財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙NIHON TRIM CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田　原　周　夫
本店の所在の場所、表紙大阪市北区大淀中一丁目８番34号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1982年６月電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立1983年５月電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始1990年２月高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設1995年４月台湾大学との共同研究を開始1996年３月九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始1996年４月株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡1998年１月大阪市北区大淀中一丁目８番34号に本社を移転2000年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年９月高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始2003年２月東京証券取引所市場第２部に上場2004年３月東京証券取引所市場第１部に上場2004年４月九州大学との産学共同ベンチャー、株式会社機能水細胞分析センター設立2005年10月中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立2006年10月PT.SUPER WAHANA TEHNOへ出資(持分法適用関連会社)2007年５月株式会社トリムジンホールディングス（持株会社）設立2007年11月東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立2010年１月浄水カートリッジのリサイクル開始2012年２月株式会社トリムライフサポート設立2012年７月インドネシアのPT.SUPER WAHANA TEHNOを子会社化2013年８月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号　ハービスENTオフィスタワー22Fに移転2013年９月株式会社ステムセル研究所を子会社化2014年４月電解水素水整水器『トリムイオン HYPER』販売開始2014年10月還元野菜整水器（農業用整水器）『TRIM AG-10』『TRIM AG-30』販売開始2015年３月株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更2015年７月南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結2016年２月株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得2016年４月株式会社トリムメディカルホールディングスが中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事業に参画2016年９月電解水透析用水作製装置『EW-SP11-HD』販売開始2016年10月業務用整水器『TI-10』『TI-30』販売開始2016年10月東北大学と電解水透析の共同研究部門設立2017年５月株式会社トリムメディカルホールディングスがストレックス株式会社を子会社化2017年５月国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を開始2017年７月『トリム電解水素水サーバー』販売開始2017年９月電解水素水整水器『トリムイオン GRACE』販売開始2018年５月中華人民共和国において北京漢琨医院が開院2020年４月電解水透析用水作製装置『EW-SP75』シリーズ販売開始2020年12月電解水素水整水器『トリムイオン CURE』WEB専用商品としてリニューアル販売開始2021年６月電解水素水整水器『トリムイオン Refine』販売開始2021年６月電解水透析用水作製装置『EW-SP31-HD』販売開始2021年６月株式会社ステムセル研究所が東京証券取引所マザーズ市場(現在はグロース市場)に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月神戸大学と共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を開設2025年２月株式会社日本トリムが株式会社トリムメディカルホールディングスを吸収合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社８社及び持分法適用関連会社４社の計13社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売、ボトルドウォーターの製造販売を行うウォーターヘルスケア事業及び再生医療・細胞治療を目的とした周産期組織由来の細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。
(1）ウォーターヘルスケア事業（当社）株式会社日本トリム電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。
（連結子会社５社）株式会社トリムエレクトリックマシナリー電解水素水整水器等の製造。
株式会社トリムライフサポート電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。
株式会社機能水細胞分析センター機能水及び活性水素の測定、科学分析。
広州多寧健康科技有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。
PT.SUPER WAHANA TEHNOボトルドウォーターの製造及び販売。
（持分法適用関連会社２社）多寧生技股份有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。
株式会社南国市産業振興機構高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。
(2）医療関連事業（連結子会社３社）株式会社ステムセル研究所細胞バンク事業。
ストレックス株式会社医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。
株式会社トリムメディカルインスティテュート電解水透析用機器の販売。
（持分法適用関連会社２社）漢琨國際控股有限公司中国での医療事業の運営管理。
日中医療開発株式会社中国での医療事業に関する専門職の派遣。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知県南国市50(百万円)電解水素水整水器等の製造100.0当社の販売する電解水素水整水器等の製造。
役員の兼任２名。
(連結子会社) 株式会社トリムライフサポート大阪市北区30(百万円)電解水素水整水器の取付及びアフターサービス100.0当社の販売する電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。
(連結子会社) 株式会社機能水細胞分析センター福岡市博多区10(百万円)機能水の測定科学分析70.0運転資金の貸付あり。
役員の兼任２名。
(連結子会社) 広州多寧健康科技有限公司中国広東省900(千米ドル)電解水素水整水器等の輸入販売100.0電解水素水整水器等の販売。
役員の兼任２名。
(連結子会社) PT.SUPER WAHANA TEHNOインドネシアタンゲラン35,640(百万ルピア)ボトルドウォーターの製造販売50.0電解水素水整水器等の販売。
役員の兼任２名。
(連結子会社) 株式会社ステムセル研究所東京都港区704(百万円)細胞バンク事業70.5 (連結子会社) ストレックス株式会社大阪市北区34(百万円)医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売54.0 (連結子会社) 株式会社トリムメディカルインスティテュート仙台市青葉区50(百万円)電解水透析用機器販売98.0電解水透析用機器の販売。
役員の兼任２名。
(持分法適用関連会社） 多寧生技股份有限公司台湾桃園市5(百万台湾ドル)電解水素水整水器等の輸入販売50.0電解水素水整水器等の販売。
役員の兼任１名。
(持分法適用関連会社） 株式会社南国市産業振興機構高知県南国市45(百万円)株式会社西島園芸団地の再生のための管理・運営33.3（33.3） (持分法適用関連会社） 漢琨國際控股有限公司中国香港3,000(千米ドル)中国での医療事業の運営管理40.0役員の兼任１名。
(持分法適用関連会社） 日中医療開発株式会社東京都千代田区10(百万円)中国での医療事業に関する専門職の派遣50.0役員の兼任１名。

(注) １　連結子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリー、広州多寧健康科技有限公司、PT.SUPER WAHANA TEHNO及び株式会社ステムセル研究所は、特定子会社に該当します。
２　「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３　株式会社ステムセル研究所は有価証券報告書の提出会社であります。
４　漢琨國際控股有限公司は債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は4,653百万円であります。
５　株式会社ステムセル研究所の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６　PT.SUPER WAHANA TEHNOについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主な損益情報等　①　売上高　　　3,704百万円②　経常利益　　　486百万円③　当期純利益　　386百万円④　純資産額　　1,508百万円⑤　総資産額　　2,835百万円７　前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社トリムメディカルホールディングスは、2025年２月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ウォーターヘルスケア事業609(27)医療関連事業126(－)合計735(27)
(注) １　従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２　前連結会計年度末に比べ従業員数が72名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)342(27)43.7813.617,110 セグメントの名称従業員数(名)ウォーターヘルスケア事業338(27)医療関連事業4(－)合計342(27)
