要となります。
そのため、本中計期間においては、国内Working事業の再成長を基本方針とし、再成長に向けた先行投資を積極的に行い、利益体質への転換を図るとともに、将来の飛躍的な成長を実現できる基盤を確立します。
　本中計のシナリオ実現に向けては、以下の３つ（戦略Ⅰ・Ⅱは国内Working事業、戦略Ⅲは海外Working事業）を重点戦略としています。
・戦略Ⅰ　建設技術者領域の更なる拡大及び利益創出を実現・戦略Ⅱ　国内Working事業（建設技術者領域を除く）の再成長・戦略Ⅲ　海外Working事業の安定した成長 　戦略の推進を最大化させるマネジメントにシフトし、2026年３月期以降の飛躍フェーズの実現を目指すために、以下のKPIの達成を優先して追求します。
・正社員派遣採用人数/年（建設技術者領域）→2026年３月期目標：1,500名・正社員派遣定着率（建設技術者領域）→2026年３月期目標：71.5％・正社員派遣稼働人数（国内Working事業（建設技術者領域を除く））→2026年３月期目標：3,500名・外国人管理受託人数（国内Working事業）→2026年３月期目標：3,500名 （4）会社の対処すべき課題　現状及び今後の経営環境を踏まえ、以下、当社グループが中長期観点から対処すべき課題を記載します。
①国内Working事業の再成長　当社グループの持続的な成長の実現に向けては、停滞している国内Working事業の再成長が重要となります。
そのため、以下の２点に取り組みます。
　(ⅰ)建設技術者領域の更なる拡大及び利益創出を実現　　2025年３月期に計画通り黒字化を達成した建設技術者領域は、引き続き伸長を見込んでおり、2026年３月期に事業の柱の１つにしていきます。
　(ⅱ)国内Working事業（建設技術者領域除く）の再成長　　外国人雇用支援、正社員派遣の拡大に取り組みます。
外国人雇用支援の拡大については、営業人員の増加により新規オーダー獲得を強化するとともに、現地の法人や学校等との連携を深めることで、国内だけではなく海外在住の求職者の採用にも努めます。
正社員派遣の拡大については、建設技術者領域、セールスアウトソーシング領域で培った採用ノウハウを、ファクトリーアウトソーシング領域をはじめとしたその他の領域にも展開していきます。
また、今後採用環境が一層厳しくなることを見据え、自社ブランド強化に向けたブランドプロモーションを実施します。
②海外Working事業の安定した成長　シンガポール、オーストラリアともに、ポストコロナの急激な人材需要が一巡して以降、主要顧客による採用抑制が長期化しており、人材紹介市場の見通しは不透明な状況です。
このような状況の下、優秀なコンサルタント人員を確保しながら、需要回復後の人材紹介売上の拡大に取り組むとともに、ダウンサイドリスクを抑え、事業の安定性を高めるために、行政等の安定した領域における人材派遣売上の増加、コストコントロール、ガバナンスの強化に取り組みます。
③人材の確保と育成　人材の確保は当社グループの成長の礎であり、競争上の優位性、持続的な成長を実現するためには、スタッフの採用、育成と定着が重要な課題です。
　2019年10月に主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一し、採用力強化を目的にブランドプロモーションを実施しています。
2025年３月期には当社の最大商圏である関東エリアを含む18都府県でテレビCMを実施したことに加え、ウェブCM、SNS等を利用したプロモーション戦略を展開しており、プロモーション実施後のWILLOFの指名検索数は増加傾向にあり、オウンドメディア経由の採用数増加が期待されることから、継続して実施しています。
これにより、当社グループ全体の認知度及び採用力向上に取り組み、採用力を強固なものにしていきます。
　育成、定着においては、就業先での必要なスキルやマインドを取り込んだ就業前、就業期間中における研修を更に充実させ、就業しているスタッフに対する定期的なフォローアップを行っていくとともに、資格奨励金や給与評価制度の見直し等により定着率を高めていきます。
④サステナビリティの強化　当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、社会と企業の持続可能な発展に貢献できるよう以下の取り組みを行っています。
　(ⅰ)環境への取組み　　災害に対するレジリエンスの強化を図るとともに、気候変動については環境方針を定め、脱炭素社会実現に貢献する取組みを進めています。
また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同表明するとともに、2023年１月にTCFDコンソーシアムに加入し、TCFDの枠組みに基づく気候関連の情報開示を行っています。
　(ⅱ)社会への取組み　　当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、画一的な視点にとらわれず、多様な人材の活躍が必要不可欠であると考えています。
性別・年齢・国籍・障がいなどにとらわれず、社員一人ひとりが自律したキャリアを形成できるよう支援しています。
また、技術革新により、求められる人材・職種が大きく変化し、今以上に需給ギャップが生じる見込みです。
そのため、働く人をエキスパートにするキャリアの“最大化”と“最適化”に取り組んでいきます。
　(ⅲ)ガバナンスへの取組み　　過半数が独立社外役員で構成される任意の諮問委員会である指名委員会及び報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価を外部の助言を得ながら継続的に実施する等、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下の通りです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（1）サステナビリティ全般　当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションに掲げ、ひとりでも多くの人を、ひとつでも多くの組織をポジティブに変革していくことを目指し、持続的な成長を実現してきました。
これからも世の中にポジティブな変化を生み出し、持続的に成長し続けていくために、社会の変化を的確に捉え、ステークホルダーの皆さまとともに未来に向けてサステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献していきます。
①ガバナンス　当社グループはサステナビリティへの対応を経営の重要課題の一つと位置付け、グループ全体の持続的な成長と社会課題の解決を両立させるために「サステナビリティ委員会」を設置しています。
委員長は代表取締役社長が務め、委員は当社社内取締役、当社執行役員及び国内主要子会社の取締役で構成され、原則年２回開催しています。
サステナビリティに関する方針、重点課題やKPIの設定・モニタリング・見直し等を協議・策定し、重要事項は取締役会で審議されます。
また、経営企画本部内にサステナビリティ推進組織を設け、全社横断的な推進体制を敷いています。
＜サステナビリティに関する主な活動＞2020年10月サステナビリティ推進プロジェクトの発足2021年９月重点課題の特定2021年11月サステナビリティ方針の策定2021年12月グループ初となる統合報告書の発行2022年３月重点課題KPIの設定2022年10月第一回サステナビリティ委員会の開催2023年５月重点課題の見直し2023年６月人権方針等の見直し2023年８月重点課題KPIの見直し2023年10月Web版統合報告書の公開2024年４月重点課題KPIの見直し2024年10月第五回サステナビリティ委員会の開催 ②戦略　当社グループで働くすべての人がWell-being※であることにより、世の中にポジティブな変化を生み出し、企業価値の向上につながると考えています。
　事業における重点課題として、中期経営計画で掲げている「働く人をエキスパートにするキャリアパスの“最大化”と“最適化”」を通じて「職のミスマッチ」を解消していきます。
また、企業基盤における重点課題として、「人的資本の強化」「災害レジリエンスの強化」「強固なガバナンス体制の構築」を土台に、「Well-beingの向上」を実現します。
　※当社グループでは、Well-beingを「身体的、精神的、社会的に良好な状態」と定義しています。
③リスク管理　環境、社会、ガバナンス等サステナビリティを巡るリスクと機会の双方に対応することは、長期的な成長と企業価値の向上に不可欠であると認識しています。
　当社グループは国際的なガイドラインを参考に、社内外のステークホルダーとの対話や事業活動の分析を通じて、当社グループにとっての重点課題を特定し、それぞれに対するリスク低減及び機会活用の取り組みを推進しています。
　具体的には、サステナビリティに関するリスクや機会の識別・評価・管理については、サステナビリティ委員会を中心に運用しており、当該委員会では定期的に気候変動や人権尊重等、関連テーマの議論を行っています。
対応状況は定期的にモニタリングし、必要に応じて取組方針や体制の見直しを実施しており、サステナビリティ課題に対する機動的かつ実効的な対応を図っています。
④指標及び目標　重点課題である「Well-beingの向上」「職のミスマッチの解消」「人的資本の強化」「災害レジリエンスの強化」「強固なガバナンス体制の構築」において、あるべき姿、指標及び目標を設定し、外部環境の変化に伴う社会の課題や期待に応えられるよう、適宜見直しをしています。
　人的資本に関する指標及び目標については、本章「（３）人的資本に関する戦略、指標及び目標」に記載しています。
その他の指標及び目標は、統合報告書等において継続的に開示しており、社会や投資家からの要請を踏まえ、将来的には有価証券報告書でも段階的な情報拡充を予定しています。
　進捗は、当社ホームページに掲載の統合報告書2024及び2025年10月に発行予定の統合報告書2025をご確認ください。
（ウィルグループ統合報告書2024：https://willgroup.co.jp/integrated_report/2024/ ） （2）気候変動に関する取組み　当社グループは、「2031年３月期までに2020年３月期比でCO2の排出量を総量20％削減」を環境目標として定め、脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めています。
また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明するとともに、2023年１月にTCFD コンソーシアムへ加入し、枠組みに則った関連情報の開示をしています。
　気候変動に関する取組みの詳細については、当社ホームページに開示しています。
今後も段階的に情報開示を進め、全体的な開示内容の質と量についても、充実させていきます。
（環境への取組み： https://willgroup.co.jp/sustainability/environment/ ） （3）人的資本に関する戦略、指標及び目標（人材育成方針及び社内環境整備方針）　当社では現在の中期経営計画において、人材サービスを通じて「働く人をエキスパートにするキャリアの“最大化”と“最適化”を実現していく」ことを標榜し、「人的資本の強化」を取り組むべき重点課題と位置付けています。
持続可能な成長を実現するためには、社員一人ひとりのWell-beingや働きがい、多様性を育む必要があると考えるため、以下７つの指標に関する取組みを強化するとともに、積極的に開示していきます。
　なお、各指標は当社及び国内連結子会社に優先すべき課題があると考えているため、在外子会社を含めず、当社及び国内Working事業に含まれる連結子会社を対象としています。
①Well-beingスコア　当社グループでは、2019年４月からサーベイを活用しWell-beingスコアの計測をしています。
Well-beingが高まることは生産性と創造性の向上につながると考えており、当社グループで働くすべての人がWell-beingであること、ひいては企業価値の向上を実現していきます。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月Well-beingスコア（pt）66.566.466.066.5 ②職場の幸せ力スコア　Well-beingの一要素に「安心安全な風土」「信頼関係のある職場の雰囲気」「チャレンジを推奨する雰囲気」「職場オススメ度」で構成される「職場の幸せ力」と定義される項目があります。
職場の幸せ力が高まることは社員の『働きやすさ』につながると考えており、自走できる“強い組織”づくりをしていきます。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月職場の幸せ力スコア（％）69.269.669.169.6 ③働きがいスコア　当社グループが考える働きがいとは「働きやすさ」と「仕事のやりがい」の掛け合わせであると考えているため、いずれも大切にしつつ、当社グループで働く社員の働きがいを高めることで“個の活躍”を最大化していきます。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月働きがいスコア（％）52.957.058.362.5（注）働きがいスコアとは当社が年に一度実施するアンケートの「Q.今の組織や仕事において働きがいを感じているか」の問に対し、５段階評価にて「強く感じている」又は「感じている」と回答した社員の割合を示したものです。
