財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙FDK CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長　野　良
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南一丁目６番41号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5715)7400(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1950年２月乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始1953年５月古河グループの一員となる1958年７月富士電気化学株式会社に社名変更1959年２月電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始1963年６月湖西工場新設1963年11月細江工場新設1966年12月いわき電子株式会社を設立1968年９月大須賀工場新設1969年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1970年１月山陽工場新設1972年４月富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る1979年２月米国に現地法人FDK AMERICA, INC.を設立1981年１月台湾に現地法人FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を設立1984年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場1989年８月インドネシアに合弁会社P.T. FDK-INTERCALLIN を設立(PT FDK INDONESIA)1989年11月株式会社FDKメカトロニクスを設立1990年９月株式会社FDKエンジニアリングを設立1990年11月スリランカに現地法人FDK LANKA(PVT)LTD.を設立1994年３月中国に現地法人XIAMEN FDK CORPORATIONを設立1994年12月中国に合弁会社NANJING FDK CORPORATIONを設立1995年８月中国に現地法人SHANGHAI FDK CORPORATIONを設立2001年１月ＦＤＫ株式会社に社名変更2001年６月中国に現地法人SUZHOU FDK CO., LTD.を設立2001年12月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO., LTD.を設立2002年４月いわき電子株式会社を吸収合併2002年８月FDKエナジー株式会社を設立2004年12月NANJING FDK CORPORATIONが中国企業と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.に社名変更2005年４月FDK販売株式会社を吸収合併2008年４月FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立2009年１月ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡2010年１月三洋エナジートワイセル株式会社(FDKトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(FDK鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化 2011年10月合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立2012年６月FDK販売株式会社を設立2013年４月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立2014年９月マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡2014年12月FDKトワイセル株式会社を吸収合併2015年２月光部品事業およびFDK LANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡2015年３月本社を東京都港区港南に移転2015年６月合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化2015年７月旭化成FDKエナジーデバイス株式会社をFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更 旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合2015年10月FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併2016年10月FDK鳥取株式会社を吸収合併2017年７月FDKエナジー株式会社を吸収合併2019年７月電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く）を長野日本無線株式会社に譲渡2019年８月合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡2020年10月PT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡2021年９月FDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンに譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年11月FDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司に譲渡2024年３月包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.）の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、連結子会社化2025年３月SILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONの資本参加により同社が筆頭株主となる （注）１．2005年４月に吸収合併したFDK販売株式会社と2012年６月設立のFDK販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
　　　２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
　　　３．2025年３月までにSILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONが実施した当社普通株式に対する公開買付けの結果、当社の発行済株式総数の45.00％（取得時における持株比率）を取得し、当社の筆頭株主となりました。
これにより当社は同社の持分法適用会社となりました。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社、その他の関係会社１社で構成されております。
当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。
