財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Sugimura Warehouse Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　福　山　漢　成
本店の所在の場所、表紙大阪市港区福崎一丁目1番57号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6571-1221(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 2 【沿革】
1895年10月杉村正太郎、商号「杉村安治川支店」として大阪市西区で創業。
1916年9月大阪市港区に派出所（現大阪港営業所）を開設。
1919年10月株式会社に改組し株式会社杉村倉庫を設立。
1940年9月倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。
1949年5月大阪証券取引所(2013年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。
1958年2月福崎梱包運輸㈱(現 杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。
1961年10月マルエス運送㈱(現 杉村運輸㈱)を子会社として設立。
(現 連結子会社)1961年11月大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。
1961年12月改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。
1965年5月神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。
1965年8月大阪市鶴見区に城東営業所を新築開設。
1968年8月浪速海運㈱(現 近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。
1968年12月港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。
1969年6月東京都中央区に東京支店(現 東京事務所)を開設。
1971年10月神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。
1972年5月杉村興産㈱を子会社として設立。
(現 連結子会社)1972年5月杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧 東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。
1973年8月東京都板橋区に板橋営業所を開設。
1977年2月東京都足立区に足立営業所を開設。
1978年3月神戸市中央区に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。
1991年2月厚木営業所に倉庫増設。
1994年12月中国上海市に上海事務所開設。
1996年6月梅田営業所廃止。
1997年7月埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。
1999年2月大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。
(旧 梅田営業所跡地)2006年4月杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。
2007年3月大阪港営業所福崎倉庫にSB91～95号倉庫増設。
2013年5月上記倉庫の屋上に太陽光発電設備新設。
2013年12月大阪市港区に賃貸倉庫SB99号棟新設、同屋上に太陽光発電設備新設。
2015年8月大阪市港区に賃貸倉庫なにわセンターを開設。
2015年12月上海事務所廃止。
2016年7月大阪港営業所福崎倉庫にSB81～83号倉庫増設、同屋上に太陽光発電設備新設。
2017年12月近畿港運㈱株式を譲渡し、同社を関連会社から除外。
2020年3月杉村物流サービス㈱解散。
2020年11月大阪市港区に賃貸倉庫さんとつP-2ヤードを開設。
2022年1月東京都江東区に江東営業所を開設。
事業の内容 3 【事業の内容】
当社グループは、2025年3月末日現在で当社、親会社、その他の関係会社、子会社2社で構成されております。
当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。
物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。
杉村運輸㈱は自動車運送事業を行っており、当社は貨物運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。
また杉村運輸㈱は当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社貨物の荷捌業務も行っております。
不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。
同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。
その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。
また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。
当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村プロパティーズ㈱は不動産賃貸及び管理業を営んでおります。
当社は物流に関する事業に加えて不動産賃貸業務を行っており、野村プロパティーズ株式会社と協力関係を保ちながら事業展開をしておりますが、事業形態が異なっているため、事業の棲み分けがなされています。
　以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。
関係会社の状況 4 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(親会社) 事業活動は特に関連性はなく、役員の兼務はありません。
野村ホールディングス㈱東京都中央区594,493持株会社被所有50.51〔46.14〕(連結子会社) 当社の受託貨物の運送及び他社の貨物の運送を行っております。
また当社の受託貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社の貨物の荷捌業務も行っております。
当社はこれらの事務所施設を賃貸しており、当社の役員2名が役員を兼務し、従業員2名が出向しております。
杉村運輸㈱大阪市港区20物流事業所有100杉村興産㈱大阪市港区40その他の事業所有100ゴルフ練習場、駐車場等を営み、当社はこれらの諸施設を賃貸しております。
当社の役員2名、執行役員1名、従業員1名が役員を兼務しており、従業員2名が出向しております。
(その他の関係会社) 当社は同社の受託貨物の保管業務を行っております。
野村プロパティーズ㈱東京都中央区480不動産賃貸及び管理業被所有46.14
(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。
2　上記連結子会社のうち、杉村運輸㈱は特定子会社に該当しております。
3　杉村運輸㈱については、同社の営業収益(連結会社間相互の内部取引を除く。
)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