④女性の管理職比率　ミッションやビジョンの実現に向けて、世の中にポジティブな変化を生み出すためには、社会によって作り上げられた男性像や女性像に捉われない、多様な“個の活躍”は必要不可欠です。
女性の管理職比率を高め、新たな価値創造に向けて進化していきます。
　女性の管理職比率については、決算年月の翌日４月１日時点の数値を算出しています。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月女性の管理職比率（％）14.916.118.522.0 ⑤女性の管理職昇格希望割合　多様な“個の活躍”に向けては、多様な人材の“意志”は欠かせません。
特には当社グループで働く女性社員の管理職昇格希望割合を高め、彼女たちの作りたい未来、生み出したい価値、提供したいサービスを顕在化させ、イノベーティブな組織づくりにつなげていきます。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月女性の管理職昇格希望割合（％）24.824.722.736.0 ⑥男性の育休取得率　ジェンダー平等の追求は企業の社会的責任ともいえ、男性の育休取得率はその一つの証左であると考えています。
もはや女性活躍なくして日本の労働社会は成立せず、女性の更なる活躍を後押しする重要なポイントは『男性の家庭での活躍』であり、男性の育休取得率向上を実現します。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月男性の育休取得率（％）41.235.542.650.0（注）男性の育休取得率については、2025年３月期より集計方法を変更しました。
従来の正社員・契約社員のみを対象とした集計から、正社員派遣及び派遣スタッフも含めた全従業員を対象とした集計に変更したため、過去年度の数値を再集計しています。
これに伴い、2026年３月期の目標値についても、従来の70%から50%へ見直しを行っています。
⑦男女の賃金格差　男女の賃金格差の是正に取り組むことはジェンダー平等に向けた重要な取組みテーマであり、公正な評価と報酬システム確立が欠かせません。
男女の賃金格差をなくすことはもちろん、昇進や異動などの機会格差さえもなくし、多様性に富む組織へと進化していきます。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月男女の賃金格差（％）72.272.072.673.0（注１）男女の賃金格差については、2025年3月期より集計方法を変更しました。
正社員・契約社員について、勤続期間を問わず全社員を対象とした集計から、正社員派遣及び派遣スタッフと同様に勤続８か月以上を対象とした集計に変更したため、過去年度の数値を再集計しています。
これに伴い、2026年３月期の目標値についても、従来の76.6％から73.0％へ見直しを行っています。
（注２）前連結会計年度末に比べ従業員の男女の賃金格差は0.6％縮小しています。
格差が生じている主な理由は、男女の管理職比率、短時間勤務の社員割合、中途社員の初任給設定の偏りによるものです。
詳細の分析を進め、格差の是正に向けて女性活躍推進に取り組んでいます。
戦略 ②戦略　当社グループで働くすべての人がWell-being※であることにより、世の中にポジティブな変化を生み出し、企業価値の向上につながると考えています。
　事業における重点課題として、中期経営計画で掲げている「働く人をエキスパートにするキャリアパスの“最大化”と“最適化”」を通じて「職のミスマッチ」を解消していきます。
また、企業基盤における重点課題として、「人的資本の強化」「災害レジリエンスの強化」「強固なガバナンス体制の構築」を土台に、「Well-beingの向上」を実現します。
　※当社グループでは、Well-beingを「身体的、精神的、社会的に良好な状態」と定義しています。
指標及び目標 ④指標及び目標　重点課題である「Well-beingの向上」「職のミスマッチの解消」「人的資本の強化」「災害レジリエンスの強化」「強固なガバナンス体制の構築」において、あるべき姿、指標及び目標を設定し、外部環境の変化に伴う社会の課題や期待に応えられるよう、適宜見直しをしています。
　人的資本に関する指標及び目標については、本章「（３）人的資本に関する戦略、指標及び目標」に記載しています。
その他の指標及び目標は、統合報告書等において継続的に開示しており、社会や投資家からの要請を踏まえ、将来的には有価証券報告書でも段階的な情報拡充を予定しています。
　進捗は、当社ホームページに掲載の統合報告書2024及び2025年10月に発行予定の統合報告書2025をご確認ください。
（ウィルグループ統合報告書2024：https://willgroup.co.jp/integrated_report/2024/ ）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （3）人的資本に関する戦略、指標及び目標（人材育成方針及び社内環境整備方針）　当社では現在の中期経営計画において、人材サービスを通じて「働く人をエキスパートにするキャリアの“最大化”と“最適化”を実現していく」ことを標榜し、「人的資本の強化」を取り組むべき重点課題と位置付けています。
持続可能な成長を実現するためには、社員一人ひとりのWell-beingや働きがい、多様性を育む必要があると考えるため、以下７つの指標に関する取組みを強化するとともに、積極的に開示していきます。
　なお、各指標は当社及び国内連結子会社に優先すべき課題があると考えているため、在外子会社を含めず、当社及び国内Working事業に含まれる連結子会社を対象としています。
①Well-beingスコア　当社グループでは、2019年４月からサーベイを活用しWell-beingスコアの計測をしています。
Well-beingが高まることは生産性と創造性の向上につながると考えており、当社グループで働くすべての人がWell-beingであること、ひいては企業価値の向上を実現していきます。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月Well-beingスコア（pt）66.566.466.066.5 ②職場の幸せ力スコア　Well-beingの一要素に「安心安全な風土」「信頼関係のある職場の雰囲気」「チャレンジを推奨する雰囲気」「職場オススメ度」で構成される「職場の幸せ力」と定義される項目があります。
職場の幸せ力が高まることは社員の『働きやすさ』につながると考えており、自走できる“強い組織”づくりをしていきます。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月職場の幸せ力スコア（％）69.269.669.169.6 ③働きがいスコア　当社グループが考える働きがいとは「働きやすさ」と「仕事のやりがい」の掛け合わせであると考えているため、いずれも大切にしつつ、当社グループで働く社員の働きがいを高めることで“個の活躍”を最大化していきます。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月働きがいスコア（％）52.957.058.362.5（注）働きがいスコアとは当社が年に一度実施するアンケートの「Q.今の組織や仕事において働きがいを感じているか」の問に対し、５段階評価にて「強く感じている」又は「感じている」と回答した社員の割合を示したものです。
④女性の管理職比率　ミッションやビジョンの実現に向けて、世の中にポジティブな変化を生み出すためには、社会によって作り上げられた男性像や女性像に捉われない、多様な“個の活躍”は必要不可欠です。
女性の管理職比率を高め、新たな価値創造に向けて進化していきます。
　女性の管理職比率については、決算年月の翌日４月１日時点の数値を算出しています。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月女性の管理職比率（％）14.916.118.522.0 ⑤女性の管理職昇格希望割合　多様な“個の活躍”に向けては、多様な人材の“意志”は欠かせません。
特には当社グループで働く女性社員の管理職昇格希望割合を高め、彼女たちの作りたい未来、生み出したい価値、提供したいサービスを顕在化させ、イノベーティブな組織づくりにつなげていきます。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月女性の管理職昇格希望割合（％）24.824.722.736.0 ⑥男性の育休取得率　ジェンダー平等の追求は企業の社会的責任ともいえ、男性の育休取得率はその一つの証左であると考えています。
もはや女性活躍なくして日本の労働社会は成立せず、女性の更なる活躍を後押しする重要なポイントは『男性の家庭での活躍』であり、男性の育休取得率向上を実現します。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月男性の育休取得率（％）41.235.542.650.0（注）男性の育休取得率については、2025年３月期より集計方法を変更しました。
従来の正社員・契約社員のみを対象とした集計から、正社員派遣及び派遣スタッフも含めた全従業員を対象とした集計に変更したため、過去年度の数値を再集計しています。
これに伴い、2026年３月期の目標値についても、従来の70%から50%へ見直しを行っています。
⑦男女の賃金格差　男女の賃金格差の是正に取り組むことはジェンダー平等に向けた重要な取組みテーマであり、公正な評価と報酬システム確立が欠かせません。
男女の賃金格差をなくすことはもちろん、昇進や異動などの機会格差さえもなくし、多様性に富む組織へと進化していきます。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月男女の賃金格差（％）72.272.072.673.0（注１）男女の賃金格差については、2025年3月期より集計方法を変更しました。
正社員・契約社員について、勤続期間を問わず全社員を対象とした集計から、正社員派遣及び派遣スタッフと同様に勤続８か月以上を対象とした集計に変更したため、過去年度の数値を再集計しています。
これに伴い、2026年３月期の目標値についても、従来の76.6％から73.0％へ見直しを行っています。
（注２）前連結会計年度末に比べ従業員の男女の賃金格差は0.6％縮小しています。
格差が生じている主な理由は、男女の管理職比率、短時間勤務の社員割合、中途社員の初任給設定の偏りによるものです。
詳細の分析を進め、格差の是正に向けて女性活躍推進に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （3）人的資本に関する戦略、指標及び目標（人材育成方針及び社内環境整備方針）　当社では現在の中期経営計画において、人材サービスを通じて「働く人をエキスパートにするキャリアの“最大化”と“最適化”を実現していく」ことを標榜し、「人的資本の強化」を取り組むべき重点課題と位置付けています。
持続可能な成長を実現するためには、社員一人ひとりのWell-beingや働きがい、多様性を育む必要があると考えるため、以下７つの指標に関する取組みを強化するとともに、積極的に開示していきます。
　なお、各指標は当社及び国内連結子会社に優先すべき課題があると考えているため、在外子会社を含めず、当社及び国内Working事業に含まれる連結子会社を対象としています。
①Well-beingスコア　当社グループでは、2019年４月からサーベイを活用しWell-beingスコアの計測をしています。
Well-beingが高まることは生産性と創造性の向上につながると考えており、当社グループで働くすべての人がWell-beingであること、ひいては企業価値の向上を実現していきます。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月Well-beingスコア（pt）66.566.466.066.5 ②職場の幸せ力スコア　Well-beingの一要素に「安心安全な風土」「信頼関係のある職場の雰囲気」「チャレンジを推奨する雰囲気」「職場オススメ度」で構成される「職場の幸せ力」と定義される項目があります。
職場の幸せ力が高まることは社員の『働きやすさ』につながると考えており、自走できる“強い組織”づくりをしていきます。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月職場の幸せ力スコア（％）69.269.669.169.6 ③働きがいスコア　当社グループが考える働きがいとは「働きやすさ」と「仕事のやりがい」の掛け合わせであると考えているため、いずれも大切にしつつ、当社グループで働く社員の働きがいを高めることで“個の活躍”を最大化していきます。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月働きがいスコア（％）52.957.058.362.5（注）働きがいスコアとは当社が年に一度実施するアンケートの「Q.今の組織や仕事において働きがいを感じているか」の問に対し、５段階評価にて「強く感じている」又は「感じている」と回答した社員の割合を示したものです。
④女性の管理職比率　ミッションやビジョンの実現に向けて、世の中にポジティブな変化を生み出すためには、社会によって作り上げられた男性像や女性像に捉われない、多様な“個の活躍”は必要不可欠です。