各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在区分主要な関係会社事業区分主要製品製造販売電池事業アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システム各種強力ライト電池製造設備(子会社)株式会社FDKエンジニアリングBAOTOU FDK CO., LTD.(子会社)XIAMEN FDK CORPORATION(子会社)FDK AMERICA, INC.FDK SINGAPORE PTE LTDFDK HONG KONG LTD.FDK ELECTRONICS GMBHFDK(THAILAND)CO.,LTD.電子事業スイッチング電源トナー各種モジュール(子会社) FDKパートナーズ株式会社 FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.
(注) 前連結会計年度において、包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.）の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、連結子会社化いたしました。
事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。
　
(注) １．※は連結子会社であります。
２．前連結会計年度において、包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.）の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、連結子会社化いたしました。
３．富士通株式会社は当社の普通株式20,295千株（議決権所有割合58.82％）を保有し親会社でありましたが、当連結会計年度において、SILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONによる当社株式に対する公開買付けに応募した結果、2025年３月21日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任等営業上の取引(その他の関係会社) SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION 台湾 台北市百万台湾ドル680電子部品の製造・販売―45.07(0.00)無―(連結子会社) FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.※１台湾桃園縣百万台湾ドル430電子事業 100―有当社の電子製品の製造・販売を行なっております。
㈱FDKエンジニアリング※１静岡県浜松市浜名区百万円490電池事業100―無当社の乾電池製造設備等の製作を行なっております。
FDK SINGAPORE PTE LTDシンガポール千シンガポールドル300電池・電子事業(販売)100―無当社の製品の販売を行なっております。
FDK AMERICA,INC.※１米国カリフォルニア州千米ドル1,000電池・電子事業(販売)100―無当社の製品の販売を行なっております。
FDKパートナーズ㈱静岡県湖西市百万円10電子事業100―有当社の電子製品の外注加工等を行なっております。
XIAMEN FDK CORPORATION※１中国福建省千米ドル16,800千人民元15,204電池・電子事業100―有当社の電池製品および電子製品の製造・販売を行なっております。
FDK HONG KONG LTD. 中国香港千香港ドル1,500電池・電子事業(販売)100―無当社の製品の販売を行なっております。
FDK ELECTRONICS GMBH※１、※２ドイツミュンヘン市千ユーロ51電池・電子事業(販売)100―無当社の製品の販売を行なっております。
FDK(THAILAND)CO.,LTD. タイバンコク都千タイバーツ1,960電池・電子事業（販売）90.60(90.60)―無当社の製品の販売を行なっております。
BAOTOU FDK CO., LTD.※１中国内モンゴル自治区千人民元56,000電池事業94.40(94.40)―無当社の電池材料および希土合金の製造・販売を行なっております。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１：特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数表示しております。
４．※２：およびFDK ELECTRONICS GMBHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 FDK ELECTRONICS GMBH ①売上高7,778百万円 ②経常利益31百万円 ③当期純利益6百万円 ④純資産額809百万円 ⑤総資産額1,825百万円 ５. 富士通株式会社は当社の普通株式20,295千株（議決権所有割合58.82％）を保有し親会社でありましたが、当連連結会計年度において、SILITECHTECHNOLOGY CORPORATION による当社株式に対する公開買付けに応募した結果、2025年３月21日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電池事業1,387電子事業532全社(共通)486合計2,405
(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,55646.821.85,669 セグメントの名称従業員数(名)電池事業967電子事業148全社(共通)441合計1,556
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、ＦＤＫ労働組合(2025年３月末の組合員数1,267名)が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。
なお、その傾向は穏健着実であって健全な労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート有期労働者6.816.077.478.389.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。
当社グループは、ＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」で掲げた「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して、効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionのもと、人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けすることで、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。
当社グループは、2030年３月期のあるべき姿の実現に向けて、現在、2026年３月期を最終年度とする中期事業計画「R2」の達成に向けて取り組んでおり、伸びる市場・付加価値の高い市場への注力による「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、次世代電池ビジネスおよびソリューションビジネスの本格稼働、次々世代電池・ソリューションビジネスの要素開発による「新規ビジネスの始動と開拓」のためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。