(注) １　従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況2025年３月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女の賃金の差異（％）(注1、3、4)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者6.237.562.062.725.2
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　非正規雇用労働者には再雇用従業員、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をしております。
４　男女の賃金差異についての主な要因は男女間の等級別人数構成の差及び時短勤務制度を利用している女性社員が多いことによるものであります。
特に非正規雇用労働者で差異が大きい要因は、男性は再雇用従業員のみで、女性はパートタイマーのみで構成されていることや、男性は一定以上の役職に就いているものが複数名在籍しているためであります。
なお賃金制度・体系において性別による差異はありません。
　②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者(株)ステムセル研究所30.0100.0－－－
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに事業を展開し、グローバルなメディカルカンパニーへと飛躍することを目指しております。
当社グループは、「社会は何時の時代も我々の製品を必要としている。
」をスローガンに、ESG、SDGsを意識した経営を推進し、人々のWell-beingの実現、サステナブルな社会の創造に貢献してまいります。
当社グループの事業は、ウォーターヘルスケア事業と医療関連事業からなり、現在、ウォーターヘルスケア事業が連結売上高の87.1％を占めておりますが、今後、医療関連事業を新たな事業軸の一つとして構築していくことを目指しております。
電解水透析事業や再生医療関連事業を展開する医療関連事業を拡充することにより、グループの収益基盤が強化されるだけでなく、当社グループをメディカルカンパニーとしてブランディングすることで、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業への大きな波及効果を得ることが出来ると考えております。
ヘルスケア、医療に関連する当社グループ事業の成長には、科学的エビデンスによる裏付けが不可欠です。
これまで30年以上に亘り産官学共同研究を実施し、その成果を国際学術誌に論文として多数発表してまいりました。
今後も、国内外の研究機関と連携し、既存ビジネスの拡大とともに新たな事業シーズの発掘を目的に、基礎研究から臨床研究まで幅広い研究開発を実施してまいります。
資本政策につきましては、「資本効率性」、「株主還元」、「財務健全性」をバランス良く実現し、株主価値の持続的向上を目指すことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、効率的で筋肉質な経営を目指しております。
資本効率性につきましてはROE10％以上を、収益効率性につきましては連結売上高経常利益率20％以上を中期的目標としております。
業績向上、事業領域拡大の基礎となる人的投資・研究開発活動などにも積極的に投資することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当期におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善、またインバウンド消費などにより緩やかな回復傾向となりました。
一方、米国の関税・通商政策の影響や地政学リスクの高まりなどにより、世界経済の先行きには不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2025年３月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新いたしました。
世間の健康志向のさらなる高まりや、有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）による水質汚染問題からの水の安全性に対する意識の高まり、脱炭素・SDGsへの意識の高まりといった社会的趨勢は、当社グループにとって追い風となります。
当社グループは、2021年３月期を底とした成長路線に入っており、引き続き過去最高収益を更新していけると考えております。
製造におきましては、仕入コストの上昇リスクなど引き続き楽観視できない環境が続いておりますが、新たな部材調達先の確保など先行して対策を講じており、強いサプライチェーンの構築、より筋肉質な経営へと繋げてまいります。
当社グループは、2027年３月期連結売上高320億円を目標としてまいりましたが、整水器販売及びグループ各社の現状を分析し、改めて今後の目指すべき目標とその実現に向けた施策を精査した結果、新たに2028年３月期連結売上高310億円を目標とする中期経営計画を策定しております。
①ウォーターヘルスケア事業当社の電解水素水整水器は、アルカリ性で抗酸化性のある水素を含有した電解水素水を生成し、「胃腸症状の改善」に効果が認められた、厚生労働省所管の管理医療機器です。
また、電解水素水は胃腸症状の改善だけでなく、含有する水素の抗酸化性による健康保持、増進、疾病予防への効果も期待されており、当社では30年以上に亘りさまざまな大学、研究機関と産官学共同研究を実施し、その成果を国際学術誌で論文発表してまいりました。
整水器の需要は、以下の理由から今後高まっていくと考えております。
・腸活ブーム腸内フローラを始め、腸の健康状態とさまざまな疾病との関連が科学的に解明されており、腸の健康への関心が高まっています。
テレビや女性誌等のメディアで多くの特集が組まれています。
・水素の効果水素ガスを使用した治療法が厚生労働省で先進医療として認可された例や、水素を含有するゼリーが機能性表示食品として消費者庁に受理された例など、公的に水素の効果が認められる事例が出てきており、水素の効果に対する消費者の理解、期待も大きくなっていくことが見込まれます。
・有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）問題永遠の化学物質といわれるPFOS・PFOAによる河川、地下水の汚染問題が連日のようにメディアで報道されており、消費者の水の安全性に対する意識が高まっています。
当社整水器に内蔵されている浄水カートリッジは、PFOS・PFOAを除去可能です。
・拡大する水市場ボトルドウォーター、ウォーターサーバー市場が拡大しており、水にコストをかける層が広がっています。
整水器は、ボトルドウォーター、ウォーターサーバーと比較して医療効果、コスト、環境面でメリットがあり、整水器事業にとっては潜在顧客層が拡大していると考えられます。
・脱炭素、SDGs機器を使用することでペットボトルの使用量を削減でき、脱炭素、SDGsに寄与することができます。
当社は、健康寿命の延伸、医療費の削減には「予防」が最も重要との考えから、その一助として「ウォーターヘルスケアという、新習慣。
」を提唱しております。
これは「健康長寿社会の実現」を掲げ、厚生労働省、経済産業省が「健康経営®」を推奨するなど、健康保持・増進策に注力している国策にまさに合致するものです。
現在、健康経営を切り口として、企業への一括導入に注力しております。
また、導入企業の従業員への展開へと広げてまいります。
その他、新しい販路としてスポーツ分野、美容分野にも注力しており、上記のような情勢を背景に、電解水素水整水器のユーザー数を現在の約85万件から300万件規模に拡大することを目指しております。
これにより、消耗品である浄水カートリッジ販売がストックビジネスとして安定した収益基盤となります。
仮に300万件のユーザー数を実現し、その70％が浄水カートリッジを購入した場合、売上高は年間約20,000百万円となります。
その早期実現のため、価格帯も含めてより普及しやすい商品の開発、認知向上を目的とした広報施策など、中長期的視野に立った俯瞰的な対策を講じてまいります。
海外事業では、インドネシアで、日本の技術で生成した、より安全で美味しいアルカリ性の水をコンセプトとした「Pristine（プリスティン）」をブランドに、ボトルドウォーター事業を展開しております。
インドネシアは、世界４位の人口と経済成長による中間所得層の増加により、ボトルドウォーター市場が拡大路線にあります。
その中で、まずは売上高を伸ばして同国内でのシェアを高めることを方針とし、2034年度に売上高１兆ルピア（90億円、１ルピア＝0.0090円）の目標を現地パートナーのシナルマスグループと掲げております。
従来からのSNS等を通じたデジタル・マーケティングに加え、より幅広い層への認知を拡大させるため2023年度よりインドネシア全土でのテレビCMを開始するなど、広告宣伝、マーケティングへの先行投資を実施しております。
また、ジャワ島外への展開地域拡大も推進していきます。
一方、販売増に伴う生産体制の強化、効率化、安定供給を目的に、新たな工場建設を計画しております。
②医療関連事業電解水透析は、これまで透析液原液の成分（溶質）ばかりに主眼が置かれていた透析治療に、溶媒である「水」そのものに世界で初めて着目した次世代新規治療法です。
透析患者のQOL向上とともに病院経営にも収益面で寄与することが期待されております。
2018年７月に厚生労働省から提出された腎疾患対策検討会報告書において、CKD（慢性腎臓病）重症化予防を徹底するとともに、CKD患者（透析患者及び腎移植患者を含む）のQOL（生活の質）の維持向上を図ることが大方針に掲げられました。
電解水透析は、これまでの研究で多くの透析患者が最も苦しんでいる疲労感を抑制することが報告されております。
疲労感の抑制は、透析患者の家庭復帰や社会復帰に繋がり、まさにQOL改善、Well-beingの実現に寄与するものであり、上記方針に叶うものです。
一方、日本国内の透析患者数は、2022年度から減少傾向へと移行しました。
今後、透析治療を実施している医療施設は、患者数の維持、確保のための競争力が問われる時代となることが見込まれます。
そのような環境のもと、電解水透析は他施設との差別化を図る役割としても期待されております。
現在、全国展開する大手病院グループの主病院や地域で主導的立場の病院への導入を進めており、それらを起点に更に普及を促進してまいります。
また、電解水透析の普及促進には、システムの小型化やメンテナンス性の向上、コストも重要な要素です。
今後、より普及を促進することを目指し、医療機器化も視野にさらなる改良、開発に取り組んでおります。
まずは、国内約4,500施設の約7％、300施設への設置を目指します。
また、国内にとどまらずグローバルスタンダードへの発展を目指します。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所が、再生医療・細胞治療を目的とした、「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞バンク事業及び、それらの細胞を利用した、新たな治療法、再生医療等製品の開発、そしてこれらの事業基盤をベースにした再生医療・不妊治療・出産・子育て等の領域での事業開発及び投資等の事業展開を行っております。
同社は、国内のさい帯血保管総数の約99％のシェアを占める国内最大手の民間さい帯血バンクです。