女性の管理職比率を高め、新たな価値創造に向けて進化していきます。
　女性の管理職比率については、決算年月の翌日４月１日時点の数値を算出しています。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月女性の管理職比率（％）14.916.118.522.0 ⑤女性の管理職昇格希望割合　多様な“個の活躍”に向けては、多様な人材の“意志”は欠かせません。
特には当社グループで働く女性社員の管理職昇格希望割合を高め、彼女たちの作りたい未来、生み出したい価値、提供したいサービスを顕在化させ、イノベーティブな組織づくりにつなげていきます。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月女性の管理職昇格希望割合（％）24.824.722.736.0 ⑥男性の育休取得率　ジェンダー平等の追求は企業の社会的責任ともいえ、男性の育休取得率はその一つの証左であると考えています。
もはや女性活躍なくして日本の労働社会は成立せず、女性の更なる活躍を後押しする重要なポイントは『男性の家庭での活躍』であり、男性の育休取得率向上を実現します。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月男性の育休取得率（％）41.235.542.650.0（注）男性の育休取得率については、2025年３月期より集計方法を変更しました。
従来の正社員・契約社員のみを対象とした集計から、正社員派遣及び派遣スタッフも含めた全従業員を対象とした集計に変更したため、過去年度の数値を再集計しています。
これに伴い、2026年３月期の目標値についても、従来の70%から50%へ見直しを行っています。
⑦男女の賃金格差　男女の賃金格差の是正に取り組むことはジェンダー平等に向けた重要な取組みテーマであり、公正な評価と報酬システム確立が欠かせません。
男女の賃金格差をなくすことはもちろん、昇進や異動などの機会格差さえもなくし、多様性に富む組織へと進化していきます。
決算年月2023年３月2024年３月2025年３月（目標）2026年３月男女の賃金格差（％）72.272.072.673.0（注１）男女の賃金格差については、2025年3月期より集計方法を変更しました。
正社員・契約社員について、勤続期間を問わず全社員を対象とした集計から、正社員派遣及び派遣スタッフと同様に勤続８か月以上を対象とした集計に変更したため、過去年度の数値を再集計しています。
これに伴い、2026年３月期の目標値についても、従来の76.6％から73.0％へ見直しを行っています。
（注２）前連結会計年度末に比べ従業員の男女の賃金格差は0.6％縮小しています。
格差が生じている主な理由は、男女の管理職比率、短時間勤務の社員割合、中途社員の初任給設定の偏りによるものです。
詳細の分析を進め、格差の是正に向けて女性活躍推進に取り組んでいます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
項目（1）特定事業への依存について内容 　当社グループは、業種別に特化型での人材サービス（人材派遣、業務請負及び人材紹介）を展開しており、連結売上収益における構成比は、国内Working事業における主要な３領域の人材サービス（セールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域）を中心とした既存領域に依存しています。
今後の事業を取り巻く環境の変化等により、当該３領域の売上が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　また、国内Working事業における介護ビジネス支援領域、建設技術者領域や海外Working事業等、次の柱になり得る事業の成長を推進しており、主要な３領域に係る売上収益の構成比は低下していくことを想定していますが、計画通りに進まず、主要な３領域への売上収益の依存が低下しなかった場合は、当事業の売上収益の変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
対応策 　次の柱になり得る事業、国内Working事業における介護ビジネス支援領域、建設技術者領域や海外Working事業等の成長を推進し、事業ポートフォリオのバランスを考慮したポートフォリオの多様化について継続して取り組みます。
項目（2）事業の許認可について内容 　当社グループにおいて、重大な法令違反が発生し、許可の取消し、又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（労働者派遣事業）　国内における人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。
）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。
派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取消しや事業の全部又は一部を停止できる旨を定めています。
（職業紹介事業）　国内における人材紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。
職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨を定めています。
対応策 　事業を適正に運営していくため、各国の関連法令等に従い、社内コンプライアンスに関する社内教育や業務システム等の仕組みづくりを、随時ブラッシュアップしていくとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めています。
項目（3）人材の確保について内容 （社員）　当社グループが競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応、及び持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材の確保と育成が重要な経営課題です。
係る人材の確保又は育成が計画通りにできない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、競合他社に重要な人材が流出した場合や、想定以上に多くの離職が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（スタッフ）　当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。
当社グループの継続的な成長のためには、スタッフの採用と育成が重要な課題です。
対応策 （社員）　多様な人材が活躍できる風土作り、各種制度の整備を通じて働きやすい職場環境を提供することで、優秀な人材の流出を防ぐとともに、企業ブランディングにより知名度や信頼性を向上することで、優秀な人材の確保に努めています。
（スタッフ）　募集方法を多様化し、独自のWeb募集媒体に重点をおくことや、オンラインでの登録やカウンセリング、友人紹介キャンペーン、採用拠点の設置などの施策を実施しています。
また、週５日未満や短時間勤務など主婦、シニア、留学生向けのフルタイム以外の案件獲得にも取り組んでいます。
項目（4）法改正について内容 　当社グループが事業を営んでいる国や地域における法律、規制等については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。
とりわけ、国内における派遣対象業務や派遣期間制限については、適宜改正が実施されており、その改正内容によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（社会保険制度）　当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しています。
社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（労働契約法）　2013年４月に改正労働契約法が施行され、施行日以降に開始した有期雇用契約が通算５年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより、無期雇用契約（期間の定めのない雇用契約）に転換する仕組みが導入されました。
これにより、当社グループで派遣スタッフ等を無期雇用する場合、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が発生することが考えられます。
　また、2020年４月１日より施行された同一労働同一賃金に関する法律では雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、不合理な待遇差がある場合、その格差是正が求められています。
このような場合、原価率が上昇するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
対応策 ・当社法務部門が常に、当社グループのビジネスに関連する法律・規制等の改正動向などを注視し、法律・規制等に対応する必要が発生した場合については、適時適切に関係各所へ伝達することとしており、都度タイムリーな経営判断を行い対応しています。
・派遣スタッフ等の賃金や社会保険料などのコスト上昇リスク低減のためには、法改正等により上昇したコストを適切に請求単価に反映させるとともに、取引先企業への請求料金改定の交渉を適切に行うことにより、対応していきます。
特に無期派遣の事業モデルにおいては、事業責任者の監督のもと、適正な請求単価維持のための取組みと進捗管理を継続的に行い、収益性の確保に努めています。
項目（5）競争の激化について内容 ・当社グループが属する人材サービス業界は、多数の競合他社が存在します。
競争がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
・当社グループが技術革新、顧客のニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、競合他社間の合併・統合等により、当社グループの競争力を維持できない場合、当社グループが市場シェアを失う可能性があります。
対応策 ・顧客からニーズを把握した後にそれに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで、高い顧客満足度を得て競合他社との差別化を図っています。
・当社グループは競争力を維持するために、顧客のマインドシェア、インストアシェアを拡大するために、供給力の強化、労務管理の強化、請負化などを提案し収益性の維持、向上を図っています。
項目（6）将来の企業又は事業の買収について内容 ・企業又は事業の買収（以下、「M&A」という。
）は、当社グループの主要な経営戦略の一つと考えています。
M&Aにおいては、成立後、統合上の業務プロセスの不備、異なる企業文化の統合による摩擦の発生に伴う業務の停滞や業績の低下、従業員の離職や内部対立の顕在化等、様々なリスクが内在しているため、想定通りにM&Aを行った後の経営の統合を実行するプロセス（以下、「PMI」という。
）が遂行できなかった場合には、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性があり、このような事象が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
・M&Aに伴い発生するのれんは、帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。
したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
対応策 ・M&A成立時に想定した効果を最大限に発揮させるため、詳細なデューデリジェンスに加え、PMIを適切に進めることが非常に重要であると考え、当該PMIプランを迅速かつ長期的な視点で策定しています。
・M&A検討時におけるバリュエーション（価値算定）の適正性を高めるために第三者機関との綿密な確認作業を行うほか、実行後の事業継承計画を入念に検討すること、PMIのモニタリング強化、のれんの回収可能性に変化が生じた場合、経営者と改善のためのディスカッションを行う等により、減損損失リスクに対処しています。
項目（7）海外における事業展開について内容 　当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しており、現時点において、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス、ドイツ及びスイスに営業拠点を有しています。
これら海外展開においては、各国における景気変動リスク、為替変動リスク、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスク等が存在しています。
　このような不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
対応策 ・当社グループでは、シンガポールに統括拠点として中間持株会社をおき、事業遂行上の環境変化（各国の法改正や最新の現地当局の動向等）について随時情報を把握するとともに、資産集中の防止など各国の案件ごとにその回避策を講じて事業を推進しています。
・事業の展開には、対象国の法務や税務の顧問と連携し早期のカントリーリスク調査による専門的なアドバイスを基に定期的なリスクの低減に努めています。
