財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | PUNCH INDUSTRY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6893-8007 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社創業者である森久保有司（現・当社名誉会長）は、1975年３月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年８月に商号をパンチ工業株式会社に変更し、現在の当社事業を開始いたしました。 当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。 年月事項1975年３月東京都品川区において神庭商会株式会社を設立1977年８月商号をパンチ工業株式会社に変更1982年８月プラスチック金型用ハイス（高速度工具鋼）エジェクタピンの量産化に成功1983年11月岩手県北上市に北上工場を設置1983年12月金型部品の全国販売を開始1989年５月岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立（現・宮古工場）1990年10月中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立（現・連結子会社）1991年４月プラスチック金型部品総合カタログ、プレス金型部品総合カタログを発行1995年12月中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置1996年10月千葉県飯岡町に千葉工場を設置（2001年12月に千葉県旭市に移転）1999年７月盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得2001年７月盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置2002年５月2002年８月東京都大田区に東京ロジスティクスセンターを設置盤起工業(大連)有限公司が東莞市に中国国内販売拠点を設置2003年10月2003年11月中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立（現・連結子会社）盤起工業(大連)有限公司が上海市に中国国内販売拠点を設置2003年12月2004年５月2004年７月中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立（現・連結子会社）中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立（現・連結子会社）本社を東京都港区に移転2006年３月株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100％子会社化2006年11月中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併（現・宮古工場）2010年３月盤起工業（大連）有限公司においてISO14001認証を取得2010年９月インド・チェンナイにPUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD. を設立（現・連結子会社）2011年１月兵庫県加西市に兵庫工場を設置2011年６月大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更2011年９月千葉工場を閉鎖2012年８月マレーシアPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. (2014年１月にPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更)と資本・業務提携（現・連結子会社）2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年12月2013年３月2013年８月 2013年11月2014年３月2015年１月2015年12月 2016年３月2016年３月2016年11月2016年12月2022年４月2022年10月2023年10月2024年３月2024年８月東京ロジスティクスセンターを神奈川県横浜市に移転盤起工業（大連）有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置マレーシアPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD.（2014年１月にPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. に社名変更）を完全子会社化インドネシア・ジャカルタにPT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA を設立（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定盤起工業（大連）有限公司においてAS9100認証を取得ベトナム・ビンズン省にPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. を設立（現・連結子会社）盤起工業（大連）有限公司が熱処理工程においてNadcap認証を取得本社を東京都品川区に移転米国イリノイ州にPUNCH INDUSTRY USA INC. を設立（現・連結子会社）盤起工業（大連）有限公司が「シングル部品」分野においてIRIS認証を取得東京証券取引所プライム市場に移行株式会社ＡＳＣｅの全株式を取得し子会社化（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所スタンダード市場に移行株式会社ピンテックを解散「パーパス」を策定 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社13社により構成され、主にプラスチック金型やプレス金型の部品の製造・販売事業を行っております。 （１）当社グループの製品内容 ① 金型について 金型とは、プラスチック、金属などを使用した製品を製造するための金属の型のことであり、電気製品や自動車など幅広い分野で使用されております。 ② プラスチック金型とプレス金型についてイ．プラスチック金型携帯電話やデジタルカメラの外装など、多くのプラスチック製品の製造に用いられる金型であり、加熱溶融したプラスチック樹脂を、射出成型機に実装された金型に注入し、冷却、固化することにより製品が作られております。 （注）当社Webサイトより転記 ロ．プレス金型プレス機（上下運動する機械）に金型を装着し、上下に分かれた金型の間に材料（金属の鋼板）を入れ、プレス機を稼働することにより、金型で型どられた製品ができ上がります。 （注）当社Webサイトより転記 ③ 当社グループの製品についてイ．プラスチック金型部品a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。 b. 主な標準製品の用途・スプルーブシュスプルーブシュは、射出成型機の射出ノズルから溶融したプラスチックを金型へ流し込むための部品です。 ・ゲートブシュスプルーブシュから金型内の製品部にプラスチックを流す部分であり、成型後、金型を開く時にこの部分から製品部を切り離す部品です。 ・エジェクタピン成型品を金型から離し、突き出すための部品です。 ロ．プレス金型部品a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。 b. 主な標準製品の用途・ダイセットガイドダイセットガイドは、上型と下型の関係を正しく保つために使用される部品です。 ・パンチパンチは材料に押しつけて使われる工具で、通常はダイと対で使われ、材料に形状を転写します。 ・ストリッパガイドパンチ・ダイの関係をダイセットのガイドを用いて位置合わせをして、適正なクリアランスを保つために使用される部品です。 （２）当社グループの事業内容金型部品事業の単一セグメントであるため、国内事業及び海外事業別に記載しております。 ① 当社及びグループ各社の機能と役割 会社名略称機能と役割国内事業パンチ工業株式会社（当社）―グループ統括機能。 国内３工場、中国グループ各社、マレーシアパンチ、ベトナム工場で製造した製品と、協力工場で製造した製品等を、主として国内へ販売。 株式会社ＡＳＣｅアスク主としてＦＡ機器を設計、製造し、アスク独自の開発機器を国内外へ販売。 海外事業盤起工業（大連）有限公司大連パンチ中国グループ統括機能。 傘下４社からの仕入れも含め、製造した製品、半製品、及び協力工場にて製造した製品等を、主として中国、欧州、米州及び当社グループに販売。 盤起工業（瓦房店）有限公司瓦房店パンチ主として大連パンチ及び当社グループ向けの製品等を製造、販売。 盤起工業（無錫）有限公司無錫パンチ主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。 盤起工業（東莞）有限公司東莞パンチ主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。 盤起弾簧（大連）有限公司盤起スプリング主として大連パンチ及び当社向けの製品等を製造、販売。 PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD.インドパンチ主として大連パンチ製品等をインド国内へ販売。 PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアパンチ東南アジアグループ統括機能。 自社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を、主として当社、欧州、東南アジアへ販売。 PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD.シンガポールパンチ当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてシンガポール国内へ販売。 PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.ベトナムパンチ当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてベトナム国内へ販売。 PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIAインドネシアパンチ当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてインドネシア国内へ販売。 PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.ベトナム工場主として当社向けの製品等を製造、販売。 PUNCH INDUSTRY USA INC.ＵＳＡパンチ主として大連パンチ製品等を米国内へ販売。 （注）１．国内事業とは、当社及びアスクの事業を、海外事業とは、大連パンチ以下12社の事業を意味しております。 ２．中国グループとは、大連パンチ及び傘下４社（瓦房店パンチ、無錫パンチ、東莞パンチ、盤起スプリング）の総称であります。 ３．東南アジアグループとは、マレーシアパンチ及び傘下３社（シンガポールパンチ、ベトナムパンチ、インドネシアパンチ）の総称であります。 ４．連結子会社であった株式会社ピンテックは、2024年11月21日付で清算結了したため、連結範囲から除外し ております。 ② 国内事業及び海外事業イ．国内事業a. 当社での製造当社の強みである熱処理技術や研削加工技術を活かした社内生産と、長年にわたる事業経営とともに築き上げた約300社の協力工場に支えられた社外生産を両輪とする製造活動を主として行っております。 また、多岐にわたる生産設備を保有し、標準製品についてはもとより、多様な特注品への対応も可能であり、上記の固有技術と併せ、当社の特徴となっております。 （注）１．熱処理とは、加熱・冷却により金属の性質を変化させる処理です。 ２．研削加工とは、高速回転する砥石によって金属の表面を平滑にする加工です。 ３．標準製品とは、当社カタログに掲載している規格品のことです。 ４．特注品とは、カタログ規格から外れるサイズ、形状、又は全く特殊な形状のものです。 b. 当社での販売全国に10ヵ所の販売拠点を配置し、顧客密着型の受注活動を基本に製造直販を行っております。 標準製品についてはインターネットの普及に合わせ、Web受注体制を強化するとともに、３次元ＣＡＤ（コンピューター支援設計）対応も積極的に取り入れ顧客の利便性向上に努めております。 一方、特注品については顧客のニーズにきめ細かく対応しており、特注品への対応により標準製品の受注増にも繋がることも当社の特徴となっております。 なお、当社は約６千社の顧客と取引をしており、その業界は自動車、家電をはじめ多方面にわたっております。 従って、特定の顧客に過度に依存することもなく、安定的な受注を見込めることも当社の特徴であります。 このような幅の広い顧客に対応するため、物流センター（東京ロジスティクスセンター）を設け、受注から納品まで一貫した物流システムを構築しております。 以上のとおり、充実した生産設備を備えた製造部門と、顧客密着型の販売部門が一体となった製販一体型の事業を行っており、多品種にわたる標準製品から顧客仕様の特注品まで幅広く対応できることが、当社の大きな強みとなっております。 c. アスクでの事業同社は当社の中期経営計画での取組みの一環として掲げる「ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大」実現のために、戦略的に当社グループに取り込んだ会社であり、製造は北海道の同社工場で行っております。 食品加工・自動車部品・電子デバイス・医療関連等のＦＡ機器の自社開発に強みを持ち、当社と双方の販路の有効活用や技術交流等によるシナジー効果が発揮されるとともに、同社独自の特許を保有する技術等を活かしたＦＡ機器を製造し外販しております。 ロ．海外事業基本的なビジネスモデルは国内事業と同じであり、主として中国、東南アジア、インド、米国を中心に事業を行っております。 