従来の「さい帯血」に加え、2021年４月より日本初の「さい帯保管サービス」を開始し、また、細胞の保管意義の更なる向上を目的に「さい帯」を保管されるご家族向けに、組織の再生を促す成長因子や細胞間の情報伝達物質（エクソソーム）等を含む培養上清液を作成するサービスも実施しております。
再生医療分野での研究開発では、さい帯血については、大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室との自閉症スペクトラム障害（ASD）に対する臨床研究や同教室を中心としたグループとの低酸素性虚血性脳症（HIE）児に対する臨床研究、そして高知大学医学部附属病院小児科での脳性麻痺児に対する臨床研究が引き続き進められております。
さい帯については、大阪大学大学院医学系研究科スポーツ医学教室と設立した「運動器スポーツバイオメカニクス学講座」において新たな半月板治療法の開発を推進、また、東京大学医科学研究所セルプロセッシング・輸血部及び東京大学医学部附属病院ティッシュ・エンジニアリング部との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法開発を進めております。
これらの成果を始め、国内外での再生医療に関する研究の進展、実用化が進むとともに、国内のさい帯血、さい帯の保管に対する需要の拡大も見込まれます。
デジタル・マーケティングおよびリアル・マーケティングそれぞれに注力し、双方のシナジーにより認知向上、保管検体数増加が大きく加速していくものと考えております。
現在、さい帯血の国内年間保管率は約1％ですが、米国で約3％、シンガポールでは約20％と言われております。
まずは、国内年間保管率3％（2万件）の達成を目指します。
一方、国内の年間出生数は年々漸減傾向にあり、中長期の持続的成長の為には海外での事業構築が必要と考えております。
その第一歩として、経済成長が見込まれる東南アジア（SEA）市場への進出を目指し、2024年11月にシンガポールへ現地法人「STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.」を設立いたしました。
現在、同地域において、2026年３月期中の事業開始を目指し、準備を進めております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下のテーマを課題とし、その対策に取り組んでおります。
また、SDGsの取組みとも連携し、持続的成長、企業価値向上を実現してまいります。
①ウォーターヘルスケア事業整水器関連事業につきましては、現在の約85万件の整水器アクティブユーザー数を300万件とすることを目指しております。
ユーザー数拡大の早期実現のためには販売力を強化し、整水器市場を拡大させることが最も重要であると考えております。
職域販売におきましては、「セミナー数×１セミナーあたりの販売台数」が実績の基本的な要素となり、セミナー数の増加及び１セミナーあたりの販売台数の向上が業績拡大のための課題となります。
セミナーにつきましては、これまで代理店である企業からの紹介をもとに展開してまいりましたが、現在、スポーツ、美容関連等の団体を起点とした展開にも注力しており、成果が出てまいりました。
１セミナーあたりの販売台数につきましては、営業トークを随時ブラッシュアップするとともに、営業ツールの見直し等、営業力の底上げに取り組んでおります。
また、今後の業容拡大に備え、営業人員の増員にも取り組んでおります。
卸・OEM部門では、成長余地が特に大きな海外取引の新規開拓に注力しておりますが、展開を更に大きく進めるためには、製品の海外での安全認証取得が不可欠なことから、その対応を進めております。
WEBマーケティングにも引き続き注力してまいります。
適正な顧客獲得単価（CPA）を維持しながら業績を伸長させるため、自社メディアの強化及び資料請求からの購買率の向上を課題として取り組んでおります。
また、電解水素水、整水器の認知や理解向上にも寄与するものであり、既存の販売チャネルとのシナジーを念頭に、全体最適化を追求しております。
インドネシアでのボトルドウォーター事業につきましては、ミネラルウォーター市場に占めるアルカリ水の市場割合を拡大させることが重要であると考えております。
将来の飛躍的成長に向けて、2023年度よりインドネシア全土でのテレビCMを開始するなど、マーケティングへの先行投資を実施しております。
ペットボトルの販売では、ジャワ島外へ展開地域を拡大し、ガロンの宅配では、ジャカルタ市内を中心に専属のディストリビューターを増やし、より地域に密着した体制構築に取り組んでおります。
また、販売増に伴う生産体制強化のため設備投資も行ってまいります。
②医療関連事業電解水透析事業につきましては、メイン商材である多人数用電解水透析システムの導入は、施設にとって設備投資となります。
通常、透析用水作成装置は10年以上使用されることが多く、電解水透析システムの導入タイミングは、施設の新設時か経年劣化による装置の入替え時となり、時機を逸すると次の営業機会までのスパンが長くなります。
より多くの商機を確保するため、透析学会以外にも腎臓関連の学会、各地の臨床工学技士会でのセミナー展開など活動域を拡大するとともに、代理店との連携強化により新規案件の開拓に注力しております。
また、電解水透析システムをより多くの施設に導入いただくには、水の質、安定性はもちろん、システムの小型化やメンテナンス性の向上、コストも重要な要素です。
今後、より普及を促進することを目指し、医療機器化も視野にさらなる改良、開発に取り組んでおります。
細胞バンク事業における、さい帯血の保管につきましては、厚生労働省健康局より「臍帯血取扱事業の届出」の提出を要請されており、ステムセル研究所は今後も同省と協議しながら適切に事業運営を行ってまいります。
また、近年さい帯血の保管の需要が急激に高まっており、「さい帯（へその緒）保管サービス」を含めた、出産に由来する組織由来の細胞（周産期組織由来細胞）等の採取、保管事業の拡大に備え、細胞処理能力、細胞保管能力の増強を行ってまいります。
国内ではさい帯血、さい帯の保管率は約1％程度と、まだまだ業績拡大の余地は大きくあります。
一方で出生数が漸減している中、中長期的な成長のためには海外進出が必要と考えております。
その第一歩としてシンガポールにステムセル研究所の子会社を設立しました。
当該子会社を起点に、東南アジア地域での事業展開に向けて準備を進めております。
③新規事業当社グループが持続的に成長していくためには、現在の主軸事業である整水器関連事業の他に、新たな事業軸を構築することが必要であると考えております。
その一つとして最も注力しております医療関連事業の他、農業分野や工業分野でも電解水素水による新規事業の創出を目的とした研究開発に取り組んでおります。
いずれも非常に大きな将来性がある分野です。
今後も、グループ全体のシナジーを念頭に、将来性の見込める新規事業に対して先行投資を実施してまいります。
④サステナビリティ当社グループでは、５つの重要領域（健康・医療、環境、ひと、社会、サプライチェーン）における９つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
企業活動を通じて、社会課題を解決していくべく鋭意取り組んでまいります。
・健康寿命の延伸への貢献・新しい医療（治療法・サービス）の開発・地球温暖化対策への対応・環境対策（循環型社会の構築）への貢献・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・働き方改革の実施・地域社会との共存・農業分野への貢献・持続可能な調達の実施 ⑤人財当社グループが持続的な成長を実現するためには、多様な人財の登用、育成が必要です。
中でも、女性の活躍は不可欠であると考えており、マテリアリティでもありますダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでまいります。
また、社員の生産性の向上や健全な労働環境づくりを目的に、代表取締役を責任者とした体制で「健康経営」を推進するなど、働き方改革にも取り組んでまいります。
⑥ガバナンス当社グループが持続的な企業価値向上を実現するためには、経営の健全性、公正性及び透明性を高くすることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスが適切に機能するための体制強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに、５つの重要領域（健康・医療、環境、ひと、社会、サプライチェーン）における９つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
事業を通じて社会課題解決に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
当社グループの価値観・取り組みは、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」とも親和性が高く、ステークホルダーの皆様との対話も含め、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献できると考えております。
また、当社グループの持続的な成長を実現するためには、人財が特に重要なマテリアリティの一つであると考えており、性別や国籍、職歴等に拘らない多様な人財の登用、育成に取り組んでおります。

(2) ガバナンス当社グループでは、代表取締役をリーダーとして、日本トリム経営企画部を中心に、営業部門、管理部門にかかわらず、部門横断的なメンバーでサステナビリティ関連課題である重要領域に関するチームを構成し、関連課題の事業リスク・機会の分析と対応の検討を実施しております。
その内容は、各チーム責任者から代表取締役に随時報告するとともに、取締役会はその報告を受け、監督しております。
今後、サステナビリティの実現に向けた活動を推進する委員会の設立を検討してまいります。
(3) リスク管理当社グループでは、日本トリム経営企画部と管理本部が中心となり各担当部署と連携してリスクの識別、評価、管理を行っております。
リスクの分析結果を踏まえ、全社レベルでの優先順位の高いリスクを抽出し、この結果は取締役会に報告されます。
当社グループは、事業との連携も念頭に、今後の対策を議論、検討し、経営・事業戦略へ組み込んでまいります。
(4) 人的資本関係① 戦略当社グループにおける、人財の採用・育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は下記のとおりです。
(人財採用・育成方針)当社グループは、多種多様な人財が最大限の力を発揮することが中長期的な企業価値向上に繋がるという考えのもと、性別・国籍・職歴に拘わらず、多種多様な人財を積極的に採用しております。
外国人の採用につきましては、国籍等に囚われず、その能力・成果に応じた邦人同様の人事評価を行うことを基本方針としております。
特に海外のグループ子会社においては積極的に現地国の人財を採用しております。
採用した人財に対して雇用を保障する事が企業の最も重要な社会的責任の一つであると考えております。
雇用を維持しつつ、従業員がより成長できる機会を提供することで、会社の持続的成長を可能にすると考えております。
(社内環境整備に関する方針)従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機付け等の観点から、2023年３月より、株式給付信託（J-ESOP）を導入いたしました。