項目（8）個人情報の取り扱いについて内容 　当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等の個人情報や機密情報を保有しています。
不測の事態が原因で、個人情報や機密情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜、EU一般データ保護規制（GDPR)による制裁金により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
対応策 ・個人情報の取扱いについては、2022年４月に改正された個人情報の保護に関する法律を踏まえ、社内体制の整備、定期的な研修、情報管理の強化等、個人情報の取扱いに十分な注意を払っています。
グループ企業の一部においては、プライバシーマークやISMS等の認証取得も行うことで、客観的なグループの情報管理水準の確認を行っているほか、万が一に備えた個人情報漏洩保険への加入等によりリスク軽減措置をとっています。
・ヨーロッパに拠点を持つ子会社のThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.ではGDPR、シンガポールでは Personal Data Protection Act、オーストラリアにおいても個人情報保護法に沿ったガイドラインを保有、運用しています。
項目（9）法令遵守に関するリスクについて内容 （全般的なリスク）　当社グループの事業活動における関連法令は、国内における各種法規制（派遣法、職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等）、海外における各国の各種法規制（雇用機会均等法等）、新規事業に関連する各種法令等、多岐にわたります。
万一、これらの対策を行っていたとしても、グループ各社の役職員やスタッフによる不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスク、又は人権等の問題を含め社会的に信用が失墜するリスクを完全に排除できない場合があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（重大な訴訟等によるリスク）　当社グループは、主として人材派遣事業及び人材紹介事業等を営んでいます。
その事業活動の遂行過程において、顧客、求職者、競合他社、その他の関係者等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報や機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される場合や、当局等による捜査や処分等の対象となる場合があり、これらの法的手続に関連して多額の費用の支出や、事業活動に支障をきたす可能性があります。
また、係る法的手続は長期かつ多額となることや、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
対応策 ・法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底を図っています。
・万一、訴訟の提起等を受けた場合には、専門部署（法務）が外部の専門家と協同の上、適時適切に対応しています。
項目（10）自然災害及び有事に関する影響について内容 　当社グループは、日本全国及びシンガポール・オーストラリアを中心として世界各国に営業拠点を有しており、地震、台風及び津波等の自然災害、大規模の火災や停電、新型感染症、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず、被害が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
対応策 　大規模地震、洪水等の自然災害や感染症への備えとして従業員及び派遣スタッフの安否を確認し、安全を確保するための危機管理体制を構築し、災害に備えています。
また、事業拠点の機能分散や情報資産のクラウド化など事業継続のための施策も講じています。
項目（11）情報システムに関するリスクについて内容 　当社グループの事業活動は、IT（コンピュータシステムやネットワーク等）に依存しており、これらITの開発、維持及び管理を一部第三者に委託しています。
また、格付け基準の高いデータセンターの利用や、クラウドサービスの利用等により、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性の確保やリモートワーク環境の構築を実現している他、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス対策を実装し、事業継続性を確保しています。
しかしながら、万一、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 ・事業活動を支える基幹システム等の主要システムをTier4レベルのデータセンターに構築し、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性を確保しています。
加えて、交通機関の停止や感染症等によりオフィスに出社できない場合の業務継続性を確保する為に、リモートワーク環境を構築しています。
・大規模システム障害等が発生した時の業務影響を軽減するとともに、再発防止策を確実に実行する為に、「IT管理規程」にシステム障害対応方針を定義、システム障害管理態勢の整備をしています。
・新たにITの開発、維持・管理の委託先を選定する際は、「委託先選定チェックリスト」に則って選定することとしており、委託する業務と類似の内容・規模の実績があるかを事前に確認することで、システムの品質確保に努めています。
項目（12）業界を取り巻く環境の変化について内容 　当社グループが事業を展開する市場の多くにおいて、近年のIT技術の急速な発達に伴い、インターネットを媒体としたオンラインサービスへの移行が進み、人的な営業力や物流ネットワーク等に起因する既存の新規参入障壁が低くなったことで、ユーザーがサービスを切り替えることも比較的容易になりました。
また、今後国内外においてSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等を利用したオンラインのコミュニケーションが活発化し、顧客とユーザーを直接マッチングすることが可能となる等、特に人材派遣事業及び人材紹介事業において、競争が更に激しくなる可能性があります。
これにより現在の市場シェアを維持できなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
対応策 　既存事業領域のサービス力及びブランド力の向上施策、コーポレートベンチャーキャピタルを活用した新たに創出されるビジネス機会を捉えるための施策等、様々な収益基盤の拡大施策を実施しています。
2019年10月に、当社グループ全体の認知度及びサービス向上を目指すため、国内主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一しました。
「Chance-Making-Company」のブランディングを実施することにより、求職者への認知を図っていきます。
項目（13）株式価値の希薄化について内容 　当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、新株予約権を付与しています。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
新株予約権の株式数については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　17．株式報酬」に記載の通りです。
対応策 　今後新規発行する場合、基準の確認や他の上場企業との比較等を行う他、１株当たりの利益の希薄化が最小限となるよう考慮して行います。
項目（14）資金調達について内容 　当社グループの事業資金は、その一部を金融機関からの借入等により調達しています。
これにより、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
対応策 　必要な資金調達ができなくなる事態に備え、常に一定の手許流動性の確保に努め、今後は、金利が直近の上昇に加えさらに上昇する可能性もあり、固定金利での調達やスワップ取引等による金利リスク削減の施策など、市場の動向を見ながら検討していきます。
項目（15）景気変動に関するリスクについて内容 　当社グループは、一般的に国内、シンガポール及びオーストラリアを中心とする海外の経済情勢に影響されるため、求人需要や消費の減少など、景気停滞が長期化する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
対応策 ・景気に大きく影響されにくい業界（国内は介護、建設、外国人雇用支援、海外は政府系プロジェクト等）への営業を強化し、景気変動が業績に与える影響の緩和を図っています。
・必要に応じて、固定費の圧縮や、IT投資、新規事業投資の抑制、現預金の確保等必要な措置を講じ、機動的に経営の安定化を図ります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）　当連結会計年度における世界経済は、各国におけるインフレ率の鎮静化を背景に、緩やかな成長を持続しているものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いており、これらの影響を引き続き注視していく必要があります。
　日本経済は、賃上げや企業の設備投資意欲が継続するなど景気に前向きな動きはありましたが、物価上昇による個人消費の陰り等が影響し、緩やかな回復にとどまりました。
また、米国政府が打ち出した関税政策を巡る懸念から、世界経済の先行き不透明感が強まり、日本経済を下押しするリスクが高まりました。
　このような状況の下、当社グループは、2026年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2026」（以下、「本中計」という。
）の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣、外国人雇用支援の拡大等に取り組みました。
　国内においては、コールセンターアウトソーシング領域を除き堅調に推移しました。
特に、戦略投資領域である建設技術者領域は順調に拡大し収益化を達成しました。
また、国内における採用力強化を目的に、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションとして、当社の最大商圏である関東エリアを含む18都府県でテレビCMを実施したことに加え、ウェブCM、SNS等を利用したプロモーション戦略を展開しました。
　海外においては、ポストコロナの急激な人材需要が一巡して以降、インフレ圧力による影響も加わり、主要顧客の採用抑制が長期化していることから、継続的な利益体質の強化に向けたコストコントロールを実施し、人材需要が低迷している状況下において持続的な収益の確保に向けた対策を継続しています。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益139,705百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益2,338百万円（同48.3％減）、税引前利益2,177百万円（同50.7％減）、当期利益1,141百万円（同60.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,155百万円（同58.4％減）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は4,896百万円（同28.1％減）となりました。
　セグメント別の業績は、以下の通りです。
（1）国内Working事業　国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護ビジネス支援領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した人材派遣、人材紹介及び業務請負を行う国内Working事業については、コールセンターアウトソーシング領域の低迷が続いているものの、それ以外の領域は堅調に推移しました。
特に、最も注力している建設技術者領域のKPI（重要業績評価指標）のうち「年間採用人数」については、当連結会計年度において、新卒を含め過去最高の1,700名以上（計画比142％）の入社を達成し、稼働人数の積み上がりが国内Working事業の売上収益の増加に寄与しました。
また、旺盛な人材需要を背景に契約単価の交渉も順調に進展しています。
　利益面においては、前連結会計年度に含まれる子会社株式売却益がはく落したこと、連結除外の影響により減益となりました。
　以上の結果、国内Working事業は、外部収益83,099百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益3,251百万円（同35.5％減）となりました。
（2）海外Working事業　主にシンガポール、オーストラリアにおいて展開している海外Working事業については、主要顧客において採用を抑制する傾向が継続している一方、為替レートが前年同期比で円安に推移したこと等により増収となりました。