営業収益(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)5,772,141505,623328,3331,956,3913,053,994 4　上記の関係会社のうち野村ホールディングス㈱以外は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
従業員の状況 5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)物流事業357(248)その他の事業2(15)全社(共通）14(―)合計373(263)
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
3.臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2025年3月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)99(33)41才3ヶ月13年3ヶ月6,236 セグメントの名称従業員数(名)物流事業85(33)全社(共通）14(―)合計99(33)
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
4 臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
5 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況当社グループ(当社及び連結子会社)のうち㈱杉村倉庫の64名は杉村倉庫労働組合(上部団体―全日本倉庫運輸労働組合同盟)に1名は大阪港湾労働組合杉村倉庫内陸現業課に所属しております。
会社との関係は、結成以来円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の格差(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.8―――66.571.376.5
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)　第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の格差(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者杉村運輸㈱1.380.080.0―39.665.046.5
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)　第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
現在、物流業界においては大型物流施設の開設や物流受託領域の拡大が加速しておりますが、今後においてもeコマースの浸透や将来の人口減少による労働力不足等の見通しなどにより、取扱貨物や物流形態までに大きな変化が予想されます。
個人向け貨物の増加によるEC企業や宅配事業者などの需要を受け、2024年度での全国での大型賃貸物流施設の年間供給は、直近年度からの高水準での供給量が継続し、2025年度以降につきましてもその水準が継続する見通しであります。
通販やネットスーパーなどの商量拡大により、個人向け配送の需要が増加するなど、我々物流業者に対する物流ニーズも、より荷主企業の商流や個人ユーザーの要望に密接した内容に変化しております。
今後も倉庫施設や物流サービスの顧客需要が多様化していくことを見据え、顧客ニーズの情報収集を積極的に行い、それに沿った拠点設置やサービス提供を検討していく必要があります。
また、2024年問題に示される物流業の人手不足の問題は、国内労働人口の減少の見通しに加え、物流需要の増加やその内容の細分化により、今後も悪化していくものと考えられます。
そのような状況から、当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつも、人材確保のために労働環境をより整備することや作業自動化を中心とした生産性の一層の向上が必要となっております。
以上の現況を踏まえ、当社グループでは2022年度に杉村グループ中期経営計画(2022年度～2026年度)を策定し、2026年度において連結営業収益111億円、連結営業利益13億円を達成することを目標に掲げ事業を展開してまいりました。
当年度において同営業利益目標に到達し、今後新たな中期経営計画の策定を検討してまいりますが、当面の当社グループ取組みとしては、現公表の中期経営計画に掲げる以下の課題に対処することを継続することとし、更なる成長に向けて取り組んでまいります。
① 取扱貨物拡大杉村グループ各社の連携の強化により、それぞれの強みを生かした顧客にとって有益な物流を提案するとともに、物流アウトソーシング受託領域の拡大、顧客満足度(CS)の向上などにも積極的に取り組み、長期的な収益の柱となる新規貨物・顧客の獲得を目指してまいります。
② 拠点拡大グループ一体となり様々な顧客から情報収集を行い、地理面や設備面などでの顧客ニーズに沿った新規拠点設置を積極的に検討してまいります。
また、大阪港営業所福崎倉庫第二期工事の実施や物流需要が旺盛な首都圏、中部圏での拠点設置などによる増床の検討を深めることにより、新規顧客や既存顧客深堀での貨物獲得に繋げ、事業規模の更なる拡大を目指してまいります。
③ 生産性の向上グループ内の各業務において、業務効率化と省人化に取り組んでまいります。
倉庫業務では、社内DX推進グループや事業所内でのCＳミーティングを発案点として、事務・荷捌手順等の業務プロセスの見直しや新型物流機器の導入の検討などを進めてまいります。
また、運送業務では、事業所間での車両、ドライバーの稼働情報の共有や顧客との交渉を深化することなどにより、配送や移転等作業の更なる効率化を図ってまいります。
④ 人材の育成CSミーティングを活用したOJTや外部研修参加を中心とした人材教育を実施することにより、指示待ち社員ではなく課題に立ち向かう自律型の社員の育成を目指してまいります。
⑤ サステナビリティへの取組み持続的な成長の実現のために、サステナビリティに関する以下の課題に取り組んでまいります。
(1)環境課題への取組み「環境保護方針」を基に環境に配慮した事業活動への取組を推進してまいります。

(2)社会課題への取組み安心・安全・健全な労働環境を確保し、持続的成長を支える人材の確保と育成に取り組みます。
(3)ガバナンス健全な経営を行うための社内ガバナンス体制を堅持し、社会から信頼される企業を目指します。
当社の経営理念である「常にお客様のニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊かさを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することやサステナビリティへの課題に継続して対処することにより、すべてのステークホルダーにとって「より良い会社」となるべく取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループでは、「杉村グループサステナビリティ基本方針」及び「杉村グループサステナビリティ行動指針」に則り、環境・社会・企業統治などにおける社会的課題に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。
サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しており、経営会議や各委員会で協議・決議された内容の定期的報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針、実行計画及びその進捗等について審議・監督を行っております。

