財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5453)6709 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1948年４月15日東京都中央区日本橋に設立。 1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。 1950年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1954年１月東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転1959年４月水晶フィルタの製造開始1960年４月水晶発振器の製造開始1962年３月埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手1963年３月狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始 ５月狭山事業所内に水晶切断工場完成 ６月株式を㈳日本証券業協会に店頭登録1964年４月狭山事業所内に組立工場完成 ７月大阪出張所を開設(現 関西事務所)1970年３月 新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)1975年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設1976年３月宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立1979年１月マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立 12月 アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立1985年４月狭山事業所本館竣工1986年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設 ９月 マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(1992年４月に社名をNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に変更) 11月狭山事業所新館竣工1988年９月イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立1989年３月北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立1990年３月東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設 12月東京証券取引所 市場第２部に上場1994年１月中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立1994年11月イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立1995年９月香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立1998年９月東京証券取引所 市場第１部に指定2002年３月アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立 ４月 アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立 ４月北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立 ９月中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立2003年11月シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立2004年４月北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設2005年10月子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散 12月本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転2006年１月本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転2009年４月狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工 ６月中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設立2014年４月子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散2015年５月本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転2016年６月子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散2019年11月中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立2020年５月北海道函館市に子会社 NDK SAW devices㈱設立2020年10月子会社 NDK SAW devices㈱の株式の51％を売却し、関連会社化2021年９月子会社 蘇州日本電波工業有限公司は、事業を子会社 蘇州日電波電子工業有限公司に移管し解散2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月子会社 新潟エヌ・デー・ケー㈱解散2024年３月蘇州日電波電子工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司解散2024年９月台湾に子会社 NDK TAIPEI CO.,LTD.設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、国内子会社２社、国内関連会社２社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 水晶振動子及び水晶発振器：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。 また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で、NDK TAIPEI CO.,LTD.が主に台湾で販売をしております。 その他応用機器、結晶及び水晶片等：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に製造を委託しております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 古川エヌ・デー・ケー㈱ (注)２宮城県大崎市百万円50水晶振動子等製造業100.0―当社の水晶製品を製造しております。 当社より設備賃貸を受けております。 役員の兼任等…有 ２名ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. (注)２マレーシア・セランゴール千M$62,188水晶振動子等製造業100.0―当社の水晶製品を製造及び販売しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…有 １名NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. (注)２マレーシア・セランゴール千M$30,000水晶片等製造業100.0(26.7)―当社の水晶製品用の材料等を製造しております。 役員の兼任等…有 １名函館エヌ・デー・ケー㈱ (注)２北海道函館市百万円50水晶振動子等製造業100.0―当社の水晶製品を製造しております。 当社より設備賃貸を受けております。 役員の兼任等…有 ２名蘇州日電波電子工業有限公司 (注)２中国・江蘇省蘇州市千US$20,000水晶振動子等製造・販売業100.0―当社の水晶製品を製造及び販売をしております。 役員の兼任等…有 １名NDK HOLDINGS USA, INC. (注)２アメリカ・デラウェア千US$10,100持株会社100.0―当社の北米地域における関係会社の株式を所有しております。 