　利益面においては、売上総利益の低下を為替変動の影響、シンガポールの政府補助金収入及び市況悪化の長期化に備えた継続的なコストコントロールにより補いましたが、オーストラリアの連結子会社に係るのれんの減損損失473百万円を計上したこと等により減益となりました。
　以上の結果、海外Working事業は、外部収益56,448百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益1,432百万円（同26.4％減）となりました。
（3）その他　その他については、前連結会計年度に外国人雇用管理システム「ビザマネ」、当連結会計年度に外国人向けモバイル通信事業「ENPORT mobile」の事業譲渡を行ったほか、不動産の売却を行ったことにより、外部収益157百万円（前年同期比40.7％減）、セグメント損失223百万円（前年同期は225百万円の損失）となりました。
（生産、受注及び販売の状況）（1）生産実績　当社グループの主たる事業は人材サービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
（2）受注状況　生産実績と同様の理由により、記載していません。
（3）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りです。
（単位：百万円）　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前年同期比（％）国内Working事業83,099100.7海外Working事業56,448101.8報告セグメント計139,547101.1その他15759.3 合計139,705101.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものです。
（1）重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」という。
）第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しています。
この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　２．作成の基礎、３．重要性がある会計方針」に記載の通りです。
（2）財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における流動資産は26,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円増加しました。
これは主に、現金及び現金同等物が169百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が623百万円増加したこと等によるものです。
　非流動資産は23,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少しました。
これは主に、持分法適用除外に伴う振替、貸付の実施及び投資有価証券の取得等によりその他金融資産が1,002百万円増加した一方、使用権資産が679百万円、その他の非流動資産が655百万円、その他の無形資産が504百万円、減損及び為替影響等によりのれんが571百万円、持分法で会計処理されている投資が431百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
　以上の結果、総資産は49,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,620百万円減少しました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は25,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ674百万円増加しました。
これは主に、その他の金融負債が689百万円、未払法人所得税が482百万円それぞれ減少した一方、借入金が1,513百万円、営業債務及びその他の債務が471百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
　非流動負債は7,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,135百万円減少しました。
これは主に、その他の金融負債が1,200百万円、借入金が838百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
　以上の結果、負債合計は32,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,461百万円減少しました。
（資本）　当連結会計年度末における資本合計は17,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少しました。
これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上1,155百万円及び配当金の支払1,011百万円により利益剰余金が143百万円、その他の資本性金融商品が132百万円それぞれ増加した一方、在外営業活動体の換算差額が388百万円、非支配持分が42百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は34.8％（前連結会計年度末34.0％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,806百万円の収入（前連結会計年度は3,828百万円の収入）となりました。
これは主に、法人所得税の支払額1,800百万円、営業債務の減少額615百万円、営業債権の増加額591百万円等があった一方、税引前利益の計上2,177百万円、減価償却費及び償却費2,084百万円、減損損失473百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、695百万円の支出（前連結会計年度は575百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出361百万円、貸付金の貸付による支出300百万円、投資有価証券の取得による支出299百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,233百万円の支出（前連結会計年度は6,232百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額1,365百万円、長期借入れによる収入800百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出1,566百万円、リース負債の返済による支出1,324百万円、配当金の支払額1,011百万円等があったことによるものです。
（4）重要な経営指標の分析　当連結会計年度における実績及び主な要因は以下の通りです。
（売上収益）　当連結会計年度の売上収益は、139,705百万円となり、前連結会計年度に比べ1.1％増加しました。
　売上収益が増加した主な要因は、国内Working事業において、戦略投資領域である建設技術者領域が順調に拡大し収益化を達成したことに加え、海外Working事業において、為替レートが前連結会計年度比で円安に推移したことによるものです。
（売上総利益）　当連結会計年度の売上総利益は、29,383百万円となり、前連結会計年度に比べ3.5％減少しました。
　売上総利益が減少した主な要因は、海外Working事業において、ポストコロナの急激な人材需要が一巡して以降、インフレ圧力による影響も加わり、主要顧客の採用抑制が長期化し、主に紹介売上が減少したことによるものです。
　その結果、売上総利益率は21.0％となり、前連結会計年度より1.0ポイント低下しました。
（販売費及び一般管理費）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、27,270百万円となり、前連結会計年度に比べ3.7％減少しました。
　販管費比率は19.5％となり、前連結会計年度より1.0ポイント低下しました。
　販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、本中計の重点戦略としている正社員派遣、外国人雇用支援の拡大に向けて、採用費、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施、国内における採用力強化を目的として、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションを実施等により販売費及び一般管理費が増加したものの、子会社の連結除外による販売費及び一般管理費の減少影響が大きかったことによるものです。
（営業利益）　当連結会計年度の営業利益は、2,338百万円となり、前連結会計年度に比べ48.3％減少しました。
　営業利益が減少した主な要因は、前連結会計年度に含まれる子会社株式売却益がはく落したこと、子会社の連結除外による営業利益の減少影響及び、オーストラリアの連結子会社に係るのれんの減損損失473百万円を計上したこと等によるものです。
　その結果、営業利益率は1.7％となり、前連結会計年度より1.6ポイント低下しました。
（EBITDA）　当連結会計年度のEBITDAは、4,896百万円となり、前連結会計年度に比べ28.1％減少しました。
　EBITDAが減少した主な要因は、営業利益が減少したことによるものです。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）　当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ1,623百万円減少の1,155百万円となりました。
（ROIC）　当連結会計年度のROICは、営業利益の減少に伴う税引後営業利益率の低下により、5.7％（前連結会計年度は13.4％）となり、7.7ポイント低下しました。
　ROIC計算式：（営業利益×（１－税率））－非支配持分に帰属する当期利益）÷（前期：（親会社所有者帰属持分＋長期借入金）＋当期：（親会社所有者帰属持分＋長期借入金）÷2） （総還元性向）　当連結会計年度の総還元性向は、87.9％となりました。
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について　当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
（6）経営戦略と今後の見通し　今後の見通しについては、国内及び海外経済は緩やかに成長していく一方で、世界的な物価上昇や、ウクライナや中東情勢等の地政学リスク、各国の通商政策など、先行き不透明な状況です。
国内においては好調な企業業績を背景とした堅調な人材需要に対して、採用環境が厳しさを増しています。
また、当社グループが主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアにおいては、コロナ禍の大規模な景気刺激策実施後のインフレや金利上昇等の景況感の悪化に加えて、コロナ後に急激に採用を増やした企業で人員過剰の状態になっており、こうした顧客が採用を抑制する動きが長期化することが懸念されます。
　このような状況の下、国内Working事業では、本中計の重点戦略として掲げている、建設技術者領域の拡大、外国人雇用支援、正社員派遣の拡大に取り組みます。
建設技術者領域の拡大は、未経験者の採用をさらに強化するとともに、定着率の維持・改善に向けた取り組み、契約単価上昇に向けた取り組みを実施します。
正社員派遣の拡大については、採用環境の厳しさを踏まえ、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションの継続など採用力の強化施策を実施し、稼働人数の維持・拡大に取り組みます。
外国人雇用支援については、引き続きファクトリーアウトソーシング領域、介護ビジネス支援領域において顧客からの受注及び現地での採用を拡大していきます。
　海外Working事業では、各国経済の下振れリスクと人材派遣、人材紹介ともに低調な市況が長期化する懸念がある状況においても、優秀なコンサルタント人員の確保など、事業価値を毀損しない範囲での戦略的なコストマネジメントを実施し、人材派遣、人材紹介ともに需要回復後の拡大に備える取り組みをしていきます。
　これらにより、2026年３月期の通期連結業績予想は、売上収益134,600百万円（当連結会計年度比3.7％減）、営業利益2,500百万円（同6.9％増）、税引前利益2,380百万円（同9.3％増）、当期利益1,550百万円（同35.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,560百万円（同35.0％増）、EBITDAは4,561百万円（同6.9％減）を見込んでいます。
（ご参考）業績予想で前提としている為替レートは、１シンガポールドル104円（当期の実績は114円）、１オーストラリアドル91円（当期の実績は100円）です。
　*上記業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示します。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比較して169百万円減少し、6,936百万円（前連結会計年度末比2.4％減少）となりました。