中国では中国内６工場での製造活動と、同じく中国内34ヵ所に販売拠点を展開し、約８千社の顧客と取引をしております。 1990年に中国大連に進出以来、当社の技術を武器に積極的に事業展開を図りつつ、日本人責任者の指揮のもと、中国人スタッフを中心としたマネジメント体制を基本として安定的な事業運営を進めております。 東南アジアではマレーシアパンチ及び同社の販売子会社３社を拠点として、当社及び大連パンチの製品を中心に事業展開し、インド及び米国では現地法人が大連パンチの製品を中心に、輸入販売を行っております。 また、ベトナム工場は、主として日本向けに、カタログ品の一部の製造販売を行っております。 さらに、欧州、他地域については、日本、中国、東南アジアの各拠点が連携して事業展開しております。 以上を、事業系統図で示しますと、次のとおりであります。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社ＡＳＣｅ北海道札幌市15百万円ＦＡ機器の設計・製作100(-)当社向けにＦＡ機器の設計・製作に関する知識・技術を提供している。 資金の貸付。 盤起工業（大連）有限公司（注）３、４中国遼寧省大連市32,500千米ドル金型部品の製造・販売100(-)当社から原材料の一部を供給している。 また、当社向け製品を一部製造している。 役員３名兼任。 盤起工業（瓦房店）有限公司（注）３中国遼寧省大連瓦房店市680百万円金型部品の製造・販売100(75)当社向けに製品等を供給している。 役員３名兼任。 盤起工業（無錫）有限公司（注）３中国江蘇省無錫市466百万円金型部品の製造・販売100(24.1)役員３名兼任。 盤起工業（東莞）有限公司 中国広東省東莞市300百万円金型部品の製造・販売100(75)役員３名兼任。 盤起弾簧（大連）有限公司中国遼寧省大連市240百万円金型部品の製造・販売100(75)当社向けに製品等を供給している。 役員３名兼任。 PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD.インドチェンナイ100,000千インドルピー金型部品の販売100(0.1)当社製品の販売。 PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. マレーシアペナン9,000千リンギット金型部品の製造・販売100(-)当社向け製品を一部製造している。 役員３名兼任。 PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール50千シンガポールドル金型部品の販売100(100) 役員１名兼任。 PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.ベトナムホーチミン150千米ドル金型部品の販売100(100)役員１名兼任。 PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIAインドネシアジャカルタ5,833,800千ルピア金型部品の販売60(60)役員１名兼任。 PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.（注）３、５ベトナムビンズン省8,400千米ドル金型部品の製造・販売100(-)当社向けに製品等を供給している。 資金の貸付。 PUNCH INDUSTRY USA INC.米国イリノイ州300千米ドル金型部品の販売100(-)当社製品の販売。 （注）１. 議決権の所有割合欄の（ ）内数値は、間接所有割合を内数で示しております。 ２. 連結子会社であった株式会社ピンテックは、2024年11月21日付で清算結了したため、連結範囲から除外して おります。 ３. 特定子会社に該当しております。 ４. 盤起工業（大連）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める 割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高29,194百万円 （２）経常利益1,203百万円 （３）親会社株主に帰属する当期純利益957百万円 （４）純資産額15,406百万円 （５）総資産額20,530百万円 ５. PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.は債務超過会社であり、債務超過の額は2025年３月末時点（12月決算の子会社であり12月末時点の数値を連結決算に取込）で2,127百万円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在事業の名称従業員数（人）国内事業670海外事業2,793合計3,463 （注）１．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。 ２．当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）65640.015.15,514,791 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。 2025年３月31日現在事業の名称従業員数（人）国内事業656海外事業-合計656 （注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。 ２．当社は、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.510077.877.549.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社については女性活躍推進法等の公表義務対象となる会社が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループのパーパス、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「ものづくりによる信頼、真摯な技術、自由な創造力で、次世代の豊かな未来をカタチづくる」ことをパーパスに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。 また、ものづくりへの貢献によって、暮らしの当たり前を支えるとともに、新しい価値の創造で世界のニーズに応え続けることで、社会の持続可能な発展に貢献し、全てのステークホルダーに寄り添い、共に歩み、社会に価値を提供する誇りを持つ企業であり続けるために、「パンチグループの約束」を明示しております。 （パンチグループの約束）①お客様へ パンチグループのものづくりソリューションで、成長を支えます。 常にお客様の期待を上回る価値を提供します。 ②社員へ 誇りをもって働くことができる環境を提供し、一人一人の成長と自己実現を支援します。 ③社会へ 自然環境・社会の変化に向き合い、次世代へより良い未来を繋ぎます。 （２）経営環境①企業構造 プラスチック・プレス金型部品を中心に、さまざまな金型に必要となる、汎用性が高く高品質な標準製品やお客様のニーズにきめ細かくお応えすることが可能な特注品を豊富にラインアップし、金型部品単一セグメントとして、国内事業及び海外事業を展開しております。 ②市場環境 当連結会計年度における世界経済は、全般的に緩やかな回復基調にありますが、その一方で、原材料・エネルギーコストの高止まり、物価の上昇、地政学的問題などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 また、アメリカ大統領の交代による政策転換により、特に中国との貿易において多大な影響が予想されることから、関係各国における景気停滞が懸念されております。 加えて、中国では精密機器や電気自動車の輸出が好調な反面、長引く不動産不況と対中直接投資の大幅な減少により国内需要が低迷し、景気停滞が継続しております。 ③お客様動向 当社グループは、主として自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連の分野において、国内外で１万社を超えるお客様にお取引を頂いておりますが、特定業種の景気変動の影響を受けにくいバランスのとれたポートフォリオであるとともに、近年は食品・飲料関連、医療関連、航空宇宙関連といった新分野への拡販にも注力しております。 ④競合他社の状況 当社グループは金型部品事業を主たる事業としておりますが、当該事業には高額な設備や高い技術力を有する加工者の確保等を必要とすることから、比較的参入障壁が高くなっております。 そうしたなかで、標準製品については、お客様のニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性の向上を図るほか、製造原価の低減にも積極的に取組んで競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで、他社との差別化を図っております。 （３）経営戦略等 当社は2025年５月に、当社グループ長期ビジョン「Vision60」を策定・公表しました。 「Vision60」は、パーパスの実現へ向けて、10年後の当社グループの「ありたい姿」を示し、そこへ至る３つの中期経営計画の戦略をバックキャスティングにより定めたものです。 絶え間なく変化し益々見通し難い経営環境の中、「Vision60」の下に経営と社員とが心を合わせ、今後もステークホルダーの皆様のご期待に応えられるよう、事業の一層の発展と企業価値の向上に努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「Vision60」では、当社グループのパーパスと取り巻く環境の将来予測に基づき、10年後の「ありたい姿」として「脱・金型部品依存」を掲げ、事業領域の拡大を図りながら、絶えず変化する社会の多様なニーズに応える企業グループを目指してまいります。 具体的には、金型部品事業の持続的な成長とともに、成長事業と位置づけるＦＡ事業のさらなる拡大を図り、さらに第三の柱となる新たな事業の開拓・育成を推進することで、ＦＡ事業及び新規事業の売上高構成比を高め、2035年３月期には連結売上高800億円を目指してまいります。 そして、「Vision60」を達成するための原動力として、当社グループの企業アイデンティティである「パンチスピリット（チャレンジ・創意工夫・自由闊達）」の精神にもさらに磨きをかけてまいります。 なお、「Vision60」の詳細につきましては、当社Webサイトをご参照ください。 （URL：https://www.punch.co.jp/ir/newsData/20250523_ir_news_1.pdf） また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、継続してＲＯＩＣ経営に取組み、財務基盤の健全性を確保しながら、経営効率を高め、営業活動から得られた資金を、株主還元とさらなる成長投資へ適切に分配していくことで、企業価値の向上を目指しております。 なお、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の詳細につきましては、当社Webサイトをご参照ください。 （URL：https://www.punch.co.jp/ir/newsData/20250523_ir_news_2.pdf） 具体的な取組み内容及び各種資本収益性の指標につきましては、2027年３月期を初年度とする次期中期経営計画にて公表する予定としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、中期経営計画「バリュークリエーション（以下、ＶＣ）2024」において、経営基盤強化策の一つとして「サステナビリティ」を掲げ、続く「ＶＣ2024 Revival」においてもこれを継続いたしました。 また、現在は次期中期経営計画の策定に向けた検討期間にありますが、引き続き「サステナビリティ」は重要な経営基盤の強化策と位置付けております。 現在の企業には「ビジネス環境」のみならず「社会環境」や「地球環境」との共存が求められていることを認識し、これらにおいて発生しているさまざまな課題の解決に取組むと同時に、そうした取組みを通じて当社自身の事業にも波及効果を得ることで、企業価値の向上を図っていくことが重要であると考えております。 ここでは、当社グループのサステナビリティ全体に係る（１）方針、（２）マテリアリティ、（３）ガバナンス体制、（４）リスク管理体制を記載した後、（５）戦略、指標及び目標の項目において、①気候変動対応、②人的資本、③人権尊重の個々のテーマに対する戦略（リスクと機会、取組み、方針）、指標及び目標を記載します。 （１）当社グループのサステナビリティ方針 私たちは、世界のものづくりを支えることを通じて、たゆまぬ成長と企業価値の向上を実現し、社員やサプライチェーンに関わる全ての人々の暮らしと地球環境を守る企業を目指します。 （２）当社グループのマテリアリティ 当社グループでは、優先的に取組むべきことを、「ビジネス環境」「社会環境」「地球環境」における課題も踏まえて検討した結果、「地球環境への配慮」「人権の尊重」「人的資本への取組み」「『製品・サービス』を通じた社会への貢献」「コーポレート・ガバナンス」の５つをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。 これらマテリアリティに対して、部門横断的に組成した３つのタスクフォースと各業務担当部門にて、解決に取組んでおります。 詳細は、当社Webサイト https://www.punch.co.jp/csr/ をご参照ください。 （３）ガバナンス 当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制は以下のとおりです。 サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長、各執行役員を委員とし、サステナビリティ全般に関する基本方針の策定やマテリアリティの特定、マテリアリティごとの活動計画や目標の設定並びにその進捗管理、それらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示を行い、定期的に取締役会へ報告・提案を行います。 取締役会は、サステナビリティ委員会から報告を受け、サステナビリティ課題に対する指示・監督を行います。 ＜当事業年度の活動状況＞開催頻度：４回審議内容：マテリアリティごとの活動計画及び指標・目標設定、活動の進捗確認、個別事情への対応など。 取締役会への報告：２回 （４）リスク管理 当社グループのサステナビリティリスクを含めたリスク管理体制は以下のとおりです。 ＜リスクの識別・評価プロセス＞ サステナビリティ委員会は、各タスクフォース及び業務担当部門（事業部門・管理部門・グループ会社）（以下、「タスクフォース等」という。 ）が認識しているサステナビリティ関連リスクの識別・報告を指示します。 その後、報告されたリスクの発生可能性と影響度を評価し、タスクフォース等に対し、リスクを最小化するための具体的対策の取組み及び全社的な指標・目標の設定を指示します。 ＜リスク管理プロセス＞ タスクフォース等は、サステナビリティ関連リスクへの取組み状況を、定期的にサステナビリティ委員会に報告します。 サステナビリティ委員会は、取組みに対する進捗状況をモニタリングし、その結果を取締役会に報告します。 ＜総合的リスク管理への統合＞ サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連リスクの管理状況を、四半期ごとに開催されるリスクマネジメント委員会に報告します。 リスクマネジメント委員会は、すべての経営リスク・事業リスクを総合的に管理しており、ここにサステナビリティ関連リスクを統合することにより、これら全リスクに関する第三者評価の取得を行い、リスク管理上の課題・対応策を審議し、その状況について取締役会に報告します。 （５）戦略、指標及び目標 ①気候変動への対応イ．リスクと機会 気候変動が当社グループの事業活動に与えると想定されるリスクと機会について特定し、財務に与える影響を評価しました。 これらのリスクの軽減とビジネス機会の獲得に向けた対応策を検討、実施してまいります。 区分分類リスク/機会事業活動への影響時間軸（注）１評価（注）２移行リスク政策・法規制炭素税・排出権取引の導入炭素税や排出権取引によるコスト増加短中省エネ・排出量等環境関連規制排出規制等による事業活動の制限中中技術低炭素製品への移行にまつわる競争力低下既存技術・製品の競争力低下低炭素素材の調達・開発コスト増加低炭素素材の調達・開発失敗低炭素・高効率化機械の価格上昇短中市場原材料・生産コスト増加に伴う製品価格上昇による顧客離れ気候変動対応技術・製品の価格上昇による顧客離れ中大輸送手段の脱炭素化にともなうコスト増加ガソリン価格の上昇、低燃費車導入による輸送コスト増加による顧客離れ中中気候変動対応遅れによるサプライチェーン（川上・川下含む）からの排除取引選定基準への不適合による取引停止短大評判気候変動対応遅れ、情報開示不十分による企業価値の毀損ステークホルダーからの評価低下短中物理的リスク急性風水害の激甚化による自社への影響（従業員の安全含む）生産拠点の被災による事業停止生産拠点以外の被災による機能停止短大風水害の激甚化によるサプライチェーンへの影響生産・物流の停止中大慢性海面水位上昇による拠点・調達網の移転・見直し拠点・調達網の見直し、移転に掛かるコスト増加長大気温の上昇によるエネルギー使用量の増加エネルギー使用量の増加に伴うコスト増加空調設備設置のコスト増加短小気温の上昇による従業員の健康面への影響体調不良者の続出による事業停止長中機会資源の効率化再エネ・低排出エネルギー利用による補助金等支援政策活用税制特例・補助金等の享受短小高効率設備による操業コストの低減製造コストの低減による販売機会・利益の拡大短中物流の効率化・モーダルシフトによる運送コストの低減物流コストの低減による販売機会・利益の拡大中中エネルギー源低価格エネルギー利用による操業コストの低減製造コストの低減による販売機会・利益の拡大短小低排出エネルギー利用による補助金等支援政策活用税制特例・補助金等の享受中小製品/サービス環境対応・気候変動対応製品・サービスの提供顧客の生産工程削減や省エネ・CO2排出量削減に貢献する製品の需要拡大短小脱炭素関連製品における部品需要の取り込みEV化による半導体・電子部品等の需要拡大短中市場サーキュラーエコノミーへの対応製品による新ビジネス新規事業、新市場への参入中中レジリエンス自社及びサプライチェーンの強靭化による差別化災害に強い工場・物流拠点構築による事業継続中大（注）１．発生が見込まれる時期が５年以内を「短」、５～10年を「中」、10年～30年を「長」と定義。 ２．利益への影響額が１億円以下を「小」、１～２億円を「中」、２億円以上を「大」と定義。 ロ．取組み 当社グループは、世界において異常気象による自然災害が多発するなか、温室効果ガス排出の削減を重要な課題と捉え、事業活動における環境負荷の低減に取組んでいます。 具体的には、当社単体においてＬＥＤ照明の導入や高効率の空調設備（ＧＨＰ・ＥＨＰ）への更新を実施するとともに、一部事業所において再生可能エネルギーを導入し、使用電力の脱炭素化を進めています。 また、中国やベトナム、マレーシア所在の海外グループ会社においては太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガスの排出抑制に努めています。 今後も継続的に省エネルギー対策及び再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。 ハ．指標及び目標ＧＨＧ排出量2018年実績（基準年）2023年実績2024年実績2030年目標2050年目標当社Ｓｃｏｐｅ１・２7,871tCO2e6,329tCO2e2018年比19.59%削減5,785tCO2e2018年比26.50%削減2018年比30.0%削減グループ全体でカーボンニュートラルグループＳｃｏｐｅ１・２39,401tCO2e37,036tCO2e2018年比6.00%削減36,929tCO2e2018年比6.27%削減-当社Ｓｃｏｐｅ３-37,844tCO2e36,332tCO2e--（注）１．Ｓｃｏｐｅ１・２は、各エネルギー源の排出係数、原単位の見直しにより、2023年実績を前回報告から修正しました。 ２．Ｓｃｏｐｅ３は、当社（パンチ工業株式会社）単体のＣａｔｅｇｏｒｙ１～７を算定しております。 Ｃａｔｅｇｏｒｙ８・11・13・14・15については、当社の事業活動に該当する排出が存在しないため、対象外としております。 また、Ｃａｔｅｇｏｒｙ９・10・12については、算定に必要なデータの収集が困難であることから算定しておりません。 ３．ＧＨＧ排出量算定について①準拠ガイドライン・「ＧＨＧプロトコル」及び環境省・経産省発行「サプライチェーンを通じた温室効果ガス算定に関するガイドライン（Ｖｅｒ．2.7）」に基づき算定しております。 ②排出原単位・「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ｖｅｒ．3.5）」を使用しております。 ②人的資本への取組みイ．方針及び具体的な取組み 当社グループでは、人的資本に関する方針に基づき、「人財育成方針」「社内環境整備方針」「健康経営基本方針」を策定し、これらをもとに、多様な人財の活躍、エンゲージメント向上、生産性の向上を目指して、さまざまな施策に取組んでいます。 （注）「人財育成方針」「エンゲージメント向上のための社内環境整備方針」は当社Webサイトhttps://www.punch.co.jp/csr/をご参照ください。 具体的な取組みとしましては、人財の育成においては、社内研修機関であるパンチアカデミーを中心として、職位に沿った階層別研修や女性活躍セミナー等の各種研修を実施するほか、特定の技術や語学の習得に対する支援制度の拡充なども図っております。 社内環境整備につきましては、創業50周年を機に、経営と社員が心を合わせて将来に向かうものとして、パーパスを策定、また、”Well-Being”な職場環境を目指した種々の取組みに対しては、厚生労働省の「えるぼし」や「くるみん」などの認定を頂いております。 健康経営では、“生活習慣病の予防”“メンタルヘルスの推進”“女性の健康づくり”を３つの柱に据えて社員の健康増進に努めており、グループ統一禁煙デーや、国際女性デーへの賛同を含めた取組みに、経済産業省及び日本健康会議が共同で認定を行う「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を頂いております。 ロ．指標及び目標指標目標実績前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）全管理職に占める女性管理職比率（％）－5.1％5.5％全役職者に占める女性役職者比率（％）2024年度までに15％15.0％16.2％男性育児休業取得率（％）（注）２2024年度までに100％100％100％有給休暇取得率（％）2024年度までに70％以上73.8％80.9％男女の賃金の差異（全労働者）（注）３－77.1％77.8％ うち正規雇用労働者（注）４－77.1％77.5％ うちパート・有期労働者（注）５－54.9％49.0％ （注）１．上記指標及び目標は、提出会社の状況であります。 連結ベースでの目標及び指標は定めておりません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ４．正規雇用労働者の男女の賃金差異の要因として、女性の管理職比率が小さい（全管理職中女性5.1％）、単身赴任者（単身手当付与）に男性が多い（全単身赴任者中、女性８％）、夜勤労働者（深夜残業手当付与）に男性が多い、などが影響しております。 ５．パート・有期雇用労働者については、パートタイマーは女性が多く、労働時間も短く、賃金もフルタイムよりも少ない一方で、有期雇用労働者の多くを占める嘱託社員（定年後の再雇用社員）が男性のみのため、男性の賃金の方が女性よりも高い傾向にあります。 ③人権の尊重イ．方針 当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針」に記載のパーパスを掲げ、世界のものづくりを支える企業集団として事業活動を行っています。 こうした事業を通じて、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、事業に関わる全ての人々の人権を守ることを「人権方針」で表明しております。 そこでは、すべての人々の人権を尊重する経営を行うことを企業の果たすべき責任と認識するとともに、事業活動全般において人権尊重に向けた取組みを推進し、人権を巡るあらゆる課題の解決を通じて、誰ひとり取り残さない世界の実現へ向けて尽力することを約束しています。 ロ．取組み、目標 その実現のために、当社グループやサプライチェーンに対して、定期的な「人権デューディリジェンス」の実施に着手いたしました。 また、社員の人権意識を高めることを目的として、全社員を対象とした「人権基礎研修」のほか、専門の弁護士を招き、管理職向けに「ビジネスと人権研修」を実施いたしました。 今後は、当社研修で使用した資料をサプライヤーにも展開し、サプライチェーン全体の人権意識向上にも取組むほか、予防・是正措置や救済措置についても検討していく予定です。 これらの活動状況については、随時公表してまいります。 なお、「人権方針」「パンチグループサステナブル調達方針」「パンチグループサステナブル調達ガイドライン」は当社Webサイト https://www.punch.co.jp/csr/ をご参照ください。 |
| 戦略 | ①気候変動への対応イ．リスクと機会 気候変動が当社グループの事業活動に与えると想定されるリスクと機会について特定し、財務に与える影響を評価しました。 これらのリスクの軽減とビジネス機会の獲得に向けた対応策を検討、実施してまいります。 区分分類リスク/機会事業活動への影響時間軸（注）１評価（注）２移行リスク政策・法規制炭素税・排出権取引の導入炭素税や排出権取引によるコスト増加短中省エネ・排出量等環境関連規制排出規制等による事業活動の制限中中技術低炭素製品への移行にまつわる競争力低下既存技術・製品の競争力低下低炭素素材の調達・開発コスト増加低炭素素材の調達・開発失敗低炭素・高効率化機械の価格上昇短中市場原材料・生産コスト増加に伴う製品価格上昇による顧客離れ気候変動対応技術・製品の価格上昇による顧客離れ中大輸送手段の脱炭素化にともなうコスト増加ガソリン価格の上昇、低燃費車導入による輸送コスト増加による顧客離れ中中気候変動対応遅れによるサプライチェーン（川上・川下含む）からの排除取引選定基準への不適合による取引停止短大評判気候変動対応遅れ、情報開示不十分による企業価値の毀損ステークホルダーからの評価低下短中物理的リスク急性風水害の激甚化による自社への影響（従業員の安全含む）生産拠点の被災による事業停止生産拠点以外の被災による機能停止短大風水害の激甚化によるサプライチェーンへの影響生産・物流の停止中大慢性海面水位上昇による拠点・調達網の移転・見直し拠点・調達網の見直し、移転に掛かるコスト増加長大気温の上昇によるエネルギー使用量の増加エネルギー使用量の増加に伴うコスト増加空調設備設置のコスト増加短小気温の上昇による従業員の健康面への影響体調不良者の続出による事業停止長中機会資源の効率化再エネ・低排出エネルギー利用による補助金等支援政策活用税制特例・補助金等の享受短小高効率設備による操業コストの低減製造コストの低減による販売機会・利益の拡大短中物流の効率化・モーダルシフトによる運送コストの低減物流コストの低減による販売機会・利益の拡大中中エネルギー源低価格エネルギー利用による操業コストの低減製造コストの低減による販売機会・利益の拡大短小低排出エネルギー利用による補助金等支援政策活用税制特例・補助金等の享受中小製品/サービス環境対応・気候変動対応製品・サービスの提供顧客の生産工程削減や省エネ・CO2排出量削減に貢献する製品の需要拡大短小脱炭素関連製品における部品需要の取り込みEV化による半導体・電子部品等の需要拡大短中市場サーキュラーエコノミーへの対応製品による新ビジネス新規事業、新市場への参入中中レジリエンス自社及びサプライチェーンの強靭化による差別化災害に強い工場・物流拠点構築による事業継続中大（注）１．発生が見込まれる時期が５年以内を「短」、５～10年を「中」、10年～30年を「長」と定義。 ２．利益への影響額が１億円以下を「小」、１～２億円を「中」、２億円以上を「大」と定義。 ロ．取組み 当社グループは、世界において異常気象による自然災害が多発するなか、温室効果ガス排出の削減を重要な課題と捉え、事業活動における環境負荷の低減に取組んでいます。 