(2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針当社グループでは、中期経営計画に掲げる「より良い会社」へ成長する為、指示待ち社員ではなく課題に立ち向かう自律型社員の育成を目指しております。
社員教育は、定期的に各部門で実施されるCSミーティングを活用したOJTや外部教育研修参加を中心として実施しており、各従業員のスキル・専門知識の取得状況進捗は直属上司が確認及び把握をしております。
従業員の能力及び意欲の一層の向上を図るための取組みとして、各従業員の通期での成果及び成長が報酬等の処遇に反映されるよう人事制度を定めており、人事考課会議で決定された評価内容は、被評価従業員自らが記入した自己評価を参照したうえ、個別面談でのフィードバックを行っております。
また、ES（従業員満足度）調査を適時実施することにより、人事施策上の課題の可視化を図っております。
社内環境整備に関する方針当社グループでは、女性社員や中途採用社員等の多様な人材が安心して活躍できる環境の構築を積極的に推進しており、勤務地域限定等の多岐にわたる職種での採用や育児・介護等の支援制度をはじめ、各種研修制度、資格取得の支援制度の導入などにより、その能力を十分に発揮できる環境を設けております。
(3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティを巡る課題について、地球環境問題に加え人権や労働環境などへの配慮、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などに対し取組みを行っており、その推進を目的とした「杉村グループサステナビリティ委員会」を設置しております。
委員会は当社グループにおけるサステナビリティを巡る重要課題を選定したうえ、当該課題ごとにワーキンググループを設置し、各グループは推進への具体的取組みの検討とその実行を担っております。
各課題への取組みについては、常勤の取締役及び執行役員、子会社の社長及び取締役、内部監査室長、その他幹部社員等が出席するサステナビリティ委員会でワーキンググループより報告がされるとともに、派生する事項については、同じく常勤の取締役等が出席するコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会において担当部門より報告がされ、出席者に情報が共有されます。
サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するべきリスクの絞り込みは、各委員会において詳細な検討を行っており、そこで判明した重要なリスクは経営会議の協議により対応を決定し、取締役会へ報告、監督されます。
(4) 指標及び目標当社グループでは、多様性の確保の重要性を認識し、性別・国籍・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っており、人材の多様性の確保に努めております。
現状は、多様性の確保に向けての測定可能な目標の設定に至っておりませんが、女性・中途採用者の管理職への登用状況等の各種指標を集計、開示するとともに、社内でその状況を注視し取締役会で議論してまいります。
戦略
(2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針当社グループでは、中期経営計画に掲げる「より良い会社」へ成長する為、指示待ち社員ではなく課題に立ち向かう自律型社員の育成を目指しております。
社員教育は、定期的に各部門で実施されるCSミーティングを活用したOJTや外部教育研修参加を中心として実施しており、各従業員のスキル・専門知識の取得状況進捗は直属上司が確認及び把握をしております。
従業員の能力及び意欲の一層の向上を図るための取組みとして、各従業員の通期での成果及び成長が報酬等の処遇に反映されるよう人事制度を定めており、人事考課会議で決定された評価内容は、被評価従業員自らが記入した自己評価を参照したうえ、個別面談でのフィードバックを行っております。
また、ES（従業員満足度）調査を適時実施することにより、人事施策上の課題の可視化を図っております。
社内環境整備に関する方針当社グループでは、女性社員や中途採用社員等の多様な人材が安心して活躍できる環境の構築を積極的に推進しており、勤務地域限定等の多岐にわたる職種での採用や育児・介護等の支援制度をはじめ、各種研修制度、資格取得の支援制度の導入などにより、その能力を十分に発揮できる環境を設けております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、多様性の確保の重要性を認識し、性別・国籍・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っており、人材の多様性の確保に努めております。
現状は、多様性の確保に向けての測定可能な目標の設定に至っておりませんが、女性・中途採用者の管理職への登用状況等の各種指標を集計、開示するとともに、社内でその状況を注視し取締役会で議論してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材育成方針当社グループでは、中期経営計画に掲げる「より良い会社」へ成長する為、指示待ち社員ではなく課題に立ち向かう自律型社員の育成を目指しております。
社員教育は、定期的に各部門で実施されるCSミーティングを活用したOJTや外部教育研修参加を中心として実施しており、各従業員のスキル・専門知識の取得状況進捗は直属上司が確認及び把握をしております。
従業員の能力及び意欲の一層の向上を図るための取組みとして、各従業員の通期での成果及び成長が報酬等の処遇に反映されるよう人事制度を定めており、人事考課会議で決定された評価内容は、被評価従業員自らが記入した自己評価を参照したうえ、個別面談でのフィードバックを行っております。
また、ES（従業員満足度）調査を適時実施することにより、人事施策上の課題の可視化を図っております。
社内環境整備に関する方針当社グループでは、女性社員や中途採用社員等の多様な人材が安心して活躍できる環境の構築を積極的に推進しており、勤務地域限定等の多岐にわたる職種での採用や育児・介護等の支援制度をはじめ、各種研修制度、資格取得の支援制度の導入などにより、その能力を十分に発揮できる環境を設けております。
事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主なリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　事業環境の変化当社グループは、物流事業、不動産事業、その他の事業等を営んでおりますが、国内外の景気変動や顧客の経営活動に影響されます。
主要顧客の物流政策の変更や賃貸不動産物件の市況の変化などにより、他社との競業が激化して当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、販売比率の高い顧客の動向によっては、影響度合いがより高まる可能性があります。
当社の顧客は製造業、卸売業、サービス業等多岐にわたり、当該顧客企業は国内または海外にて当社に物流委託する貨物を生産、調達しております。