　当社グループは、財務の健全性を図りながら戦略投資を行っていきますが、資金需要については、その性質に合わせて主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等を優先して対応していくこととしています。
　当社グループの資金の流動性は、連結子会社では、支払サイトが締め後20日、入金サイトが締め後30日となっています。
一方、当社では、支払サイトが締め後30日、入金サイトが締め後30日となっています。
連結子会社で資金需要が発生した場合には、当社の資金及び取引銀行と契約している当座貸越を使用し、連結子会社に貸し付けています。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、前述「（3）キャッシュ・フローの分析」に記載の通りです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は350百万円です。
　その主なものは、新規拠点開設費用及び基幹システム機能改善等です。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。
（1）提出会社　主要な設備はありません。
（2）国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物使用権資産その他合計株式会社ウィルオブ・ワーク本社他（東京都新宿区）国内Working事業事務所設備等3912,1792582,8284,608（73）（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。
（注２）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。
なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。
（3）在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物使用権資産その他合計WILL GROUP Asia PacificPte. Ltd.本社他（シンガポール）海外Working事業事務所設備等81960801,122504（45）（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。
（注２）WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. 他15社を含めた合計額を記載しています。
（注３）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。
なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要350,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,760,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、事業機会の創出、取引・協業関係の構築・維持・強化等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を保有しない方針としています。
この政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しており、純投資目的である投資株式は保有していません。
　政策保有株式を保有する場合は、上記の方針に照らし、保有の意義が希薄と判断した場合には、できる限り速やかに縮減していく方針としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有株式を保有する場合は、定期的に、取締役会において、保有によるメリット、リスク、資本コストに対する投資対効果などの経済合理性、将来の見通し等についての評価を行い、継続保有の判断を行うこととしています。
　議決権の行使にあたっては、画一的に賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、中長期的な企業価値ならびに株主還元向上の視点から、議案ごとにその賛否を判断し、議決権行使をすることとしています。
ロ．ウィルグループHRTechファンド投資事業有限責任組合における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるウィルグループHRTechファンド投資事業有限責任組合については以下の通りです。
（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6172非上場株式以外の株式1156 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－保有していた非上場株式の新規上場によるもの（注）非上場株式以外の株式の増加は、新規上場に伴うものであり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の減少は、新規上場に伴うものであり、売却価額の発生はありません。
（ⅱ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）HmComm株式会社（注１）128,000－プロダクト販売による、テクノロジーリテラシーの向上のため取得していましたが、十分な保有効果が得られないため、今後の売却を予定しています。
具体的な売却については時期も含めて未定となっています。
（定量的な保有効果）（注２）無156－（注１）非上場時より保有の同社株式は、2024年10月28日付で東京証券取引所グロース市場へ新規上場をしています。
（注２）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載していませんが、上記イ．に記載の方法により保有の合理性を検証しています。
ハ．提出会社における株式の保有状況　提出会社については以下の通りです。
（ⅰ）銘銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21非上場株式以外の株式1189 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1299新規取得によるもの非上場株式以外の株式1－保有していた非上場株式の新規上場によるもの（注）非上場株式以外の株式の増加は、新規上場に伴うものであり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の減少は、新規上場に伴うものであり、売却価額の発生はありません。
（ⅱ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ROXX（注１）163,220－国内Working事業（建設技術者領域）の派遣事業成長における主要な取引先としての関係強化および中長期的な事業シナジーが見込まれるため保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）無189－（注１）非上場時より保有の同社株式は、2024年９月25日付で東京証券取引所グロース市場へ新規上場をしています。
（注２）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載していませんが、上記イ．に記載の方法により保有の合理性を検証しています。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社189,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社299,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社163,220
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社189,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規取得によるもの
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社保有していた非上場株式の新規上場によるもの
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ROXX（注１）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社国内Working事業（建設技術者領域）の派遣事業成長における主要な取引先としての関係強化および中長期的な事業シナジーが見込まれるため保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
池田　良介東京都港区4,204,10018.21
株式会社池田企画事務所東京都港区2,007,5008.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ1,683,9007.29
大原　茂東京都渋谷区1,510,6106.54
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）1,065,3914.61
ウィルグループ従業員持株会東京都中野区本町１丁目３２－２　ハーモニータワー２７階519,2022.25
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ０２　５０５００２（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）427,9001.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２358,9551.55
平　良一福島県郡山市350,0001.52
角　裕一千葉県柏市347,8001.51計－12,475,35854.02
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人63
株主数－外国法人等－個人以外66
株主数－個人その他34,989
株主数－その他の法人215
株主数－計35,365
氏名又は名称、大株主の状況角　裕一
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日 株式会社ウィルグループ 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　田　　宏　高 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　谷　　文　隆 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ウィルグループ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外Working事業セグメントに属する資金生成単位グループに配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん8,166百万円及びその他の無形資産5,605百万円が計上されている。
連結 財務諸表注記11．非金融資産の減損に記載のとおり、このうち、のれん1,825百万円及びその他の無形資産1,095百万円は、海外Working事業セグメントに属するシンガポール所在の連結子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.がThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の持分を取得した際に生じたものであり、総資産の5.8％を占めている。
　会社は、国際会計基準を適用し、連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしている。
なお、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定している。
　会社は、連結財務諸表注記11．非金融資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度において、資金生成単位グループであるThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として、使用価値を用いている。
この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、会社の中期経営計画の実現に向けてThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.で作成された同社の中期経営計画及び翌期事業計画 （以下、この欄及び右欄において「中期経営計画等」という。
）を基礎として見積もられる。
同社の中期経営計画等では、主要な仮定として、主要な事業拠点のあるアメリカ、欧州及び中国において収益向上を見込んでいるが、各国の政策及び法規制の変化の影響を受ける可能性があり、同社の中期経営計画等の実現には高い不確実性を伴う。