具体的には、当社単体においてＬＥＤ照明の導入や高効率の空調設備（ＧＨＰ・ＥＨＰ）への更新を実施するとともに、一部事業所において再生可能エネルギーを導入し、使用電力の脱炭素化を進めています。 また、中国やベトナム、マレーシア所在の海外グループ会社においては太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガスの排出抑制に努めています。 今後も継続的に省エネルギー対策及び再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。 ハ．指標及び目標ＧＨＧ排出量2018年実績（基準年）2023年実績2024年実績2030年目標2050年目標当社Ｓｃｏｐｅ１・２7,871tCO2e6,329tCO2e2018年比19.59%削減5,785tCO2e2018年比26.50%削減2018年比30.0%削減グループ全体でカーボンニュートラルグループＳｃｏｐｅ１・２39,401tCO2e37,036tCO2e2018年比6.00%削減36,929tCO2e2018年比6.27%削減-当社Ｓｃｏｐｅ３-37,844tCO2e36,332tCO2e--（注）１．Ｓｃｏｐｅ１・２は、各エネルギー源の排出係数、原単位の見直しにより、2023年実績を前回報告から修正しました。 ２．Ｓｃｏｐｅ３は、当社（パンチ工業株式会社）単体のＣａｔｅｇｏｒｙ１～７を算定しております。 Ｃａｔｅｇｏｒｙ８・11・13・14・15については、当社の事業活動に該当する排出が存在しないため、対象外としております。 また、Ｃａｔｅｇｏｒｙ９・10・12については、算定に必要なデータの収集が困難であることから算定しておりません。 ３．ＧＨＧ排出量算定について①準拠ガイドライン・「ＧＨＧプロトコル」及び環境省・経産省発行「サプライチェーンを通じた温室効果ガス算定に関するガイドライン（Ｖｅｒ．2.7）」に基づき算定しております。 ②排出原単位・「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ｖｅｒ．3.5）」を使用しております。 ②人的資本への取組みイ．方針及び具体的な取組み 当社グループでは、人的資本に関する方針に基づき、「人財育成方針」「社内環境整備方針」「健康経営基本方針」を策定し、これらをもとに、多様な人財の活躍、エンゲージメント向上、生産性の向上を目指して、さまざまな施策に取組んでいます。 （注）「人財育成方針」「エンゲージメント向上のための社内環境整備方針」は当社Webサイトhttps://www.punch.co.jp/csr/をご参照ください。 具体的な取組みとしましては、人財の育成においては、社内研修機関であるパンチアカデミーを中心として、職位に沿った階層別研修や女性活躍セミナー等の各種研修を実施するほか、特定の技術や語学の習得に対する支援制度の拡充なども図っております。 社内環境整備につきましては、創業50周年を機に、経営と社員が心を合わせて将来に向かうものとして、パーパスを策定、また、”Well-Being”な職場環境を目指した種々の取組みに対しては、厚生労働省の「えるぼし」や「くるみん」などの認定を頂いております。 健康経営では、“生活習慣病の予防”“メンタルヘルスの推進”“女性の健康づくり”を３つの柱に据えて社員の健康増進に努めており、グループ統一禁煙デーや、国際女性デーへの賛同を含めた取組みに、経済産業省及び日本健康会議が共同で認定を行う「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を頂いております。 ロ．指標及び目標指標目標実績前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）全管理職に占める女性管理職比率（％）－5.1％5.5％全役職者に占める女性役職者比率（％）2024年度までに15％15.0％16.2％男性育児休業取得率（％）（注）２2024年度までに100％100％100％有給休暇取得率（％）2024年度までに70％以上73.8％80.9％男女の賃金の差異（全労働者）（注）３－77.1％77.8％ うち正規雇用労働者（注）４－77.1％77.5％ うちパート・有期労働者（注）５－54.9％49.0％ （注）１．上記指標及び目標は、提出会社の状況であります。 連結ベースでの目標及び指標は定めておりません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ４．正規雇用労働者の男女の賃金差異の要因として、女性の管理職比率が小さい（全管理職中女性5.1％）、単身赴任者（単身手当付与）に男性が多い（全単身赴任者中、女性８％）、夜勤労働者（深夜残業手当付与）に男性が多い、などが影響しております。 ５．パート・有期雇用労働者については、パートタイマーは女性が多く、労働時間も短く、賃金もフルタイムよりも少ない一方で、有期雇用労働者の多くを占める嘱託社員（定年後の再雇用社員）が男性のみのため、男性の賃金の方が女性よりも高い傾向にあります。 ③人権の尊重イ．方針 当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針」に記載のパーパスを掲げ、世界のものづくりを支える企業集団として事業活動を行っています。 こうした事業を通じて、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、事業に関わる全ての人々の人権を守ることを「人権方針」で表明しております。 そこでは、すべての人々の人権を尊重する経営を行うことを企業の果たすべき責任と認識するとともに、事業活動全般において人権尊重に向けた取組みを推進し、人権を巡るあらゆる課題の解決を通じて、誰ひとり取り残さない世界の実現へ向けて尽力することを約束しています。 ロ．取組み、目標 その実現のために、当社グループやサプライチェーンに対して、定期的な「人権デューディリジェンス」の実施に着手いたしました。 また、社員の人権意識を高めることを目的として、全社員を対象とした「人権基礎研修」のほか、専門の弁護士を招き、管理職向けに「ビジネスと人権研修」を実施いたしました。 今後は、当社研修で使用した資料をサプライヤーにも展開し、サプライチェーン全体の人権意識向上にも取組むほか、予防・是正措置や救済措置についても検討していく予定です。 これらの活動状況については、随時公表してまいります。 なお、「人権方針」「パンチグループサステナブル調達方針」「パンチグループサステナブル調達ガイドライン」は当社Webサイト https://www.punch.co.jp/csr/ をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ロ．指標及び目標指標目標実績前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）全管理職に占める女性管理職比率（％）－5.1％5.5％全役職者に占める女性役職者比率（％）2024年度までに15％15.0％16.2％男性育児休業取得率（％）（注）２2024年度までに100％100％100％有給休暇取得率（％）2024年度までに70％以上73.8％80.9％男女の賃金の差異（全労働者）（注）３－77.1％77.8％ うち正規雇用労働者（注）４－77.1％77.5％ うちパート・有期労働者（注）５－54.9％49.0％ （注）１．上記指標及び目標は、提出会社の状況であります。 連結ベースでの目標及び指標は定めておりません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ４．正規雇用労働者の男女の賃金差異の要因として、女性の管理職比率が小さい（全管理職中女性5.1％）、単身赴任者（単身手当付与）に男性が多い（全単身赴任者中、女性８％）、夜勤労働者（深夜残業手当付与）に男性が多い、などが影響しております。 ５．パート・有期雇用労働者については、パートタイマーは女性が多く、労働時間も短く、賃金もフルタイムよりも少ない一方で、有期雇用労働者の多くを占める嘱託社員（定年後の再雇用社員）が男性のみのため、男性の賃金の方が女性よりも高い傾向にあります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本への取組みイ．方針及び具体的な取組み 当社グループでは、人的資本に関する方針に基づき、「人財育成方針」「社内環境整備方針」「健康経営基本方針」を策定し、これらをもとに、多様な人財の活躍、エンゲージメント向上、生産性の向上を目指して、さまざまな施策に取組んでいます。 （注）「人財育成方針」「エンゲージメント向上のための社内環境整備方針」は当社Webサイトhttps://www.punch.co.jp/csr/をご参照ください。 具体的な取組みとしましては、人財の育成においては、社内研修機関であるパンチアカデミーを中心として、職位に沿った階層別研修や女性活躍セミナー等の各種研修を実施するほか、特定の技術や語学の習得に対する支援制度の拡充なども図っております。 社内環境整備につきましては、創業50周年を機に、経営と社員が心を合わせて将来に向かうものとして、パーパスを策定、また、”Well-Being”な職場環境を目指した種々の取組みに対しては、厚生労働省の「えるぼし」や「くるみん」などの認定を頂いております。 健康経営では、“生活習慣病の予防”“メンタルヘルスの推進”“女性の健康づくり”を３つの柱に据えて社員の健康増進に努めており、グループ統一禁煙デーや、国際女性デーへの賛同を含めた取組みに、経済産業省及び日本健康会議が共同で認定を行う「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を頂いております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ロ．指標及び目標指標目標実績前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）全管理職に占める女性管理職比率（％）－5.1％5.5％全役職者に占める女性役職者比率（％）2024年度までに15％15.0％16.2％男性育児休業取得率（％）（注）２2024年度までに100％100％100％有給休暇取得率（％）2024年度までに70％以上73.8％80.9％男女の賃金の差異（全労働者）（注）３－77.1％77.8％ うち正規雇用労働者（注）４－77.1％77.5％ うちパート・有期労働者（注）５－54.9％49.0％ （注）１．上記指標及び目標は、提出会社の状況であります。 連結ベースでの目標及び指標は定めておりません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ４．正規雇用労働者の男女の賃金差異の要因として、女性の管理職比率が小さい（全管理職中女性5.1％）、単身赴任者（単身手当付与）に男性が多い（全単身赴任者中、女性８％）、夜勤労働者（深夜残業手当付与）に男性が多い、などが影響しております。 ５．パート・有期雇用労働者については、パートタイマーは女性が多く、労働時間も短く、賃金もフルタイムよりも少ない一方で、有期雇用労働者の多くを占める嘱託社員（定年後の再雇用社員）が男性のみのため、男性の賃金の方が女性よりも高い傾向にあります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスクマネジメント体制 当社グループは、全執行役員等で構成されるリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、グループのリスクについて慎重かつ適正に審議を行っております。 当委員会では、組織に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でも当社グループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定し対応策を講じるとともに、そのリスクの継続的なモニタリングを実施しております。 また、リスクの発生可能性と影響度合いは、様々な社会環境の変化に応じて常に変動しているため、グループとして認識するリスクは定期的かつ必要に応じ随時見直しを行っております。 （２）経営環境関連リスク ① 中国におけるカントリーリスクについて 当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。 今後とも、新たな加工技術の開発や成長が期待できる分野への販売強化により、事業の拡大を見込んでおりますが、政情不安、通商上の摩擦、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策、都市開発政策等について注視する一方で、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としております。 現状の中国情勢を勘案するとこれらリスクの発生可能性はあるものの、影響の程度については、限定的と認識しております。 ② 東南アジア及びその他の地域におけるカントリーリスクについて当社グループは、2013年のマレーシアパンチ完全子会社化を契機に、その後ベトナムに工場を設置するなど東南アジアでの事業を拡大しているほか、インドや欧米での事業展開にも取組んでおりますが、現地の政情不安、規制強化、経済状況の変化、通貨不安等により事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策等について注視し、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としておりますが、顕在化するリスクやその影響は様々であると認識しており、海外グループ会社の所在国の現状を考慮すると、いずれのリスクも顕在化する可能性は低いと考えております。 ③ 為替相場の変動について連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算いたしますので、制度的に人民元、米ドル、インド・ルピー、マレーシアリンギット等による為替変動リスクがあります。 また、グローバル展開にともない、外貨建取引が増加し、また当社においては借入金等の外貨建債権債務を有しており、為替が大きく変動した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対しては取引通貨毎の債権債務のマリーや、先物為替予約等によるリスクヘッジ策を講ずるとともに、為替変動に左右されにくい体質づくりに取組んでおります。 