海外での戦争等の情勢変動による物流網混乱や原材料確保困難により、顧客企業の生産、調達活動が長期に停滞した場合、当社への業務委託量が減少することとなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②　法的規制の影響当社グループの主たる事業である物流事業は、関連法規による規制を受けており、これらの法令規制の変更・強化がコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③　金利の動向の変化当社グループは、事業用資産の新設や更新のため継続的に設備投資を行っており、金融機関から資金の調達を行っております。
現在、取引銀行との関係は友好的に推移しており、借入金の金利も低水準であります。
しかし、金融不安の再燃、インフレなどの問題が起これば当社は、資金調達に影響を受けることもあり、また、金利の上昇は業績に影響を及ぼすリスクがあります。
④　減損損失の発生当社の保有している土地、建物、投資有価証券等の資産の時価が下落したり、運営している事業所等の採算性が著しく悪化した場合、また、新規投資における採算性の見積りを誤った場合等には、減損処理を行う必要が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　情報システムトラブルのリスク当社グループは、在庫管理や財務情報を掌る物流情報システムを構築しております。
安全対策としてウイルス対策システム等の導入により、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染に備えておりますが、一時的なシステム障害が発生した場合、復旧までの間に業務への影響を及ぼす可能性があります。
⑥　顧客情報の漏洩当社グループは、事業の過程において個人情報を取り扱っております。
情報保護方針に基づき策定した「情報セキュリティ基本方針」に則り、すべての役職員がこれを遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。
しかし、万一予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス等の不法行為により、個人情報等重要な情報が漏洩し問題が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　自然現象による災害当社グループは、物流事業や不動産事業を中心に多くの施設を保有しております。
地震、台風、津波等自然現象による災害で、施設の損壊や社会インフラの障害が発生した場合、保管・荷捌・配送機能の停止に繋がります。
また、新種のウイルス感染症が感染拡大した場合、当社グループにおいて感染者の発生により事業活動の制限から取扱貨物の滞留が生じることとなり、経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1） 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円増加し、223億5千3百万円となりました。
これは、流動資産において現金及び預金が増加し、固定資産において建物及び構築物の減価償却が進んだことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億8百万円減少し、55億7千7百万円となりました。
これは、流動負債において未払費用が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億7千7百万円増加し、167億7千5百万円となりました。
これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて借入金返済の支出額が減少したことなどにより現金及び預金が増加しました。
また、前連結会計年度に引き続き新規に資金調達をしなかったことと借入金の返済が進んだことにより、有利子負債が減少しました。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(物流事業)当連結会計年度末は、建物及び構築物等や基幹システムの減価償却などにより固定資産が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が増加し、前連結会計年度に比べセグメント資産は4億3百万円増加し、159億3千万円となりました。
(不動産事業)当連結会計年度末は、建物及び構築物等の減価償却やリース投資資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1億1千6百万円減少し、58億3千5百万円となりました。
(その他の事業)当連結会計年度末は、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が増加しましたが、ゴルフ練習場や売電事業の設備の減価償却などにより固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1千8百万円減少し、5億8千8百万円となりました。
（2） 経営成績当連結会計年度における当社グループの営業収益は、112億3千5百万円となり、前連結会計年度に比べ3億8千4百万円（3.5％）の増収となりました。
営業原価は、前連結会計年度に比べ1億9千1百万円（2.3％）増加し86億2千万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億1千8百万円（10.5％）増加し12億4千9百万円となりました。
これらにより、営業利益は13億6千6百万円となり、前連結会計年度に比べ7千3百万円（5.7％）の増益となりました。
以上から、経常利益は13億7千9百万円となって、前連結会計年度に比べ8千4百万円（6.5％）の増益となり、法人税等合計4億6千2百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は9億1千7百万円となり、前連結会計年度に比べ5千3百万円（6.2％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（物流事業）倉庫業務は、一昨年5月に開始した首都圏の営業所内での新規貨物の収益が寄与したことや、食品の取扱が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ荷役荷捌料や運送料の収入が増加しました。
運送業務では、移転作業の取扱やリネン配送などが増加しました。
この結果、外部顧客に対する営業収益は95億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べ3億7千8百万円（4.1％）の増収となりました。
営業原価で人件費が増加しましたが、前連結会計年度に比べ減価償却費などが減少しました。
以上により、セグメント利益は10億4千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1億8千1百万円（21.1％）の増益となりました。
倉庫の稼働状況は、貨物入庫高が25万7千トンとなって前連結会計年度に比べ0.5%の減少となりました。
貨物出庫高は25万1千トンとなり0.6%減少し、期末在庫残高は4万7千トンとなり13.0%の増加となりました。
運送においては、取扱トン数が14万トンとなり0.5%減少しました。
当連結会計年度は、一部顧客においては為替円安の影響を受けつつも、当社グループにおいては、前連結会計年度までに開始した新規貨物の収益の寄与や移転作業の受注増加などの増収要因がございました。
その一方、海外情勢や各国金融政策の変動などは、原材料をはじめとした物価の上昇を招き、当社グループにおいてもコスト増加に直結する形となりました。
今後の物価見通しは不透明なことや当年での米国主導による相互関税の発動により国内景気の悪化も懸念されることから、物価動向を踏まえた価格転嫁交渉を深化させるとともに、採算性の確保に向け倉庫・運送のオペレーションの更なる改善を図る必要があります。