また、当社グループのステークホルダーであるお客様・パートナー様、従業員、株主様、社会すべてに応えるため、各自が能力を発揮できる仕組みの構築、ガバナンスを含む経営の質の向上による「認め合い・高め合う文化の醸成」に努めてまいります。
当社グループは、「Smart Energy Partner」としてのミッションを果たしていくとともに、ニッケル水素電池とリチウム電池、電子事業の三事業の強化により、事業のレジリエンスを高め、経営の質をより一層高めることで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方は、経営理念である「進化に挑戦　輝く未来と笑顔のために」のもと、ステークホルダーと協働し、すべての事業活動を通じて様々な社会問題を解決することで、持続可能な社会の実現に貢献していくことを基本方針としております。
また、サステナビリティの実現にあたっては、当社グループが特定したマテリアリティに重点的に取り組み、サステナビリティに対して責任ある経営を実践しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス当社グループは、当社グループの横断的なSDGsの実現や環境・社会・ガバナンス分野における中長期的な課題を議論・決定・評価するため、サステナブル推進委員会を設置しております。
また、サステナブル推進委員会は、代表取締役社長を委員長、執行役員を委員として構成しており、当社グループのサステナビリティに関する取り組みや持続可能な社会とビジネスの在り方などについて定期的なレビューを行なうとともに重要事項については経営会議で決定し、取締役会へ報告する体制としております。

(2)リスク管理当社グループは、事業遂行上に生じうる一定の損失の危険の顕在化を防止し、顕在化した損失の危険に適確に対応するとともに再発を防止することを目的に代表取締役社長を委員長、執行役員を委員として構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
また、当社グループでは定期的にリスク調査を実施し、当社グループに影響を与える可能性のあるリスクおよび機会の評価、分析、検証結果ならびに顕在化した重要なリスクに関しては経営会議および取締役会へ定期的に報告する体制としております。
また、定期的に実施するリスク調査から抽出される潜在化リスクについては、未然防止策の策定等のリスクコントロールを行なっております。
(3)戦略①当社グループのサステナビリティに関する戦略　　当社グループの事業活動における重要性と社会の重要性の双方の視点から当社グループのマテリアリティを特定しております。
当社グループは特定したマテリアリティに事業活動を通して注力することで、当社グループの持続的な成長および持続可能な社会へ貢献していくことを推進しております。
②人的資本経営に関する考え方　　当社グループは中期事業計画「R2」において当社グループにおける人的資本経営の考え方を表明しております。
当社グループの描く人的資本経営の考え方は、経営戦略と人材戦略の密接な連動を図ることで、経営目標の達成に繋げることであります。
人材戦略としては「人材価値の強化」、「働きがい改革」、「働く環境改革」の３つのカテゴリに注力し推進してまいります。
また、それぞれのカテゴリに対する具体的な取り組みにつきましては、当社グループのサステナビリティ活動の重点課題として掲げるとともに、サステナブル推進委員会で定期的に進捗度のレビューを行ない、重要事項については経営会議で決定し、その結果を取締役会に定期的に報告する体制としております。
③人材の多様性の確保に関する方針　　当社グループの多様性の確保に向けた方針としましては、「企業と個人がともに成長できるよう、国籍、性別、性的指向、年齢、障がいの有無、宗教、価値観にかかわらず、多様な人材を受け入れ、活かす」多様性の受容を掲げております。
ダイバーシティの観点から、「多様性の尊重」と「働きやすい職場環境整備」の取り組みを進め、ダイバーシティ全般の理解教育、LGBTへの理解教育、多機能トイレの設置、バリアフリー施策の実施などを進めております。
また、さまざまな個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、外国人・障がい者の積極採用を行ない、互いを認め合い、個々の価値観を尊重する文化の醸成についても推進しております。
④人材育成および社内環境整備に関する方針当社グループは、「地球と社会に貢献する人材の育成」を目標に掲げ、次世代ビジネスリーダー・プロフェッショナル人材育成（企業の成長戦略を具現化していく人材の育成）とグローバル人材の育成に注力しております。
当社グループは毎年、各部門でタレントマネジメントを実施し、タレントマネジメントの状況を経営層でモニタリングすることを実施しております。
また、昇格前研修の充実を図ることで中長期的なビジネスリーダー候補の育成を進めております。
多様な従業員の更なる活躍に向けた環境整備にも力を入れており、社員の中長期的な意識、行動、能力の成長を促し、高い目標へのチャレンジを支援するための一般職の人事制度の改定、シニア社員の経験やスキルを最大限に発揮いただくためのシニア社員制度の改定などを実施することで社内環境整備を進めております。
また、中期事業計画「R2」に掲げる「認め合う・高め合う文化の醸成」に向けて、従業員が自律的に自己研鑽することを目的として、「道場」制度を推進しております。
「道場」では従業員が自律的に自己研鑽するテーマを選定するとともに当該テーマを学びたい従業員を募集し、従業員自らが道場を運営する仕組みとしており、「道場」を通じて従業員が組織横断的なコミュニケーションの充実を図ることで、組織力の強化に繋げております。
　　当社グループの教育体系については、大きく以下のテーマに分け、それぞれのテーマに沿った教育に取り組んでおります。
　①階層別研修（底上げ教育）　　　　　新入社員から幹部社員まで、各職責に求められる教育の充実を図っております。
②プロフェッショナル育成研修各専門分野でのプロフェッショナルの育成を目的に、技術検定を始めとした各種検定の受験、専門セミナーの受講、先端技術、先端スキルの取り組みを図っております。
　③ビジネスリーダー育成次世代リーダー研修、グローバル人材の育成（語学留学）、組織活性化につながるマネジメント力の強化および人材育成への理解・働きかけを行なっております。
　 　　 ④多様な個の成長支援キャリアデザイン研修・キャリア支援等を通じて個々の人材サポート・モチベーションの向上を図っております。
　 ⑤道場の充実多分野において自己研鑽し、知識・能力・心技体を磨く活動の充実を図るとともに他部署、世代間のコミュニケーションを充実させ、組織の活性化を図っております。
