財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | The Hyakujushi Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 森 匡 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県高松市亀井町５番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 高松 087(831)0114（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1924年３月30日株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立1928年に小豆島銀行、1934年に同盟銀行、1936年に松山銀行、1941年に多度津銀行、1943年に讃岐貯蓄銀行、1945年に高松信用組合の営業を譲受1948年６月商号を「株式会社百十四銀行」と変更1950年９月当行、大阪支店開設1952年５月当行、東京支店開設1959年２月日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立1960年５月当行、外国為替業務開始1966年11月当行、本店を現在地に新築し、移転1972年10月当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場1973年８月当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1974年４月百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立1975年２月当行、全店オンラインシステム完成1976年８月当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始1979年４月百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立1980年７月百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立1982年12月株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立1984年11月当行、オンラインシステム更改1985年６月当行、商品有価証券売買業務開始1986年２月株式会社西日本情報サービスセンター(現 株式会社百十四システムサービス・連結子会社)設立1986年４月当行、ニューヨーク支店開設1988年４月百十四ソフトウェアサービス株式会社設立1988年12月百十四大部代理店株式会社設立1988年12月百十四福田代理店株式会社設立1989年８月株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立1989年10月百十四財田代理店株式会社設立1990年２月百十四財務(香港)有限公司設立1990年10月百十四総合メンテナンス株式会社設立1991年７月当行、事務センター新築、移転1992年４月百十四ワークサポート株式会社設立1992年12月当行、香港支店開設1993年１月当行、オンラインシステム更改1994年１月当行、信託業務開始1998年10月百十四福田代理店株式会社清算1998年12月当行、投資信託の窓口販売開始1998年12月当行、香港支店廃止1999年２月当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設1999年３月百十四財務(香港)有限公司清算2001年３月当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け2001年４月当行、損害保険の窓口販売開始2002年２月当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖2002年10月当行、個人年金保険の窓口販売開始2004年９月百十四大部代理店株式会社清算2005年11月当行、上海駐在員事務所開設2007年４月株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現 株式会社百十四ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化2007年５月当行、地銀共同化システム稼働2008年１月Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited設立2008年３月百十四ソフトウェアサービス株式会社清算2013年４月日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不動産株式会社）2013年６月百十四ワークサポート株式会社清算2013年７月当行、シンガポール駐在員事務所開設2018年12月Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月当行、シンガポール駐在員事務所閉鎖2022年６月百十四財田代理店株式会社清算2023年４月当行、上海駐在員事務所閉鎖2023年７月HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED設立2024年４月百十四共創投資株式会社設立2024年７月114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社、非連結子会社３社（持分法非適用）及び関連会社２社(持分法非適用)で構成され、香川県を中心に広域瀬戸内圏を主要な営業基盤として、銀行業務等の金融サービス及び地域社会・お客さまに向けた各種コンサルティングサービスを提供しております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。 〔リース業〕金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。 〔その他事業〕金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。 また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。 非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを、株式会社百十四人材センターが人材紹介ソリューションを提供し、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）持分法非適用の非連結子会社３社（HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、百十四共創投資株式会社、114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合）及び持分法非適用の関連会社２社（四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社）は上記事業系統図には含めておりません。 なお、2025年４月１日付で、114地域みらいデザイン株式会社を新規設立しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 日本橋不動産㈱香川県高松市65その他事業(不動産賃貸・管理業務)100(―)5(3)―預金取引関係金銭貸借関係当行より土地の一部を賃借。 当行へ建物の一部を賃貸。 ―百十四ビジネスサービス㈱香川県高松市10その他事業(事務受託業務)100(―)6(3)―預金取引関係当行より建物の一部を賃借。 ―㈱百十四人材センター香川県高松市30その他事業(人材派遣業務)100(―)4 (2)―預金取引関係―顧客紹介業務㈱百十四システムサービス香川県高松市90その他事業(データ処理受託業務)100(40)7 (2)―預金取引関係金銭貸借関係―顧客紹介業務㈱百十四ジェーシービーカード香川県高松市50その他事業(クレジットカード業務)100(40)5 (2)―預金取引関係金銭貸借関係保証取引関係―顧客紹介業務㈱百十四ディーシーカード香川県高松市30その他事業(クレジットカード業務)100(50)7 (2)―預金取引関係保証取引関係当行より建物の一部を賃借。 顧客紹介業務百十四総合保証㈱香川県高松市30その他事業(信用保証業務)100(57.1)7 (2)―預金取引関係保証取引関係――百十四リース㈱香川県高松市500リース業100(61.8)8(3)―預金取引関係金銭貸借関係リース取引関係当行より建物の一部を賃借。 当行へ動産の一部を賃貸。 顧客紹介業務 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。 ３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)1,879491972,125[341][－][136][477] (注) 従業員数は就業人員であります。 なお、銀行業には、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)12人を含んでおります。 また、当連結会計年度の平均臨時従業員数を[ ]内に外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,879[341]41.217.86,539 (注) １．従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)12人を含んでおります。 また、当期の平均臨時従業員数を[ ]内に外書きで記載しております。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当行の従業員組合は、百十四銀行職員組合と称し、組合員数は1,528人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業等取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）、(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.610050.961.246.2(注４） （注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 別途当行では支店長代理または調査役と同等以上の役職（管理職を含む）の職員を役席者として定義し、女性役席者比率を算出しております。 なお比率は2025年４月１日現在の実績です。 2025年４月１日現在：31.3%２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．男性の平均年間賃金を100とした場合の比較 ４．補足説明 労働者の男女の賃金の差異 〈正規雇用労働者〉・人事制度上は同一の職種及び役職であれば賃金差異は発生いたしません。 賃金差異の発生は、女性は一般職での採用が多かったことに加え、男女間の勤続年数の差（除く出向者：４年８ヶ月）などから、男性の役職登用が女性に比べて多いことが主な要因であります。 ・2021年度に実施した人事制度改定以降、勤務地域を限定したエリア総合職へ職種転換をする女性行員が増加しているほか、能力や意欲のある女性の積極的な登用を進めております。 ・2022年４月以降、新卒採用は原則総合職としたほか、女性行員のキャリア意識向上やDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を進める施策を整備・強化しております。 〈パート・有期労働者〉・当該労働者はパート職員及び嘱託職員で構成されており、パート職員の大半が女性であるのに対して、男性は相対的に賃金の高い嘱託職員が多いことが、男女間の賃金差異の主な要因であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針①経営理念当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」をめざすとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。 ②行動指針当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下のとおり定めております。 ・対話を密にし、相互の信頼を深めます ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します（2）経営環境及び対処すべき課題当行グループは、地域金融機関として、創業以来、約150年の期間にわたり地域やお客さまに寄り添い、地域に密着した経営を実践してきたことで、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。 また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。 県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も順調に増加している等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。 その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。 国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。 船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきたことで、造船会社さま、船主さま、運航会社さま等、川上から川下に至るまでの幅広いお客さまと、揺るぎない信頼関係を築き上げております。 また、「総合コンサルティング・グループ」として幅広いコンサルティングメニューを取り揃えているほか、法人のお客さまの海外進出ニーズに対して専門性の高いサービスを提供することを目的に、ベトナムに現地法人を構える等、地域金融機関として、地域やお客さまが抱える課題の解決に伴走するための態勢を構築しております。 今後も、このような得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきたいと考えております。 一方で、人口減少・超高齢化の進展に加え、脱炭素・循環型社会への移行やデジタルシフトの加速により地域のサステナビリティに関わる課題が多様化・複雑化するなど、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており、当行グループが地域とともに持続的に成長するためには、長期的な視点で地域のサステナビリティに関する課題に積極的に取り組むことで、経営の持続可能性を高めていく必要があります。 また、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、大規模災害等の発生懸念の高まりや、金利のある世界における競争の激化、世界的なインフレや地域の少子化・高齢化の進行等、当行グループを取り巻くリスクは変容しており、これらを意識した経営の舵取りが求められております。 このような経営環境や課題に対応するため、2023年３月に策定した2030年度を見据えた「長期ビジョン2030」及び中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）に基づき、金融・非金融の融合によるシナジーを創出すべく「総合コンサルティング・グループの進化」に向けた取組みを加速させております。 米国の関税政策の転換や、物価高騰等の影響を受けているお客さまに対する資金繰り支援はもちろんのこと、低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生のご支援、業務効率化や生産性向上を図るためのDX分野のご支援等、お客さまの成長・発展に資する取組みに注力してまいります。 また、2015年度の国連サミットにおいて採択された、社会課題を解決し持続可能（サステナブル）な世界を実現するための開発目標（SDGs）に対して、当行は、これまで「SDGs宣言」、「環境方針」、「人権方針」、及び「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定のうえ、地域を取り巻く様々な課題の解決に取り組んでまいりました。 サステナビリティに係る社会的要請の一層の高まりを踏まえ、高度な水準で課題解決に取り組む「サステナビリティ経営」を実践すべく態勢整備を図っております。 ■「長期ビジョン2030」[百十四グループマテリアリティ]地域社会と百十四グループ双方のサステナビリティに対する影響度から、優先度の高い重要課題を抽出して下表のとおり「百十四グループマテリアリティ」を設定しております。 これらのマテリアリティに取り組む先に見える方向性として「長期ビジョン」を描いております。 地域経済活性化への取組み人生100年時代への対応多様な人材が活躍・成長できる環境の整備ＤＸの実現と地域社会のデジタル化気候変動等、環境課題への取組み持続可能な経営基盤の構築 [長期ビジョン2030]「総合コンサルティング・グループの進化により、地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する」というビジョンステートメントのもと、「環境・社会価値」と「経済価値」の両立を通じて、ウェルビーイングな地域社会の創造と百十四グループの経営のサステナビリティ向上をめざしてまいります。 ■中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）[基本方針] 長期ビジョンの第１フェーズとして、３つの成長エンジン（ＳＸ・ＨＲＸ・ＤＸ）による変革※を進め、総合コンサルティング・グループの進化に向けた取組みを加速させてまいります。 ① 職員のウェルビーイング向上と生産性の飛躍的向上により個々の職員が能力を発揮できる環境を整備するとともに、コンサルティング機能の強化と新事業領域の探索により課題解決力の強化を図ります。 ② コンサルティングとファイナンスを相互に組み合わせながらお客さま・地域が抱える課題解決に伴走し、各ステークホルダーのウェルビーイング実感と百十四グループのサステナビリティ向上の両立をめざします。 ※以下の３つの変革（Transformation）を、戦略を支える成長エンジンとします。 Ｓ Ｘ［Sustainability］当行グループと地域社会のサステナビリティの両立ＨＲＸ［Human Resources］経営戦略と人事戦略の連動による人的資本の最大化Ｄ Ｘ［Digital］データ及びデジタル技術を起点としたビジネスの変革 [重点戦略]① 総合コンサルティング・グループの進化② 職員のウェルビーイング向上③ 生産性の飛躍的向上④ 持続可能な経営基盤の構築 [目標とする経営指標］ 中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」で目標とする経営指標は下表のとおりであります。 指標を利用する理由経営指標2025年度目標（変更後）2025年度目標（変更前）事業の収益性を追求① 連結当期純利益135億円以上2024年11月経営目標を見直し85億円以上経営の健全性を追求② 連結自己資本比率9.0％程度9.0％程度経営の効率性を追求③ 単体ＯＨＲ65％程度70％程度 ① 連結当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」 ② 連結自己資本比率はバーゼルⅢベースの連結コア資本比率 ③ ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益（注）経営指標の2024年度実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 [中期経営計画の全体像] |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関する取組み 当行グループは、長期的な視点で地域社会を取り巻く様々な課題の解決に取り組んでおります。 当行においては、地域の成長を自らの成長につなげるサステナビリティ経営を実践することで、経営理念に掲げる「お客さま・地域社会との共存共栄」の実現をめざしております。 なお、当行のサステナビリティに関する取組状況は以下のとおりであります。 ① ガバナンス当行が推進するサステナビリティ関連施策の取組状況等については、適宜適切に取締役会による監督を受ける体制を構築しております。 具体的には頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動や人的資本への取組み等がもたらす機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しており、重要な事項については取締役会へ報告・付議しております。 監査等委員及び監査部長は、サステナビリティ委員会にオブザーバーとして、取組方針の策定や戦略・施策の審議に参加し、進捗管理状況の報告を受けております。 役員報酬についても、サステナビリティ経営に関する指標及び目標（CO2排出量削減、女性役席者比率向上等）の達成状況を加味しております。 なお、ガバナンスの状況についての詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 ② 戦略外部環境の変化やステークホルダーから求められる要素等を踏まえて解決すべき様々な課題の中から、社会及び当行グループのサステナビリティに対する影響度の観点で取り組むべき重要課題を優先順位付けしたうえで「百十四グループマテリアリティ」（以下「マテリアリティ」という。 ）として設定しております。 マテリアリティの解決に向けた様々な取組みを通じ、お客さま・地域社会の持続可能性に貢献することで、当行グループのサステナビリティ経営を実践してまいります。 ＜マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス＞（イ）地域からの期待、様々なESG課題、地域社会やステークホルダーにとって重要な要素を網羅的に抽出（ロ）抽出した課題を「当行グループのサステナビリティに対する影響度」と「社会のサステナビリティに対する影響度」の２軸で分析し、優先順位付けを実施（ハ）サステナビリティ委員会での議論（ニ）取締役会での決定 ＜百十四グループマテリアリティ及び主な取組み＞百十四グループマテリアリティ機会リスク主な取組み地域経済活性化への取組み・地域活性化に向けた産学官金連携領域の拡大・地域企業の経営課題の高度化・多様化に伴うコンサルティングニーズの拡大・地域の人口減少・経済低迷による持続可能性の低下・地域企業の経営課題への対応遅れによる企業業績の悪化・地方公共団体等との共創体制の構築による「まち」の活性化・百十四グループによる法人のお客さまの課題解決に向けた伴走人生100年時代への対応・人生100年時代に向けた資産形成・資産運用ニーズの拡大・高齢化社会の更なる進展による社会構造変化への対応遅れがもたらす競争力の低下・百十四グループによる個人のお客さまの一生涯のライフデザインへの伴走・将来世代に対する金融教育の実践多様な人材が活躍・成長できる環境の整備・職員のウェルビーイング実感による人材力の持続的成長・多様な人材の活躍推進による新たな価値創造・社会構造変化や価値観の多様化への対応遅れによるエンゲージメント低下及び人材流出・職員の生活の質（QOL）低下による人材力低下・DE&I推進による多様な人材が活躍できる職場環境の整備・挑戦機会創出による「働きがい」 と、ワークライフバランスの充実による「働きやすさ」の向上・健康経営推進に向けた、健康増進施策の実施DXの実現と地域社会のデジタル化・デジタル技術の進展による業務・サービスのデジタルシフト・地域社会のデジタル化に向けたソリューションニーズの高まり・デジタル化への対応遅れ及び異業種参入による競争力低下・デジタルを活用した業務プロセス改革及びデジタルチャネルの高度化・SNSやホームページ等のコンテンツ拡充・百十四グループによるお客さまのDX化推進気候変動等、環境課題への取組み・環境課題解決に向けたファイナンス・ソリューションニーズの高まり・気候変動等への対応不足による社会的信頼の低下・異常気象の発生や脱炭素社会への不適応に伴う地域企業の業績悪化・2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素・循環型社会への率先した取組み・サステナブルファイナンス等によるお客さまの脱炭素化に向けた取組みの強化持続可能な経営基盤の構築・ガバナンス態勢の高度化及び収益構造改革等による事業基盤の強化・ガバナンスの不足による社会的信頼の低下・サイバー攻撃、災害等への対応遅れによる事業活動中断や社会的信頼の低下・ガバナンスの強化・収益構造改革による企業価値の向上・資本戦略の強化及びリスク管理態勢の高度化・システム・デジタル基盤の強化 ③ リスク管理当行では、取締役会で決定した「リスク管理基本規定」に基づき、対象リスクごとに所管部署と管理規定を定め、独立部署を設置し一元的な管理を行っております。 また、頭取を委員長とするリスク管理委員会や、その下部組織であるリスク管理部会を設置し、定期的に評価・モニタリング等実施しているほか、必要に応じて取締役会への報告も行っております。 また、取締役会にて、当行グループの業務執行及び業績目標の達成に大きな影響をもたらす可能性があるリスクをトップリスクとして特定し、優先的に対応しております。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 指標及び目標 当行では６つの「百十四グループマテリアリティ」に対して、2030年度までを目標期間とした「サステナビリティKPI」を設定し、サステナビリティ委員会にて施策の策定・管理等を実施のうえ、その進捗を定期的に取締役会に報告しております。 百十四グループマテリアリティサステナビリティKPI数値目標2024年度実績地域経済活性化への取組み地域の課題解決に向けた取組み件数150件（2030年度までの累計）43件法人のお客さまへのコンサルティング等の提供件数年間3,000件（2030年度）1,497件人生100年時代への対応資産形成をサポートする顧客数16万人（2030年度）11.8万人金融教育受講者数３万人（2030年度までの累計）11,119人多様な人材が活躍・成長できる環境の整備エンゲージメントスコアの持続的向上（注１）持続的向上67pt女性役席者比率（注２）30％以上（2026年度末）※※2026年度までに新たな 目標を再設定31.3％DXの実現と地域社会のデジタル化デジタルでつながる顧客数40万人（2030年度）10.4万人ICTコンサルティング取組み先の倍増100先（2030年度）108先気候変動等、環境課題への取組みCO2排出量(Scope1・2)（2013年度比）△75％（2030年度）△55.1％サステナブルファイナンス実行額（2021-2030年度累計）5,000億円うち環境系2,000億円2,438億円うち環境系1,020億円持続可能な経営基盤の構築政策保有株式の計画的削減連結純資産比率20％以下連結純資産比率 33.9％ステークホルダーとの対話拡充―― （注）１．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア（パート・スタッフ含む全職員を対象に実施）２．役席者とは支店長代理又は調査役と同等以上の役職（管理職を含む）の職員 （2）気候変動への対応（TCFD提言への取組み） 当行では気候変動及び環境課題への取組みを重要な経営課題のひとつとして捉えており、環境に配慮した商品・サービスのご提供はもちろんのこと、地域の環境・森林保全活動等にも積極的に取り組んでおります。 また、TCFD提言（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、同提言のフレームワークに基づいた情報開示の充実にもつとめております。 ①ガバナンス当行の気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれております。 詳細については「（1）サステナビリティ全般に関する取組み ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略当行グループは、マテリアリティの一つに「気候変動等、環境課題への取組み」を掲げており、中長期的な目線でお客さまや地域の気候変動対策や脱炭素社会への移行を支援することが、金融機関にとってビジネス機会の創出・拡大につながると認識しております。 当行は、気候変動に伴うリスクと機会が事業活動に与える影響を認識し、適切なリスク管理を行うとともに、お客さま・地域の低炭素社会への移行を支援するために、金融・非金融の両面から様々なソリューション※を提供しております。 当行における気候変動に伴う機会及びリスク（物理的リスク・移行リスク）は以下のとおりです。 短期（３年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で定性的な分析を行っております。 種類想定される事象と影響時間軸機会・再生可能エネルギー事業へのファイナンス・お客さまの温室効果ガス排出削減支援・環境負荷軽減を目的としたサービスの提供等短期～中期短期～長期短期～中期リスク移行リスク・気候関連の政策・規制強化・脱炭素に向けた技術革新の進展等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増加等中期～長期中期～長期 物理的リスク・異常気象に伴うお客さまの資産の毀損・事業活動の停滞による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショナルリスクの増加中期～長期中期～長期 ※ 金融・非金融におけるソリューション例金融114ポジティブ・インパクト・ファイナンス、サステナビリティ・リンク・ローン、114グリーンローン、114ソーシャルローン、カーボンオフセット応援私募債非金融百十四カーボンニュートラル取組支援パッケージ、114脱炭素コンサルティングサービス ＜シナリオ分析＞気候変動に関するリスクが当行に与える影響を把握するため、一定のシナリオを用いて、移行リスク及び物理的リスクについて分析を行いました。 2024年度に実施した分析結果は以下のとおりです。 移行リスク物理的リスクシナリオIEA（国際エネルギー機関）の２℃シナリオ及び1.5℃シナリオIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の２℃シナリオ及び４℃シナリオ分析手法炭素税が導入された場合の与信先（ポートフォリオ）の状況等を分析し、当行財務への影響度を試算。 当行営業地域全域で2050年までに想定される大規模水害による与信先（ポートフォリオ）への影響を分析し、当行財務への影響度を試算。 分析対象電力・ガス・海運当行全与信先対象期間2050年まで2050年まで分析結果与信費用増加額：最大約32億円（累計）与信費用増加額：最大約23億円（累計）営業店舗等の損失影響額：最大５億円（累計） ＜炭素関連資産＞・TCFDが開示を推奨する炭素関連資産４セクター（エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物)の、当行貸出残高に占める炭素関連資産の割合は42.0％です。 （2025年３月末）・今後も当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスの他、脱炭素に向けた様々なソリューションの提供に取り組んでまいります。 ＜生物多様性への取組み＞気候変動に関する取組みだけでなく、生物多様性に関する取組みも持続可能な社会を実現する上で大前提と考えております。 2024年４月に参画した「TNFD（自然関連情報開示タスクフォース）フォーラム」を通じて、国際動向の把握や情報の収集につとめ、自然関連の財務情報開示や地域の気候変動への対応、自然環境保護に取り組んでまいります。 ③リスク管理当行は、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが当行の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識し、統合的リスク管理の枠組みにて、これらのリスクを管理する態勢の整備を進めております。 2020年12月に「環境及び社会に配慮した投融資方針」を定め、環境及び社会の課題解決に向けた事業を支援するとともに、負の影響が大きい事業や事業者との取引については、その影響の低減・回避につとめております。 ④指標と目標＜CO2排出量の長期削減目標＞気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的に、CO2排出量の長期削減目標を設定しております。 目標の達成に向けて、営業車両の導入や再生可能エネルギーの利用のほか、当行が所有する太陽光発電設備（香川県さぬき市津田）で発電した電力の自己活用等、様々な取組みを行ってきたことで、2024年度の当行グループ全体の削減実績は、2013年度比55.1％(単体削減実績59.3％)と、順調に推移しております。 なお、削減の進捗が順調であったことから、2024年度より、CO2排出量削減目標の対象を当行グループ全体に拡大するとともに、2030年度の削減目標を2013年度比75％削減へと上方修正しました。 （イ）百十四グループ目標定義Scope1及びScope2※に該当するCO2排出量目標[中間目標] 2030年度までに2013年度比75％削減[最終目標] 2050年までにカーボンニュートラル実現 ※ Scope1:当行自身が燃料（ガソリン等）を燃焼等することにより直接的に発生するCO2排出量Scope2:他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生するCO2排出量 （ロ）実績 Scope1（直接的排出）Scope2（間接的排出）合計削減率（2013年度比）2024年度889t-CO24,247t-CO25,136t-CO2△55.1％(うち単体）548t-CO23,442t-CO23,990t-CO2△59.3％ CO2排出量の算定・開示にあたり、数値の信頼性を確保するため、2023年度排出量実績については一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を取得しており、2024年度実績については対象範囲をScope1、2に加え、Scope3の一部に拡大のうえ、同検証の取得に向けた手続きを行っております。 ＜サステナブルファイナンスの長期目標＞投融資を通じて地域やお客さまのサステナビリティ向上への取組みをサポートするため、サステナブルファイナンスの長期目標を設定し、目標達成に向け取り組んでおります。 （イ）目標定義地域やお客さまの環境課題や社会課題の解決に向けた取組みを支援・促進する投融資目標[目標期間] 2021年度～2030年度の10年間[目標金額] 投融資累計額 5,000億円（うち環境系 2,000億円） （ロ）実績2021年４月～2025年３月末（累計） 2,438億円 （うち環境系 1,020億円） ＜Scope3排出量把握への取組み＞Scope1及び2については、長期目標を設定のうえ実績を算定してきましたが、2021年度より算定対象にScope3カテゴリー1～14を追加、2023年度実績からは、算定対象をScope3カテゴリー15まで拡大しました。 