役員の兼任等…有 １名NDK AMERICA, INC. (注)３アメリカ・イリノイ千US$100水晶振動子等販売業100.0(100.0)―当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有 １名NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD. シンガポール千S$404水晶振動子等販売業100.0(100.0)―当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…無NDK EUROPE LTD. (注)２ (注)３イギリス・ロンドン千STG￡275水晶振動子等販売業100.0(0.0)―当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有 １名NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED (注)２ (注)３中国・香港千HK$3,000水晶振動子等販売業100.0―当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有 １名NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. (注)３中国・上海市千US$200水晶振動子等販売業100.0―当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有 １名NDK TAIPEI CO., LTD. 台湾・台北千NT$5,000水晶振動子等販売業 100.0―当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有 １名(持分法適用関連会社) NDK SAW devices㈱ 北海道函館市百万円1,551SAWフィルター製造・販売業 42.0―SAWフィルターの製造及び販売をしております。 役員の兼任等…有 １名その他 １社 (注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ２ 特定子会社であります。 ３ NDK AMERICA, INC.、NDK EUROPE LTD.、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED及びNDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 (主要な損益情報等) (単位：百万円) NDK AMERICA, INC. NDK EUROPE LTD. NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.① 売上高6,930 12,488 15,514 6,390② 税引前利益292 △94 604 152③ 当期利益289 △87 504 113④ 親会社の所有者 に帰属する持分1,640 346 711 619⑤ 総資産額2,603 4,073 3,532 2,873 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在部門の名称従業員数(名)製造部門1,822(220)管理部門340(38)販売部門172(15)合計2,334(273) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。 ３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。 ５ 管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)67443.116.56,800(90) 部門の名称従業員数(名)製造部門369(52)管理部門215(26)販売部門90(12)合計674(90) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。 ４ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、1959年８月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、2025年３月31日現在の組合員数は540名であります。 上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。 なお、連結子会社12社(国内２社・海外10社)は、該当事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規労働者非正規労働者(嘱託・準社員・パート)2.825.076.277.858.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 正規労働者に占める女性の割合は20.2%であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規労働者非正規労働者(嘱託・準社員・パート)古川エヌ・デー・ケー㈱3.20.076.375.385.7函館エヌ・デー・ケー㈱3.60.075.177.287.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 正規労働者に占める女性の割合は、古川エヌ・デー・ケー㈱は24.2％、函館エヌ・デー・ケー㈱は13.7％であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2025年度（2026年３月期）を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、以下の構想を重要施策として掲げました。 「Five Pillars + One」 構想事業ポートフォリオ構想として、「Five Pillars + One」としています。 車載市場、移動体市場、産機市場、光学市場、特機市場の5つの柱と新事業としての＋Oneをバランスよく運営し、成長を続けるソリューションプロバイダーとしての地位を確立します。 新事業については現在具現化に向けて準備を進めておりますので、別途発表を計画いたします。 Pillar１：車載市場車載事業では、競争が活発なマーケットであり、コスト改善を通じてグローバルシェアを維持します。 特に中国向けに対してコスト削減策を実施いたします。 これにより、車載市場での競争力を強化し、持続的な成長を目指します。 Pillar２：移動体市場移動体市場では、顧客要求であるGPS性能を大幅に改善させた製品や多出力の水晶発振器などの新製品開発投資を通じて高付加価値商品を展開し、利益向上を目指します。 NDKの技術力を活かし、オープンイノベーション戦略で市場リーチを拡大します。 特に大幅に改善したGPS特性品は、顧客課題を解決する技術として、競争力を維持向上させるものです。 さらに、MEMS対抗品を早期に開発することで競争優位を目指します。 Pillar３：産機市場産機市場では、生成AIの急速な普及でデータセンターの電力需要は加速度的に拡大し、こうした電力制約を背景に、計算の負担を分散させてAIサーバにうまく振り分け、必要に応じて柔軟に拡張できる仕組みが主流になりつつあります。 この分散化を成立させる鍵が800G～1.6Tクラスの高速光インターコネクトであり、信号品質を左右する 超低ジッタ発振器は光モジュールのコアとなるものです。 当社グループは主要クラウド／サーバーベンダーのリファレンス認定を通じて発振器分野でポジションを確立し、次世代製品を投入してAIサーバに不可欠なタイミング・サプライヤーとして成長軸を拡大します。 タイミングデバイス市場においては、IC開発能力の増強がキーとなっておりました。 Pillar１-２-３すべての市場で重要視されており、昨年末に英国にエンジニアリングセンターを設置しました。 Pillar４：防衛市場＆宇宙・QCM市場防衛市場では、無線通信技術の高さを活かし、各種顧客から高い評価を受けています。 本事業運営にはセキュリティ対応が必須であり、この度、新たに拠点を追加し、開発力を強化しています。 また、宇宙・QCM事業では、JAXAとの共同研究で確立した技術を地上に展開し、半導体製造装置への転用も期待されています。 QCM市場では、半導体製造装置へのソリューションビジネスとして展開し、装置メーカーの顧客と協働しながらデータ蓄積を進め、データビジネスを意識した新たなビジネスモデルを構築します。 リアルタイムセンシングによって顧客価値を最大化します。 QCMセンサを顧客の課題解決策のソリューションシステムを受注すべく、顧客とのコラボレーションを強化していきます。 Pillar５：光学市場光学市場では、半導体製造装置やレーザー加工装置における卓越した技術である水晶原石とコーティング技術を活用し、プロ仕様カメラ市場でトップシェアを維持します。 プロ仕様市場の拡大に伴い、オンリーワン製品を投入し、競争優位を目指して市場でのポジションを構築します。 上記、「Five Pillars + One」構想を実現するためには、技術戦略が重要となります。 長期的な技術開発戦略当社グループは、お客様との強いネットワークを通じ、数年後の市場のニーズについては的確に把握しておりますが、その先の市場のニーズはこれまで十分に把握しているとは言い難い状況でした。 長期的な市場ニーズの明確化と、それに対する先行開発を行うため、マーケティング部門を設け、各部門との協働をはじめました。 マーケティング部門においては、市場ニーズの仮説立案をサポートし、営業部門による顧客ヒアリングや、新事業推進チームによる大学、研究機関、ベンチャーとの連携、知財部門によるIPランドスケープ手法による特許分析等からこれを検証する体制をスタートしようとしています。 ここで識別された長期的な市場ニーズに基づいて、新技術の開発を行い、新事業の推進を行っていきます。 