また、2024年問題等に示される現状の物流業界での人手不足問題や将来での労働人口の減少への対応を見据え、人材確保のための労働環境の一層の整備を図るとともに、自動化機器導入などによるDX推進により、更なる業務の効率化や省人化を図ることも必要となっております。
これらの自社での取組みのみならず、より顧客との対話を深耕し、ニーズに沿った新たな物流サービスの提供や拠点の設置を積極的に推進してまいります。
（不動産事業）既存物件での賃料改定や駐車場利用台数の増加などにより、外部顧客に対する営業収益は13億2千8百万円となり、前連結会計年度に比べ2千2百万円（1.8％）の増収となりました。
また、営業原価で修繕費などが減少したことにより、セグメント利益は8億8千2百万円となり、前連結会計年度に比べ1千4百万円（1.7％）の増益となりました。
オフィスビルの賃料相場は、国内景気回復やオフィスへの出社を回帰する動きなどにより、前連結会計年度までの下落基調より緩やかな上昇に転じ、空室率の低下も見られました。
また、物流不動産においては、近年、大型物流施設の新規供給が急増したことから、当連結会計年度では首都圏、関西圏での空室率は上昇しております。
当社グループの不動産事業では、物流業務を用途とするテナント顧客が多く、荷主企業の物流コスト削減の意識も根強いことから、当社物件での賃料値上げは困難な背景となっております。
前々連結会計年度でのテナント退去に伴い、大阪市港区の当社本店近辺に遊休不動産が発生しており、同地利用のテナント顧客を獲得し収益化を図ることが急務となっております。
（その他の事業）ゴルフ練習場は入場者数が減少し、営業収益が2億4千万円となり減収となりました。
売電事業は期中の出力制御により売電量が減少したため、営業収益が7千4百万円となり減収となりました。
以上により、その他の事業の外部顧客に対する営業収益は3億1千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1千6百万円（5.1％）の減収となりました。
セグメント利益は9千1百万円となり、前連結会計年度に比べ2千6百万円（22.8％）の減益となりました。
ゴルフ練習場の来場者数は前年比6.0%減、使用球数は6.0%減となり減少しました。
猛暑などの天候要因とインドア練習場の増加の背景もあり、前連結会計年度より継続して来場者数と使用球数が減少しました。
売電事業は、1号機を2013年に新設以降、安定した発電を継続しております。
当連結会計年度においては、ウクライナ等の海外情勢や各国金融政策の変動などに起因するインフレ状況により、物価高や人件費上昇が顕著となりました。
また、当年において米国主導により、米国と各国間で相互関税が発動され、世界経済情勢の下振れが懸念されております。
これらの今後の動静により、当社グループにおいては、動力光熱費、人件費等の事業コストの更なる増加や顧客からの委託物量の減少などが懸念され、2026年3月期の経営成績への影響が生じる可能性があります。
今後の経済情勢等の推移を注視しながら、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。
また、当連結会計年度の連結業績におきまして、2022年4月28日に公表いたしました中期経営計画に定める営業利益目標に到達したことから、新たな中期経営計画の策定に向けての検討を今後進め、公表が可能となりましたら速やかに開示いたします。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産及び受注の状況該当事項がないため記載しておりません。
b.販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績(セグメント間の取引を含んでおりません。
)は次のとおりであります。
　セグメントの名称前連結会計年度2023年4月～2024年3月当連結会計年度2024年4月～2025年3月前年同期比(％)物流事業9,213,048千円9,591,622千円4.1不動産事業1,306,083 1,328,982 1.8その他の事業331,862 314,874 △5.1合計10,850,994 11,235,479 3.5
(注) 1　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度2023年4月～2024年3月当連結会計年度2024年4月～2025年3月販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)富士フイルムロジスティックス㈱3,987,34336.74,239,39837.7 2　物流事業における取扱実績等は以下のとおりであります。
①　物流事業(倉庫)イ　保管面積利用率 区分前連結会計年度2023年4月～2024年3月当連結会計年度2024年4月～2025年3月期末月平均期末月平均保管面積(㎡)133,564133,564133,564130,680在貨面積(㎡)123,424123,424124,080123,421利用率(％)92.492.492.994.4 　
(注)　(算定方式)：在貨面積×100保管面積 　ロ　貨物入出庫高及び保管残高 区分前連結会計年度2023年4月～2024年3月当連結会計年度2024年4月～2025年3月数量(トン)数量(トン)貨物入庫高258,694257,381貨物出庫高253,485251,918保管残高期末41,96847,431月平均43,16046,854 　②　物流事業(運送) 区分前連結会計年度2023年4月～2024年3月当連結会計年度2024年4月～2025年3月取扱数量(トン)141,219140,515 （3） キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて9億5千6百万円増加し、52億1千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、19億4千6百万円の収入超過(前連結会計年度は21億1百万円の収入超過)となりました。
収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益13億7千9百万円、減価償却費9億1千9百万円等であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額4億7千3百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2億4千2百万円の支出超過(前連結会計年度は4億1千3百万円の支出超過)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出2億4千5百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、7億4千6百万円の支出超過(前連結会計年度は9億8千3百万円の支出超過)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出5億8百万円等によるものであります。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益や減価償却により収入超過となり、投資活動によるキャッシュ・フローでは建物付属設備や機械装置及び運搬具の取得による支出などにより支出超過となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいても、借入金の返済が進んだことなどにより支出超過となりましたが、税金等調整前当期純利益が前期より増加したことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度を上回りました。