(4)指標及び目標 （2024年度実績）項目指標目標実績タレントマネジメント制度の運用タレントマネジメントの継続的実施毎年1回の実施・役員および部長職を対象に2024年５月に実施障がい者採用障がい者雇用の法定雇用率の充足法定雇用率2.2％の充足と継続採用・2024年度新規採用:１名・2024年度法定雇用率:2.54%拠点のユニバーサルデザイン化の拡張全ての従業員等が使用しやすいファシリティの構築各拠点の計画的なユニバーサルデザイン化の実施・当社鷲津工場一号館エレベーターを車いす用エレベーターへ改修ダイバーシティー教育ダイバーシティの理解と浸透年間教育計画にもとづく開催・新入社員研修内で実施　（14名参加）・各階層別研修内で実施　（111名参加）・マネジメント研修内の実施（465名参加）・国際女性デーにおける講演会の実施（185名参加）LGBTの理解と浸透年間教育計画にもとづく開催・新入社員研修内で実施　（14名参加）・各階層別研修内で実施 （111名参加）階層別研修資格等級別の必要スキルの習得と役割の理解年間教育計画にもとづく開催・一般社員向け階層別研修の実施（83名参加）・幹部社員向け階層別研修の実施（28名参加）ビジネスリーダー研修次世代のビジネスリーダーの育成年間教育計画にもとづく開催・畑村塾（15名参加）・次世代リーダー研修 （16名参加）・次世代リーダー研修　＜アドバンス＞（７名参加）　・次世代マネジメント人材育成研修（６名参加）・次世代リーダー研修プロフェッショナル研修当社グループの成長戦略を具現化する人材育成年間教育計画にもとづく開催・顧客価値実践推進者コースの開催（４名参加）キャリアデザイン研修キャリアデザインの強化年間教育計画にもとづく開催・2024年度で2回開催（49名参加）組織活性化研修組織マネジメント力の強化年間教育計画にもとづく開催・2024年度で3回開催（64名参加）語学留学制度（米国）グローバル人材の育成年間2名の留学・2024年度で1名の留学実施道場学び合う文化の醸成―・2024年の道場登録数：21個（160名参加）コンプライアンス教育コンプライアンス違反防止に対する意識改善コンプライアンス遵守の重要性、違反防止など知識習得・２回/年開催　５月：1,727名参加　７月：1,715名参加
戦略 (3)戦略①当社グループのサステナビリティに関する戦略　　当社グループの事業活動における重要性と社会の重要性の双方の視点から当社グループのマテリアリティを特定しております。
当社グループは特定したマテリアリティに事業活動を通して注力することで、当社グループの持続的な成長および持続可能な社会へ貢献していくことを推進しております。
②人的資本経営に関する考え方　　当社グループは中期事業計画「R2」において当社グループにおける人的資本経営の考え方を表明しております。
当社グループの描く人的資本経営の考え方は、経営戦略と人材戦略の密接な連動を図ることで、経営目標の達成に繋げることであります。
人材戦略としては「人材価値の強化」、「働きがい改革」、「働く環境改革」の３つのカテゴリに注力し推進してまいります。
また、それぞれのカテゴリに対する具体的な取り組みにつきましては、当社グループのサステナビリティ活動の重点課題として掲げるとともに、サステナブル推進委員会で定期的に進捗度のレビューを行ない、重要事項については経営会議で決定し、その結果を取締役会に定期的に報告する体制としております。
③人材の多様性の確保に関する方針　　当社グループの多様性の確保に向けた方針としましては、「企業と個人がともに成長できるよう、国籍、性別、性的指向、年齢、障がいの有無、宗教、価値観にかかわらず、多様な人材を受け入れ、活かす」多様性の受容を掲げております。
ダイバーシティの観点から、「多様性の尊重」と「働きやすい職場環境整備」の取り組みを進め、ダイバーシティ全般の理解教育、LGBTへの理解教育、多機能トイレの設置、バリアフリー施策の実施などを進めております。
また、さまざまな個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、外国人・障がい者の積極採用を行ない、互いを認め合い、個々の価値観を尊重する文化の醸成についても推進しております。
④人材育成および社内環境整備に関する方針当社グループは、「地球と社会に貢献する人材の育成」を目標に掲げ、次世代ビジネスリーダー・プロフェッショナル人材育成（企業の成長戦略を具現化していく人材の育成）とグローバル人材の育成に注力しております。
当社グループは毎年、各部門でタレントマネジメントを実施し、タレントマネジメントの状況を経営層でモニタリングすることを実施しております。
また、昇格前研修の充実を図ることで中長期的なビジネスリーダー候補の育成を進めております。
多様な従業員の更なる活躍に向けた環境整備にも力を入れており、社員の中長期的な意識、行動、能力の成長を促し、高い目標へのチャレンジを支援するための一般職の人事制度の改定、シニア社員の経験やスキルを最大限に発揮いただくためのシニア社員制度の改定などを実施することで社内環境整備を進めております。
また、中期事業計画「R2」に掲げる「認め合う・高め合う文化の醸成」に向けて、従業員が自律的に自己研鑽することを目的として、「道場」制度を推進しております。
「道場」では従業員が自律的に自己研鑽するテーマを選定するとともに当該テーマを学びたい従業員を募集し、従業員自らが道場を運営する仕組みとしており、「道場」を通じて従業員が組織横断的なコミュニケーションの充実を図ることで、組織力の強化に繋げております。
　　当社グループの教育体系については、大きく以下のテーマに分け、それぞれのテーマに沿った教育に取り組んでおります。
　①階層別研修（底上げ教育）　　　　　新入社員から幹部社員まで、各職責に求められる教育の充実を図っております。
②プロフェッショナル育成研修各専門分野でのプロフェッショナルの育成を目的に、技術検定を始めとした各種検定の受験、専門セミナーの受講、先端技術、先端スキルの取り組みを図っております。
　③ビジネスリーダー育成次世代リーダー研修、グローバル人材の育成（語学留学）、組織活性化につながるマネジメント力の強化および人材育成への理解・働きかけを行なっております。
　 　　 ④多様な個の成長支援キャリアデザイン研修・キャリア支援等を通じて個々の人材サポート・モチベーションの向上を図っております。
　 ⑤道場の充実多分野において自己研鑽し、知識・能力・心技体を磨く活動の充実を図るとともに他部署、世代間のコミュニケーションを充実させ、組織の活性化を図っております。
指標及び目標 (4)指標及び目標 （2024年度実績）項目指標目標実績タレントマネジメント制度の運用タレントマネジメントの継続的実施毎年1回の実施・役員および部長職を対象に2024年５月に実施障がい者採用障がい者雇用の法定雇用率の充足法定雇用率2.2％の充足と継続採用・2024年度新規採用:１名・2024年度法定雇用率:2.54%拠点のユニバーサルデザイン化の拡張全ての従業員等が使用しやすいファシリティの構築各拠点の計画的なユニバーサルデザイン化の実施・当社鷲津工場一号館エレベーターを車いす用エレベーターへ改修ダイバーシティー教育ダイバーシティの理解と浸透年間教育計画にもとづく開催・新入社員研修内で実施　（14名参加）・各階層別研修内で実施　（111名参加）・マネジメント研修内の実施（465名参加）・国際女性デーにおける講演会の実施（185名参加）LGBTの理解と浸透年間教育計画にもとづく開催・新入社員研修内で実施　（14名参加）・各階層別研修内で実施 （111名参加）階層別研修資格等級別の必要スキルの習得と役割の理解年間教育計画にもとづく開催・一般社員向け階層別研修の実施（83名参加）・幹部社員向け階層別研修の実施（28名参加）ビジネスリーダー研修次世代のビジネスリーダーの育成年間教育計画にもとづく開催・畑村塾（15名参加）・次世代リーダー研修 （16名参加）・次世代リーダー研修　＜アドバンス＞（７名参加）　・次世代マネジメント人材育成研修（６名参加）・次世代リーダー研修プロフェッショナル研修当社グループの成長戦略を具現化する人材育成年間教育計画にもとづく開催・顧客価値実践推進者コースの開催（４名参加）キャリアデザイン研修キャリアデザインの強化年間教育計画にもとづく開催・2024年度で2回開催（49名参加）組織活性化研修組織マネジメント力の強化年間教育計画にもとづく開催・2024年度で3回開催（64名参加）語学留学制度（米国）グローバル人材の育成年間2名の留学・2024年度で1名の留学実施道場学び合う文化の醸成―・2024年の道場登録数：21個（160名参加）コンプライアンス教育コンプライアンス違反防止に対する意識改善コンプライアンス遵守の重要性、違反防止など知識習得・２回/年開催　５月：1,727名参加　７月：1,715名参加