本制度は従業員自身が株主となることで、企業価値向上に伴う株価向上が従業員の財産形成にも資することができ、また、従業員が企業価値向上のためにより高い次元で業務に邁進し、挑戦することで、会社の持続的成長に寄与するものであると考えております。
2024年12月には当社及び当社の子会社の従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しております。
その他、専門性の高い資格取得に対する奨励金の支給や、E-Learningを提供し、従業員の自主的なスキルアップ・自己啓発活動を促す環境を整備しております。
多様な人財の活躍のため、女性の登用も積極的に行っております。
管理職における女性の割合は5.8％から6.2％と前期よりもやや増加しており、産前・産後休暇や育児休暇を取得し、復職する従業員は年々増加しております。
育児短時間勤務制度については利用対象者を育児・介護休業法にて求められている法定以上の内容とするなど、今後も全社員がより力を発揮しやすい職場環境の醸成に向けた環境整備に努めてまいります。
② 指標及び目標当社グループでは、上記① 戦略 において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標実績中期目標2024年3月期2025年3月期管理職に占める女性労働者の割合5.8％6.2％8.0％平均勤続年数13.65年13.61年15.00年 ※当社は、グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。
性別に関係なく活躍できる環境を提供するため、引き続き、産前・産後休暇や育児休暇制度の充実を図り、加えて女性幹部候補の育成にも努めていく方針です。
また、従業員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスや優秀な人財の確保・定着の実現に向け、今後も就業規則の見直しや多様な制度導入の検討を進めてまいります。
戦略 ① 戦略当社グループにおける、人財の採用・育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は下記のとおりです。
(人財採用・育成方針)当社グループは、多種多様な人財が最大限の力を発揮することが中長期的な企業価値向上に繋がるという考えのもと、性別・国籍・職歴に拘わらず、多種多様な人財を積極的に採用しております。
外国人の採用につきましては、国籍等に囚われず、その能力・成果に応じた邦人同様の人事評価を行うことを基本方針としております。
特に海外のグループ子会社においては積極的に現地国の人財を採用しております。
採用した人財に対して雇用を保障する事が企業の最も重要な社会的責任の一つであると考えております。
雇用を維持しつつ、従業員がより成長できる機会を提供することで、会社の持続的成長を可能にすると考えております。
(社内環境整備に関する方針)従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機付け等の観点から、2023年３月より、株式給付信託（J-ESOP）を導入いたしました。
本制度は従業員自身が株主となることで、企業価値向上に伴う株価向上が従業員の財産形成にも資することができ、また、従業員が企業価値向上のためにより高い次元で業務に邁進し、挑戦することで、会社の持続的成長に寄与するものであると考えております。
2024年12月には当社及び当社の子会社の従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しております。
その他、専門性の高い資格取得に対する奨励金の支給や、E-Learningを提供し、従業員の自主的なスキルアップ・自己啓発活動を促す環境を整備しております。
多様な人財の活躍のため、女性の登用も積極的に行っております。
管理職における女性の割合は5.8％から6.2％と前期よりもやや増加しており、産前・産後休暇や育児休暇を取得し、復職する従業員は年々増加しております。
育児短時間勤務制度については利用対象者を育児・介護休業法にて求められている法定以上の内容とするなど、今後も全社員がより力を発揮しやすい職場環境の醸成に向けた環境整備に努めてまいります。
指標及び目標 ② 指標及び目標当社グループでは、上記① 戦略 において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標実績中期目標2024年3月期2025年3月期管理職に占める女性労働者の割合5.8％6.2％8.0％平均勤続年数13.65年13.61年15.00年 ※当社は、グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。
性別に関係なく活躍できる環境を提供するため、引き続き、産前・産後休暇や育児休暇制度の充実を図り、加えて女性幹部候補の育成にも努めていく方針です。
また、従業員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスや優秀な人財の確保・定着の実現に向け、今後も就業規則の見直しや多様な制度導入の検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 戦略当社グループにおける、人財の採用・育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は下記のとおりです。
(人財採用・育成方針)当社グループは、多種多様な人財が最大限の力を発揮することが中長期的な企業価値向上に繋がるという考えのもと、性別・国籍・職歴に拘わらず、多種多様な人財を積極的に採用しております。
外国人の採用につきましては、国籍等に囚われず、その能力・成果に応じた邦人同様の人事評価を行うことを基本方針としております。
特に海外のグループ子会社においては積極的に現地国の人財を採用しております。
採用した人財に対して雇用を保障する事が企業の最も重要な社会的責任の一つであると考えております。
雇用を維持しつつ、従業員がより成長できる機会を提供することで、会社の持続的成長を可能にすると考えております。
(社内環境整備に関する方針)従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機付け等の観点から、2023年３月より、株式給付信託（J-ESOP）を導入いたしました。
本制度は従業員自身が株主となることで、企業価値向上に伴う株価向上が従業員の財産形成にも資することができ、また、従業員が企業価値向上のためにより高い次元で業務に邁進し、挑戦することで、会社の持続的成長に寄与するものであると考えております。
2024年12月には当社及び当社の子会社の従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しております。
その他、専門性の高い資格取得に対する奨励金の支給や、E-Learningを提供し、従業員の自主的なスキルアップ・自己啓発活動を促す環境を整備しております。
多様な人財の活躍のため、女性の登用も積極的に行っております。
管理職における女性の割合は5.8％から6.2％と前期よりもやや増加しており、産前・産後休暇や育児休暇を取得し、復職する従業員は年々増加しております。
育児短時間勤務制度については利用対象者を育児・介護休業法にて求められている法定以上の内容とするなど、今後も全社員がより力を発揮しやすい職場環境の醸成に向けた環境整備に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記① 戦略 において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標実績中期目標2024年3月期2025年3月期管理職に占める女性労働者の割合5.8％6.2％8.0％平均勤続年数13.65年13.61年15.00年 ※当社は、グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。
性別に関係なく活躍できる環境を提供するため、引き続き、産前・産後休暇や育児休暇制度の充実を図り、加えて女性幹部候補の育成にも努めていく方針です。
また、従業員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスや優秀な人財の確保・定着の実現に向け、今後も就業規則の見直しや多様な制度導入の検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 取扱製品、サービスの売上構成に関して当社グループの主力取扱製品は、電解水素水整水器（連結売上高に占める割合41.0％）及びその浄水カートリッジ（同25.0％）であり、当社グループの業績は当該整水器関連事業への依存度が高い状況です。
浄水カートリッジ販売は、外的影響を受けにくい安定した収益基盤となっておりますが、整水器につきましては、何らかの理由で営業活動に支障が出た場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
グループの収益基盤強化のため、整水器以外の事業（ウォーターヘルスケア事業のボトルドウォーター事業や医療関連事業）の成長に向けて取り組んでおり、これらの伸長により、整水器の売上高構成比は下がりつつあり、リスクは軽減しております。

(2) 販売チャネルに関して当社グループの主事業である電解水素水整水器販売において、対面による説明販売を主とする職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売及びメンテナンス（修理）時の販売が整水器売上高の78.1％を占めており、コロナ禍のように人との対面機会が制限される事態が発生すると、営業機会が減り、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
リモート営業やWEBマーケティングなど、対面によらない販売チャネルの構築にも注力しております。
(3) 原材料及び部品の調達に関して当社グループは、海外も含めて多数の取引先から原材料及び部品を仕入れております。
当社グループがコントロールできない自然災害や市況変動、そのサプライヤーの原材料及び部品の確保状況によって部材の調達ができず、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
同一部品の仕入先を複数確保するとともに、コストも勘案しながら国内で調達できる体制を目指してまいります。
また、SDGsの観点からサステナブルな調達活動に対する社会的要請が今後より強くなると見込まれ、対応の遅れが業績に影響を及ぼす可能性があります。
社会と環境に配慮した責任ある調達活動を実施してまいります。
(4) 品質管理に関してウォーターヘルスケア事業の主製品である電解水素水整水器は、製品に何らかの欠陥が発見された場合など、製造物にかかる賠償責任を負っております。
また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施する可能性があり、これらにより当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
電解水素水整水器はQMS省令※１に則り、ISO13485及びISO9001※２を取得した自社工場で製造しており、安全を最優先課題とし、品質の維持・向上に努めております。
また、製造物に関して賠償が発生した場合に備え、対象となる全ての製品につき保険に加入しております。