なお、キャッシュ・フローの次期の見通しについては、大規模な設備投資・修繕等による支出の予定がないことや借入金の返済が当期と同等の額の予定であることから、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度を上回ると予想しております。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業活動における資本の財源は、新規の投資や設備の維持・更新などに多大な費用を費やすことから、内部資金に加え金融機関からの借入金により資金を調達しております。
資金の調達に関しては、将来の金利上昇リスクを回避するため、一部金利スワップを利用しております。
（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 1 【設備投資等の概要】
当社グループは多様化する物流ニーズに対応し、顧客サービスの向上をはかるために設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度は、全体で328百万円の設備投資を実施しており、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(1)物流事業当連結会計年度は倉庫設備の維持・改修、車両購入、情報システムの更新等300百万円の設備投資を実施しました。

(2)不動産事業当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。
(3)その他の事業当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。
(4)全社費用当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。
主要な設備の状況 2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本店(大阪市港区)物流事業不動産事業その他の事業事務所賃貸用オフィスビル他1,058,339131,653716,079(57,197)[12,176]26,5935,8521,938,51818大阪港営業所(大阪市港区)物流事業不動産事業倉　庫設備他3,940,69032,136519,489(73,792)25,6313,9604,521,90938城東営業所(大阪市鶴見区)物流事業倉　庫設備他62,87011,19588,826(3,708)3,796―166,6884神戸摩耶営業所(神戸市灘区)物流事業倉　庫設備他163,0443,865―(―)[2,700]5,435―172,3453神戸ポートアイランド営業所(神戸市中央区)物流事業倉　庫設備他248,6356,250―(―)[7,650]6,413―261,2994東京事務所(東京都中央区)物流事業事務所94[86]――(―)[―]873―9680板橋営業所(東京都板橋区)物流事業倉　庫設備他2,459[4,972]636―(―)5,143―8,2393足立営業所(東京都足立区)物流事業倉　庫設備他3,197[9,867]3,943―(―)3,88183211,8538江東営業所(東京都江東区)物流事業倉　庫設備他222[10,495]0―(―)2122,2862,7218厚木営業所(神奈川県厚木市)物流事業不動産事業倉　庫設備他288,14732,837359,204(9,636)749―680,9381戸田営業所(埼玉県戸田市)物流事業倉　庫設備他572,89919,0792,873,836(9,524)49,4532,6093,517,87712
(注) 1　[　]は外書で連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の面積(単位㎡)であります。
2　本店には、事業所として区分せず本店が管理している福島共同ビル(大阪市福島区)の土地1,207㎡建物4,202㎡を含めて記載しております。
3　本店の土地24,307㎡、建物12,077㎡及び大阪港営業所の建物16,972㎡及び神戸摩耶営業所の建物27㎡及び神戸ポートアイランド営業所の建物67㎡及び厚木営業所の建物11,094㎡及び戸田営業所の建物441㎡は連結会社以外の者へ賃貸しております。

(2) 国内子会社　会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計杉村運輸㈱大阪市港区物流事業車両他7,447115,208―(―)9,21334,180166,050272杉村興産㈱大阪市港区不動産事業その他の事業事務所 ・ゴルフ練習場設備他8,06915,045―(―)2,157―25,2722
設備の新設、除却等の計画 3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要300,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,236,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、キャピタルゲインが期待でき、いつでも売却可能なものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の特定投資株式と定義づけしております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容特定投資株式は、継続的な業務提携や取引関係が一層強化されることにより、事業運営において当社グループにとって有形・無形のメリットを生み出すとの観点から保有することとしております。
保有株式の対象となる企業について、個別銘柄ごとの保有株数、取得原価、時価、配当金額等の定量的な情報と取引の状況から、保有の経済合理性や企業との今後の業務提携・取引関係の必要性などを毎期の取締役会で検証し、総合的な保有適否を検討しております。
その結果、今後の保有合理性がないと判断された銘柄に関しては売却を検討します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式13154,346非上場株式以外の株式4640,825 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社上組123,904123,904同社とは、港湾地区における荷役作業の委託（港湾作業の必須条件）や貨物保管の受託などを行っており、お互いの関係性を持続することが今後もシナジー効果に繋がるとの判断により、株式の保有を継続しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。
有432,920416,193株式会社住友倉庫45,59045,590倉庫業界は、経済のライフラインを支える、公益性の高い業界であると認識しております。
限られた倉庫保管スペースや運送業務を有効に使用するためにも、同業他社との協力体制が不可欠となります。
当社グループの経営方針である、物流を通じて社会貢献を実行するとの考えから、同社との関係性を良好に維持するため株式の保有を継続しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。
有125,965116,983株式会社りそなホールディングス 50,60650,606同社の傘下の株式会社りそな銀行は当社が融資を受けている銀行のひとつであり、当該会社からは金融取引のみならず、不動産情報やM&A案件等、当社にとって有益な情報提供を享受しております。