当社グループは引き続き仮説検証を繰り返すなかで、解像度の高い市場ニーズを設定し、連続的、持続的に新たなソリューションを市場にご提案していきます。 リスク管理重要施策を実現するために、リスク管理委員会において、これを阻害するリスクについて適切に対応する体制を整備しています。 当連結会計年度においては、デカップリングリスク、製品軍事利用風評リスク、気候変動対応リスク、関係会社管理リスク、情報セキュリティリスク、業界再編リスクの６つのリスクを重点管理リスクとして識別し、それぞれ対応を明確にし、リスク管理計画を策定し、モニタリングをしています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、2022年３月10日及び同11月８日に、次を内容とするVision2030を公表しました。 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速するべく、気候変動リスクに対応すると共に、世界と未来に革新をもたらす人材の育成を行ってまいります。 Vision2030「周波数でデジタル社会の未来を創る」NDKグループは、正確で安定した振動を発生させる“水晶”の特性を利用し、周波数の制御と選択、検出を司る水晶デバイスメーカーとして、これまで様々な使用環境において精度の高い安定した“周波数”を作り出してきました。 NDKグループは、これからも2030年に向け、安定した通信環境の維持に貢献する最適なデバイスを利用してデジタル社会の未来を創ってまいります。 この実現のために、次の“３つの価値”をバランスよく追求します。 NDKグループが追求する“３つの価値”■社会価値持続可能な繁栄と平和を実現するデジタル技術を支える■経済価値新規領域を探索し、６Ｇのトップランナーへ売上1,000億円、営業利益率20％を目指す■人材価値世界と未来に革新をもたらす人材を育成する 地球温暖化問題や、大手メディア等で発生した女性に対する人権侵害事案、度重なる情報漏洩事故等を背景に、サプライチェーン全体での環境対応、人権対応、情報セキュリティ対応等への要求が高まるなど、当社事業を取り巻く環境は大きく変貌しています。 このような中で、当社グループでは、サステナビリティを社会や顧客からの要求、法規制への対応に留まらず、当社グループが将来にわたり持続的に成長し、社会価値と経済価値を創出するためにも必要な要素であると認識しています。 2025年５月13日に公表した中期経営計画でも、「事業基盤(ESG)の強化」を重要な経営課題として識別し、次のようなESG戦略を公表しています。 ■４つの重要施策：事業基盤（ESG）の強化・人的資本 人材育成プログラムの充実、競争力のある報酬体系の実現 多様な価値観を備えた、風通しの良い企業風土の醸成、女性管理職比率を2027年度に７% 社員のエンゲージメント向上・地球環境の持続性を高める 2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、GHG排出量を削減 →Scope１,２▲42% Scope３▲25％（対2023年度比） 製品の低消費電力化の推進・グループガバナンスの強化 リスク管理体制/コンプライアンス体制の強化 情報セキュリティの強化 持続可能なサプライチェーンの確保と人権の尊重 (1) ガバナンス上記認識により、当社グループでは、執行役員社長を委員長とし、各本部長・副本部長を委員とする全社的リスクの特定・評価・絞り込み・モニタリングを行うリスク管理委員会、当社が取り組むべき重要課題(マテリアリティ)検討プロジェクト、社会情勢の変化や顧客要求の分析を行うESGチーム等がサステナビリティに関する重要課題を識別しています。 識別されたサステナビリティに関する重要課題は、その機会的側面を経営企画部が経営計画案に反映し、脅威的側面をリスク管理委員会がモニタリングを行い、これらの執行状況を取締役会が監督しております。 識別されたサステナビリティに関する重要課題とその対応・監督の体制の概要は、次のとおりです。 種別重要課題対応組織監督機関・組織環境気候変動リスクカーボンニュートラル委員会リスク管理委員会取締役会 社会人的資本総務人事部取締役会ガバナンス情報セキュリティ 情報セキュリティ委員会リスク管理委員会取締役会 (2) リスク管理当社グループでは、当事業年度、サステナビリティ課題を含めたリスク識別・管理の体制・プロセスを見直しました。 (a)体制においてはリスク管理委員会の委員長を執行役員社長に変更し、(b)プロセスにおいては定期的に見直される社内外の環境を機会的側面と脅威的側面に分けて識別・評価するとともに、うち重要なリスクにつき、機会的側面を経営企画部が経営計画案に反映し、脅威的側面をリスク管理委員会がモニタリングを行い、取締役会がこれらを監督することとし、機会・脅威を有機的・実効的に管理できるように見直しました。 (3) 戦略当社グループでは、社会の公器として、社会的責任と持続的成長を両立させるために、社内の基盤整備及びガバナンスに関するこれまでの取り組みを一層強化する必要があることから、前述のとおり、中期経営計画に「ESG戦略」を位置付けています。 ESG戦略の重要な要素であるカーボンニュートラル戦略は気候変動への対応策を示したものになります。 気候変動に起因する主なリスク・機会として以下のとおり識別・評価しております。 分 類内 容時 間 軸重 要 度移行リスク政策/規制炭素価格等の上昇リスク炭素価格等の上昇による操業コスト・部材コストの上昇短期～長期大業界/市場顧客行動が変化するリスク顧客行動の変化による脱炭素要求対応コストの上昇、非対応による売上減少中期～長期大物理的リスク急性異常気象の激甚化に伴うリスク気候災害による生産活動、部材調達の停止による売上減少短期～中期中機会製品/サービス低炭素商品・サービスの開発・拡大による機会炭素価格の上昇による環境配慮製品(小型・軽量・低消費電力)の販売機会の増加中期～長期大市場市場へのアクセスに関連する機会顧客からの脱炭素要求対応による競争力の向上中期～長期大 (注)時間軸については、短期を１年、中期を３年、長期をそれ以上としております。 現在、「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる」の２つのシナリオでシナリオ分析を進めております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループでは「事業成長を牽引する経営幹部・管理職層の継続的な確保・育成」と「若手社員・女性社員・シニア社員のモチベーション・エンゲージメントの向上」を掲げています。 この人事戦略の実現のために、多様な能力を有する多様な属性の人材の確保、社員個人が主体的にキャリア開発を考えられる仕組みの構築及び多様な人材から魅力的と感じられるような職場づくりを進めます。 (4) 指標及び目標イ 気候変動リスク 2022年３月10日及び同11月８日に公表したVision2030では、温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ１・２排出量を2030年度に2013年度比46％削減する旨掲げておりましたが、当事業年度において当該計画は前倒しで達成する見込みとなりました。 そこで、削減目標を次のとおり改めるとともに、かかる目標につき、国際的なイニシアチブであるScience Based Targets initiative（SBTi）から認定を取得するべく申請し、2050年カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを加速させていきます。 ・2030年度：スコープ１及び２で2023年度比42％削減 スコープ３カテゴリー１、３、４、11で2023年度比25％削減 ロ 人的資本上記(3)において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）① 女性管理職比率2028年３月までに7％2.8％② 中途採用における女性比率2025年３月までに20％22.2％③ 階層別研修の従業員１人当たり研修時間2025年３月までに7時間5.05時間④ フレックスタイム制度の対象部門拡大2024年３月までに技術部門・管理部門に導入技術部門・管理部門に導入済⑤ エンゲージメントサーベイスコアの継続的向上・高回答率の維持回答率：90.4％スコア：63.4ポイント |