為替変動による影響額の予測は困難でありますが、連結決算における人民元の変動による換算額への影響額は、当連結会計年度において為替レートが１人民元あたり１円変動した場合、売上については約13億円、営業利益については約７千万円程度となります。 ④ 有利子負債について当社グループでは、事業拡大にともなう生産設備等への投資の実施により、相応の有利子負債残高を有しており、金融情勢や金融機関等の融資姿勢の変化により資金調達が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約に「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務制限条項が付されております。 これに抵触した場合には最大で24億円の借入金について期限の利益を喪失することとなり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し当社グループでは、利益の確保や運転資金の圧縮による自己資金の創出により有利子負債依存度の軽減を図るほか、金融政策動向のモニタリングの実施や資金調達先の多様化の推進、取引金融機関との良好な関係を維持することで、資金調達リスクの低減を図っております。 これらの影響については、顕在化するリスクの内容により、その影響額は様々であると認識しておりますが、昨今の金融情勢や金融機関等の融資姿勢を考慮すると、いずれのリスクも顕在化する可能性は低いと考えております。 また、財務制限条項については、その遵守条件を充足するよう適切な事業運営を行っており、抵触する可能性は低いものと考えております。 （３）業界及び事業関連リスク ① 顧客の属する業界の動向について当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、特定の顧客グループへ依存することのない、バランスのとれた顧客構造であると考えております。 一方、これらの顧客の属する業界は、自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連が多く、従って、これらの業界の市況や価格動向、競争激化等が、生産動向や設備投資動向を左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現状、顧客及び顧客の属する業界の動向については、日常の営業活動による情報収集を基に分析等を行い、大きな変動が予見される場合は、営業政策や生産体制の変更を含む適切な対応策を講じております。 なお、リスクの具現化の内容や規模により影響額は様々であり、また、経済情勢や顧客の属する業界の状況により発生可能性も異なるため、リスクの程度を予測することは困難であると考えております。 ② 競合について当社グループの事業である金型部品事業につきましては、技術面、価格面、納期面等において同業他社との競合がありますが、策定した事業戦略が計画通り進捗しない場合や、想定を超えた同業他社の動き等があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 競合リスクについては日常的に顕在化する可能性があり、その影響については顕在化する内容により変動するため合理的に見積ることは困難であると考えております。 現状の対応として、標準製品については、顧客ニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性の向上を図るほか、製造原価低減に積極的に取組み競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで差別化を図っております。 また、同業他社の１社と資本業務提携契約を締結し、両社の成長発展と社会貢献を企図し、新たな取組みをスタートさせております。 従って、資本業務提携が計画通り進捗しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 主要原材料の仕入れについて当社グループは、主要原材料である鋼や超硬材等の仕入れの多くを特定の専門商社やメーカーに依存しております。 当社グループは、これらの仕入先から、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、仕入先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これら仕入リスクについては主要仕入先との関係の維持・強化を図っており、現状、仕入先との友好的な取引関係に変化はなく安定的な原材料供給体制を維持・継続しております。 従いまして当該リスクの顕在化の可能性は低いと考えております。 ④ 製品の品質について当社グループは、国際的な品質管理基準に基づき、製品の品質確保に万全を期しておりますが、製品の不具合による重大な事故、クレーム等の発生により損害賠償請求訴訟等が生じた場合、多額の補償費用等が発生する可能性があります。 また、当該問題により、対象製品のみならず、当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現状においては、当社グループは品質管理基準の適切な運用を実施しており、品質に関するリスクの顕在化の可能性は低いと考えております。 ⑤ 未開拓・新分野事業について当社グループは、既存のプラスチック金型部品やプレス金型部品に加え、今後の成長戦略として未開拓事業や新分野への事業参入を計画する場合がありますが、経済状況の変化、関連する技術革新の動向、競合他社等の動きによって計画が想定通り進捗しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 未開拓や新分野事業に進出する場合は、ある程度リスクを受容することも必要と認識しておりますが、進出の際には当社の強みを活かせる分野に的を絞るほか、市場規模の算定や戦略体系の構築、競合先の状況把握等、事業シミュレーションを十分に行いリスクに備えております。 これらのリスクが具現化した場合、その影響額は新規事業の規模や投資額等により異なるため予測は困難であると認識しております。 ⑥ 債権回収について当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、それぞれの顧客に対して与信管理を徹底しておりますが、顧客の経営状態の悪化などにより債権回収が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 債権回収リスクに関しては、顧客の経営状態の把握や、売掛金年齢管理による回収促進の徹底、取引信用保険等の債権保全策の導入など対策を講じておりますが、そのリスクを完全に回避できるものではなく、経済情勢等によっても変化するものと認識しております。 しかしながら当社グループの取引先は数も多く分散していることから、リスクが顕在化した場合、その影響額は限定的であると認識しております。 ⑦ 国内物流体制について当社グループは、国内物流について、外部物流会社への業務委託により東京ロジスティクスセンター（以下、ＴＬＣ）にて一括集中管理体制で運営することを基本とし、一部地域を除き翌日配送体制となっております。 しかしながら、ＴＬＣでの何等かのトラブルや自然災害等による物流業務上での支障が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現状、ＴＬＣにおける物流業務については、当社社員が常駐し委託先である外部物流会社と定期的な打合せを実施する一方で、トラブル発生時や自然災害発生時の物流対応についてルールを策定するなど業務上のリスク回避に向けた取組みを行っており、当該リスクの発生の可能性は低いと考えております。 ⑧ 情報システムについて当社グループの事業は、販売管理システム及び生産管理システムをベースにオペレーションが行われているほか、様々な業務管理システムとコミュニケーションツール等を利用して日常業務が行われており、これらのシステムの運用上の安全性は十分に確保されていると考えております。 しかしながら、自然災害、ハードウエア・ソフトウエアの不具合等を原因とするシステム障害や、ネットワークへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等による情報漏洩など、予測不可能な事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現状、当社グループでは、各管理システムの安定稼働を維持するためデータセンターの活用を進めるとともに、情報システムの安全性や情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、グループが保有する情報を適切に管理しております。 また、昨今、在宅勤務等の拡大もあり、通信ネットワークの監視を通じた外部からの攻撃への対応等を強化するとともに、従業員の情報セキュリティ意識の向上を図るため教育・訓練を実施し、リスクの低減を図っております。 これらの対応策により当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 ⑨ 固定資産について当社グループは、顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有しております。 これらについては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、現時点で必要な減損処理は実施しておりますが、今後当社事業所及びグループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、さらに減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点で当該リスクの顕在化による当社グループへの影響は限定的であると認識しておりますが、今後、経営環境の変化を注視しながら、さらなる受注獲得やコスト低減に取組んでまいります。 （４）その他のリスク ① 人材について当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要課題としております。 グループの人事制度に基づいた人事諸施策を実施し、必要に応じ社外からの有能な人材を確保するとともに、グループにおいて定めた人材育成方針に基づき、多様な施策や取組みから人材の育成を行っております。 しかしながら、これらの諸施策が有効に機能しなかった場合や、人材市場の状況により必要人材のタイムリーな確保ができない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現状においては、社員の働き方を改革し、ワークライフバランスの最適化やダイバーシティ経営の実現に向けた取組み等を推進しております。 また採用計画に基づく適切な採用活動を通じて安定した人材確保に努めており、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 ② 重要な訴訟等について当社グループが、国内外で事業を行っていくうえで、各国の法制度の違いなどにより、知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。 このほか、事業を行っていくうえで重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、保有する知的財産権の維持・保護には最善の努力を尽くしており、また事業に係る法律関連事項については専門家と十分協議して推進しており、現状、第三者との間で訴訟に発展するような案件が発生する可能性は低いと考えております。 ③ 税制度について当社グループは、各国の税法を遵守し事業活動を行っておりますが、事業のグローバル化の進展にともない、特に海外において、税制の改正や税務行政の変更、また、税務申告や移転価格税制における各国の税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの対策として、各国の税制の理解や新たな税制改正の内容を正確に把握するなどグループ内の情報共有を緊密に行い、また、移転価格税制については、適宜専門家とも協議しながら移転価格ポリシーの整備等を進めており、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 ④ 環境対策について当社グループは、企業の社会的責任として、環境問題への取組みを非常に重要な課題と位置付けておりますが、予期せぬ環境問題が発生した場合や、関連法規などの改正等により、生産設備の変更や廃棄物処理方法の変更が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現状、当社グループにおいては、「環境理念」や「環境行動指針」を定めるなど、環境問題に積極的に取組んでおり、当該リスクの顕在化の可能性は低いと考えております。 ⑤ 災害・感染症等について当社グループは、日本国内の他、中国・東南アジア・インド・米国に製造・販売拠点等をもって事業を運営しておりますが、これらの事業拠点において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、あるいはそれらの災害により電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争・テロ等の勃発や感染症が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの災害等のリスクに対しては、被害の最小化と早期復旧を目的に、災害対応規程やＢＣＰ対応ガイドラインを定め、危機管理の徹底と速やかな対応体制の整備を図っております。 また、感染症が発生した場合の対応策として、従業員の健康維持と感染拡大の防止を目的に、在宅勤務やWeb会議等の積極的な活用や従業員の体調管理の徹底を行うこととしております。 これら災害や感染症等のリスクについては全てを回避することはできず、また、リスクの影響額を予測することは極めて困難であると考えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況） 原材料・資源価格の高騰や部品不足等、協力工場からの仕入品の更なる価格上昇やエネルギーコストの高止まり等が継続し、日本においては前期を下回る実績となった一方、中国においては自動車関連の不振や景況悪化等による低迷からの回復の兆しがみられたほか、東南アジア地域、欧米他地域では積極的な展示会出展や代理店との関係強化により、前期実績を上回りました。 