算定結果は、お客さまとの対話（エンゲージメント）に活用し、お客さまのCO2排出量削減をご支援することにより、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 CO2排出量実績（Scope3） （単位：t-CO2）算定項目2023年度2024年度1 購入した製品・サービスコピー用紙、データ通信費、郵便料金、図書新聞、文房具等2,9543,1332 資本財事業用建物、動産、ソフトウェア3,5317,2123 Scope1、2に含まれない燃料及び エネルギー関連活動購入した電気・蒸気、燃料の上流側の排出6005984 輸送・配送（上流）送料（他社輸送、当行が荷主）3027365 事業から出る廃棄物廃棄物全般3703406 出張雇用者の出張2712507 通勤雇用者の通勤8898978～14 リース資産（上流）、輸送 （下流）、販売製品加工 等（該当なし）（該当なし）（該当なし）小計（除カテゴリー15）8,91713,16615 投資事業法人向け融資7,966,1966,999,774合計7,975,1137,012,940 ・Scope3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を使用。 ・Scope3（カテゴリー15）の算定は、PCAFスタンダード（金融業界のためのグローバル温室効果ガス計測・報告スタンダード）に基づくものです。 ・算定方法の見直しやお客さまの開示状況等により、排出量の算定結果は今後変動する可能性があります。 ＜Scope3カテゴリ15（投融資）について＞金融機関にとって投融資による間接的な排出量はScope3の大きな割合を占めており、当行の気候変動への取組みにおいて重要な指標であると考えております。 当行ではカテゴリ15（投融資）にかかる排出量について、PCAFスタンダード※に基づく排出量の算定に取り組んでおり、2023年度以降は事業法人向け融資を対象に算定を実施しております。 ※PCAFスタンダード：国際的なイニシアティブであるPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）スタンダードが作成した、金融機関の投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量を計測・開示する基準。 〔算定対象〕2025年３月末時点の事業法人向け融資（国内事業者を対象とし、プロジェクトファイナンスを除く）なお、算定に必要な財務データ等の不足する先は対象外としており、百十四銀行単体の事業法人向け融資の88％をカバーしております。 〔算定手法〕PCAFスタンダードに基づき、融資先各社毎に、以下の算式で算定しております。 なお、算定手法に変更はありませんが、2024年度実績については株式会社NTTデータが提供する算定ツールC-TurtleⓇFEにより算定しております。 ※1排出量の把握融資先各社の排出量はボトムアップ・トップダウン方式を併用して算出しております。 ・ボトムアップ方式：各社が開示する排出量を利用・トップダウン方式：各社の売上高に、業種に応じた平均的な排出係数（環境省排出原単位データベースを利用）を掛け合わせて推計 PCAFの定めるデータクオリティスコアは3.18となっており、今後も情報精度向上に取り組んでまいります。 大分類小分類融資残高(百万円)融資先にかかる排出量（t-CO2）＜参考＞炭素強度※2（t-CO2/百万円）エネルギー石油及びガス37,590147,3203.9 石炭1,6538,9625.4 電力ユーティリティ96,880671,0266.9 運輸航空貨物1,4113,3752.4 旅客空輸7537,70210.2 海上輸送118,207863,6207.3 鉄道輸送20,003526,46326.3 トラックサービス74,752157,6172.1 自動車及び部品42,39161,3481.4 素材・建築物金属・鉱業44,527311,3327.0 化学70,294215,2953.1 建設資材15,200309,63520.4 資本財380,6971,519,1584.0 不動産管理・開発193,71166,2640.3 農業・食料・林産品飲料1,9882,4231.2 農業7,853151,63319.3 加工食品・加工肉42,327269,3306.4 製紙・林業製品43,689222,6065.1 その他その他859,2201,484,6631.7 総計 2,053,1476,999,7743.4 ※2排出量を融資額で除することで算出しており、融資額１百万円あたりの排出量として、融資による間接的な排出量のインパクトの大きさを表しております。 (3)人的資本①ガバナンス当行の人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれております。 詳細については「（1）サステナビリティ全般に関する取組み ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略＜人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞・当行グループでは、中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）において、HRX（Human Resources Transformation）を「経営戦略と人事戦略の連動により人的資本の最大化を図る成長エンジン」と定義し、DX推進との相乗効果によりお客さま・地域への価値提供力を極大化すべく、経営戦略と連動した人材の最適配置や人材のポートフォリオの構築をめざしております。 ・当行は、役職員の行動規範を示した「百十四銀行 行動指針」を踏まえ、多様な属性・価値観を持つ職員が互いの個性を尊重しつつ、その能力を存分に発揮することを基本方針として、組織の持続可能性向上につとめております。 なお、「百十四銀行 行動指針」の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営の基本方針 ②行動指標」に記載しております。 ・働きがいと働きやすさの両立により職員のウェルビーイング最大化を図り、お客さま・地域の課題解決に熱意をもって取り組む人材力を強化するため、人事制度の改定及び行内資格制度の見直しを進めております。 ・様々な教育・自己啓発制度等を通じて戦略実現に必要な人材を育成するとともに、休暇制度の創設等による職員の健康増進及びDE&I推進を通じて多様な人材が活躍できる社内環境の整備に取り組んでおります。 イ．人材力強化(ⅰ) 戦略遂行に向けた人材力の強化当行では、中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」における重点戦略「総合コンサルティング・グループの進化」の実現をめざし、数多くの実践的な研修のほか、FP１級や中小企業診断士、経営コンサルタントなどの有資格者輩出にも注力しております。 加えて、当行独自の認定制度として行員が自発的に選択した分野に的を絞って資格取得にチャレンジできる「114マイスター制度」を2017年度より導入しております。 銀行業務をコンサルティング、融資管理、ライフプラン、DXなど８分野に分類し、分野毎に「オフィサー」（初級）、「リーダー」（中級）、「マイスター」（最上位）の３段階の資格を設定、それぞれの認定基準に試験、研修・トレーニー、営業実績、上司評価を取り入れ、知識と実務能力を兼ね備えた総合力のある人材を育成しております。 当行では、中期経営計画の実現に必要となる優秀な人材ポートフォリオの確保に向け、キャリア採用の拡充や採用手法の多様化を図るとともに、教育・育成（リスキリング含む）への積極投資や計画的な配置を行ってまいります。 (ⅱ) 自律的なキャリア形成支援当行では、職員の自律的なキャリア形成を後押しすることで、モチベーション向上や中核人材の育成を行うとともに、多様な働き方や能力開発の促進等を通じて、めざすキャリアの実現を支援しております。 ・世代別キャリア研修 当行では各世代に応じたキャリア研修を職員の内的キャリア形成の柱として体系化し、職員の自律的・主体的なキャリア形成を継続的に支援しております。 昨年度に引き続き2024年度は若手行員（20代）、中堅行員（30代）、ベテラン行員（40代）、シニア行員（50代）を対象としたキャリア研修を開催しました。 2024年度における各世代でのキャリア研修には合計234名が参加いたしました。 ・行内留学制度 当行では、短期間の本部業務経験を通じて、専門人材を育成及び発掘することを目的とした「行内留学制度」を2022年５月より開始し、職員一人ひとりが業務面の幅及び視野を広げ、自身の外的キャリアを積極的に形成していけるよう支援しております。 2024年度は留学先を拡充させ、91名（前年度比32名増）が参加いたしました。 ・114リスキリングサポート制度本制度は従来の行内自己啓発制度において指定している資格試験以外にも、職員自身が現在の業務に関わらず学びたい分野（例：語学学校や外部のセミナー等）を選び、費用面の補助を行う制度として2023年10月に制定しました。 当行ではリスキリングを通じた多様な能力開発を職員のめざすキャリアの実現に必要不可欠なものと位置付けており、自身が学びたい自主的な自己啓発を積極的に支援しております。 引き続き、これらの流れを加速し、職員一人ひとりが自らのスキルや個性を生かし、働きがいを持って仕事ができる環境の整備につとめてまいります。 ロ．エンゲージメント醸成(ⅰ) 挑戦を後押しする企業風土の改革当行では、活気ある職場及び生産性向上には、組織へのエンゲージメントが欠かせないとの認識のもと、2021年度より1on1ミーティングを一部の営業店・本部で試行し、徐々に試行店を拡大させながら2024年８月には1on1ミーティングの全店展開を行いました。 また、2024年度は役員及び部室店長に対し、エンゲージメントに関する勉強会を実施し、エンゲージメントに対する向き合い方を学びました。 これらの取組みにより、エンゲージメントスコアの上昇だけでなく、職場における心理的安全性の醸成に一定の効果が現れていると評価しており、今後は組織全体に定着させ、上司のコーチングスキル向上等を通じた信頼関係やエンゲージメントの強化に加え、職員に気づきや自律的な行動を促すことで、生産性の向上や企業風土改革にもつなげてまいります。 (ⅱ) 誰もが安心して活躍できる場の創出女性活躍推進当行では、多様な属性や価値観を持つ職員の活躍を通じた、生産性及び持続可能性向上を目的にDE&I推進に積極的に取り組んでおり、これまでの様々な取組みが評価され、厚生労働大臣より以下の認定を取得しております。 認定種類取得時期えるぼし（最上位）（注１）2016年６月（四国初）プラチナくるみん（注２）2017年６月（香川県金融機関初）プラチナくるみんプラス（注２）2022年11月 （注）１．女性活躍推進法 ２．次世代育成支援対策推進法 これらの結果、2024年度の当行の全管理職に占める女性管理職の割合は、16.6％となっております。 健康経営の強化 当行が地域社会に貢献していくためには、働く従業員とその家族が心身ともに健康であることが重要であると考えております。 2018年８月10日の「健康経営宣言」以降、以下に記載の施策に積極的に取り組んだ結果、７年連続で「健康経営優良法人」、２年連続で大規模法人部門ホワイト500（香川県下では１社のみ）に認定されております。 ・ 定期健康診断及び人間ドック受検率100％・ 二次検診（再検査・精密検査）の受診勧奨・ ルナルナ オフィス（働く女性の健康課題をサポートするフェムテ ックサービス）導入・ 生理休暇の名称変更（ヘルスサポート休暇）・ 女性特有の健康課題への取組み（月経セミナー、 更年期セミナー、妊活セミナー、生理痛体験セミナー）・ 禁煙デーの導入（毎月22日・就業時間内禁煙）・ 介護相談窓口の設置と介護セミナー実施・ 休暇制度の充実 ［主な休暇制度］休暇名出生サポート休暇ファミリーサポート休暇健診休暇用途等不妊治療に係る通院等配偶者・子又は子の配偶者の出産健康診断、二次検診受診取得可能日５日間/年５日間/年２日間/年2024年取得状況取得人数 ６名男性の平均取得日数 3.9日取得人数 756名 日本生命保険相互会社が提供するニッセイ健康増進コンサルティングサービス（通称：Wellness-Star☆）を活用し、ICTやデータ分析を活用した健康経営に関する取組みの体系化を図っております。 アプリを活用したウォーキングイベントの実施や、ストレスチェックの分析結果を活用した様々な切り口での傾向分析（所属・職種別等）及び分析を基にした臨店指導等により、職場改善・職員のウェルビーイング向上につなげております。 今後も健康経営強化に向け、より一層効果的な取組みを行ってまいります。 福利厚生の充実職員自身の資産形成を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）として、ライフプランに関する研修に加え、従業員持株会のインセンティブ強化など各種手当を含めた福利厚生制度の拡充を進めております。 ［主な福利厚生］分野福利厚生備考資産形成支援各種商品財形預金等確定給付年金制度10年保証の終身年金制度従業員持株会制度株式購入のインセンティブ付与*ライフプラン支援事業所内保育所本店隣接地で「百十四ももっこらんど」運営遠隔地勤務手当勤務地に応じた各種手当の支給教育制度資産形成を支援する研修その他社員食堂ヘルシーメニューの提供、各種健康イベント開催社有社宅社有社宅（寮）の建替え各種チケット配付スポーツ観戦、万博等のチケットを配布 *持株会の奨励金率を2025年５月買付分より５％→10％へ引上げ ③リスク管理当行は、社会構造変化や価値観の多様化への対応遅れによるエンゲージメント低下及び人材流出、職員の生活の質低下による人材力低下といったリスクに備え、多様な人材が活躍できる職場環境の整備や、挑戦機会創出による「働きがい」の向上並びに健康経営に向けた取組みを積極的に推進しております。 また、「サステナビリティKPI」として、女性役席者比率やエンゲージメントスコアを設定し、サステナビリティ委員会にて施策の策定・管理等を実施のうえ、その進捗を定期的に取締役会に報告しております。 ④指標と目標上記「②戦略」において記載した「＜人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞」のもと、当行は以下の項目を重要な指標と考えております。 その実績の推移は以下のとおりとなっております。 連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社で行われている訳ではないため、当行単体の指標及び目標を記載しております。 項目2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月女性役席者比率支店長代理・調査役以上25.1％26.6％29.0％31.3％女性管理職比率次長・グループ長以上10.8％10.8％14.0％16.6％新卒採用男女比率（注)52.8％50.0％49.3％57.7％ (注)新卒採用職員に占める女性職員の採用の割合 これらに加え、再雇用制度等の新たな制度導入や時間単位の有給休暇、テレワークによる在宅勤務、既存制度の拡充等、男女ともに多様な働き方が可能となる社内環境整備を進めております。 また、当行業績や地域の発展に寄与することを目的に2023年４月から副業制度を開始しました。 神主や映画監督等、2025年３月末時点で24名の職員が特色ある副業を行っており、人材の多様化につながっております。 実績（2023年度）実績（2024年度）目標（2025年度）人的資本投資額（注１）213百万円336百万円400百万円階層別業務別研修のべ開催時間31,860時間34,428時間40,000時間のべ参加人数5,692名6,974名8,000名114マイスター制度「マイスター」認定者数（注２）73名95名100名年次有給休暇取得日数12.7日13.0日14日エンゲージメントスコア65pt67pt69pt （注）１．外部講師費用、行外研修派遣費用、試験及び通信講座補助、長期トレーニー派遣者人件費、研修会館管理費用等。 ２．当行独自の認定制度。 銀行業務をコンサルティング、融資管理、ライフプラン、DXなど８分野に分類し、それぞれ３段階で設定した最上位資格。 研修受講や営業実績に加え、FP１級や中小企業診断士等の難関資格取得を認定条件としております。 |