インドネシアのボトリング工場におきましても整水器と同様に製品の欠陥や賠償が発生するリスクがありますが、日本水準の品質管理の運用を目指し、設備管理、社員教育を実施しております。
医療関連事業の細胞バンク事業におきましては、細胞の分離・処理作業に必要な試薬や長期保管用タンクの冷却用液体窒素の供給が滞ったり、設備が正常に稼動しないなどにより細胞の品質維持に支障をきたす場合があります。
これらにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ステムセル研究所では、グローバル品質規格であるAABB※３やISO9001といった第三者の認証機関より査察を受け、品質や設備運用の維持向上に努めております。
※１　QMS省令： 医療機器、対外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（Quality Management System）。
※２　ISO13485、ISO9001：ISOとは、工業分野の国際標準規格。
中でもISO13485は、医療機器の品質標準規格。
※３　アメリカ血液銀行協会(American Association of Blood Banks)。
(5) 風評被害に関して当社グループが展開する各事業において、当社以外の事業者が関連法令に違反して当該違反の事実がマスメディア等に取り上げられた場合やSNS等でネガティブな情報が掲載された場合に、当社グループも風評被害を受け、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
業界団体のコンプライアンス強化の取り組みにも積極的に関与し、健全な市場環境の維持に努めます。
(6) 法的規制等に関して当社グループは事業遂行にあたり、法的規制を受けております。
国内の整水器関連事業におきましては、医薬品医療機器等法（薬機法）の規制を受けており、医療機器の製造を行うためには厚生労働省より指定を受けた第三者認証機関より医療機器製造販売認証を必要とし、また、販売に当たっては販売業の届出をする必要があります。
細胞バンク事業におきましては、再生医療等安全性確保法により、さい帯血を処理するには特定細胞加工物製造許可を必要とします。
また、その他事業も含め、国内におきましては独占禁止法や個人情報の保護に関する法律等の法規制を受けております。
事業を展開する各国におきましては、当該国の法的規制の適用を受けております。
当社グループでは、それぞれ法規制に対応した体制を整備しておりますが、関連する法令の改正、強化や新たな法規制が制定された場合、これらの法規制等に違反した場合、社会的要請に反した行動をした場合など、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁等により、当社グループ事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
業界団体のネットワークも活用し、関連法令に関する情報取得に努めております。
(7) 個人情報の漏洩に関して個人情報の管理につきましては細心の注意を払っておりますが、社内の情報システムの不具合やサイバー攻撃等により個人情報の漏洩や不正使用等が発生した場合、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
秘密情報の漏洩や不正使用等を防ぐため、情報セキュリティ対策ツールの導入やIT資産の一元管理を実施するとともに、社内教育にも徹底して取り組んでおります。
(8) 災害・事故等に関して大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかるおそれがあります。
また、コロナ禍のように、新型の感染症等が拡大した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況(財政状態)当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は35,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,809百万円増加（前期比12.1％増）いたしました。
負債合計は9,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,890百万円増加（同23.9％増）いたしました。
純資産合計は25,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加（同8.1％増）いたしました。
(経営成績)当連結会計年度における当社グループの売上高は22,463百万円（前期比10.0％増）、営業利益は3,285百万円（同6.7％増）、経常利益は3,535百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,241百万円（同4.2％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
ウォーターヘルスケア事業の売上高は19,565百万円（前期比10.1％増）、セグメント利益は2,895百万円（同7.7％増）となりました。
医療関連事業の売上高は2,898百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益は389百万円（同0.7％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末より1,435百万円増加して15,394百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は2,675百万円（前期は2,973百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の増加569百万円及び法人税等の支払額1,216百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益3,470百万円、減価償却費471百万円の計上及び前受金の増加369百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は1,887百万円（前期は882百万円の支出）となりました。
これは主に有価証券の償還による収入1,300百万円、定期預金の払戻による収入500百万円及び投資有価証券の売却による収入203百万円がありましたが、定期預金の預入による支出1,500百万円、投資有価証券の取得による支出932百万円、保険積立金の積立による支出786百万円及び有形固定資産の取得による支出759百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、得られた資金は552百万円（前期は998百万円の支出）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出701百万円、配当金の支払額687百万円がありましたが、長期借入れによる収入1,211百万円、自己株式の処分による収入710百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入234百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前期比(％)ウォーターヘルスケア事業5,741,954110.1　　電解水素水整水器2,802,57595.7　　カートリッジ1,110,315104.2　　その他1,829,063150.1医療関連事業47,654120.3合計5,789,609110.2
(注)　金額は製造原価によっております。
ｂ. 受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前期比(％)ウォーターヘルスケア事業19,565,707110.1　　電解水素水整水器9,216,406100.2　　カートリッジ5,613,430104.8　　その他4,735,871147.0医療関連事業2,898,123109.9合計22,463,830110.0
(注)　上記販売高のうち、日本トリム単体の販売高は電解水素水整水器9,077,319千円（前期比100.6％）、カートリッジ5,602,577千円（同104.8％）であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析当連結会計年度の総資産は35,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,809百万円増加（前期比12.1％増）いたしました。
(資産)流動資産は24,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,830百万円増加（同8.0％増）いたしました。
主な要因は、有価証券の償還により301百万円減少した一方で、営業活動の結果、現金及び預金が1,435百万円、受取手形及び売掛金が585百万円増加したことによるものであります。
固定資産は10,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,978百万円増加（同22.9％増）いたしました。
主な要因は、投資有価証券が460百万円減少した一方で、投資活動により長期預金が1,500百万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が674百万円及び土地が403百万円増加したことによるものであります。
(負債)流動負債は7,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円増加（同7.9％増）いたしました。
主な要因は、未払法人税等が208百万円減少した一方で、子会社であるステムセル研究所の業績伸長等に伴う前受金の増加370百万円及びその他に含まれる未払金が342百万円増加したことによるものであります。
固定負債は2,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,365百万円増加（同106.1％増）いたしました。
主な要因は、本年１月に導入した信託型従業員持株インセンティブプラン（E-Ship)に係る借入や、子会社において設備取得のための借入を実施した事により長期借入金が1,131百万円増加したことによるものであります。
(純資産)純資産は25,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加（同8.1％増）いたしました。
主な要因は、配当により688百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,241百万円の計上及び非支配株主持分が266百万円増加したことによるものであります。
経営成績の分析(売上高)売上高は前連結会計年度に比べ、2,048百万円増加して22,463百万円（前期比10.0％増）となり、前期に引き続き過去最高売上高を更新いたしました。
＜ウォーターヘルスケア事業＞ウォーターヘルスケア事業の売上高は19,565百万円（前期比10.1％増）となり、そのうち国内の整水器販売事業は、整水器売上高が9,077百万円（前期比0.6％増）となりました。
職域販売部門では、セミナー開催数の増加とともに、スポーツ分野、美容分野における販路開拓が引き続き順調に進捗しております。
前期より注力しております営業人員採用につきましては、目標までは至らないものの、人材紹介会社との連携強化によって当社の要求に叶う新規採用が進んでおり、引き続き注力してまいります。