なお、当社及びアスク、ピンテック、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月となっており、2024年１月から12月の業績が当連結会計年度の業績となります。 また、ピンテックにつきましては、2024年11月に清算を結了しております。 この結果、国内売上高は11,613百万円（前期比6.6％減）、中国売上高は23,383百万円（前期比14.4％増）、東南アジア地域の売上高は1,951百万円（前期比2.6％増）、欧米他地域の売上高は3,873百万円（前期比8.8％増）となり、連結売上高は40,822百万円（前期比6.5％増）となりました。 また、業種別では、自動車関連は17,194百万円（前期比4.0％増）、電子部品・半導体関連は6,990百万円（前期比0.9％増）、家電・精密機器関連は3,836百万円（前期比5.2％増）、その他は12,800百万円（前期比14.0％増）となりました。 利益面につきましては、中国での売上増加や2023年９月に実施した経営合理化による効果等により、営業利益は1,685百万円（前期比35.9％増）、経常利益は1,613百万円（前期比13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は868百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失577百万円）となりました。 なお、資本効率につきましては、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）が6.0％（前期4.5％）となり、前期からは改善したものの目標（10％以上）には届きませんでした。 （財政状態の状況）a. 資産の部当連結会計年度末における総資産は32,970百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,320百万円の増加となりました。 これは、主として投資有価証券の増加、売掛金の増加等によるものであります。 b. 負債の部総負債は10,931百万円となり、前連結会計年度末と比較し32百万円の増加となりました。 これは、主として支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。 c. 純資産の部純資産は22,038百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,287百万円の増加となりました。 これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、新株の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ446百万円増加し、6,450百万円となりました。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,271百万円の収入（前期は1,276百万円の収入）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益1,491百万円、減損損失107百万円及び減価償却費1,177百万円の非資金項目の他、法人税の支払額509百万円、仕入債務の減少額247百万円によるものであります。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは2,415百万円の支出（前期は680百万円の支出）となりました。 これは、投資有価証券の取得による支出1,268百万円の他、有形固定資産の取得による支出1,019百万円等によるものであります。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは181百万円の収入（前期は2百万円の支出）となりました。 これは、新株の発行による収入1,269百万円、短期借入金の純増による増加額900百万円、長期借入金の返済による支出1,355百万円、配当金の支払額470百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％） 国内事業（百万円） 4,40792.1 海外事業（百万円） 13,992112.8 合計（百万円） 18,399107.1（注）１．当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。 ２．金額の表示は製造原価によっており、事業区分間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績 当社では標準製品の場合、受注から製造、出荷までを１日から数日で完了いたします。 また、特注品でも、おおむね２週間以内の出荷となっております。 したがって、受注残高は軽微であり受注実績の記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％） 国内事業（百万円） 11,73892.4 海外事業（百万円） 29,083113.4 合計（百万円） 40,822106.5（注）１．当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。 ２．事業区分間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等及び経営成績に重要な影響を与える要因）当連結会計年度においては、2023年７月から2025年３月を計画期間とする中期経営計画「ＶＣ2024 Revival」に取組んでまいりました。 「ＶＣ2024 Revival」では、付加価値の高い特注品ビジネスにより特化するとともに、ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大によって、持続的な利益成長を目指すことを方針としています。 最重点施策に「国内事業の再整備」並びに「海外事業での成長」を掲げ、国内事業においては2023年９月に希望退職者の募集・連結子会社の解散を含めた経営合理化を行い、事業体制の再整備を行う一方、海外事業においては中国での総合機械部品企業への進化への取組み、インド市場への再注力、販売拠点及び販売代理店の新設検討などの成長戦略に継続して取組んでまいりました。 また、「ＶＣ2024 Revival」の方針をより強力に推し進めるべく、2024年10月には、株式会社ミスミグループ本社（以下、ミスミグループ）との資本業務提携契約を締結しました。 両社は、当社グループの保有する高度な精密加工技術と顧客ニーズへのきめ細かい対応力、ミスミグループの持つ先進的なデジタル技術とグローバル確実短納期の供給力といった強みを最大限活かすべく、共同で取組みを進めています。 この提携を通じて、自動化装置やその周辺部品、金型部品に限らず、標準品から特注品までの幅広い金属加工分野全般において、それぞれの得意分野の商品の相互供給や物流インフラの有効活用等を通じて相互に補完・強化しながら、ともに成長・発展することを目指しています。 「ＶＣ2024 Revival」における2025年３月期の経営数値目標としては、売上高38,500百万円、営業利益2,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円を掲げておりました。 これに対して経営成績は、売上高40,822百万円、営業利益1,685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は868百万円となり、目標に対して増収減益という結果となりました。 財政状態につきましては、前連結会計年度末に対して、投資有価証券の取得等により総資産が増加した一方で、利益剰余金の増加や新株の発行等により自己資本が増加し、自己資本比率が66.7％（前連結会計年度末は63.1％）まで増加するなど、財務基盤の健全性維持が図られた結果となりました。 （経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループとしましては、事業の収益性評価基準として「売上高営業利益率」を、総合的な経営効率の評価基準として「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「投下資本利益率（ＲＯＩＣ）」を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを目標としております。 特にＲＯＩＣについては、「ＲＯＩＣ経営」の実践を通じて、稼ぐ力の強化によりＲＯＩＣの向上を図るとともに、「加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）」の低減により、両数値の差であるＥＶＡスプレッドを拡大することを目指します。 なお、ＲＯＩＣの目標としては、「10％以上」としております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 当連結会計年度において、通常の設備投資に加え、投資有価証券の取得により、フリー・キャッシュフローは▲143百万円となりました。 （財務政策）当社グループが事業活動から得た資金については、健全な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資と株主還元に最適なバランスで分配することを方針としております。 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を通じて、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現するために現状を分析・評価し、改善に向けて取り組んでまいります。 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み（財務課題の現状分析） 当社グループの、直近のＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.6倍前後で推移し、足元では0.5倍以下となっており、１倍割れが続いております。 また、ＲＯＥ(株主資本利益率)は株主資本コストを、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）はＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）をともに割り込む数値で推移しております。 すなわち、当社グループにおいては、資本収益性と株式市場での評価の両面において改善が必要な状況であると分析出来ます。 これに対しては、営業利益や資産回転率を引き上げてＲＯＥ・ＲＯＩＣを改善すると同時に、株式市場における当社グループへの成長期待を浸透させることが課題であると考えております。 （課題解決への取組み） 具体的な取組みといたしまして、下図ロジックツリーの通りＰＢＲをＲＯＥとＰＥＲ（株価収益率）に分解したうえで、ＲＯＥとＰＥＲそれぞれの向上を図ることでＰＢＲを改善いたします。 ＲＯＥの向上策としては、これまで取り組んで来た「ＲＯＩＣ経営」を継続し、資本収益性の向上を図ります。 具体的には、原価低減・収益構造改革により稼ぐ力を強化する一方、設備投資等の投資効果のモニタリングを強化するなどの取組みにより、資産効率を高めてまいります。 加えて、適正な自己資本比率を確保しつつ、株主還元に積極的に取り組むことで財務レバレッジを適正化してまいります。 ＰＥＲの向上策としては、株主・投資家の当社グループに対する成長期待を醸成することで市場評価を高めてまいります。 具体的には、長期ビジョンや中期経営計画を通じて当社グループの成長ストーリーを積極的にアピールするとともに、Ｍ＆Ａなどのインオーガニック投資等の施策でしっかりと成果を出してまいります。 また、取締役会の実効性向上によるガバナンス強化や、ＩＲ活動の強化にも取り組んでまいります。 これらの取組みによりＰＢＲ１倍以上を目指し、さらに継続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （キャピタルアロケーションの基本方針） 資本コストや資本収益性を意識した経営の実現のためには、「キャピタルアロケーション」の考え方を明確化し、バランスシートやキャッシュ・フロー配分の最適化を図る必要があると考えております。 そのため、今般「キャピタルアロケーションの基本方針」として、４項目を定めました。 本方針においては、あくまでも中長期的な企業価値最大化を最終目的としております。 その上で、成長投資を最優先に実施すること、株主還元にも積極的に取り組むこと、資金調達は必要に応じて有利子負債等を活用すること、これらの施策の基本として適正な手許流動性を確保し、最適資本構成と財務基盤の健全性を維持する方針です。 （キャピタルアロケーションのイメージ） 成長投資を通じて事業価値を高め、次の投資の原資となる営業キャッシュ・フローを継続的に創出していくことが事業の基本になります。 一方で、Ｍ＆Ａなどのインオーガニックな成長投資には、内部からの営業キャッシュ・フローだけでは不足する場合も想定されますので、積極的に有利子負債の活用も考えてまいります。 さらには、安定的・継続的な配当に加えて、成長投資の残余金については機動的な自己株式取得などを通じて、積極的に株主還元を実施してまいります。 その際に、適正な手許流動性、最適資本構成、財務基盤の健全性の維持に常に配慮していくことが重要なポイントであると認識しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、品質、納期、コストそれぞれの面でお客様の満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目指し、グループ横断的な研究開発機能の強化やグローバル市場へ向けた高付加価値製品の開発にも取組んでおります。 主たる内容としては、景気変動を受けにくく、将来の拡大が見込まれる業種、具体的には「食品・飲料関連」及び「医療関連」分野との取引拡大を目指すとともに、金型部品、ＦＡ部品・機器の製造で培った技術力を活かし、金属部品加工や金属一体化技術「Ｐ－Ｂａｓ」による新素材開発、また今後さらなる発展が見込まれる航空宇宙産業への取組みを通じて、得られた技術を既存事業や新規事業に活用してまいります。 