| 戦略 | ② 戦略外部環境の変化やステークホルダーから求められる要素等を踏まえて解決すべき様々な課題の中から、社会及び当行グループのサステナビリティに対する影響度の観点で取り組むべき重要課題を優先順位付けしたうえで「百十四グループマテリアリティ」（以下「マテリアリティ」という。 ）として設定しております。 マテリアリティの解決に向けた様々な取組みを通じ、お客さま・地域社会の持続可能性に貢献することで、当行グループのサステナビリティ経営を実践してまいります。 ＜マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス＞（イ）地域からの期待、様々なESG課題、地域社会やステークホルダーにとって重要な要素を網羅的に抽出（ロ）抽出した課題を「当行グループのサステナビリティに対する影響度」と「社会のサステナビリティに対する影響度」の２軸で分析し、優先順位付けを実施（ハ）サステナビリティ委員会での議論（ニ）取締役会での決定 ＜百十四グループマテリアリティ及び主な取組み＞百十四グループマテリアリティ機会リスク主な取組み地域経済活性化への取組み・地域活性化に向けた産学官金連携領域の拡大・地域企業の経営課題の高度化・多様化に伴うコンサルティングニーズの拡大・地域の人口減少・経済低迷による持続可能性の低下・地域企業の経営課題への対応遅れによる企業業績の悪化・地方公共団体等との共創体制の構築による「まち」の活性化・百十四グループによる法人のお客さまの課題解決に向けた伴走人生100年時代への対応・人生100年時代に向けた資産形成・資産運用ニーズの拡大・高齢化社会の更なる進展による社会構造変化への対応遅れがもたらす競争力の低下・百十四グループによる個人のお客さまの一生涯のライフデザインへの伴走・将来世代に対する金融教育の実践多様な人材が活躍・成長できる環境の整備・職員のウェルビーイング実感による人材力の持続的成長・多様な人材の活躍推進による新たな価値創造・社会構造変化や価値観の多様化への対応遅れによるエンゲージメント低下及び人材流出・職員の生活の質（QOL）低下による人材力低下・DE&I推進による多様な人材が活躍できる職場環境の整備・挑戦機会創出による「働きがい」 と、ワークライフバランスの充実による「働きやすさ」の向上・健康経営推進に向けた、健康増進施策の実施DXの実現と地域社会のデジタル化・デジタル技術の進展による業務・サービスのデジタルシフト・地域社会のデジタル化に向けたソリューションニーズの高まり・デジタル化への対応遅れ及び異業種参入による競争力低下・デジタルを活用した業務プロセス改革及びデジタルチャネルの高度化・SNSやホームページ等のコンテンツ拡充・百十四グループによるお客さまのDX化推進気候変動等、環境課題への取組み・環境課題解決に向けたファイナンス・ソリューションニーズの高まり・気候変動等への対応不足による社会的信頼の低下・異常気象の発生や脱炭素社会への不適応に伴う地域企業の業績悪化・2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素・循環型社会への率先した取組み・サステナブルファイナンス等によるお客さまの脱炭素化に向けた取組みの強化持続可能な経営基盤の構築・ガバナンス態勢の高度化及び収益構造改革等による事業基盤の強化・ガバナンスの不足による社会的信頼の低下・サイバー攻撃、災害等への対応遅れによる事業活動中断や社会的信頼の低下・ガバナンスの強化・収益構造改革による企業価値の向上・資本戦略の強化及びリスク管理態勢の高度化・システム・デジタル基盤の強化 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当行では６つの「百十四グループマテリアリティ」に対して、2030年度までを目標期間とした「サステナビリティKPI」を設定し、サステナビリティ委員会にて施策の策定・管理等を実施のうえ、その進捗を定期的に取締役会に報告しております。 百十四グループマテリアリティサステナビリティKPI数値目標2024年度実績地域経済活性化への取組み地域の課題解決に向けた取組み件数150件（2030年度までの累計）43件法人のお客さまへのコンサルティング等の提供件数年間3,000件（2030年度）1,497件人生100年時代への対応資産形成をサポートする顧客数16万人（2030年度）11.8万人金融教育受講者数３万人（2030年度までの累計）11,119人多様な人材が活躍・成長できる環境の整備エンゲージメントスコアの持続的向上（注１）持続的向上67pt女性役席者比率（注２）30％以上（2026年度末）※※2026年度までに新たな 目標を再設定31.3％DXの実現と地域社会のデジタル化デジタルでつながる顧客数40万人（2030年度）10.4万人ICTコンサルティング取組み先の倍増100先（2030年度）108先気候変動等、環境課題への取組みCO2排出量(Scope1・2)（2013年度比）△75％（2030年度）△55.1％サステナブルファイナンス実行額（2021-2030年度累計）5,000億円うち環境系2,000億円2,438億円うち環境系1,020億円持続可能な経営基盤の構築政策保有株式の計画的削減連結純資産比率20％以下連結純資産比率 33.9％ステークホルダーとの対話拡充―― （注）１．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア（パート・スタッフ含む全職員を対象に実施）２．役席者とは支店長代理又は調査役と同等以上の役職（管理職を含む）の職員 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略＜人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞・当行グループでは、中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）において、HRX（Human Resources Transformation）を「経営戦略と人事戦略の連動により人的資本の最大化を図る成長エンジン」と定義し、DX推進との相乗効果によりお客さま・地域への価値提供力を極大化すべく、経営戦略と連動した人材の最適配置や人材のポートフォリオの構築をめざしております。 ・当行は、役職員の行動規範を示した「百十四銀行 行動指針」を踏まえ、多様な属性・価値観を持つ職員が互いの個性を尊重しつつ、その能力を存分に発揮することを基本方針として、組織の持続可能性向上につとめております。 なお、「百十四銀行 行動指針」の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営の基本方針 ②行動指標」に記載しております。 ・働きがいと働きやすさの両立により職員のウェルビーイング最大化を図り、お客さま・地域の課題解決に熱意をもって取り組む人材力を強化するため、人事制度の改定及び行内資格制度の見直しを進めております。 ・様々な教育・自己啓発制度等を通じて戦略実現に必要な人材を育成するとともに、休暇制度の創設等による職員の健康増進及びDE&I推進を通じて多様な人材が活躍できる社内環境の整備に取り組んでおります。 イ．人材力強化(ⅰ) 戦略遂行に向けた人材力の強化当行では、中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」における重点戦略「総合コンサルティング・グループの進化」の実現をめざし、数多くの実践的な研修のほか、FP１級や中小企業診断士、経営コンサルタントなどの有資格者輩出にも注力しております。 加えて、当行独自の認定制度として行員が自発的に選択した分野に的を絞って資格取得にチャレンジできる「114マイスター制度」を2017年度より導入しております。 銀行業務をコンサルティング、融資管理、ライフプラン、DXなど８分野に分類し、分野毎に「オフィサー」（初級）、「リーダー」（中級）、「マイスター」（最上位）の３段階の資格を設定、それぞれの認定基準に試験、研修・トレーニー、営業実績、上司評価を取り入れ、知識と実務能力を兼ね備えた総合力のある人材を育成しております。 当行では、中期経営計画の実現に必要となる優秀な人材ポートフォリオの確保に向け、キャリア採用の拡充や採用手法の多様化を図るとともに、教育・育成（リスキリング含む）への積極投資や計画的な配置を行ってまいります。 (ⅱ) 自律的なキャリア形成支援当行では、職員の自律的なキャリア形成を後押しすることで、モチベーション向上や中核人材の育成を行うとともに、多様な働き方や能力開発の促進等を通じて、めざすキャリアの実現を支援しております。 ・世代別キャリア研修 当行では各世代に応じたキャリア研修を職員の内的キャリア形成の柱として体系化し、職員の自律的・主体的なキャリア形成を継続的に支援しております。 昨年度に引き続き2024年度は若手行員（20代）、中堅行員（30代）、ベテラン行員（40代）、シニア行員（50代）を対象としたキャリア研修を開催しました。 2024年度における各世代でのキャリア研修には合計234名が参加いたしました。 ・行内留学制度 当行では、短期間の本部業務経験を通じて、専門人材を育成及び発掘することを目的とした「行内留学制度」を2022年５月より開始し、職員一人ひとりが業務面の幅及び視野を広げ、自身の外的キャリアを積極的に形成していけるよう支援しております。 2024年度は留学先を拡充させ、91名（前年度比32名増）が参加いたしました。 ・114リスキリングサポート制度本制度は従来の行内自己啓発制度において指定している資格試験以外にも、職員自身が現在の業務に関わらず学びたい分野（例：語学学校や外部のセミナー等）を選び、費用面の補助を行う制度として2023年10月に制定しました。 当行ではリスキリングを通じた多様な能力開発を職員のめざすキャリアの実現に必要不可欠なものと位置付けており、自身が学びたい自主的な自己啓発を積極的に支援しております。 引き続き、これらの流れを加速し、職員一人ひとりが自らのスキルや個性を生かし、働きがいを持って仕事ができる環境の整備につとめてまいります。 ロ．エンゲージメント醸成(ⅰ) 挑戦を後押しする企業風土の改革当行では、活気ある職場及び生産性向上には、組織へのエンゲージメントが欠かせないとの認識のもと、2021年度より1on1ミーティングを一部の営業店・本部で試行し、徐々に試行店を拡大させながら2024年８月には1on1ミーティングの全店展開を行いました。 また、2024年度は役員及び部室店長に対し、エンゲージメントに関する勉強会を実施し、エンゲージメントに対する向き合い方を学びました。 これらの取組みにより、エンゲージメントスコアの上昇だけでなく、職場における心理的安全性の醸成に一定の効果が現れていると評価しており、今後は組織全体に定着させ、上司のコーチングスキル向上等を通じた信頼関係やエンゲージメントの強化に加え、職員に気づきや自律的な行動を促すことで、生産性の向上や企業風土改革にもつなげてまいります。 (ⅱ) 誰もが安心して活躍できる場の創出女性活躍推進当行では、多様な属性や価値観を持つ職員の活躍を通じた、生産性及び持続可能性向上を目的にDE&I推進に積極的に取り組んでおり、これまでの様々な取組みが評価され、厚生労働大臣より以下の認定を取得しております。 認定種類取得時期えるぼし（最上位）（注１）2016年６月（四国初）プラチナくるみん（注２）2017年６月（香川県金融機関初）プラチナくるみんプラス（注２）2022年11月 （注）１．女性活躍推進法 ２．次世代育成支援対策推進法 これらの結果、2024年度の当行の全管理職に占める女性管理職の割合は、16.6％となっております。 健康経営の強化 当行が地域社会に貢献していくためには、働く従業員とその家族が心身ともに健康であることが重要であると考えております。 2018年８月10日の「健康経営宣言」以降、以下に記載の施策に積極的に取り組んだ結果、７年連続で「健康経営優良法人」、２年連続で大規模法人部門ホワイト500（香川県下では１社のみ）に認定されております。 ・ 定期健康診断及び人間ドック受検率100％・ 二次検診（再検査・精密検査）の受診勧奨・ ルナルナ オフィス（働く女性の健康課題をサポートするフェムテ ックサービス）導入・ 生理休暇の名称変更（ヘルスサポート休暇）・ 女性特有の健康課題への取組み（月経セミナー、 更年期セミナー、妊活セミナー、生理痛体験セミナー）・ 禁煙デーの導入（毎月22日・就業時間内禁煙）・ 介護相談窓口の設置と介護セミナー実施・ 休暇制度の充実 ［主な休暇制度］休暇名出生サポート休暇ファミリーサポート休暇健診休暇用途等不妊治療に係る通院等配偶者・子又は子の配偶者の出産健康診断、二次検診受診取得可能日５日間/年５日間/年２日間/年2024年取得状況取得人数 ６名男性の平均取得日数 3.9日取得人数 756名 日本生命保険相互会社が提供するニッセイ健康増進コンサルティングサービス（通称：Wellness-Star☆）を活用し、ICTやデータ分析を活用した健康経営に関する取組みの体系化を図っております。 アプリを活用したウォーキングイベントの実施や、ストレスチェックの分析結果を活用した様々な切り口での傾向分析（所属・職種別等）及び分析を基にした臨店指導等により、職場改善・職員のウェルビーイング向上につなげております。 今後も健康経営強化に向け、より一層効果的な取組みを行ってまいります。 福利厚生の充実職員自身の資産形成を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）として、ライフプランに関する研修に加え、従業員持株会のインセンティブ強化など各種手当を含めた福利厚生制度の拡充を進めております。 ［主な福利厚生］分野福利厚生備考資産形成支援各種商品財形預金等確定給付年金制度10年保証の終身年金制度従業員持株会制度株式購入のインセンティブ付与*ライフプラン支援事業所内保育所本店隣接地で「百十四ももっこらんど」運営遠隔地勤務手当勤務地に応じた各種手当の支給教育制度資産形成を支援する研修その他社員食堂ヘルシーメニューの提供、各種健康イベント開催社有社宅社有社宅（寮）の建替え各種チケット配付スポーツ観戦、万博等のチケットを配布 *持株会の奨励金率を2025年５月買付分より５％→10％へ引上げ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 実績（2023年度）実績（2024年度）目標（2025年度）人的資本投資額（注１）213百万円336百万円400百万円階層別業務別研修のべ開催時間31,860時間34,428時間40,000時間のべ参加人数5,692名6,974名8,000名114マイスター制度「マイスター」認定者数（注２）73名95名100名年次有給休暇取得日数12.7日13.0日14日エンゲージメントスコア65pt67pt69pt （注）１．外部講師費用、行外研修派遣費用、試験及び通信講座補助、長期トレーニー派遣者人件費、研修会館管理費用等。 ２．当行独自の認定制度。 銀行業務をコンサルティング、融資管理、ライフプラン、DXなど８分野に分類し、それぞれ３段階で設定した最上位資格。 研修受講や営業実績に加え、FP１級や中小企業診断士等の難関資格取得を認定条件としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 そのうち、当行グループに大きな影響を与えるため、特に重要性が高く優先的に対応が必要と取締役会で認識したリスクをトップリスクとしております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 ＜トップリスク＞当行グループで認識しているリスクのうち、短期的（１年以内）に、当行グループの業務執行及び業績目標の達成に大きな影響をもたらす可能性があるリスク（下表：リスクマップのＡ及びＢ）及び、中長期的（10年以内）に当行グループの経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスク（同表Ｃ）をトップリスクとしております。 〔リスクマップ〕 影響時期 短期(１年以内)中長期(10年以内)超長期 影大ＡＣ 響中Ｂ 度小 2025年３月の取締役会において決定した2025年度のトップリスクは以下のとおりです。 これらのリスクの影響及び影響時期等を認識したうえで、起こり得るリスクシナリオを想定し、あらかじめ対応策を講じることで、リスクの回避・抑制を図るとともに、トップリスクを考慮した事業戦略の遂行により企業価値の向上につとめてまいります。 また、リスク顕在時においても機動的に対応できるようにリスク管理体制を整備し、その業務やリスクの特性に応じた管理を行っております。 なお、リスク管理の状況については定期的に取締役会等に報告を行っております。 リスク要因影響リスクシナリオ対応策経営リスクBCPリスク大規模災害、パンデミック、システム障害、その他業務継続を妨げる事象の発生Ａ・取引・サービスの停止・当行の物的及び人的資本の毀損・取引先の被災による与信費用の増加・業務継続体制（オペレーショナルレジリエンスの確保、BCP等）の整備・強化戦略リスク市場変動リスク金利がある世界における競争の激化Ａ・資産・負債構成の変化・貸出シェアの低下、スプレッドの縮小・イールドカーブ変化による損益影響・ALM機能、スプレッドバンキング制度の強化・県内における当行プレゼンス向上地政学リスク等を契機とした金融市場の急激な変動Ａ・市場の混乱（株価暴落等）に伴う有価証券評価損益の悪化・ALM機能の強化・有価証券運用の安定化技術変革 リスク社会・経済のデジタルシフト加速Ａ・他行への資金流出・営業地域での当行の地盤低下・お客さまのDX化支援・新規ビジネスの創出・非対面チャネルの充実・データ利活用等・店舗・業務のデジタル化・DX人材の育成・採用成長機会リスク地域経済の縮小、地域の少子化・高齢化、人口減少Ｃ・取引先数の減少によるビジネス規模の縮小・生産年齢人口の減少による個人取引（預金・ローン）の減少・地方公共団体等との共創体制構築による「まち」の活性化・法人コンサルティング機能の強化・個人のお客さまの一生涯のライフデザインへの伴走・流動性リスク管理の強化内向的・保守的な企業風土Ｃ・従業員エンゲージメントの低下・人材流出・挑戦を後押しする企業風土の改革・自律的なキャリア形成支援 リスク要因影響リスクシナリオ対応策財務リスク信用リスク日本又は世界的な景気後退、インフレの進行Ａ・取引先の業績悪化による与信費用の増加・信用リスク管理の強化大口与信先の経営支援の長期化Ｃ・経営支援コストの継続発生・支援先信用悪化による多額の与信費用発生・経営支援及び予防的措置の強化・経営改善計画の見直し流動性 リスク顧客行動の変化Ｃ・預金の調達コスト上昇、他行への流出・粘着性のある預金獲得の取組みオペレ｜ショナルリスク情報セキュリティリスクサイバー攻撃の増加・高度化Ａ・取引・サービスの停止、顧客情報の流出・顧客からの信頼毀損・サイバー攻撃等へのセキュリティ対策・インシデント対応力の強化コンプライアンスリスク役職員による犯罪、コンプライアンス違反の発生Ａ・法令違反等による行政処分・ステークホルダーからの信用失墜・犯罪防止（犯罪機会の低減）の取組み・正しい企業文化・行動指針の浸透金融犯罪の増加・複雑化Ｂ・お客さまの特殊詐欺被害の増加・マネーローンダリング防止態勢不芳等による行政処分・ステークホルダーからの信用失墜・特殊詐欺被害等拡大防止策の強化・マネーローンダリング防止態勢の整備・FATF第５次審査対応レピュテ｜ションリスクガバナンスリスク低い収益力（資本効率）及び生産性Ｃ・当行企業価値の低下・市場での評価低下、当行株価の下落・株主総会議案の議決権反対比率の上昇・コスト・リターン管理の徹底・業務プロセスの改革（預為・得意先業務改革）・成長戦略の策定・投資高い政策保有株式保有比率Ｃ・市場での評価低下・株主総会議案の議決権反対比率の上昇・株価暴落時に多額の減損発生・政策保有株式の計画的削減ＥＳＧリスク環境リスク気候変動など環境問題の深刻化Ｃ・脱炭素の遅れによる社会的な信頼低下・異常気象による取引先の事業停止・担保価値の低下による与信費用の増加・脱炭素の遅れによる取引先の業績悪化・環境負荷の低減・環境ビジネスの推進社会的責任リスクDE＆I及び人権尊重の高まり、人材の流動化Ｃ・従業員エンゲージメントの低下・人材確保の困難化・人的資本経営の推進・誰もが安心して活躍できる場の創出・戦略遂行に向けた人材力の強化 なお、信用リスク（与信関係費用の増加等）、及び市場リスク（有価証券評価損益の悪化、イールドカーブ変化による損益の変動等）については、一定の確率で将来被る可能性のある最大損失額（リスク量）の計測を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、経営体力に比して過剰なリスクテイクを行わないように管理を行っております。 