今後も金融機関の広い情報網を活用することは、当社の企業価値向上に資するとの判断から、株式の保有を継続しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。
有65,12948,090安田倉庫株式会社10,00010,000同社とは関西圏・首都圏においての物流業務を相互に依頼する協力関係にあり、相互の自社拠点での対応のみならず、広範囲にわたる顧客サービスに有効な役割を担うパートナーとして、位置付けております。
今後も同社との協力体制を継続することを前提として、良好な関係を維持していくために株式の保有を継続しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。
無16,81012,140 ③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式―――
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社154,346,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社640,825,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社16,810,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社安田倉庫株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社とは関西圏・首都圏においての物流業務を相互に依頼する協力関係にあり、相互の自社拠点での対応のみならず、広範囲にわたる顧客サービスに有効な役割を担うパートナーとして、位置付けております。
今後も同社との協力体制を継続することを前提として、良好な関係を維持していくために株式の保有を継続しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
野村プロパティーズ株式会社東京都中央区日本橋本町1丁目7-27,54246.1
株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町2丁目2-17544.6
野村ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋1丁目13-17154.4
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC 4A 4AU,U.K.(東京都港区虎ノ門2丁目6-1)4772.9
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1丁目4-5) 3792.3
塚　田　和　巳座間市2251.4
三和建設株式会社大阪市淀川区木川西2丁目2-51791.1
杉村倉庫従業員持株会大阪市港区福崎1丁目1-571701.0
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQCO (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098(東京都千代田区丸の内1丁目4-5) 1691.0
株式会社住友倉庫大阪市北区中之島3丁目2-181631.0
計―10,77665.9
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外27
株主数－個人その他4,405
株主数－その他の法人48
株主数－計4,519
氏名又は名称、大株主の状況株式会社住友倉庫
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式13093,930当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-30,044,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-30,044,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 1　発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)16,419,110－－16,419,110 2　自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)67,77650,13056,80061,106 　 （変動事由の概要）増減の内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　 130株2024年4月26日の取締役会決議による自己株式の取得　　 50,000株2024年6月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　 56,800株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月25日株式会社　杉　村　倉　庫取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士入　　山　　友　　作 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　　村　　容　　子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉庫の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社杉村倉庫及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産事業の有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、物流事業及び不動産事業を中核とした事業運営を行っており、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を11,474,682千円（総資産の51.3％）計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り） 不動産事業の有形固定資産の減損に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、時価下落による減損の兆候が生じている不動産事業の一部の資産グループ533,278千円について、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていると判断し、減損損失を計上していない。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された業績予想を基礎として、安定した賃貸収益の計上、将来の資本的支出の計画、主要な資産の今後の使用見込みを主要な仮定としている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、不動産事業の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された業績予想との整合性を検討した。
・重要な仮定の一つである安定した賃貸収益の計上及び経営者による将来の不確実性の評価を検討するために、経営者と協議を行うとともに、物流不動産マーケットの動向に関する外部機関によるレポートを閲覧した。
また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