また、販売力強化による販売効率向上も一定の成果が得られました。
卸・OEM部門におきましては、売上高が1,020百万円（前期比21.5％減）となりました。
前期においては各既存OEM先での価格改定前の駆け込み需要により出荷数が大幅に増加したこと、当期においては新規OEM先や海外向け代理店の開拓に時間を要したことから前期比減となりましたが、新規代理店獲得に向けた折衝は着実に進んでおり、今後、国内・海外ともに拡大を見据えております。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、売上高が5,602百万円（前期比4.8％増）と昨年に引き続き過去最高となっており着実に増加しております。
引き続き定期的な情報配信や電話によるフォローなどの顧客サービス強化に努めてまいります。
海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が3,704百万円（前期比63.4％増）と大幅に伸長し、３期連続で過去最高の売上高を更新しました。
前期に実施した同社商品Pristine（プリスティン）のブランド認知度向上のためのTVCMをさらに強化し、インフルエンサーを活用したSNS広告や大規模なイベント実施によるマーケティング施策にも注力したことが奏功いたしました。
＜医療関連事業＞医療関連事業の売上高は2,898百万円（前期比9.9％増）となりました。
電解水透析事業では、当期に３施設へ導入し、売上高が108百万円（前期比79.2％増）となりました。
電解水透析の導入施設は34施設、1,030床となり、約3,000名の透析患者の方々が「電解水透析」を受けられております。
当期導入されました医療法人社団　岡村医院　腎・泌尿器科クリニックでは、日本で初めてオーバーナイト透析(*1)に電解水透析を導入する新たな取り組みをされており、透析患者の方々のさらなるQOL（生活の質）向上に期待が寄せられております。
電解水透析は、透析患者のWell-beingに大きく寄与できる革命的な技術であり、エビデンス強化と透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指しております。
引き続き、腎臓関連の学会、各地の臨床工学技士会でのセミナー展開など、活動域拡大による認知向上、代理店との連携強化による新規案件開拓、透析患者の方々への認知向上を目的とした広報活動など、電解水透析普及拡大に向けた基盤構築に注力してまいります。
(*1)オーバーナイト透析とは、夜間の睡眠時間を利用して行う長時間透析。
8～10時間かけてゆっくりと透析を行うことで、より多くの尿毒素が除去でき、身体への負荷が少ないため、透析直後の倦怠感の軽減や合併症併発リスクの軽減など、多くのメリットがある治療法です。
再生医療関連事業では、売上高が前期比8.3％増の2,789百万円となりました。
ステムセル研究所の細胞バンク事業における、さい帯（へその緒）・さい帯血の両方を採取し保管するサービスの新プラン導入により成約率が向上し、また単価も上昇したことで過去最高の売上高を更新いたしました。
(売上原価及び売上総利益)売上原価は前連結会計年度に比べ、832百万円増加し、7,027百万円（前期比13.4％増）となり、売上総利益は1,216百万円増加し、15,436百万円（同8.6％増）となりました。
ともに増加した主な要因は、整水器関連事業、ボトルドウォーター事業、細胞バンク事業でそれぞれ売上高が伸長したことによります。
売上原価率については31.3％となり、前期比0.9ポイント増となりました。
悪化した主な要因は、各事業の売上構成比の変化により原価率が高いボトルドウォーター事業の割合が増加した事及び整水器関連事業において材料費を含む原価の高騰によるものであります。
(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、1,011百万円増加し、12,150百万円（前期比9.1％増）となりました。
整水器販売やボトルドウォーター事業の伸長により営業費が増加したほか、定期昇給や人員増加などによる人件費の増加及びインドネシアのボトルドウォーター事業におけるプロモーション費用の増加により増加いたしました。
当社グループでは、将来の飛躍に向けた先行投資として研究開発やPR活動のほか、人員の採用にも積極的に取り組むとともに、コスト削減にも鋭意取り組んでおります。
(経常利益)経常利益は前連結会計年度に比べ、308百万円増加し、3,535百万円（前期比9.5％増）となりました。
売上高経常利益率は前期の15.8％から当期は15.7％となり、0.1ポイント減少しました。
上述のとおり、売上原価や販売費及び一般管理費の増加により営業利益率は前期比で0.5ポイント減少しておりましたが、保険解約返戻金や受取利息の増加等で、経常利益率は前期とほぼ同等となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益率20％以上、ROE（自己資本利益率）10％以上を中期的目標としております。
経常利益率については前述のとおりであり、ROEは9.7％となりました。
次期につきましては、整水器や浄水カートリッジ、ペットボトルやガロンの販売数増加による収益増加を見込んでいるものの、整水器関連事業の営業体制強化に伴う人員増やボトルドウォーター事業のマーケティングへの先行投資の強化を見込んでいるため、経常利益率は14.8％、ROEは9.6％を計画しております。
引き続き資産効率を意識した経営を行ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
ウォーターヘルスケア事業及び医療関連事業の両事業において、原則、営業活動により獲得した自己資金により運営しております。
当社は、「資本効率性」「株主還元」「財務健全性」をバランス良く実現し、株主価値の持続的向上を目指すことを資本政策の基本方針としております。
これらを実現するため、収益性の高い整水器関連事業を軸に経営基盤確立のための内部留保の充実を図りつつ、累進的な株主還元を実施してまいります。
整水器の普及拡大にはエビデンスの取得が不可欠であるとの考えのもと、電解水素水の新たな機能の解明や、他分野への用途拡大を見据えた産学共同研究開発を積極的に推進し、投資を行っております。
また、浄水カートリッジ販売につきましては毎期着実に伸長しており、安定的収益基盤として当社グループの財務健全性に大きく寄与しております。
事業拡大のための設備投資や業務効率化のための基幹システムへの投資についても随時積極的に行っております。
整水器関連事業とともに、電解水透析事業、再生医療関連事業などの医療関連事業の成長により、グローバルなメディカルカンパニーへと発展を遂げ、持続的成長を実現してまいります。
株主還元につきましては、資本政策の基本方針のもと、本年２月に公表のとおりDOE（株主資本配当率）３％から４％に引き上げ、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施することとしております。
当方針に則り、当期末の剰余金の配当は前期の普通配当の１株当たり85円から45円増配した130円（DOE 4.3％）とすることを2025年６月24日開催予定の第43期定時株主総会で決議する予定です。
次期につきましては、業績予想達成時のDOE 4.1％に相当する当期と同じ１株130円を予定しております。
今後の市場環境の動向、業績の状況を見極めながら、適正な配当金額について検討を継続し、変更する場合は速やかに公表いたします。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
詳細については、「第５経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、事業を拡充していくためには科学的エビデンスが不可欠であるとの考えのもと、ウォーターヘルスケア事業におきましては、水を電気分解して得られるアルカリ性で水素を豊富に含んだ「電解水素水」の研究及びそれを生成する「整水器」等の機器開発を行っております。
また、医療関連事業では、電解水素水を血液透析に応用した「電解水透析」に関する研究並びに機器開発を、再生医療関連事業におきましては、「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞を利用した新しい医療の実現を目指した共同研究等を実施しております。
(1) ウォーターヘルスケア事業① 飲用分野電解水素水は、医療効果の認証を得ている「胃腸症状の改善」だけでなく、溶存する水素の抗酸化作用による様々な効果が期待されております。
神戸大学との共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を始め、理化学研究所、東北大学、早稲田大学、東海大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的とした共同研究を引き続き進めております。
現在、新たに４報の論文を投稿中、２報を投稿準備中です。
② 農業分野農業分野では、農作物の栽培に電解水素水を応用することにより、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物生産への寄与など高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおります。
農作物栽培に関する電解水素水の効果については、その機序解明を目的に、遺伝子レベルでの解析を行う共同研究を理化学研究所と進めております。
効果の機序を明らかにし、国内のみならず世界にも目を向け、農業分野事業拡大に向けて研究開発に取り組んでまいります。

(2) 医療関連事業① 電解水透析分野電解水透析では、昨年６月の「第69回日本透析医学会学術集会・総会」において電解水透析関連で９演題が発表され、また、ランチョンセミナー「電解水透析～Breakthrough～」には、医師や臨床工学技士など透析治療に関わる総勢300名以上が出席されるなど、電解水透析の認知は着実に向上しております。
また、７月に開催された第１回電解水透析研究会・学術集会では、患者へのメリット、透析スタッフのメリット、透析施設経営上のメリットにつき15演題が発表されました。
本年も６月開催予定の「第70回日本透析医学会学術集会・総会」でのランチョンセミナーや第２回電解水透析研究会・学術集会の開催が予定されており、その他、透析に関連する各団体主催の学術集会にも積極的に参加することを計画しております。
論文では、本年２月に東北大学と聖路加国際病院の共同研究の成果として、電解水透析による透析の疲労の改善に関する論文がNature出版グループが発行する英国科学誌「Scientific Reports」に掲載されました。
また、日本透析医学会雑誌では、電解水透析研究会が行った５年間の実態調査の結果として、１年後の生命予後のリスクが低減していることが報告されました。
引き続き、臨床データを蓄積していくとともに、今後、当システムの医療機器化や海外展開も視野に、更なる開発を推進し、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指してまいります。
② 再生医療分野再生医療分野では、ステムセル研究所において、「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞を利用した再生医療、細胞治療の新たな治療法や製品、サービスの開発を目的とした研究開発に取り組んでおります。