また、適宜、ストレステストを実施し、当行の健全性を確認しつつストレス時対応力の強化を図っていくことで、経営のレジリエンスを高めております。 ＜その他のリスク＞ (1) 自己資本比率に係るリスク 当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準における所要水準（４％）以上の自己資本比率を維持することが求められております。 所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官から早期是正措置が発動され、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。 現時点での当行グループの自己資本比率は所要自己資本比率を大幅に上回っており、業務の停止などの命令を受ける可能性は低いと思われます。 しかし、例え所要自己資本比率を上回っていたとしても、自己資本の毀損やリスクの増加により自己資本比率が大幅に低下した場合、早期是正措置の発動につながる可能性があります。 このため、当行グループは、信用リスクアセットの状況や損益予想及びストレステストによる自己資本の充実度評価に基づき、必要に応じリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための体制を整備しております。 (2) 当行格付の引き下げリスク格付機関による当行格付の引き下げ等が行われた場合には、当行グループは不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があります。 その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境及び対処すべき課題」における「■中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）」に記載のとおり、企業価値向上に向けた各種施策に取り組んでおります。 (3) 貸倒引当金等にかかるリスク当行グループは、貸倒れの急増が見込まれる場合には、将来の貸倒れに備えるため多額の貸倒引当金等を計上する可能性があります。 その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、予想損失額を「第５ 経理の状況」における「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載の仮定を置いて算出し、将来の貸倒れに対応できる十分な貸倒引当金の計上を行っております。 (4) 年金債務に係るリスク当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （5）繰延税金資産に係るリスク当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来解消すると見込まれる会計上の利益と税法上の課税所得との差異を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上しております。 しかし、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （6）固定資産の減損に係るリスク当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却（減損処理）が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （7）デリバティブ取引に係るリスク 当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (預金業務)当連結会計年度末の総預金残高は、前連結会計年度末比545億円減少して４兆6,950億円となりました。 (貸出業務)当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比782億円増加して３兆5,066億円となりました。 (有価証券)当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比721億円増加して１兆1,899億円となりました。 (損益)当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比78億61百万円増加して900億７百万円となりました。 一方、経常費用は、前連結会計年度比25億８百万円増加して700億96百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比53億53百万円増加して199億10百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比40億58百万円増加して137億円となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。 また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。 ① 銀行業セグメント経常収益は前連結会計年度比78億40百万円増加して813億81百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比52億39百万円増加して185億17百万円となりました。 ② リース業セグメント経常収益は前連結会計年度比１億32百万円減少して74億69百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億11百万円減少して２億80百万円となりました。 ③ その他事業セグメント経常収益は前連結会計年度比18百万円増加して56億92百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億15百万円増加して15億50百万円となりました。 （キャッシュ・フロー）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比382億49百万円減少し、1,307億円のマイナスとなりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比775億33百万円減少し、941億10百万円のマイナスとなりました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比８億73百万円減少し、37億64百万円のマイナスとなりました。 これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比2,285億78百万円減少し、当連結会計年度末残高は8,179億円となりました。 (生産、受注及び販売の実績) 銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (参考)(1) 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、「国内業務部門」で374億14百万円、「国際業務部門」で43億71百万円となり、「合計」は前連結会計年度比37億10百万円増加し、417億85百万円となりました。 また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比１億19百万円減少し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比５億72百万円の減少となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度34,8463,228－38,075当連結会計年度37,4144,371－41,785 うち資金運用収益前連結会計年度34,99417,361952,347当連結会計年度40,19816,00418356,019 うち資金調達費用前連結会計年度14714,132914,271当連結会計年度2,78411,63318314,233信託報酬前連結会計年度1－－1当連結会計年度1－－1役務取引等収支前連結会計年度8,837232－9,070当連結会計年度8,705246－8,951 うち役務取引等収益前連結会計年度12,115328－12,443当連結会計年度12,332351－12,684 うち役務取引等費用前連結会計年度3,27795－3,373当連結会計年度3,627105－3,732その他業務収支前連結会計年度△4,5442,286－△2,257当連結会計年度△6,4373,607－△2,829 うちその他業務収益前連結会計年度5764,420－4,996当連結会計年度835,419－5,503 うちその他業務費用前連結会計年度5,1202,133－7,254当連結会計年度6,5211,811－8,333 (注) １．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。 ２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。 ３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定においては、貸出金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,321億62百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント上昇しました。 資金調達勘定においては、コールマネーの減少などにより、平均残高は前連結会計年度比1,593億68百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント上昇しました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,136,21534,9940.68当連結会計年度5,304,46940,1980.75 うち貸出金前連結会計年度3,070,55125,8090.84当連結会計年度3,104,51729,2580.94 うち商品有価証券前連結会計年度4012.50当連結会計年度404.56 うち有価証券前連結会計年度951,8877,9070.83当連結会計年度1,029,4918,2310.79 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度38700.00当連結会計年度30110.33 うち預け金前連結会計年度836,6631,0390.12当連結会計年度843,7982,3370.27資金調達勘定前連結会計年度5,287,4341470.00当連結会計年度5,161,6642,7840.05 うち預金前連結会計年度4,469,1621300.00当連結会計年度4,430,1422,4050.05 うち譲渡性預金前連結会計年度87,098150.01当連結会計年度85,8001050.12 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度173,727△72△0.04当連結会計年度1,93390.49うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度33,7451000.29 うち借用金前連結会計年度553,883400.00当連結会計年度608,9841430.02 (注) １．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。 ２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度324,367百万円、当連結会計年度32,044百万円)を控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度505,94817,3613.43当連結会計年度527,28716,0043.03 うち貸出金前連結会計年度328,74112,8863.91当連結会計年度352,81311,7563.33 うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち有価証券前連結会計年度133,0754,2513.19当連結会計年度129,5203,9553.05 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度2,5831395.39当連結会計年度2,7951405.03 うち預け金前連結会計年度35,084△24△0.07当連結会計年度36,989560.15資金調達勘定前連結会計年度501,32814,1322.81当連結会計年度525,16211,6332.21 うち預金前連結会計年度188,3465,0192.66当連結会計年度195,7744,1492.11 うち譲渡性預金前連結会計年度1,03100.04当連結会計年度1,60020.15 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度27,3741,4315.23当連結会計年度9,5574364.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度43,6152,4705.66当連結会計年度19,7911,0895.50 (注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。 ２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度297百万円、当連結会計年度303百万円)を控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度5,642,164240,7045,401,45952,356952,3470.96当連結会計年度5,831,757298,1355,533,62156,20318356,0191.01 うち貸出金前連結会計年度3,399,292－3,399,29238,696－38,6961.13当連結会計年度3,457,331－3,457,33141,015－41,0151.18 うち商品有価証券前連結会計年度4－40－012.50当連結会計年度4－40－04.56 うち有価証券前連結会計年度1,084,963－1,084,96312,159－12,1591.12当連結会計年度1,159,012－1,159,01212,186－12,1861.05 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度2,971－2,971139－1394.69当連結会計年度3,096－3,096141－1414.57 うち預け金前連結会計年度871,747－871,7471,014－1,0140.11当連結会計年度880,788－880,7882,393－2,3930.27資金調達勘定前連結会計年度5,788,763240,7045,548,05814,280914,2710.25当連結会計年度5,686,826298,1355,388,69014,41718314,2330.26 うち預金前連結会計年度4,657,508－4,657,5085,150－5,1500.11当連結会計年度4,625,916－4,625,9166,554－6,5540.14 うち譲渡性預金前連結会計年度88,129－88,12915－150.01当連結会計年度87,400－87,400107－1070.12 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度201,102－201,1021,359－1,3590.67当連結会計年度11,490－11,490446－4463.88うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度33,745－33,745100－1000.29 うち借用金前連結会計年度597,499－597,4992,510－2,5100.42当連結会計年度628,775－628,7751,233－1,2330.19 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度324,664百万円、当連結会計年度32,348百万円)を控除して表示しております。 ２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比２億41百万円増加して126億84百万円となりました。 このうち、為替業務に係る収益は28億90百万円と全体の22.7％を占めております。 また、役務取引等費用は、前連結会計年度比３億59百万円増加して37億32百万円となりました。 このうち、為替業務に係る費用は４億24百万円と全体の11.3％を占めております。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度12,11532812,443当連結会計年度12,33235112,684 うち預金・貸出業務前連結会計年度2,2281222,351当連結会計年度2,2201572,378 うち為替業務前連結会計年度2,6261642,790当連結会計年度2,7321582,890 うち証券関連業務前連結会計年度1,216－1,216当連結会計年度1,508－1,508 うち代理業務前連結会計年度84－84当連結会計年度84－84 うち保証業務前連結会計年度31340353当連結会計年度29234327役務取引等費用前連結会計年度3,277953,373当連結会計年度3,6271053,732 うち為替業務前連結会計年度37317390当連結会計年度40816424 (注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,472,944204,0134,676,957当連結会計年度4,382,743189,7284,572,471 うち流動性預金前連結会計年度3,467,871－3,467,871当連結会計年度3,353,978－3,353,978 うち定期性預金前連結会計年度986,981－986,981当連結会計年度970,391－970,391 うちその他前連結会計年度18,091204,013222,104当連結会計年度58,372189,728248,101譲渡性預金前連結会計年度71,0781,60072,678当連結会計年度120,9691,600122,569総合計前連結会計年度4,544,022205,6134,749,635当連結会計年度4,503,712191,3284,695,040 (注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。 (5) 貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,428,362100.003,506,645100.00 製造業485,27814.16492,42714.04 農業，林業2,8630.082,8640.08 漁業2,4050.071,9270.05 鉱業，採石業，砂利採取業8,9820.268,7550.25 建設業133,1453.88140,5224.01 電気・ガス・熱供給・水道業110,5553.23126,7713.62 情報通信業10,7450.3110,6500.30 運輸業，郵便業235,9946.88277,2737.91 卸売業，小売業332,6239.70322,9969.21 金融業，保険業319,1219.31331,3129.45 不動産業，物品賃貸業400,80311.69429,55912.25 宿泊業8,8920.269,2370.26 飲食業15,9820.4714,1550.40 医療・福祉100,1572.92101,5902.90 その他のサービス135,8953.97136,0533.88 地方公共団体251,0607.32228,5836.52 その他873,85225.49871,95524.87特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合計3,428,362―3,506,645― (注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度18,048－18,048当連結会計年度197,555－197,555地方債前連結会計年度427,908－427,908当連結会計年度404,825－404,825社債前連結会計年度204,353－204,353当連結会計年度171,110－171,110株式前連結会計年度152,390－152,390当連結会計年度139,124－139,124その他の証券前連結会計年度192,275122,851315,126当連結会計年度150,108127,208277,317合計前連結会計年度994,977122,8511,117,828当連結会計年度1,062,723127,2081,189,932 (注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権74.2274.31現金預け金17895.7817395.69合計185100.00181100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託185100.00181100.00合計185100.00181100.00 (注) １．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。 (自己資本比率等の状況)(参考)連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.21ポイント上昇して9.33％となりました。 自己資本比率につきましては、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は国内基準を適用しており、2025年３月末よりバーゼルⅢ基準にて自己資本比率を算出しております。 また、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.33２．連結における自己資本の額263,899３．リスク・アセットの額2,826,374４．連結総所要自己資本額113,054 単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％） 2025年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.78２．単体における自己資本の額246,248３．リスク・アセットの額2,802,919４．単体総所要自己資本額112,116 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 )、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4,6514,169危険債権24,33125,464要管理債権22,67317,306正常債権3,425,2533,505,695 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析イ．総預金・預り資産当連結会計年度末の総預金残高は、公共預金が増加しましたが、法人及び個人預金が減少したことにより、前連結会計年度末比545億円減少して４兆6,950億円となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増 減（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）総預金残高（連結）百万円4,749,6354,695,040△54,595総預金残高（単体）百万円4,765,2844,711,240△54,044 個人預金百万円2,698,0662,660,600△37,466 法人預金百万円1,900,4091,857,129△43,280 公共預金百万円166,809193,51126,702 当連結会計年度末の預り資産残高は、金融商品仲介が減少しましたが、投資信託及び一時払保険が増加したことにより、前連結会計年度末比326億円増加して3,770億円となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増 減（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）預り資産残高百万円344,393377,01732,624 投資信託百万円118,420137,61419,194 一時払保険百万円213,727229,62115,894 金融商品仲介百万円12,2459,780△2,465 ロ．貸出金当連結会計年度末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比782億円増加して３兆5,066億円となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増 減（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）貸出金残高（連結）百万円3,428,3623,506,64578,283貸出金残高（単体）百万円3,433,1733,512,81979,646個人向け貸出金百万円600,105604,2664,161法人向け貸出金百万円2,582,0082,679,97097,962公共向け貸出金百万円251,060228,583△22,477 ○金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況当連結会計年度末の正常債権を除く金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比45億円減少して476億円となりました。 また、総与信残高比率は、前連結会計年度末比0.16pt低下して1.34％となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増 減(Ａ)(Ｂ)(Ｂ) ― (Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額百万円5,2294,885△344危険債権額百万円24,34325,4771,134要管理債権額百万円22,67317,306△5,367三月以上延滞債権額百万円186151△35貸出条件緩和債権額百万円22,48617,155△5,331小計額百万円52,24647,670△4,576正常債権額百万円3,419,8583,498,79278,934合計額百万円3,472,1053,546,46274,357総与信残高比率％1.501.34△0.16 (注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。 ハ．有価証券当連結会計年度末の有価証券残高は、債券の増加により、前連結会計年度末比721億円増加して１兆1,899億円となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増 減（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）有価証券残高百万円1,117,8281,189,93272,104 債券百万円650,310773,491123,181 株式百万円152,390139,124△13,266 その他百万円315,126277,317△37,809 (注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。 ② 経営成績の分析イ．経常収益当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前連結会計年度比78億61百万円増加して900億７百万円となりました。 ロ．連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、その他業務利益及び役務取引等利益は減少しましたが、資金利益の増加などにより、前連結会計年度比30億19百万円増加して479億８百万円となりました。 ハ．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の経常利益は、連結粗利益の増加及び株式関係損益の増加などにより、前連結会計年度比53億53百万円増加して199億10百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比40億58百万円増加して137億円となりました。 ＜連結損益計算書ベース＞前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）経常収益82,14690,0077,861連結粗利益44,88947,9083,019 資金利益38,07541,7853,710 信託報酬 110 役務取引等利益9,0708,951△119 その他業務利益△2,257△2,829△572 うち外国為替売買益3,7355,4061,671 うち金融派生商品関係損益1,143△197△1,340 うち債券関係損益△7,163△8,047△884営業経費33,47033,337△133一般貸倒引当金繰入額1,250△219△1,469不良債権処理費用7844,8214,037株式関係損益2,3807,3444,964その他2,7932,597△196経常利益14,55719,9105,353特別損益△276△373△97税金等調整前当期純利益14,28119,5375,256法人税、住民税及び事業税4,3375,7001,363法人税等調整額301136△165当期純利益9,64213,7004,058親会社株主に帰属する当期純利益9,64213,7004,058 （注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用） ＋（その他業務収益－その他業務費用） また、当連結会計年度におけるセグメントごとの分析は次のとおりであります。 このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計（セグメント間内部経常収益控除前）の86％を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。 (ⅰ)銀行業セグメント経常収益は資金運用収益及びその他経常収益の増加などにより、前連結会計年度比78億40百万円増加して813億81百万円となりました。 また、経常費用は、その他業務費用の増加などにより、前連結会計年度比26億１百万円増加して628億64百万円となりました。 この結果、セグメント利益は前連結会計年度比52億39百万円増加して185億17百万円となりました。 (ⅱ)リース業セグメント経常収益はリース料収入の減少などにより、前連結会計年度比１億32百万円減少して74億69百万円となりました。 また、セグメント利益は、前連結会計年度比１億11百万円減少して２億80百万円となりました。 (ⅲ)その他事業セグメント経常収益は保証業務などで増加したことなどにより、前連結会計年度比18百万円増加して56億92百万円となりました。 また、セグメント利益は与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比１億15百万円増加して15億50百万円となりました。 ニ．中期経営計画の進捗状況及び経営目標の達成状況 中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）の各重点戦略の取組状況及び最終年度に設定している経営目標の達成に向けた進捗状況は以下のとおりであります。 ［中期経営計画の進捗状況］「長期ビジョン2030」の実現に向けた第１フェーズと位置付けている中期経営計画では、「非金融領域の拡大」と「金融サービスの高度化」を通じて「総合コンサルティング・グループ」としての機能の進化に取り組んでおり、概ね計画どおりに進捗しております。 重点戦略１総合コンサルティング・グループの進化 ・事業承継や新規事業、地域活性化等に取り組む地域の事業者を強力に支援し、お客さま・地域が抱える課題解決に伴走する投資専門子会社「百十四共創投資株式会社」を2024年４月に設立しました。 ・法人のお客さまには、各事業ステージにおける重要な経営課題や社会課題に対応する取組みの支援に向けて最適な金融サービスをワンストップで提供する態勢の強化を図るため、ソリューション関連のファイナンス機能を集約した「ソリューションファイナンス部」を新設しました。 ・個人のお客さまには、人生100年時代において将来の不安がなく生活できるように着実な資産形成をサポートするべく、職域セミナーや休日相談会のほか、将来世代の金融リテラシー向上を目的とする金融教育活動に取り組んでおります。 なお、お客さまのライフプランに沿った着実な資産形成と円滑な資産承継に関して、これまでよりも一層強力に支援していくことを目的として、野村證券株式会社と「金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書」を締結しました。 双方の強みを活かすことで地域の隅々まで良質なコンサルティングを提供し、地域のお客さまのファイナンシャル・ウェルネスの実現をリードする存在となるべく、2025年度中の最終合意に向けて協議を進めてまいります。 重点戦略２職員のウェルビーイング向上 ・「ポストチャレンジ制度」や「シニアチャレンジ制度」等、年齢に関わらず、意欲や能力の高い人材が活躍できる場を創出するための制度面の整備を進めてまいりました。 ・また、経営方針や経営戦略への理解を深めることを通じて、仕事への熱意や職場への愛着につなげることを目的に、頭取と若手行員の対話集会である「タウンホールミーティング」を実施しました。 経営陣との直接の対話機会創出を通じて、更なる全行的なエンゲージメント向上を図っていくため、中堅行員を対象とした「ミニタウンホールミーティング」の開催を順次進めております。 ・職員が働きやすい職場環境づくりや健康経営を目的とした各種施策への取組みにも注力しており、「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に２年連続で認定を受けました。 重点戦略３生産性の飛躍的向上 ・事業性融資における電子契約サービスや名刺管理アプリ、稟議書作成時間の短縮を目的とした検索システムの導入等、生産性向上を目的とした各種業務のデジタルシフトを進めてまいりました。 ・また、既存の「114バンキングアプリ」において、投資信託取引や複数口座の照会機能等、新機能の追加を進めたほか、「来店予約サービス」について、空き情報がリアルタイムで確認できるようにリニューアルする等、お客さまの満足度向上につながる業務改革にも注力してまいりました。 重点戦略４持続可能な経営基盤の構築 ・地域金融機関として重要な経営基盤の一つである地域の活性化と持続可能性向上に向けて、地方公共団体が新たな事業を推進するうえでの財源確保や、域外のお客さまによる地方創生に向けたプロジェクトへの貢献機会の創出を目的とした「企業版ふるさと納税」に取り組むことで、地元への資金の還流に貢献してまいりました。 ・また、持続可能な地域社会の実現に向けて、2050年のカーボンニュートラルを見据えた脱炭素・循環型社会への取組みを進めており、新築店舗のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証の取得や、地元の市町とゼロカーボンシティの実現に向けた共創に関する連携協定を締結しました。 ・さらに、豊かな生態系を誇る瀬戸内海において、藻場再生を起点に地域で協働し、長期的な目線で生物多様性の保全をめざす取組みである「瀬戸内渚フォーラム」に参画しております。 ［経営目標の達成状況］2024年度は、市場金利の上昇に伴う資金利益の改善と併せ、総合コンサルティング・グループとしての機能の進化により地域やお客さまの課題解決に向けた推進力が高まってきたことで、ファイナンスとコンサルティングの双方の領域で稼ぐ力が向上し、その結果、経営目標に掲げている各経営指標は、2024年11月に引き上げした経営目標の達成に向けて順調に進捗しております。 〔経営目標の進捗〕 ③ キャッシュ・フローの状況の分析「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加等により、1,307億円のマイナスとなり、前連結会計年度比では382億49百万円減少しました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得等により、941億10百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では775億33百万円減少しました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、37億64百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では８億73百万円減少しました。 これらの結果、「現金及び現金同等物」は8,179億円となり、前連結会計年度末比2,285億78百万円減少しました。 前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー△92,451△130,700△38,249投資活動によるキャッシュ・フロー△16,577△94,110△77,533財務活動によるキャッシュ・フロー△2,891△3,764△873現金及び現金同等物の期末残高1,046,479817,900△228,578 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての情報当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の原資とし、貸出金や有価証券等にて資金運用を行っております。 また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。 資金調達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。 重要な資本的支出は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 主なものとして電子計算機等の設備投資66億72百万円を予定しており、うち42億97百万円を翌連結会計年度以降に自己資金での支払を予定しております。 また今後の経営戦略として、非対面チャネルの充実や店舗・業務のデジタル化などによるDX推進への投資のほか、EV車導入や事業用不動産のLED化など脱炭素・循環型社会の実現に向けた省エネ関連への投資も積極的に行っていく方針であります。 株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。 今後予定している資本的支出及び株主還元は、主に自己資金にて対応する予定であります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。 融資契約により発生した貸出金が総資産に占める割合は概ね６割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。 貸倒引当金の算定方法等につきましては、「第５経理の状況」における「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載のとおりであります。 ＜損益に与える影響＞正常先貸倒引当金に与える影響額予想損失率±0.01％の変動±３億円 （注）貸倒引当金算定において、影響額が大きい正常先について記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行グループの設備投資につきましては、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、香川県内を中心として、電子計算機等の設備投資を積極的に行っております。 セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。 銀行業におきましては、店舗、社宅関係の改修等に1,246百万円、電子計算機等（ソフトウェアを含む）に2,510百万円など計3,756百万円の投資を行いました。 リース業におきましては、賃貸資産等の取得のため0百万円の投資を行いました。 また、その他事業におきましてはソフトウェアの改修等に304百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (2025年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)当行―本店他94か店香川県銀行業店舗101,028(20,462)13,6523,413891―17,9561,221―東京支店他１か店東京都銀行業店舗148(―)3545811―42449―名古屋支店愛知県銀行業店舗―(―)―02―215―大阪支店他４か店大阪府銀行業店舗653(―)4544413―51367―神戸支店他３か店兵庫県銀行業店舗725(725)―1412―2760―広島支店他１か店広島県銀行業店舗―(―)―178―2628―岡山支店他12か店岡山県銀行業店舗10,378(2,657)1,24111848―1,407141―福岡支店福岡県銀行業店舗―(―)―02―213―松山支店他４か店愛媛県銀行業店舗5,741(―)1,58735269―2,00967―高知支店他１か店高知県銀行業店舗1,469(―)70124317 ―96221―徳島支店他２か店徳島県銀行業店舗2,921(1,041)2337013―31736―事務センター香川県高松市銀行業事務センター9,512(―)9951,589535―3,120161―体育館香川県高松市銀行業体育館1,799(―)214382―256――津田太陽光発電所香川県さぬき市銀行業太陽光発電設備7,243(―)213950―309――社宅・寮17か所香川県高松市他銀行業社宅・寮16,361(―)3,4405005―3,947――その他の施設香川県高松市他銀行業その他16,655(1,806)1,324182188―1,695―連結子会社百十四リース㈱賃貸資産香川県高松市他リース業賃貸資産―――386―386―日本橋不動産㈱百十四ビル他２か所香川県高松市他その他賃貸ビル他6,887(4,035)4841,81513―2,3124日本橋不動産㈱新日本橋ビル東京都中央区その他賃貸ビル他416(―)4831130―597― (注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め921百万円であります。 ２．銀行業の動産は、事務機械413百万円、その他1,411百万円であります。 ３．当行の店舗外現金自動設備131か所は銀行業に含めて記載しております。 ４．銀行業には、連結会社以外に貸与している土地2,850百万円(8,254㎡)が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)当行電子計算機等香川県高松市他新設銀行業電子計算機その他事務機械（ソフトウェアを含む）6,6722,375自己資金――新香西寮香川県高松市新設銀行業社員寮432―自己資金 2025年 9月2026年9月 事務センター香川県高松市改修銀行業空調設備372185自己資金2024年10月 2026年1月 その他香川県高松市他改修銀行業店舗等115―自己資金―― (注) 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 (2) 除却、売却 重要な設備の除却、売却予定はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 304,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,539,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である株式）株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的としております。 純投資目的以外の目的である株式から純投資目的である株式に区分を変更した株式についても、当該考え方のもと、投資運用専業部署にて銘柄ごとに経済合理性を踏まえて随時、保有及び売却の判断を行うこととしております。 なお、純投資目的である株式において発行者との関係において売却を妨げる事情のある銘柄はありません。 （純投資目的以外の目的である株式（以下「政策保有」の株式という。 ））発行体及びその関連先との総合的な取引関係の維持・改善を主たる目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （i)保有方針当行は、株式の政策保有に関する基本的な考え方、管理・運営及び遵守すべき事項を定めた「政策保有株式管理規定」を制定し、株式の政策保有に関する基本方針を次のとおりとしております。 ・株式の政策保有については、価格変動リスクの抑制や資本効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、削減を進めることを基本方針とする。 ・新たな投資は原則として行わない。 但し、投資先との良好な関係の維持・進展を通じて、地域経済の発展並びに当行の企業価値向上に資すると認められる場合に限り、投資額を必要最小限にとどめ実施する。 ・既に保有している株式は、投資後の総合管理を徹底し、定性及び定量評価で基準を満たさなくなった場合には、相手先企業との対話を経て、継続投資を見直す。 なお、当行の株式を政策保有株式として保有する先から、当該株式の売却等の意向が示された場合は、取引の縮減を示唆する等により売却を妨げることは行わない。 （ⅱ)保有の合理性を検証する方法当行では、全ての政策保有の上場株式を対象として、保有意義及び経済合理性の検証を行っております。 保有意義については、当行の企業価値向上や、保有先企業による重要な環境課題・社会課題解決への取組み等、地域経済の持続可能性向上及び健全な発展への寄与等の観点より検証を行っております。 経済合理性については、当行が中長期的にめざす定量指標を基準として、リスク・リターン指標（RORA※1）を用いた検証を行っております。 これらの検証は、定期的（年次）に実施し、取締役会へその結果を報告しております。 〔継続保有の合理性検証に関するマトリックス〕 定量基準（RORA※1）下限値未満下限値以上目標値未満目標値以上定性基準適原則売却方針※2採算改善策策定のうえ継続検証保有合理性あり不適売却 ※1 RORA＝(粗利益－費用－予想損失＋株式配当－株式調達コスト)÷(与信等リスクアセット＋株式リスクアセット）※2 採算改善策を検討し一定の期間で改善が見込めない場合等 （ⅲ)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会は、2025年３月末基準で保有する全ての政策保有の上場株式について保有意義を確認しております。 また、経済合理性については、保有銘柄全体の合計が当行のROE、及び自己資本比率の水準を考慮し定めた基準を上回り、個別銘柄でも９割以上が上回っていることを確認しております。 基準を下回る銘柄については、将来的にも当行の企業価値向上に貢献しないことが明らかになった場合は、相手先企業の十分な理解を得た上で縮減を進めます。 （ⅳ)政策保有株式に係る議決権行使の基準当行は、政策保有株式に係る議決権行使について、適切な対応を確保するための「議決権行使基準」を策定しており、原則として、全ての議案に対して議決権を行使しております。 また、当行の「議決権行使基準」は、議案の内容が当行の株主価値を毀損しないか、コーポレート・ガバナンスに問題はないか、重大なサステナビリティ上の課題に対する改善がみられるか等を上場・非上場の別や時価額等を踏まえて定めております。 なお、次のような議案については特に慎重に検討のうえ、賛否を判断しております。 ・剰余金処分議案（財務の健全性と内部留保のバランスを著しく欠いているもの） ・取締役・監査役選任議案（不祥事が発生した場合や取締役会等への出席率が一定水準を下回るもの） ・監査役等への退職慰労金贈呈議案 ・組織再編議案（株主価値を毀損する可能性を内在するもの） ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式65108,977非上場株式912,270 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式226非上場株式261 （政策保有株式の削減状況と削減目標）上述の基本方針のもと、当行は以下のグラフで示すとおり、政策保有株式の削減を進めてまいりました。 中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」では、2023年度から2025年度の３年間で簿価残高60億円の削減を計画し、2024年度末までにおける削減実績は57億円となりました。 今後も更なる削減を進め、2031年３月末までに連結純資産比率（時価ベース）を20％以下まで削減することをめざしております。 さらに、純投資目的である株式についても資本効率やコーポレート・ガバナンスの観点から経済合理性を勘案しつつ順次、削減を進めてまいります。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友林業株式会社4,1974,197同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有18,92720,627日本ハム株式会社3,0143,014同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有15,10915,338三菱電機株式会社5,0055,005同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 無(注４)13,61512,574株式会社タダノ5,1715,171香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する同社との預貸金取引を通じ同社の発展を支援することが地元経済の持続可能性向上及び健全な発展に寄与するため保有しております。 