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ④人材育成および社内環境整備に関する方針当社グループは、「地球と社会に貢献する人材の育成」を目標に掲げ、次世代ビジネスリーダー・プロフェッショナル人材育成（企業の成長戦略を具現化していく人材の育成）とグローバル人材の育成に注力しております。
当社グループは毎年、各部門でタレントマネジメントを実施し、タレントマネジメントの状況を経営層でモニタリングすることを実施しております。
また、昇格前研修の充実を図ることで中長期的なビジネスリーダー候補の育成を進めております。
多様な従業員の更なる活躍に向けた環境整備にも力を入れており、社員の中長期的な意識、行動、能力の成長を促し、高い目標へのチャレンジを支援するための一般職の人事制度の改定、シニア社員の経験やスキルを最大限に発揮いただくためのシニア社員制度の改定などを実施することで社内環境整備を進めております。
また、中期事業計画「R2」に掲げる「認め合う・高め合う文化の醸成」に向けて、従業員が自律的に自己研鑽することを目的として、「道場」制度を推進しております。
「道場」では従業員が自律的に自己研鑽するテーマを選定するとともに当該テーマを学びたい従業員を募集し、従業員自らが道場を運営する仕組みとしており、「道場」を通じて従業員が組織横断的なコミュニケーションの充実を図ることで、組織力の強化に繋げております。
　　当社グループの教育体系については、大きく以下のテーマに分け、それぞれのテーマに沿った教育に取り組んでおります。
　①階層別研修（底上げ教育）　　　　　新入社員から幹部社員まで、各職責に求められる教育の充実を図っております。
②プロフェッショナル育成研修各専門分野でのプロフェッショナルの育成を目的に、技術検定を始めとした各種検定の受験、専門セミナーの受講、先端技術、先端スキルの取り組みを図っております。
　③ビジネスリーダー育成次世代リーダー研修、グローバル人材の育成（語学留学）、組織活性化につながるマネジメント力の強化および人材育成への理解・働きかけを行なっております。
　 　　 ④多様な個の成長支援キャリアデザイン研修・キャリア支援等を通じて個々の人材サポート・モチベーションの向上を図っております。
　 ⑤道場の充実多分野において自己研鑽し、知識・能力・心技体を磨く活動の充実を図るとともに他部署、世代間のコミュニケーションを充実させ、組織の活性化を図っております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に影響をおよぼす可能性が考えられる主な事項については、以下の内容が挙げられます。
当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な課題と位置付け、リスクマネジメントおよびコンプライアンスにかかる最高決定機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
リスク・コンプライアンス委員会を中心として、これらのリスクの発生の可能性を認識・評価したうえで、リスクの回避・軽減を判断し、発生した場合には影響の極小化のための対応に努める所存であります。
なお、以下の内容は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。
また、同様に電池市場や電子製品市場の需要変動の影響を受けます。
従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退や製品市場の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(2) 為替レート当社グループは、海外での事業拡大を進めております。
そのため米国ドルに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上および損益に影響し、海外に提供する製品の価格競争力の低下などを招くおそれがあります。
また、当社グループは、各地域における資産、負債、収益および費用を含む現地通貨建ての項目を連結財務諸表の作成のために円換算しております。
換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響をおよぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。
当社グループが生産を行なう地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。
コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(3) 金利の動向当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は147億８百万円となっており、金利変動の影響を受けるものが含まれています。
このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力当社グループは、スピードをあげて新製品・新技術の開発に取り組んでおりますが、エレクトロニクス分野では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。
そのため、当社グループが市場と業界の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や当社グループの製品の価値を著しく低下させるような、画期的な新技術などが他社によって開発された場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(5) 価格競争電池およびエレクトロニクス分野における価格競争は大変厳しいものとなっております。
そのため、当社グループが属している各製品市場において、競争の激化に直面する可能性があります。
また、当社グループは、高品質で高付加価値の製品を開発するとともに、コストダウンに取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや調達価格の変動などにより当社グループが十分なコストダウンを実現できない場合、将来においても有効に競争できるという保証はありません。
価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(6) 新規参入者を含めた競争電池およびエレクトロニクス分野では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。
現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、当社グループが競争力を失い、将来の事業において優位性を確保できない可能性があります。
(7) グローバルでの事業展開当社グループの生産活動の一部は、中国、台湾で行なわれております。
そのため、予期しない法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱、対応コストの増加などがおきる可能性があります。