「さい帯血」の臨床研究におきまして、大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室との「自閉症スペクトラム障害（ASD）に対する自家さい帯血有核細胞を用いた治療法の開発」の臨床研究が始まりました。
ASDは100人に１人の割合で診断されると言われており、当臨床研究においても被験者募集開始と同時に多くの参加希望があり、すでに第一次の投与枠は締め切りとなっております。
高知大学医学部附属病院小児科における脳性麻痺児に対する臨床研究では、これまでに投与を受けた患者において運動能力の改善などの効果が確認されております。
ある症例では、さい帯血の投与後に転倒の回数が減少、両手でおもちゃを掴めるようになるなどの変化が見られ、また他の症例でも、運動機能だけでなく発達状態や知的能力の改善にも寄与する可能性が示されました。
現在高知大学ではさらに多くの症例を対象とした臨床研究を計画しており、さい帯血を用いた再生医療の可能性が広がることが期待されております。
また、大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室を中心としたグループとの低酸素性虚血性脳症（HIE）児に対する臨床研究が引き続き進められております。
「さい帯」につきましては、大阪大学大学院医学系研究科スポーツ医学教室と設立した「運動器スポーツバイオメカニクス学講座」において、新たな半月板治療法の開発を推進しており、また、東京大学医科学研究所セルプロセッシング・輸血部及び東京大学医学部附属病院ティッシュ・エンジニアリング部との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発も継続して進めてまいります。
(3) その他の分野昨年10月に、東京大学との共同研究の成果として、新しい電極触媒開発に関する論文が英国王立化学会が発刊するJournal of Materials Chemistry A 誌に掲載されました。
今後、新製品開発のほか、エネルギー分野への事業展開も視野に、高効率な水素製造技術への応用に取り組んでまいります。
(4) 製品開発上記の様々な研究成果を反映して、水の質をより高めるための機能向上は勿論、業務用機器、電解水透析用機器、農業用機器を始め、新たな事業開拓を目指した製品、技術開発にも取り組んでおります。
また、再生医療分野でも独自の技術によるユニークな製品開発に取り組んでまいります。
このように、当社グループでは、電解水素水の機能の解明、普及促進への後押しとなるエビデンスの取得、並びに農業分野、電解水透析分野、再生医療分野等での新たな事業軸の構築に向け、研究開発及びより高機能な製品開発に注力し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業における研究開発費は235百万円、医療関連事業における研究開発費は39百万円となりました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、有形固定資産のほか、無形固定資産を含め1,063,599千円となりました。
ウォーターヘルスケア事業においては、当社の基幹業務システムに係る追加費用及び子会社における生産拡大のためのガロンボトル等の備品や、製品に係る金型費用等を中心として353,441千円の投資を実施しました。
医療関連事業においては、子会社での新たな細胞処理・細胞保管センター用の土地の取得や細胞保管センターの設備の増設を中心として710,157千円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市北区)ウォーターヘルスケア事業販売設備8,562－－1,1659,72797大阪オフィス(大阪市北区)同上倉庫・作業場65,000－887,330(568.41)8952,339－三重県伊勢市他－賃貸店舗176,60001,242,410(15,480.82)－1,419,011－
(注) １　本社建物を賃借しており、年間賃借料は77,387千円であります。
２　上表中の賃貸店舗は株式会社長崎屋へ賃貸しているものであります。
３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場(高知県南国市)ウォーターヘルスケア事業生産設備182,7415,786311,399(7,715.06)92,018591,94584株式会社ステムセル研究所細胞処理・細胞保管センター(横浜市緑区)医療関連事業細胞分離細胞保管436,612－－165,614602,22624
(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
(3) 在外子会社広州多寧健康科技有限公司及びPT.SUPER WAHANA TEHNOについては特に記載すべき事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)株式会社ステムセル研究所細胞保管センター(横浜市緑区)医療関連事業細胞保管設備398,000－自己資金及び借入金2024年８月2031年３月細胞保管能力：約9.6万検体株式会社ステムセル研究所本社(東京都港区)医療関連事業顧客管理ITシステム235,00087,979自己資金2023年９月2025年12月業務効率と顧客管理能力の向上等(注１)株式会社ステムセル研究所細胞処理・細胞保管センター(横浜市)医療関連事業土地、建物、細胞処理設備及び細胞保管設備1,100,000400,930自己資金、借入金及び増資資金2025年２月2027年３月細胞処理能力と細胞保管能力の向上等(注１)
(注) １　完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動39,000,000
設備投資額、設備投資等の概要710,157,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,110,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合は、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3100,00020非上場株式以外の株式－－215,525 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式24512,334－
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社245,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社12,334,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
森澤　紳勝（注１）東京都港区3,350,58040.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２）東京都港区赤坂１－８－１556,6006.71
株式会社プレミアムウォーターホールディングス山梨県富士吉田市上吉田4597－１521,2006.28
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（注３）東京都中央区晴海１－８－12432,9005.22
野村信託銀行株式会社（
日本トリム従業員持株会専用信託口）（注４）東京都千代田区大手町２－２－２187,1002.25
日本トリム従業員持株会大阪府大阪市北区梅田２－２－22126,1441.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２）東京都中央区晴海１－８－12117,8001.42
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５）98,3351.18
三谷　禎秀滋賀県大津市70,0000.84
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－1069,8000.84計－5,530,45966.73
(注) １　上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(25.58％)を含めた実質所有株式数を記載しております。２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）225,900株株式会社日本カストディ銀行（信託口）82,900株 ３　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している432,900株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。４　野村信託銀行株式会社（
日本トリム従業員持株会専用信託口）が所有している187,100株は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、野村信託銀行株式会社（
日本トリム従業員持株会専用信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。５　上記のほか、自己株式が369,256株あります。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人15
株主数－外国法人等－個人以外78
株主数－個人その他7,072
株主数－その他の法人67
株主数－計7,264
氏名又は名称、大株主の状況光通信株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式98349,640当期間における取得自己株式－－
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-701,291,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-701,291,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式8,656,780－－8,656,780合計8,656,780－－8,656,780自己株式 　普通株式991,758189,798192,300989,256合計991,758189,798192,300989,256 　(注）１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式432,900株が含まれております。
２　当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式187,100株が含まれております。
３　普通株式の自己株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）による当社株式の取得による増加189,700株　単元未満株式の買取による増加98株 ４　普通株式の自己株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