当連結会計年度における研究開発費は541百万円（前期比6.8％増）となりました。 今後とも当社グループが長年培ってきた「ものづくり」へのこだわりを更にグローバルに発揮するため、新事業領域への積極的参入や成長領域への重点投資を実施し、収益性・効率性の向上を目指してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、1,058百万円であります。 その主たるものは、国内においては、生産性向上のための機械設備等、海外においては、大連パンチの生産能力増強を目的とした機械設備の新設、拡充であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）北上工場(岩手県北上市)金型部品事業生産・技術開発設備24680365(38,225)51743270宮古工場(岩手県宮古市)金型部品事業生産設備0096(34,119)096158兵庫工場(兵庫県加西市)金型部品事業生産設備18567177(11,733)2433103本社(東京都品川区)金型部品事業統括業務設備1300(8,201)72160仙台支店他9拠点金型部品事業販売用設備等3－－2665（注）帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。 (2）国内子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）株式会社ＡＳＣｅ本社・工場(北海道札幌市)金型部品事業生産設備10046(946)05714 (3）在外子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）盤起工業（大連）有限公司同左(中国遼寧省大連市)金型部品事業生産・技術開発設備6232,438－(－)5653,6271,701盤起工業（瓦房店）有限公司同左(中国遼寧省大連瓦房店市)金型部品事業生産設備126641－(－)40808453盤起工業（無錫）有限公司同左(中国江蘇省無錫市)金型部品事業生産設備125324－(－)51500147盤起工業（東莞）有限公司同左(中国広東省東莞市）金型部品事業生産設備3272－(－)41318149盤起弾簧（大連）有限公司同左(中国遼寧省大連市)金型部品事業生産設備0119－(－)1313461PUNCH INDUSTRY MALAYSIASDN. BHD.同左(マレーシアペナン)金型部品事業生産設備15421463(3,510)6149391PUNCH INDUSTRY MANUFACTURINGVIETNAMCO. LTD.同左(ベトナムビンズン省)金型部品事業生産設備－75－(－)1893126 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産等の合計であります。 ２．提出会社の宮古工場には、遊休土地（24,889㎡ 69百万円）が含まれております。 ３．主な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地面積(㎡)年間賃借料(百万円)本社(東京都品川区)金型部品事業建物等60－(－)40 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては当社執行役員会にて協議し調整を図っております。 なお、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（注）総額（百万円）既支払額（百万円）着手年月完了年月盤起工業（大連）有限公司中国遼寧省大連市金型部品事業生産・技術開発設備610－自己資金2025年１月2025年12月2.8%増加（注）「完成後の増加能力」につきましては、製造部門の数量ベースでの生産能力の増加率を記載しております。 （２）重要な設備の除却及び売却 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 541,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,058,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,514,791 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分けしております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式は、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として保有しない方針です。 保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点を念頭においた戦略的な資本業務提携など、当社の企業価値の向上に繋がると判断される場合を指します。 保有に伴うリスクやコストとリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、保有の狙いも総合的に勘案して、取締役会での審議を経て保有することがあります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式11,248 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,268資本業務提携による株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ミスミグループ本社506,000－両社の得意分野の商品の相互共有や物流インフラの有効活用等を通じて相互に補完・強化しながら、共に成長・発展していくことを目的として保有。 有1,248－ ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,248,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,268,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 506,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,248,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携による株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ミスミグループ本社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 両社の得意分野の商品の相互共有や物流インフラの有効活用等を通じて相互に補完・強化しながら、共に成長・発展していくことを目的として保有。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） エム・ティ興産株式会社東京都港区港南２丁目16-７-28083,804,90013.82 株式会社ミスミグループ本社東京都千代田区九段南１丁目６番５号3,000,00010.90 CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代理人 香港上海銀行）42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）2,412,4008.76 大畑 雅稔静岡県静岡市929,7003.37 森久保 哲司東京都港区673,6002.44 森久保 有司東京都港区663,0002.40 パンチ工業従業員持株会東京都品川区南大井６丁目22-７634,4992.30 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号617,1002.24 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12470,7001.71 神庭 道子東京都大田区431,0001.56計－13,636,89949.56（注）１． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。３． エム・ティ興産株式会社は、当社代表取締役である森久保哲司がその議決権を保有する資産管理会社であります。４．ミスミグループとの資本業務提携契約締結により、同社へ3,000,000株の新株式の発行を行いました。５．2017年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が2017年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）大和証券投資信託委託株式会社東京都千代田区丸の内一丁目9番1号516,5004.67当社は、2018年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。６．2020年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モイスブルガー グントラム ゲーエムベーハーが2020年３月12日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）モイスブルガー グントラム ゲーエムベーハー（Meusburger Guntram GmbH）オーストリア共和国ヴォルフルト市ケッセル通り421,792,2008.10モイスブルガー ホールディング ゲーエムベーハー（Meusburger Holding Gmbh）オーストリア共和国ヴォルフルト市ケッセル通り42459,8002.08計－2,252,00010.18 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 45 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 58 |
| 株主数－個人その他 | 8,450 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 8,629 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 神庭 道子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式（注）１1,900－当期間における取得自己株式（注）２100－（注）１．当事業年度における内訳は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた普通株式の一部を無償取得（1,900株）であります。 ２．従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。 尚、当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から本書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注１）24,622,4003,000,000－27,622,400合計24,622,4003,000,000－27,622,400自己株式 普通株式（注２）157,0721,90048,636110,336合計157,0721,90048,636110,336（注）１．発行済株式の数の増加は、2024年10月23日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行による増加3,000,000株であります。 ２．自己株式の数の増加は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加1,900株であります。 自己株式の数の減少は、役員に対する譲渡制限付株式報酬の付与による減少30,436株及び新株予約権の行使による減少18,200株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月23日 パンチ工業株式会社 取締役会御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 壮一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 臼 杵 大 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 北上工場、宮古工場及び兵庫工場の減損損失の測定に係る回収可能価額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有している。 当連結会計年度に、会社は、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損及び(連結損益計算書関係)※5に記載のとおり、会社の宮古工場において減損損失107百万円を計上し、帳簿価額を1,262百万円まで切り下げた。 会社は、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積っており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としている。 会社は、上記の有形固定資産の減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として専門家による北上工場、宮古工場及び兵庫工場の不動産鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いている。 不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載されているとおり、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価であり、会計以外の分野の専門知識が必要となる。 