有5,5436,679三菱倉庫株式会社5,2111,042同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有5,0395,185ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社1,0651,065同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 無(注５)4,8173,399住友金属鉱山株式会社1,0001,000同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有3,2454,587東京海上ホールディングス株式会社528528同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 無(注５)3,0312,485株式会社ニコン2,0122,012同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有2,9823,081株式会社日伝982982預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有2,8392,608住友不動産株式会社500500同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有2,7972,899東亞合成株式会社1,7411,741同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有2,4572,777大和工業株式会社283283同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 無2,2382,431扶桑化学工業株式会社577577同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有1,9862,659 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン株式会社511511同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有1,9191,840太平洋セメント株式会社459459同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 無(注６)1,7901,617倉敷紡績株式会社265265同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有1,581928株式会社いよぎんホールディングス758758四国創生に向けた包括連携（四国アライアンス）による関係強化が地域活性化への寄与と当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 無(注５)1,333889東邦瓦斯株式会社320320同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有1,3251,110東洋炭素株式会社336336香川県に工場を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、関係維持・強化等が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有1,3152,772鹿島建設株式会社418418同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有1,2761,309京阪神ビルディング株式会社891891預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有1,2121,457株式会社三越伊勢丹ホールディングス481481同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 無(注５)1,0311,202グローリー株式会社313313同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有822889コニカミノルタ株式会社1,5271,527同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有768758多木化学株式会社237237預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有753905住友電気工業株式会社280280同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有690657株式会社三井Ｅ＆Ｓ405405同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 無(注７)666775京阪ホールディングス株式会社194194預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有634661 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)矢作建設工業株式会社494494同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有633769リョービ株式会社243243同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有545729大倉工業株式会社114384地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。 有4461,204株式会社ダイヘン6969同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有438643川田テクノロジーズ株式会社149248同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 無(注５)432853英和株式会社165165同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有367361株式会社阿波銀行118118四国創生に向けた包括連携（四国アライアンス）による関係強化が地域活性化への寄与と当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有338325住友精化株式会社6060同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 無300305南海プライウッド株式会社4646香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する同社との預貸金取引を通じ同社の発展を支援することが地元経済の持続可能性向上及び健全な発展に寄与するため保有しております。 有274313アオイ電子株式会社140140地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。 有272364三共生興株式会社402402同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有247301株式会社四国銀行204204四国創生に向けた包括連携（四国アライアンス）による関係強化が地域活性化への寄与と当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有245250富士紡ホールディングス株式会社4545同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有221200株式会社フジ100100地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。 有217186 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＤＯＷＡホールディングス株式会社3535同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有165190株式会社ＫＧ情報261261地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。 有162182株式会社大本組12964地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有160163日本毛織株式会社100100同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 無155147グローブライド株式会社8080同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有153162クリヤマホールディングス株式会社108108同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有143145オークマ株式会社4020同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有136142明海グループ株式会社200200同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 有121155株式会社天満屋ストア119119地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。 有115125株式会社マルヨシセンター27*香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する同社との預貸金取引を通じ同社の発展を支援することが地元経済の持続可能性向上及び健全な発展に寄与するため保有しております。 有106*ハリマ共和物産株式会社48*同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 無95*マルハニチロ株式会社28*同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。 無94* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社―920―無(注５)―2,494関西ペイント株式会社―336―無―731三機工業株式会社―100―無―213 （注）１．「―」は、当該株式を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」については、記載を省略しております。 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄（みなし保有株式を含む）に該当しないため記載を省略していることを示しております。 ２．貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ３．特定投資株式の銘柄毎の定量的な保有効果は、個社別の取引内容に関わるため記載が困難であります。 特定投資株式の保有の合理性は、保有意義（当行の企業価値向上への寄与、地域経済の健全な発展への寄与等）及びリスク・リターン指標（RORA）を用いた経済合理性の検証を行っております。 ４．三菱電機株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当行株式を保有しております。 ５．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社いよぎんホールディングス、株式会社三越伊勢丹ホールディングス、川田テクノロジーズ株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、各社の子会社において当行株式を保有しております。 ６．太平洋セメント株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、株式会社日本カストディ銀行が当行株式を保有しております。 ７．株式会社三井Ｅ＆Ｓは当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、株式会社日本カストディ銀行が当行株式を保有しております。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱電機株式会社3,2603,260議決権行使の指図権は当行が留保しております。 無(注３)8,8678,189日比谷総合設備株式会社900900議決権行使の指図権は当行が留保しております。 有2,8122,677四国化成ホールディングス株式会社1,3201,320議決権行使の指図権は当行が留保しております。 有2,4262,332株式会社ニコン1,4101,410議決権行使の指図権は当行が留保しております。 有2,0892,158三菱商事株式会社600600議決権行使の指図権は当行が留保しております。 無1,5752,092 （注）１．貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．みなし保有株式の保有の合理性については、資産運用協議会等において、銘柄毎ではなく年金又は退職一時金の信託財産のポートフォリオを構成する資産として保有が適切かについて検討しているため、銘柄毎の記載は困難であります。 ３．三菱電機株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当行株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式2426,7733330,744非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式8807,38515,069非上場株式――― （注）上記銘柄は、今後の株式の価値の変動又は株式に係る配当によって得られる利益を勘案し、銘柄ごとに経済合理性を踏まえて随時、保有及び売却の判断を行っております。 結果として、１年以上売却していない銘柄も含まれておりますが、いずれの銘柄も当行の意思で自由に売却することが可能であります。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針売却実績の有無四国電力株式会社4955732021年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有4,4235,1192023年3月期ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社2477962024年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有9202,9672025年3月期日本ハム株式会社6943,4782023年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,6113,2412022年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有住友化学株式会社4,9871,8022024年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有東京海上ホールディングス株式会社2331,3392024年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有福山通運株式会社551992022年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有1997212023年3月期ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社1687612024年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有 銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針売却実績の有無株式会社商船三井1407312023年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有関西ペイント株式会社3216852025年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有ユニ・チャーム株式会社5706782022年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有中国塗料株式会社2304872021年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有トモニホールディングス株式会社5122752023年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有都築電気株式会社1212742022年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有コニカミノルタ株式会社5272652024年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有三菱地所株式会社481182021年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有北恵株式会社108872021年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有セーラー広告株式会社76262024年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有株式会社マルヨシセンター6262024年3月期同社と協議を行い、保有目的の変更について合意。 株価動向を踏まえ、段階的に売却を行う方針。 有 （注）最近５事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した上記19銘柄は、全ての銘柄について保有目的を純投資目的に変更以降、一部売却しており、その売却金額合計は7,731百万円となります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 91 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,270,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 108,977,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 28,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,927,000,000 |