野村信託銀行株式会社（日本トリム従業員持株会専用信託口）への当社株式の処分による減少189,700株　日本トリム従業員持株会専用信託口から従業員持株会への売却による減少2,600株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日 株式会社日本トリム取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　　野　　裕　　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河　　野　　匡　　伸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本トリムの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社日本トリム及び連結子会社（以下「日本トリムグループ」という。
）は、ウォーターヘルスケア事業を営んでいる。
このうち電解水素水整水器の売上高は日本トリムグループ全体で9,216,406千円計上しており、そのうち株式会社日本トリムの電解水素水整水器の売上高は9,077,319千円と連結売上高の40.4％を占めている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、日本トリムグループは、電解水素水整水器売上について、製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
この点、電解水素水整水器の販売については、主に以下の理由から、特に電解水素水整水器の販売取引について、未着荷又は未取付であるにも関わらず不適切な会計期間に売上計上するという潜在的なリスクが存在する。
・　電解水素水整水器は製造子会社から得意先に出荷されるほか、株式会社日本トリムの本社、支社又は営業所経由でも出荷される。
出荷拠点が複数拠点に及び、着荷又は取付事実の把握、確認は各拠点の事務処理に依拠しているため適時適切に処理できない可能性がある。
　以上から、当監査法人は、電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価電解水素水整水器の販売に関する売上高の認識プロセス及び債権管理プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
・　営業担当者とは別の事務処理担当者が、売上高の認識時点と製品着荷又は取付完了の日付を照合する統制・　各拠点の責任者が、売上計上月の月末から3か月経過した延滞債権について未回収理由及び延滞解消見込を調査し内部監査責任者に報告、内部監査責任者は報告内容を確認し、回収可能性に疑義のある債権がないことを確認する統制
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、売上計上時期、代金回収状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・　運送会社の配送記録又は取付外注業者による取付納品書に記載の着荷日ないし取付日と売上計上日付とを照合した。
・　延滞債権の合計金額に重要性がないことを確認した。
合計金額に重要性がある場合には延滞理由を確認し、売上計上の妥当性を検証した。
上記手続に加え、売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・　株式会社日本トリムの売掛金のうち、当監査法人が選定した得意先について、当連結会計年度末日付で売掛金の残高確認書を直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを確認した。
・　製造子会社及び株式会社日本トリムの各拠点のうち、当監査法人が選定した拠点について、当連結会計年度末に実施されている会社の実地棚卸作業への立会を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本トリムの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本トリムが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社日本トリム及び連結子会社（以下「日本トリムグループ」という。
）は、ウォーターヘルスケア事業を営んでいる。
このうち電解水素水整水器の売上高は日本トリムグループ全体で9,216,406千円計上しており、そのうち株式会社日本トリムの電解水素水整水器の売上高は9,077,319千円と連結売上高の40.4％を占めている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、日本トリムグループは、電解水素水整水器売上について、製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
この点、電解水素水整水器の販売については、主に以下の理由から、特に電解水素水整水器の販売取引について、未着荷又は未取付であるにも関わらず不適切な会計期間に売上計上するという潜在的なリスクが存在する。
・　電解水素水整水器は製造子会社から得意先に出荷されるほか、株式会社日本トリムの本社、支社又は営業所経由でも出荷される。
出荷拠点が複数拠点に及び、着荷又は取付事実の把握、確認は各拠点の事務処理に依拠しているため適時適切に処理できない可能性がある。
　以上から、当監査法人は、電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価電解水素水整水器の販売に関する売上高の認識プロセス及び債権管理プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
・　営業担当者とは別の事務処理担当者が、売上高の認識時点と製品着荷又は取付完了の日付を照合する統制・　各拠点の責任者が、売上計上月の月末から3か月経過した延滞債権について未回収理由及び延滞解消見込を調査し内部監査責任者に報告、内部監査責任者は報告内容を確認し、回収可能性に疑義のある債権がないことを確認する統制
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、売上計上時期、代金回収状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・　運送会社の配送記録又は取付外注業者による取付納品書に記載の着荷日ないし取付日と売上計上日付とを照合した。
・　延滞債権の合計金額に重要性がないことを確認した。
合計金額に重要性がある場合には延滞理由を確認し、売上計上の妥当性を検証した。
上記手続に加え、売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・　株式会社日本トリムの売掛金のうち、当監査法人が選定した得意先について、当連結会計年度末日付で売掛金の残高確認書を直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを確認した。
・　製造子会社及び株式会社日本トリムの各拠点のうち、当監査法人が選定した拠点について、当連結会計年度末に実施されている会社の実地棚卸作業への立会を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社日本トリム及び連結子会社（以下「日本トリムグループ」という。
）は、ウォーターヘルスケア事業を営んでいる。
このうち電解水素水整水器の売上高は日本トリムグループ全体で9,216,406千円計上しており、そのうち株式会社日本トリムの電解水素水整水器の売上高は9,077,319千円と連結売上高の40.4％を占めている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、日本トリムグループは、電解水素水整水器売上について、製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
この点、電解水素水整水器の販売については、主に以下の理由から、特に電解水素水整水器の販売取引について、未着荷又は未取付であるにも関わらず不適切な会計期間に売上計上するという潜在的なリスクが存在する。
・　電解水素水整水器は製造子会社から得意先に出荷されるほか、株式会社日本トリムの本社、支社又は営業所経由でも出荷される。
出荷拠点が複数拠点に及び、着荷又は取付事実の把握、確認は各拠点の事務処理に依拠しているため適時適切に処理できない可能性がある。
　以上から、当監査法人は、電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価電解水素水整水器の販売に関する売上高の認識プロセス及び債権管理プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
・　営業担当者とは別の事務処理担当者が、売上高の認識時点と製品着荷又は取付完了の日付を照合する統制・　各拠点の責任者が、売上計上月の月末から3か月経過した延滞債権について未回収理由及び延滞解消見込を調査し内部監査責任者に報告、内部監査責任者は報告内容を確認し、回収可能性に疑義のある債権がないことを確認する統制
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、売上計上時期、代金回収状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・　運送会社の配送記録又は取付外注業者による取付納品書に記載の着荷日ないし取付日と売上計上日付とを照合した。
・　延滞債権の合計金額に重要性がないことを確認した。
合計金額に重要性がある場合には延滞理由を確認し、売上計上の妥当性を検証した。
上記手続に加え、売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・　株式会社日本トリムの売掛金のうち、当監査法人が選定した得意先について、当連結会計年度末日付で売掛金の残高確認書を直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを確認した。
・　製造子会社及び株式会社日本トリムの各拠点のうち、当監査法人が選定した拠点について、当連結会計年度末に実施されている会社の実地棚卸作業への立会を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書　2025年６月23日 株式会社日本トリム取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　　野　　裕　　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河　　野　　匡　　伸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本トリムの2024年４月１日から2025年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本トリムの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「電解水素水整水器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品1,104,771,000
その他、流動資産92,117,000
建物及び構築物（純額）1,119,622,000
工具、器具及び備品（純額）96,215,000
土地2,222,880,000
有形固定資産2,642,660,000
無形固定資産175,522,000
投資有価証券602,170,000