従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(8) サプライヤー当社グループは、原材料の調達につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達を心がけておりますが、材料高騰、供給不足、災害、品質管理の問題が同時に発生した場合など、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(9) 顧客への依存当社グループの電池事業は、電池が使用される機器の拡大・縮小や使用量、長期的な天候状況による消費者の購買動向に影響を受けます。
また、電子事業はエレクトロニクス関連のセットメーカーなどを対象としております。
これらの企業への売上は、その顧客企業の業績、顧客企業の製品やサービスの売れ行きや当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。
(10) 投資判断に関するリスク電池およびエレクトロニクス分野においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資および設備投資ならびに事業再編などが必要な場合があります。
当社グループは、今後も必要な投資や事業再編などを実行してまいりますが、これらの実施の成否は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向、顧客のニーズや当社事業の優位性などを勘案して決定しておりますが、当社グループが有望と考えた市場や技術が、実際には想定ほど成長しなかったり、需要変動や価格下落が予想以上に早くおきる可能性があります。
(11) 知的財産保護当社グループは他社製品と差別化を図れる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。
そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。
また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規程の整備、調査の徹底などを行なっておりますが、当社グループの将来の製品または技術について、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(12) 製品の欠陥当社グループの工場は、品質保証に関する国際規格「ISO9001」を取得するとともに、当社の厳しい品質管理基準に従って各種製品を製造しております。
しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(13) 人材に関するリスク当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。
従って、経営者、優秀な技術者など、必要とする人材を採用および育成し、ならびに流出を防止することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用または育成することができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当社グループの成長や利益に悪影響をおよぼす可能性があります。
また、従業員との間で解雇または退職に関する合意が円滑になされない場合、法令にもとづく適切な労務管理ができないことなどにより従業員に重大な労働災害が発生した場合など、これらの労務問題による社会的な企業評価の毀損や紛争につながる可能性があります。
(14) 環境に関するリスク当社グループでは、環境保全への取り組みを経営の重点課題に位置付け、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止などに努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染などが発生しないという保証はありません。
また、当社グループ工場跡地において、土壌および地下水の調査ならびに浄化活動を行なっておりますが、今後新たな汚染が発生しないとも限りません。
このような環境汚染が発生または判明した場合、当社グループの社会的な信用低下または浄化処理などの対策費用発生などにより損益に悪影響をおよぼす可能性があります。
(15) 情報セキュリティに関するリスクお客様、お取引先様、当社グループの秘密情報または個人情報（マイナンバーを含みます。
）の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げる保証はありません。
万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には法的責任が発生するおそれがあります。
また、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行なうための体制を構築しておりますが、コンピュータウイルスの侵入またはサイバー攻撃などの不正アクセスによる運用困難および情報漏洩などを完全に防げる保証はありません。
(16) 当社グループの施設に関するリスク当社グループでは、国内外に工場、営業所など様々な施設を所有または賃借しております。
いずれの施設についても、各国の建築基準その他の規制を遵守し、また、独自の安全基準を設けるなどの対策を行なっております。
しかしながら、地震、大規模な水害、火災、放射能汚染などの災害またはテロ、デモ、ストライキ、施工品質の不足、運用ミスなどが発生した場合、生産ラインの停止など、施設の運用が停止することにより、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。
(17) 訴訟に関するリスク当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。
その額によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(18) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、当社グループで働くすべての人が積極的に実践すべき内容を示した「ＦＤＫ企業行動指針」を定めるとともに、「ＦＤＫ企業行動指針」を遵守することにより社内ルールの浸透と徹底、指針遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構築を推進しています。
しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。
(19) 災害や停電等による影響当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっております。
しかし、生産拠点で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。
(20) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク当社グループでは、防災訓練の実施をはじめ、防災に関する連携体制の構築を進めております。
また、地震やその他の自然災害が発生しても、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品を安定的に供給するために、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を推進しております。
しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪などの自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。
また、首都直下、東海地方、南海トラフなどにおける巨大地震やテロ、事故による電力供給停止、感染症のパンデミック、火山噴火など不測の事態は、十分に影響度を検討して策定した事業継続計画においても、被害想定を超えた規模で発生する可能性がありうると考えられます。
当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガスなどの供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害などにより、お客様への製品出荷の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態、経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資や生産の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ・中東地域での地政学的不安定さが長期化するなか、物価や人件費の上昇、欧米での高い金利水準の継続、中国における不動産市場の停滞の継続に伴なう影響、米国の政権交代による今後の政策動向など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が２年目となる中期事業計画「R2」の目標の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組み」を推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格の高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。
電池事業ではニッケル水素電池で車載アクセサリ市場向けの量産出荷、電源バックアップ市場向けのサンプル出荷、音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛、アルカリ乾電池で吉本新喜劇とのコラボレーションによる防災備蓄啓発のデザインを施した乾電池の発売、ミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛、リチウム電池で累計出荷数15億個の達成など販売促進に努めました。
電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」のサンプル出荷を開始しました。
また、新規ビジネスではニッケル亜鉛電池でサンプル出荷拡大など実用化に向けた取り組みに努めました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池が国内外の市販・工業用途向け、海外の車載用途向けでの増加、前連結会計年度に出資持分を取得したBAOTOU FDK CO., LTD.の売上高も加わったこと、設備関連ビジネスが増加したこと、さらに円安効果も加わったことにより、事業全体として増収となりました。
電子事業の売上高はスイッチング電源やトナーが減少したことにより、事業全体として減収となりました。
この結果、売上高は前連結会計年度と比べ４億95百万円（0.8％）増の631億71百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は原材料価格の変動や技術VEによるコストダウン、さらに円安効果が加わったことにより、増益となりました。
電子事業は売上減により、減益となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ８億26百万円増加の13億94百万円となりました。
経常利益は前連結会計年度と比べ５億41百万円増加の12億61百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ４億15百万円増加の５億36百万円となりました。
（注）１.ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。
２.Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業電池事業の売上高はニッケル水素電池、設備関連ビジネスが増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、国内外の市販・工業用途向け、海外の車載用途向けで増加したこと、BAOTOU FDK CO., LTD.の売上高や円安効果も加わったことにより、前連結会計年度を上回りました。
リチウム電池は、海外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。
設備関連ビジネスは、自動車関連設備が増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度と比べ12億26百万円増加の489億56百万円、セグメント利益は売上増、原材料価格の変動や円安効果も加わったことにより、11億43百万円（前連結会計年度は２億62百万円のセグメント利益）となりました。
電子事業電子事業の売上高は半導体装置用途向けスイッチング電源や市場在庫調整の影響によりトナーが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度と比べ７億31百万円減少の142億15百万円、セグメント利益は、売上減により、２億51百万円（前連結会計年度は３億６百万円のセグメント利益）となりました。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度と比べ52億16百万円（△10.1％）減の463億40百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度と比べ48億59百万円（△13.3％）減の317億34百万円、固定資産は前連結会計年度と比べ３億56百万円（△2.4％）減の146億６百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、連結子会社で売掛金回収が進んだことや早期資金化の実施などにより受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したことに加え、仕掛品や原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が減少したことによるものです。