・経営者が立案する将来の資本的支出の計画、主要な資産の今後の使用見込みについて、資産グループの状況に影響を与える経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無を確認するために、関連する資料の閲覧を実施したほか、今後の事業に影響するリスク要因を経営者に質問した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における業績予測とその後の実績を比較した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社杉村倉庫の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社杉村倉庫が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の 監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる コーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※1　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産事業の有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、物流事業及び不動産事業を中核とした事業運営を行っており、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を11,474,682千円（総資産の51.3％）計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り） 不動産事業の有形固定資産の減損に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、時価下落による減損の兆候が生じている不動産事業の一部の資産グループ533,278千円について、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていると判断し、減損損失を計上していない。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された業績予想を基礎として、安定した賃貸収益の計上、将来の資本的支出の計画、主要な資産の今後の使用見込みを主要な仮定としている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、不動産事業の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された業績予想との整合性を検討した。
・重要な仮定の一つである安定した賃貸収益の計上及び経営者による将来の不確実性の評価を検討するために、経営者と協議を行うとともに、物流不動産マーケットの動向に関する外部機関によるレポートを閲覧した。
また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
・経営者が立案する将来の資本的支出の計画、主要な資産の今後の使用見込みについて、資産グループの状況に影響を与える経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無を確認するために、関連する資料の閲覧を実施したほか、今後の事業に影響するリスク要因を経営者に質問した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における業績予測とその後の実績を比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結不動産事業の有形固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及び連結子会社は、物流事業及び不動産事業を中核とした事業運営を行っており、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を11,474,682千円（総資産の51.3％）計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り） 不動産事業の有形固定資産の減損に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、時価下落による減損の兆候が生じている不動産事業の一部の資産グループ533,278千円について、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていると判断し、減損損失を計上していない。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された業績予想を基礎として、安定した賃貸収益の計上、将来の資本的支出の計画、主要な資産の今後の使用見込みを主要な仮定としている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、不動産事業の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された業績予想との整合性を検討した。
・重要な仮定の一つである安定した賃貸収益の計上及び経営者による将来の不確実性の評価を検討するために、経営者と協議を行うとともに、物流不動産マーケットの動向に関する外部機関によるレポートを閲覧した。
また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
・経営者が立案する将来の資本的支出の計画、主要な資産の今後の使用見込みについて、資産グループの状況に影響を与える経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無を確認するために、関連する資料の閲覧を実施したほか、今後の事業に影響するリスク要因を経営者に質問した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における業績予測とその後の実績を比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の 監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる コーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年6月25日株式会社　杉　村　倉　庫取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士入　　山　　友　　作 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　　村　　容　　子 　＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉庫の2024年4月1日から2025年3月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社杉村倉庫の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産事業の有形固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産事業の有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※1　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。