このため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　また、使用価値の測定に用いる割引率（税引前）の見積りにおいては、資本資産価格モデル及び主要な仮定であるインプットデータの選択に当たり評価に関する高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、海外Working事業セグメントに属する資金生成単位グループであるThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.に配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、海外Working事業セグメント に属する資金生成単位グループであるThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.に配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特にThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等の会社における承認過程に焦点を当てた。

(2) 使用価値の見積りの合理性についての検証　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等の作成に当たって採用された主要な仮定及びその根拠について会社の経営者に対して質問した。
　そのうえで、連結子会社WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特にThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等のWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.における承認過程に焦点を当てて評価が実施されていること。

(2) 使用価値の見積りの合理性についての検証　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等の作成に当たって採用された主要な仮定に基づいて算定された使用価値の合理性について、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.の経営者に対する質問を通じて評価されていること。
　また、主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性が評価されていること。
①中期経営計画等 ●重要な影響を与える主要な事業拠点のある国における事業成長率についての、各国の統計局等が公表している各国市場のデータとの整合性の検証 ●The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等に対して一定の不確実性を織り込んだ場合の、減損損失の認識に与える余裕度の検討 ②割引率 ●割引率についての、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用した算定方法の合理性の評価及び同専門家が市場データ及び仮定を用いて独自に算定した値との比較 ●割引率の算定に利用されたインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識に与える余裕度の検討 国内Working事業セグメントに属する資金生成単位に配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん8,166百万円及びその他の無形資産5,605百万円が計上されている。
連結財務諸表注記11．非金融資産の減損に記載のとおり、このうち、のれん1,646百万円及びその他の無形資産712百万円は、国内Working事業セグメントに属する株式会社ウィルオブ・コンストラクションの持分を取得した際に生じたものであり、総資産の4.7％を占めている。
　会社は、国際会計基準を適用し、連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしている。
なお、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定している。
　会社は、連結財務諸表注記11．非金融資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度において、資金生成単位である株式会社ウィルオブ・コンストラクションに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として、使用価値を用いている。
この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、会社の中期経営計画の実現に向けて株式会社ウィルオブ・コンストラクションで作成された同社の中期経営計画及び翌期事業計画（以下、この欄及び右欄において「中期経営計画等」という。
）を基礎として見積もられる。
同社の中期経営計画等では、主要な仮定として国内建設市場の需要予測及び労働市場の供給予測を基にした今後の成長並びに稼働人員数の増加並びに単価改善等による収益向上を見込んでいるが、国の政策及び法規制の変化の影響を受ける可能性がある他、稼働人員計画や単価改善等の営業施策の実現には不確実性を伴う。
このため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　また、使用価値の測定に用いる割引率（税引前）の見積りにおいては、資本資産価格モデル及び主要な仮定であるインプットデータの選択に当たり評価に関する高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、国内Working事業セグメントに属する資金生成単位である株式会社ウィルオブ・コンストラクションに配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、国内Working事業セグメントに属する資金生成単位である株式会社ウィルオブ・コンストラクションに配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に株式会社ウィルオブ・コンストラクションの中期経営計画等の承認過程に焦点を当てた。

(2) 使用価値の見積りの合理性についての検証 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社ウィルオブ・コンストラクションの中期経営計画等の作成に当たって採用された主要な仮定に基づいて算定された使用価値の合理性について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
①中期経営計画等 ●国内建設市場の需要予測及び労働市場の供給予測についての、外部市場調査機関が公表している国内建設市場の需要予測及び労働市場の供給予測データとの整合性の検証 ●営業施策の内容の把握及び主な営業施策の達成状況と差異原因の検討　　・稼働人員数増加計画と稼働人員数増加実績との比較　　・単価改善計画と単価改善実績との比較 ●株式会社ウィルオブ・コンストラクションの中期経営計画等に対して一定の不確実性を織り込んだ場合の、減損損失の認識に与える余裕度の検討 ②割引率 当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
●算定方法の合理性の評価及び会社が採用したインプットデータと利用可能な外部データとの比較 ●割引率の算定に利用されたインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識に与える余裕度の検討 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウィルグループの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ウィルグループが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外Working事業セグメントに属する資金生成単位グループに配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん8,166百万円及びその他の無形資産5,605百万円が計上されている。
連結 財務諸表注記11．非金融資産の減損に記載のとおり、このうち、のれん1,825百万円及びその他の無形資産1,095百万円は、海外Working事業セグメントに属するシンガポール所在の連結子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.がThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の持分を取得した際に生じたものであり、総資産の5.8％を占めている。
　会社は、国際会計基準を適用し、連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしている。
なお、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定している。
　会社は、連結財務諸表注記11．非金融資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度において、資金生成単位グループであるThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として、使用価値を用いている。
この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、会社の中期経営計画の実現に向けてThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.で作成された同社の中期経営計画及び翌期事業計画 （以下、この欄及び右欄において「中期経営計画等」という。
）を基礎として見積もられる。
同社の中期経営計画等では、主要な仮定として、主要な事業拠点のあるアメリカ、欧州及び中国において収益向上を見込んでいるが、各国の政策及び法規制の変化の影響を受ける可能性があり、同社の中期経営計画等の実現には高い不確実性を伴う。
このため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　また、使用価値の測定に用いる割引率（税引前）の見積りにおいては、資本資産価格モデル及び主要な仮定であるインプットデータの選択に当たり評価に関する高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、海外Working事業セグメントに属する資金生成単位グループであるThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.に配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、海外Working事業セグメント に属する資金生成単位グループであるThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.に配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特にThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等の会社における承認過程に焦点を当てた。

(2) 使用価値の見積りの合理性についての検証　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等の作成に当たって採用された主要な仮定及びその根拠について会社の経営者に対して質問した。
　そのうえで、連結子会社WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特にThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等のWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.における承認過程に焦点を当てて評価が実施されていること。

(2) 使用価値の見積りの合理性についての検証　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等の作成に当たって採用された主要な仮定に基づいて算定された使用価値の合理性について、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.の経営者に対する質問を通じて評価されていること。
　また、主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性が評価されていること。