| 戦略 | (3) 戦略当社グループでは、社会の公器として、社会的責任と持続的成長を両立させるために、社内の基盤整備及びガバナンスに関するこれまでの取り組みを一層強化する必要があることから、前述のとおり、中期経営計画に「ESG戦略」を位置付けています。 ESG戦略の重要な要素であるカーボンニュートラル戦略は気候変動への対応策を示したものになります。 気候変動に起因する主なリスク・機会として以下のとおり識別・評価しております。 分 類内 容時 間 軸重 要 度移行リスク政策/規制炭素価格等の上昇リスク炭素価格等の上昇による操業コスト・部材コストの上昇短期～長期大業界/市場顧客行動が変化するリスク顧客行動の変化による脱炭素要求対応コストの上昇、非対応による売上減少中期～長期大物理的リスク急性異常気象の激甚化に伴うリスク気候災害による生産活動、部材調達の停止による売上減少短期～中期中機会製品/サービス低炭素商品・サービスの開発・拡大による機会炭素価格の上昇による環境配慮製品(小型・軽量・低消費電力)の販売機会の増加中期～長期大市場市場へのアクセスに関連する機会顧客からの脱炭素要求対応による競争力の向上中期～長期大 (注)時間軸については、短期を１年、中期を３年、長期をそれ以上としております。 現在、「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる」の２つのシナリオでシナリオ分析を進めております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループでは「事業成長を牽引する経営幹部・管理職層の継続的な確保・育成」と「若手社員・女性社員・シニア社員のモチベーション・エンゲージメントの向上」を掲げています。 この人事戦略の実現のために、多様な能力を有する多様な属性の人材の確保、社員個人が主体的にキャリア開発を考えられる仕組みの構築及び多様な人材から魅力的と感じられるような職場づくりを進めます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標イ 気候変動リスク 2022年３月10日及び同11月８日に公表したVision2030では、温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ１・２排出量を2030年度に2013年度比46％削減する旨掲げておりましたが、当事業年度において当該計画は前倒しで達成する見込みとなりました。 そこで、削減目標を次のとおり改めるとともに、かかる目標につき、国際的なイニシアチブであるScience Based Targets initiative（SBTi）から認定を取得するべく申請し、2050年カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを加速させていきます。 ・2030年度：スコープ１及び２で2023年度比42％削減 スコープ３カテゴリー１、３、４、11で2023年度比25％削減 ロ 人的資本上記(3)において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）① 女性管理職比率2028年３月までに7％2.8％② 中途採用における女性比率2025年３月までに20％22.2％③ 階層別研修の従業員１人当たり研修時間2025年３月までに7時間5.05時間④ フレックスタイム制度の対象部門拡大2024年３月までに技術部門・管理部門に導入技術部門・管理部門に導入済⑤ エンゲージメントサーベイスコアの継続的向上・高回答率の維持回答率：90.4％スコア：63.4ポイント |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループでは「事業成長を牽引する経営幹部・管理職層の継続的な確保・育成」と「若手社員・女性社員・シニア社員のモチベーション・エンゲージメントの向上」を掲げています。 この人事戦略の実現のために、多様な能力を有する多様な属性の人材の確保、社員個人が主体的にキャリア開発を考えられる仕組みの構築及び多様な人材から魅力的と感じられるような職場づくりを進めます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ロ 人的資本上記(3)において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）① 女性管理職比率2028年３月までに7％2.8％② 中途採用における女性比率2025年３月までに20％22.2％③ 階層別研修の従業員１人当たり研修時間2025年３月までに7時間5.05時間④ フレックスタイム制度の対象部門拡大2024年３月までに技術部門・管理部門に導入技術部門・管理部門に導入済⑤ エンゲージメントサーベイスコアの継続的向上・高回答率の維持回答率：90.4％スコア：63.4ポイント |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、重要施策を実現するために、リスク管理委員会において、これを阻害するリスクについて適切に対応する体制を整備しています。 当事業年度においては、デカップリングリスク、製品軍事利用風評リスク、気候変動対応リスク、関係会社管理リスク、情報セキュリティリスク、業界再編リスクの６つのリスクを重点管理リスクとして識別し、それぞれ対応を指揮を明確にし、リスク管理計画を策定し、実施しています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、それぞれの部署において、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め、より良い事業展開に向かい邁進する所存であります。 なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが開示する必要があると判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 当社グループ事業の拡大当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。 主なお客様といたしましては、車載市場、移動体市場、産機市場、光学市場、特機市場となりますが、これらの業界の市況並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損益は影響を受けます。 (2) 競争激化のリスク水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できないリスクがあります。 また、競争力を維持するために多額の研究開発、設備投資が必要であり、投資計画の前提条件に変動があった場合には、投資を回収できないリスクや機会損失を被るリスクがあります。 (3) 各国の公的規制当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。 また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、環境関連の適用も受けており、これらの規制や法令の変更により、事業停止等による業績への影響が出る他、規制等の強化に伴い対応コストが増加することがあります。 (4) 仕入先等に関するリスク当社グループは製品の製造にあたり、多岐にわたる原材料等の購入を行っておりますが、安定調達が維持できない場合には、想定利益を確保できないリスク、工程の遅延、機会損失、お客様等への賠償責任が発生するリスクがあります。 (5) 人材に関するリスク人材の育成、採用を積極的に進めておりますが、計画どおりにできない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 環境汚染に関するリスク当社グループでは、「NDKグループ 環境基本理念・基本方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。 環境汚染が発生又は判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報管理に関するリスクお客様等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育など対策を徹底しておりますが、情報漏洩を完全に防ぐことはできません。 情報漏洩が起きた場合には、競争力の低下、信用の低下、あるいはお客様等に対する賠償責任が発生する可能性があります。 (8) 自然災害や突発的事象発生のリスク当社グループは生産並びに販売ともにグローバルな展開を行うことにより、取引集中によるリスクの回避に努めております。 しかし、地政学的リスクの高まりや地震をはじめとする自然現象の大きな変化、感染症の蔓延等、突発的な不測事態の発生は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 新型コロナウイルス感染症につきましては、一定の収束を迎えているものの、世界的再流行による景気後退、各国の規制等による当社グループの操業停止や顧客企業における生産活動の停止・縮小等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (9) 為替変動のリスク当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは世界各国に製品を販売しており、為替変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える場合があります。 (10) 知的財産・製品の欠陥等のリスク当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。 これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (11) 貸倒れリスク当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (12) 財務経理上のリスク事業の動向により、財務・経理上、以下のようなリスクが生じる可能性があります。 ① 棚卸資産に係るリスク需要の急変、販売見込みの相違等による滞留在庫の発生や、販売価格の大幅な下落により、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。 ② 固定資産に係るリスク有形固定資産は見積耐用年数に基づき減価償却を実施しておりますが、将来の陳腐化や事業撤退等により臨時の損失が発生するリスクがあります。 また、業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失が発生する可能性があります。 ③ 投資有価証券に係るリスク投資有価証券は、将来その時価又は実質価額が著しく下落した場合には、減損する可能性があります。 ④ 繰延税金資産に係るリスク繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上しておりますが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。 ⑤ 確定給付負債に係るリスク確定給付負債は、割引率、退職率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。 実績の前提条件との相違、前提条件の変更、会計基準の改訂等により、負債額に影響する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、各国中央銀行の利上げ等によるインフレ抑制策を行いつつ、急激な景気の後退を回避しています。 米国経済は個人消費を中心に底堅く推移しましたが、欧州ではドイツを中心に内需が振るわず、景気の回復は緩やかなものになりました。 中国では不動産不況の出口が見えず、内需の低迷が継続しました。 このような状況下、米国で発足した新政権が掲げる関税政策により、世界景気の先行きへの不確実性が高まりました。 当社の主力事業領域で売上高の約半分を占める車載市場では、世界的な新車販売の減速やEV市場の成長鈍化が見られました。 そのような状況下、当社の車載向け売上高は期初に予想していた水準には届かなかったものの、前年同期比では増加いたしました。 また、当社売上高の約２割を占める移動体通信向けは、大手スマートフォンメーカー向けを中心に売上高は前年同期比で増加いたしました。 産業機器向けにおいても、生成AIの需要拡大を受け、データセンターに使用される光トランシーバ向けの販売が予想を上回りました。 また、第４四半期(１～３月)より新たにAIサーバ向けの販売を開始しました。 この他、プロ仕様カメラ向けで光学製品の売上高が増加したほか、ヘルスケア向けで水晶振動子の売上高が増加いたしました。 以上により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.5％増の53,064百万円、営業利益は同6.4％増の4,622百万円となりました。 税引前当期利益と当期利益は持分法適用会社に関する投資の減損損失458百万円等を計上したため、それぞれ2,955百万円(前連結会計年度比5.5％減)、1,792百万円(同23.2％減)となりました。 なお、同連結期間の対米ドル平均為替レートは152.48円(前連結会計年度144.40円)でした。 事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。 ① 水晶振動子水晶振動子の販売は、車載やスマートフォン、ヘルスケア向けで前年比増加しました。 その結果、売上高は38,986百万円(前期比5.7％増)となりました。 ② 水晶発振器水晶発振器の販売は、AIデータセンター向けで前年比増加しました。 一方、基地局向けの販売が減少しました。 その結果、売上高は8,665百万円(前期比1.7％増)となりました。 ③ その他プロ仕様カメラ向け光学製品の販売が増加しました。 その結果、売上高は5,412百万円(前期比10.1％増)となりました。 主要な販売先別の業績を示すと、次のとおりであります。 ① 日本車載向け水晶振動子の販売が前期比で増加した一方、超音波診断装置とFA機器向け水晶発振器の販売が減少しました。 その結果、売上高は8,164百万円（前期比1.0%減）となりました。 ② アジア中国圏では、移動体通信向け水晶振動子および車載向けとAIデータセンター向けの販売が前期比で増加しました。 韓国では、車載向けの販売が減少しました。 その他のアジア地域では、車載向けの販売が増加しました。 その結果、売上高は中国18,737百万円（前期比17.5%増）、韓国2,800百万円（前期比13.8%減）、その他4,168百万円（前期比13.4%増）となりました。 ③ 欧州車載向けの販売が前期比で減少しました。 その結果、売上高は11,105百万円（前期比0.9%減）となりました。 ④ 北米ヘルスケア向け水晶振動子の販売が前期比で増加しました。 その結果、売上高は5,981百万円（前期比4.9%増）となりました。 生産、受注及び販売の実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、「その他」に含めていたフォトリソ加工ブランクにつきましては、「水晶振動子」に組み替えて表示しております。 なお、前期比については、変更後の品目の区分に基づき集計した金額と比較しております。 ① 生産実績品目別の名称生産高(百万円)前期比(％)水晶振動子36,96610.6水晶発振器8,1222.4その他3,9036.7合計48,9938.9 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績品目別の名称受注高(百万円)前期比(％)水晶振動子41,3698.4水晶発振器8,5138.5その他6,08920.3合計55,9729.6 ③ 販売実績品目別の名称販売高(百万円)前期比(％)水晶振動子38,9865.7水晶発振器8,6651.7その他5,41210.1合計53,0645.5 (注) 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。 前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加3,577百万円、有形固定資産の増加1,628百万円、無形資産の増加859百万円、流動資産その他に含まれる未収消費税等の増加472百万円、棚卸資産の減少585百万円、持分法で会計処理されている投資の減少612百万円等により5,351百万円増加し71,522百万円となりました。 負債は、借入金の増加3,085百万円、営業債務その他の未払勘定の増加886百万円、従業員給付の減少194百万円、デリバティブ負債の減少240百万円等により3,554百万円増加し42,351百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する持分は、当期包括利益2,494百万円、剰余金の配当693百万円等により、1,797百万円増加して29,170百万円となりました。 これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の41.4％から0.6ポイント下落して40.8％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較し3,577百万円増加の15,881百万円となりました。 活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,109百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが4,453百万円のマイナスとなったことにより、1,656百万円のプラス(前連結会計年度比3,065百万円のマイナス)となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として法人所得税の支払額794百万円等があったものの、プラス要因として減価償却費及び償却額3,427百万円、税引前当期利益2,955百万円、棚卸資産の減少602百万円があったこと等により、6,109百万円のプラス(前連結会計年度比2,418百万円のマイナス)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出3,664百万円、無形資産の取得による支出982百万円があったこと等により、4,453百万円のマイナス(前連結会計年度比646百万円のマイナス)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として長期借入金の返済による支出20,019百万円、短期借入金の減少1,666百万円、リース負債の返済による支出710百万円、配当金の支払691百万円等があったものの、プラス要因として長期借入れによる収入25,000百万円があったことにより、1,912百万円のプラス(前連結会計年度比4,865百万円のプラス)となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,577百万円増加し、15,881百万円となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期親会社所有者帰属持分比率21.5％32.7％37.4％41.4％40.8％時価ベースの親会社所有者帰属持分比率22.7％40.4％46.4％48.4％26.6％キャッシュ・フロー対有利子負債比率287.9 5.9 4.2 3.1 4.8 インタレスト・カバレッジ・レシオ0.3 10.5 22.6 21.4 15.2 ［算式］親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １. ＩＦＲＳに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。 ２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済普通株式数をベースに計算しております。 ３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ４. 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。 水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っております。 これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。 (1) 水晶振動子、水晶発振器関連５Ｇ/６Ｇ(第５、第６世代移動通信システム)、ADAS(先進運転支援システム)、IoT(あらゆる物がインターネットを通じてつながる)、AI(人工知能)などの社会ニーズに対応し、移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワーク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水晶発振器の開発を行っております。 世界的に危機管理の必要性が叫ばれている中、情報通信インフラの役割は益々重要度を増しています。 近年の生成AIの普及により通信トラフィックは増大し、データセンターを始めとするデータサーバーの高速・大容量化が進んでいます。 データトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高周波化」、「高精度化」、「低位相雑音化」に集約されます。 これらを踏まえた商品開発等を積極的に推進しております。 ■車載用途向け ・業界初、車載安全用途向け 3225 サイズ差動出力水晶発振器 NP3225SAA 3.2×2.5×1.0mm Max. (開発完了) ・業界初(2022年４月時点当社調べ)高温動作(+125℃)/高周波(～100MHz)2016サイズ TCXO NT2016SHC 2.0×1.6×0.8mm Max. (開発完了) ・車載品質規格 AEC-Q100/Q200準拠 低電圧+0.9V駆動 水晶発振器 NZ2016SFA 2.0×1.6×0.7mm Max.（開発完了） ■５Ｇ/６Ｇ通信向け ・世界最小サイズで低ESRを実現0.8×0.6mm サイズ超小型水晶振動子 NX0806AA 0.8×0.6×0.25mm Max. （開発完了） ・チップセット向け153.6MHz のサーミスタ内蔵水晶振動子 NX1612SD 1.6×1.2×0.65mm Max.（開発完了） ・低周波24MHz小型水晶振動子 NX1210AB 1.2×1.0×0.3mm Max.（開発完了） ・業界最薄1.0×0.8mm サイズ超低背タイプ水晶振動子 NX1008AB 1.0×0.8×0.25mm Max. （開発完了） ・チップセット向け76.8MHz のサーミスタ内蔵水晶振動子 NX1210AC 1.2×1.0×0.55mm typ. （開発完了） ・スマートフォン向け多出力発振器1612サイズ（開発中） ■５Ｇ/６Ｇ基地局向け ・業界最高レベル 小型・低位相ジッタ差動出力水晶発振器 NP2520SAB 2.5×2.0×0.9mm Max. （開発完了） ・５Ｇ 基地局向け高温対応（+95℃）の世界最小クラス7×5mm サイズOCXO NH7050SA 7.0×5.0×3.3mm typ. （開発完了） ・５Ｇ 基地局向け世界最小クラスOCXO、データセンター向け+105℃対応 NH7050XA 7.2×5.3×3.3mm（開発完了） ・５Ｇ 基地局向けSTRATUM3E対応の14×9mm サイズOCXO（開発中） ・RU（Radio Unit）向け20～50MHz高精度5032サイズTCXO（開発中） ■次世代データセンター向け ・光伝送モジュール向け業界最小クラス2016サイズ差動出力水晶発振器 NP2016SA 2.0×1.6×0.7mm typ. （開発完了） ・次世代データセンター及び光トランシーバー向けに低ジッタ312.5MHz差動出力水晶発振器 NP2016SAE 2.0×1.6×0.66mm typ. （開発完了） ・次世代データセンター向けOCXO NH9070XB 9.5×7.3×4.1mm（開発完了） ■宇宙用途向け ・宇宙用電子機器向け高信頼性水晶発振器(JAXA認定品) JAXA-QTS-2020/3001 15.8×15.8×3.5mm typ. (開発完了) (2) 水晶デバイス応用機器、光学製品関連、センサ機器水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能・高機能モジュールやそれらを使用した装置の開発を推進しております。 ■車載用途向け ・車載レーダに使用されるミリ波帯信号を周波数変換するミリ波帯ダウンコンバータを開発 (開発完了) ■宇宙用途向け ・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、高精度ガス計測センサ及び計測システムを開発 (開発完了) ・宇宙探査用微量ガス検出のQCMセンサシステムの開発 (開発中) ■その他 ・アウトガスセンサシステムの半導体市場向け計測システム開発（開発中） ・航空機搭載用無線装置の開発（開発完了） ・高級一眼レフカメラ及び高画質動画撮影機器向け高機能光学フィルタの開発（開発中） ・半導体・高出力レーザー用光学製品の開発（開発中） ・経済産業省・NEDO の先導研究委託事業における委託契約締結と研究開発開始 「極限時刻同期に基づく革新的通信デバイスと応用開拓」の研究開発（開発完了） なお、当連結会計年度における研究開発費は2,085百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、水晶振動子・水晶機器市場の需要に対応する水晶振動子及び水晶機器の設備導入を実施するとともに、将来の成長が期待される新製品及び新技術の研究開発投資並びに省力化、品質向上等を目的とした自動化、合理化設備の投資等を行いました。 当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産及びソフトウエア計上金額)は6,129百万円(内、使用権資産1,064百万円)となりました。 設備投資の主な内訳は、提出会社向け2,555百万円、国内子会社向け2,942百万円、在外製造子会社向け529百万円、在外販売子会社向け102百万円です。 また、生産能力に影響を与える主要な設備の除却は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計狭山事業所埼玉県狭山市水晶振動子等生産設備2,8112,540971(57)1,3162,92510,565509(64) (注) ２、４本社事務所東京都渋谷区 管理設備販売設備130―11567195131(23)関西営業所大阪府大阪市 販売設備0――6187(―)中部営業所愛知県岡崎市 販売設備0――5165(―)千歳テクニカルセンター北海道千歳市 研究開発設備05―19154017(7)北海道恵庭市 研究開発設備04―122205(3)東京都品川区 研究開発設備―――111―111―(―) (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計古川エヌ・デー・ケー㈱宮城県大崎市 (注) ３水晶振動子等生産設備1,313461516(73)―912,382296(24)函館エヌ・デー・ケー㈱北海道函館市 水晶振動子等生産設備1,782143472(93)41252,464196(74) (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.マレーシア・セランゴール水晶振動子等生産設備264582―2644918418(68)寮及びその他厚生施設05―――5―(―)NDK QUARTZ (M) SDN. BHD.マレーシア・セランゴール水晶片等生産設備58256292(57)―21953131(12)蘇州日電波電子工業有限公司中国・江蘇省蘇州市水晶振動子等生産設備1,5141,608―5402673,931515(―)NDK AMERICA, INC.アメリカ・イリノイ他販売設備―5―136014321 (2)NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.シンガポール 販売設備―――112144(―)NDK EUROPE LTD.イギリス・ロンドン他販売設備―――717414629 (2)NDK ELECTRONICS(HK) LIMITED中国・香港 販売設備2――19426―(1)NDK-ELECTRONICSSHANGHAI CO.,LTD.