回収可能価額の算定は、減損損失の測定への影響が大きく、経営者による主観的な判断を伴うことから、 当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の測定に係る回収可能額の検討に当たり、会社が正味売却価額の算定の基礎とした過年度の不動産鑑定評価書に対して、過年度の監査で実施した監査手続から得られた情報が、当連結会計年度の監査における監査証拠として適合性と信頼性を依然として有しているかを評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、主として以下の手続を実施した。 ・主要な仮定である土地の比準価格について、近隣の公示価格等に基づき妥当性を検討した。 ・主要な仮定である建物の再調達原価について、建設工事費の指標等に基づき妥当性を検討した。 ・経営者の利用する専門家により過年度に作成された不動産鑑定評価書に対して、主として過年度に実施した以下の手続に関する監査調書を閲覧した。 －経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価－監査証拠としての適切性を評価するために、監査人の利用する評価の専門家を関与させて実施した評価 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、パンチ工業株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、パンチ工業株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 北上工場、宮古工場及び兵庫工場の減損損失の測定に係る回収可能価額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有している。 当連結会計年度に、会社は、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損及び(連結損益計算書関係)※5に記載のとおり、会社の宮古工場において減損損失107百万円を計上し、帳簿価額を1,262百万円まで切り下げた。 会社は、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積っており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としている。 会社は、上記の有形固定資産の減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として専門家による北上工場、宮古工場及び兵庫工場の不動産鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いている。 不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載されているとおり、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価であり、会計以外の分野の専門知識が必要となる。 回収可能価額の算定は、減損損失の測定への影響が大きく、経営者による主観的な判断を伴うことから、 当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の測定に係る回収可能額の検討に当たり、会社が正味売却価額の算定の基礎とした過年度の不動産鑑定評価書に対して、過年度の監査で実施した監査手続から得られた情報が、当連結会計年度の監査における監査証拠として適合性と信頼性を依然として有しているかを評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、主として以下の手続を実施した。 ・主要な仮定である土地の比準価格について、近隣の公示価格等に基づき妥当性を検討した。 ・主要な仮定である建物の再調達原価について、建設工事費の指標等に基づき妥当性を検討した。 ・経営者の利用する専門家により過年度に作成された不動産鑑定評価書に対して、主として過年度に実施した以下の手続に関する監査調書を閲覧した。 －経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価－監査証拠としての適切性を評価するために、監査人の利用する評価の専門家を関与させて実施した評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 北上工場、宮古工場及び兵庫工場の減損損失の測定に係る回収可能価額の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有している。 当連結会計年度に、会社は、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損及び(連結損益計算書関係)※5に記載のとおり、会社の宮古工場において減損損失107百万円を計上し、帳簿価額を1,262百万円まで切り下げた。 会社は、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積っており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としている。 会社は、上記の有形固定資産の減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として専門家による北上工場、宮古工場及び兵庫工場の不動産鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いている。 不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載されているとおり、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価であり、会計以外の分野の専門知識が必要となる。 回収可能価額の算定は、減損損失の測定への影響が大きく、経営者による主観的な判断を伴うことから、 当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損及び(連結損益計算書関係)※5 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の測定に係る回収可能額の検討に当たり、会社が正味売却価額の算定の基礎とした過年度の不動産鑑定評価書に対して、過年度の監査で実施した監査手続から得られた情報が、当連結会計年度の監査における監査証拠として適合性と信頼性を依然として有しているかを評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、主として以下の手続を実施した。 ・主要な仮定である土地の比準価格について、近隣の公示価格等に基づき妥当性を検討した。 ・主要な仮定である建物の再調達原価について、建設工事費の指標等に基づき妥当性を検討した。 ・経営者の利用する専門家により過年度に作成された不動産鑑定評価書に対して、主として過年度に実施した以下の手続に関する監査調書を閲覧した。 －経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価－監査証拠としての適切性を評価するために、監査人の利用する評価の専門家を関与させて実施した評価 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年6月23日 パンチ工業株式会社 取締役会御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 壮一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 臼 杵 大 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パンチ工業株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 北上工場、宮古工場及び兵庫工場の減損損失の測定に係る回収可能価額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有している。 当事業年度に、会社は、財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損及び(損益計算書関係)※3 に記載のとおり、会社の宮古工場において減損損失107百万円を計上し、帳簿価額を1,262百万円まで切り下げた。 会社は、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積っており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としている。 会社は、 上記の有形固定資産の減損損失の測定にあたっては、 回収可能価額として専門家による北上工場、宮古工場及び兵庫工場の不動産鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いている。 不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載されているとおり、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価であり、会計以外の分野の専門知識が必要となる。 回収可能価額の算定は、減損損失の測定への影響が大きく、経営者による主観的な判断を伴うことから、 当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の測定に係る回収可能額の検討に当たり、会社が正味売却価額の算定の基礎とした過年度の不動産鑑定評価書に対して、過年度の監査で実施した監査手続から得られた情報が、当事業年度の監査における監査証拠として適合性と信頼性を依然として有しているかを評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、主として以下の手続を実施した。 ・主要な仮定である土地の比準価格について、近隣の公示価格等に基づき妥当性を検討した。 ・主要な仮定である建物の再調達原価について、建設工事費の指標等に基づき妥当性を検討した。 ・経営者の利用する専門家により過年度に作成された不動産鑑定評価書に対して、主として過年度に実施した以下の手続に関する監査調書を閲覧した。 －経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価－監査証拠としての適切性を評価するために、監査人の利用する評価の専門家を関与させて実施した評価 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 北上工場、宮古工場及び兵庫工場の減損損失の測定に係る回収可能価額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有している。 当事業年度に、会社は、財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損及び(損益計算書関係)※3 に記載のとおり、会社の宮古工場において減損損失107百万円を計上し、帳簿価額を1,262百万円まで切り下げた。 会社は、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積っており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としている。 会社は、 上記の有形固定資産の減損損失の測定にあたっては、 回収可能価額として専門家による北上工場、宮古工場及び兵庫工場の不動産鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いている。 不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載されているとおり、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価であり、会計以外の分野の専門知識が必要となる。 回収可能価額の算定は、減損損失の測定への影響が大きく、経営者による主観的な判断を伴うことから、 当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の測定に係る回収可能額の検討に当たり、会社が正味売却価額の算定の基礎とした過年度の不動産鑑定評価書に対して、過年度の監査で実施した監査手続から得られた情報が、当事業年度の監査における監査証拠として適合性と信頼性を依然として有しているかを評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、主として以下の手続を実施した。 ・主要な仮定である土地の比準価格について、近隣の公示価格等に基づき妥当性を検討した。 ・主要な仮定である建物の再調達原価について、建設工事費の指標等に基づき妥当性を検討した。 ・経営者の利用する専門家により過年度に作成された不動産鑑定評価書に対して、主として過年度に実施した以下の手続に関する監査調書を閲覧した。 －経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価－監査証拠としての適切性を評価するために、監査人の利用する評価の専門家を関与させて実施した評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 北上工場、宮古工場及び兵庫工場の減損損失の測定に係る回収可能価額の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 691,000,000 |
| 仕掛品 | 96,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 287,000,000 |
| その他、流動資産 | 63,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,566,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,228,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,000,000 |
| 土地 | 749,000,000 |