①中期経営計画等 ●重要な影響を与える主要な事業拠点のある国における事業成長率についての、各国の統計局等が公表している各国市場のデータとの整合性の検証 ●The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等に対して一定の不確実性を織り込んだ場合の、減損損失の認識に与える余裕度の検討 ②割引率 ●割引率についての、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用した算定方法の合理性の評価及び同専門家が市場データ及び仮定を用いて独自に算定した値との比較 ●割引率の算定に利用されたインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識に与える余裕度の検討 国内Working事業セグメントに属する資金生成単位に配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん8,166百万円及びその他の無形資産5,605百万円が計上されている。
連結財務諸表注記11．非金融資産の減損に記載のとおり、このうち、のれん1,646百万円及びその他の無形資産712百万円は、国内Working事業セグメントに属する株式会社ウィルオブ・コンストラクションの持分を取得した際に生じたものであり、総資産の4.7％を占めている。
　会社は、国際会計基準を適用し、連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしている。
なお、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定している。
　会社は、連結財務諸表注記11．非金融資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度において、資金生成単位である株式会社ウィルオブ・コンストラクションに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として、使用価値を用いている。
この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、会社の中期経営計画の実現に向けて株式会社ウィルオブ・コンストラクションで作成された同社の中期経営計画及び翌期事業計画（以下、この欄及び右欄において「中期経営計画等」という。
）を基礎として見積もられる。
同社の中期経営計画等では、主要な仮定として国内建設市場の需要予測及び労働市場の供給予測を基にした今後の成長並びに稼働人員数の増加並びに単価改善等による収益向上を見込んでいるが、国の政策及び法規制の変化の影響を受ける可能性がある他、稼働人員計画や単価改善等の営業施策の実現には不確実性を伴う。
このため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　また、使用価値の測定に用いる割引率（税引前）の見積りにおいては、資本資産価格モデル及び主要な仮定であるインプットデータの選択に当たり評価に関する高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、国内Working事業セグメントに属する資金生成単位である株式会社ウィルオブ・コンストラクションに配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、国内Working事業セグメントに属する資金生成単位である株式会社ウィルオブ・コンストラクションに配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に株式会社ウィルオブ・コンストラクションの中期経営計画等の承認過程に焦点を当てた。

(2) 使用価値の見積りの合理性についての検証 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社ウィルオブ・コンストラクションの中期経営計画等の作成に当たって採用された主要な仮定に基づいて算定された使用価値の合理性について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
①中期経営計画等 ●国内建設市場の需要予測及び労働市場の供給予測についての、外部市場調査機関が公表している国内建設市場の需要予測及び労働市場の供給予測データとの整合性の検証 ●営業施策の内容の把握及び主な営業施策の達成状況と差異原因の検討　　・稼働人員数増加計画と稼働人員数増加実績との比較　　・単価改善計画と単価改善実績との比較 ●株式会社ウィルオブ・コンストラクションの中期経営計画等に対して一定の不確実性を織り込んだ場合の、減損損失の認識に与える余裕度の検討 ②割引率 当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
●算定方法の合理性の評価及び会社が採用したインプットデータと利用可能な外部データとの比較 ●割引率の算定に利用されたインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識に与える余裕度の検討
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結国内Working事業セグメントに属する資金生成単位に配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん8,166百万円及びその他の無形資産5,605百万円が計上されている。
連結財務諸表注記11．非金融資産の減損に記載のとおり、このうち、のれん1,646百万円及びその他の無形資産712百万円は、国内Working事業セグメントに属する株式会社ウィルオブ・コンストラクションの持分を取得した際に生じたものであり、総資産の4.7％を占めている。
　会社は、国際会計基準を適用し、連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしている。
なお、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定している。
　会社は、連結財務諸表注記11．非金融資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度において、資金生成単位である株式会社ウィルオブ・コンストラクションに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として、使用価値を用いている。
この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、会社の中期経営計画の実現に向けて株式会社ウィルオブ・コンストラクションで作成された同社の中期経営計画及び翌期事業計画（以下、この欄及び右欄において「中期経営計画等」という。
）を基礎として見積もられる。
同社の中期経営計画等では、主要な仮定として国内建設市場の需要予測及び労働市場の供給予測を基にした今後の成長並びに稼働人員数の増加並びに単価改善等による収益向上を見込んでいるが、国の政策及び法規制の変化の影響を受ける可能性がある他、稼働人員計画や単価改善等の営業施策の実現には不確実性を伴う。
このため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　また、使用価値の測定に用いる割引率（税引前）の見積りにおいては、資本資産価格モデル及び主要な仮定であるインプットデータの選択に当たり評価に関する高度な専門知識を必要とする。
　以上から、当監査法人は、国内Working事業セグメントに属する資金生成単位である株式会社ウィルオブ・コンストラクションに配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、国内Working事業セグメントに属する資金生成単位である株式会社ウィルオブ・コンストラクションに配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に株式会社ウィルオブ・コンストラクションの中期経営計画等の承認過程に焦点を当てた。

(2) 使用価値の見積りの合理性についての検証 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社ウィルオブ・コンストラクションの中期経営計画等の作成に当たって採用された主要な仮定に基づいて算定された使用価値の合理性について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
①中期経営計画等 ●国内建設市場の需要予測及び労働市場の供給予測についての、外部市場調査機関が公表している国内建設市場の需要予測及び労働市場の供給予測データとの整合性の検証 ●営業施策の内容の把握及び主な営業施策の達成状況と差異原因の検討　　・稼働人員数増加計画と稼働人員数増加実績との比較　　・単価改善計画と単価改善実績との比較 ●株式会社ウィルオブ・コンストラクションの中期経営計画等に対して一定の不確実性を織り込んだ場合の、減損損失の認識に与える余裕度の検討 ②割引率 当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
●算定方法の合理性の評価及び会社が採用したインプットデータと利用可能な外部データとの比較 ●割引率の算定に利用されたインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識に与える余裕度の検討
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日 株式会社ウィルグループ 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　田　　宏　高 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　谷　　文　隆 ＜財務諸表監査＞ 監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィルグループの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ウィルオブ・コンストラクションの株式の評価損の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式15,580百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．子会社株式の評価」に記載されているとおり、非上場の子会社である株式会社ウィルオブ・コンストラクションに係る株式4,261百万円が計上されており、総資産の19.2％を占めている。
　非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．子会社株式の評価」に記載されているとおり、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。
　会社は、株式会社ウィルオブ・コンストラクションの株式の評価損の認識の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上されている同社に係るのれんと同様の経営者の見積り要素が含まれる。
　以上から、当監査法人は、株式会社ウィルオブ・コンストラクションの株式の評価損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　連結財務諸表の監査報告書において、「国内Working事業に属する資金生成単位に配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ウィルオブ・コンストラクションの株式の評価損の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式15,580百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．子会社株式の評価」に記載されているとおり、非上場の子会社である株式会社ウィルオブ・コンストラクションに係る株式4,261百万円が計上されており、総資産の19.2％を占めている。
　非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．子会社株式の評価」に記載されているとおり、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。
　会社は、株式会社ウィルオブ・コンストラクションの株式の評価損の認識の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上されている同社に係るのれんと同様の経営者の見積り要素が含まれる。
　以上から、当監査法人は、株式会社ウィルオブ・コンストラクションの株式の評価損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　連結財務諸表の監査報告書において、「国内Working事業に属する資金生成単位に配分されたのれん及びその他の無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社ウィルオブ・コンストラクションの株式の評価損の認識の要否に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金477,000,000
その他、流動資産13,000,000
工具、器具及び備品（純額）140,000,000
有形固定資産166,000,000
ソフトウエア261,000,000
無形固定資産370,000,000
投資有価証券234,000,000
長期前払費用65,000,000
繰延税金資産246,000,000