中国・上海市 販売設備――――161630(―) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。 ２ 狭山事業所の「機械装置及び運搬具」、「使用権資産」及び「その他」には、国内子会社に対する貸与資産(帳簿価額1,782百万円)を含んでおります。 ３ 古川エヌ・デー・ケー㈱の設備には、貸与中の建物及び構築物(帳簿価額４百万円)を含んでおり、連結会社以外の会社に貸与されております。 ４ 当社は、土地900㎡を連結会社以外の会社から借用し、借地権(帳簿価額５百万円)を有しております。 ５ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、需要の予測と製品戦略、生産計画等を総合的に勘案し、グループ全体の適地生産及び販売拠点の充実を目的とした投資計画を立案しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は7,405百万円であり、その所要資金については、手持ち資金及び借入金より充当する予定です。 重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。 ① 提出会社事業所名設備の内容投資予定金額(百万円)着手及び完了予定総額既支払額着手完了狭山事業所水晶振動子等生産設備731―2025年４月2026年３月製品開発工法開発1,263―2025年４月2026年３月管理業務設備1,633―2025年４月2026年３月本社事務所販売設備管理業務設備1,053―2025年４月2026年３月合計 4,682― ② 国内子会社会社名設備の内容投資予定金額(百万円)着手及び完了予定総額既支払額着手完了古川エヌ・デー・ケー㈱水晶振動子等生産設備960―2025年４月2026年３月函館エヌ・デー・ケー㈱水晶振動子等生産設備1,360―2025年４月2026年３月合計 2,321― ③ 在外子会社会社名設備の内容投資予定金額(百万円)着手及び完了予定総額既支払額着手完了ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.水晶振動子等生産設備74―2025年４月2026年３月NDK QUARTZ (M) SDN. BHD.水晶振動子等生産設備23―2025年４月2026年３月蘇州日電波電子工業有限公司水晶振動子等生産設備303―2025年４月2026年３月合計 400― (注) 国内子会社の投資額のうち94百万円は、提出会社からの借用設備であります。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための廃棄売却を除いて、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,085,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,129,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,800,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、もっぱら株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との強固な信頼関係を築き、企業価値の向上に資すると判断される場合はこれを保有し、資さないと判断される場合はこれを縮減することとしております。 当社は、毎事業年度末の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することの合理性に基づき、各株式について、保有の目的及び保有に伴う便益又はリスクが資本コストに見合っているか否かを踏まえ、企業価値の向上に資するか否かを検証いたします。 なお、取引関係の希薄な一部の相手先については保有株式を処分することといたします。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4106非上場株式以外の株式6745 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱りそなホールディングス271,500271,500資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。 有349258㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ121,200121,200資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。 有243188日清紡ホールディングス㈱64,76864,768当社製品の販売を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。 有5879㈱七十七銀行9,8009,800資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。 有4640三井住友トラスト・ホールディングス㈱8,6008,600資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。 有3128丸三証券㈱16,00016,000株式取引関連業務の委託等を行っており、強固な信頼関係を築くことを目的としております。 有1417 (注) 金融機関及び取引先の株式を所有することによる効果を定量的に把握することは困難なため記載しておりませんが、保有の合理性につきましては、引き続き検証してまいります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式5354 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式0―― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 106,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 745,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 丸三証券㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式取引関連業務の委託等を行っており、強固な信頼関係を築くことを目的としております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティA１R3,17413.72 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号1,3976.04 ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ．(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ １００， ＣＨ－４６００ ＯＬＴＥＮ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)1,0004.32 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）7943.43 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号6672.88 竹 内 敏 晃東京都港区6232.69 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）6162.66 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号6102.63 ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）5402.33 ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ ＣＯ． ＬＴＤ． ＳＧ ＦＡＯ ＷＩＬＬ ＦＩＥＬＤ ＣＡＰＩＴＡＬ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）９ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ ０６－０７ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＷＥＳＴ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３７（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）3791.64計─9,80342.38 (注) １ 当社は、自己株式1,598株を保有しております。なお、当該自己株式には、後記「その他株式に関する重要な事項」記載の業績連動型株式報酬の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式67,500株を含んでおりません。２ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者２社が、2024年７月22日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号3181.38三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号6212.69三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号3701.60 ３ 2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者１社が、2024年８月15日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom1020.44野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号7383.19 ４ 2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が、2024年８月30日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1720.74三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号6142.65日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号3641.58 ５ 2024年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が、2024年10月31日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階1,1755.08 ６ 2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が、2025年１月31日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントＯｎｅ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号6943.00 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 50 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 82 |
| 株主数－個人その他 | 10,165 |
| 株主数－その他の法人 | 74 |
| 株主数－計 | 10,427 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ ＣＯ． ＬＴＤ． ＳＧ ＦＡＯ ＷＩＬＬ ＦＩＥＬＤ ＣＡＰＩＴＡＬ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式447480,738当期間における取得自己株式5034,650 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日日本電波工業株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 野 潤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 充 博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、日本電波工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本電波工業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本電波工業株式会社（以下、「会社」という。 ）は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において繰延税金資産を1,223百万円計上している。 このうち、連結財務諸表注記28.法人所得税に記載のとおり、会社は税務上の繰越欠損金について課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上しているため、税務上の繰越欠損金に対して472百万円の繰延税金資産を計上している。 なお、税務上の繰越欠損金12,263百万円については繰延税金資産を認識していないが、この大部分は会社に係るものである。 このように、繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、将来の課税所得の見積りは会社の取締役会において承認された事業計画を基礎としている。 この事業計画は、会社の主要な顧客である自動車、産業機器、移動体通信及びＡＶ／ＯＡ業界の市況並びに需要動向の変化や、競争激化に伴う価格下落のリスク、為替相場等の経営者の仮定に基づいているが、これらの仮定は不確実性があり、経営者の重要な判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について、取締役会において適切な承認が得られていることを確かめた。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定プロセスを理解したうえで、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 当連結会計年度の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検証するとともに、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が解消する期間に関する経営者の見積りの妥当性を評価した。 ・ 事業計画について、過年度の予算と実績を比較することにより、その見積りの不確実性を評価した。 ・ 事業計画の重要な仮定である主要な顧客が属する業界の市況並びに需要動向の変化や、競争激化に伴う価格下落のリスク、為替相場等について、経営者と議論するとともに、経営者が利用した外部資料や内部管理資料との整合性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電波工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本電波工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本電波工業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本電波工業株式会社（以下、「会社」という。 ）は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において繰延税金資産を1,223百万円計上している。 このうち、連結財務諸表注記28.法人所得税に記載のとおり、会社は税務上の繰越欠損金について課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上しているため、税務上の繰越欠損金に対して472百万円の繰延税金資産を計上している。 なお、税務上の繰越欠損金12,263百万円については繰延税金資産を認識していないが、この大部分は会社に係るものである。 このように、繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、将来の課税所得の見積りは会社の取締役会において承認された事業計画を基礎としている。 この事業計画は、会社の主要な顧客である自動車、産業機器、移動体通信及びＡＶ／ＯＡ業界の市況並びに需要動向の変化や、競争激化に伴う価格下落のリスク、為替相場等の経営者の仮定に基づいているが、これらの仮定は不確実性があり、経営者の重要な判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について、取締役会において適切な承認が得られていることを確かめた。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定プロセスを理解したうえで、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 当連結会計年度の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検証するとともに、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が解消する期間に関する経営者の見積りの妥当性を評価した。 ・ 事業計画について、過年度の予算と実績を比較することにより、その見積りの不確実性を評価した。 ・ 事業計画の重要な仮定である主要な顧客が属する業界の市況並びに需要動向の変化や、競争激化に伴う価格下落のリスク、為替相場等について、経営者と議論するとともに、経営者が利用した外部資料や内部管理資料との整合性を検証した。 |