固定資産減少の主な要因は、各種モジュールで一部機種生産終了に伴なう固定資産処分などにより、有形固定資産が減少したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度と比べ59億85百万円（△16.7％）減の299億25百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度と比べ53億39百万円（△15.6％）減の288億79百万円、固定負債は前連結会計年度と比べ６億45百万円（△38.2％）減の10億46百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、下請代金の支払サイトの短縮などにより短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことによるものです。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主にリース債務や借入金の増加により前連結会計年度と比べ１億52百万円増の147億８百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度と比べ７億68百万円（4.9％）増の164億14百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が５億36百万円、退職給付に係る調整累計額が５億15百万円、それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などによる現金及び現金同等物の増加などにより、37億73百万円の資金増加（前連結会計年度は16億20百万円の資金増加）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、リチウム電池の鳥取工場改修工事に伴なう有形固定資産の取得による支出などにより28億25百万円の資金減少（前連結会計年度は25億33百万円の資金減少）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出はありましたが、短期借入金の増加などにより、24百万円の資金増加（前連結会計年度は18億13百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より８億84百万円増加し、46億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電池事業48,3682.8電子事業13,046△14.1合計61,415△1.4 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電池事業46,759△6.19,012△19.6電子事業12,992△5.62,474△33.3合計59,751△6.011,487△23.0 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電池事業48,9562.6電子事業14,215△4.9合計63,1710.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの連結売上高は、631億71百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。
電池事業のリチウム電池や電子事業のスイッチング電源などの売上減があったものの、電池事業のニッケル水素電池や設備関連ビジネスの売上増により、前連結会計年度を上回りました。
連結営業利益は、販売価格改定の影響や経費増加による利益の減少がありましたが、電池事業での原材料価格の変動や技術VEによるコストダウン、さらに円安効果による利益の増加により、前連結会計年度に比べ８億26百万円増加の13億94百万円となりました。
当社グループは、中期事業計画「R2」において、営業利益率やROIC（投下資本利益率）を経営の指標としており、特に営業利益率を主指標としております。
これは当社グループにおいては本業での収益性の向上が最も重要な課題であると認識しているためであります。
中期事業計画「R2」における経営指標2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期予想2026年３月期目標 売上高626億円631億円600億円680億円 営業利益率0.9％2.2％2.3％4.1％ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであることに加え、当社グループ事業の製品の売上は、電池事業においては電池が使用される機器の拡大・縮小や使用数の影響を受け、また、電子事業は主たる顧客であるエレクトロニクス関連のセットメーカーの製品やサービスの売れ行きに影響を受けるなど、当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。
また、当社電池製品の主要材料であるニッケル、亜鉛、リチウムやレアアース類は需給バランスや投機的要因などにより原材料価格が大きく変動することや、光熱費の価格変動も営業利益に大きな影響を与えます。
さらに、当社グループの売上高の43.6％は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増減の影響を与えます。
この為替変動のリスクに関しては、売上と調達のバランスを取ること、為替予約などにより対処を図っております。
主にこれらの要因が当社グループの経営成績、事業の収益性に影響するものと認識しております。
そのため、当社は、毎月１回受注状況、受注見込み、年間予算との乖離などの最新の業績の状況を把握するとともに、必要な改善の立案、実施を行なっております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、当社グループは、主に事業の継続性の確保と収益性向上を図るため、その生産設備類の維持・更新や能力増強、生産効率向上を主とした設備投資に加え、新電池の研究開発と量産体制構築に向けた設備投資を継続しており、その財源は営業活動から得られたキャッシュ・フローおよび外部より調達した資金を主としております。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
電池事業当連結会計年度における電池事業の売上高はニッケル水素電池や設備関連ビジネスが増加したことにより事業全体として増収となり、営業利益率は1.7ポイント増の2.3%となりました。
売上高の確保・拡大のためには需要が伸張する地域、販路、市場、新規機器メーカーへの拡販が必要であるとの認識のもと、新製品開発、マーケティング、営業力の強化に努めております。
市販用途向けニッケル水素電池、アルカリ乾電池はコモディティ化が進んでいるため、市販用途向けニッケル水素電池については品質、特性面での差別化、商品力の強化や環境・安全面での訴求をすすめ、利益率の向上を図っており、アルカリ乾電池については国内市販向けビジネスで新規顧客の開拓と既存顧客の深耕で売上拡大と事業規模に合った人員体制により、引き続き付加価値向上に取り組んでおります。
また、電池の主要材料価格の変動に関しては、適切な時期での予約などの施策に加え、材料使用量の低減、より安価な材料へのシフト、リサイクル材の活用などの技術VEとコストダウンを行ない、対応力の強化に努めております。
電子事業当連結会計年度における電子事業の売上高は前連結会計年度から減少し、営業利益率は0.3ポイント減少の1.8％となりました。
電子事業については、さらなる事業価値の向上が必要であると認識しており、当連結会計年度においては製品モデル毎の選択と集中を継続する一方、Bluetooth® Low Energyモジュールの製品化や差別化、技術力を生かした新規用途・顧客獲得での売上拡大による付加価値向上を図っております。
② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況は、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載した方針にもとづき、当社グループは「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」のVisionとそのあるべき姿の実現に向けて翌連結会計年度を最終年度とする中期事業計画「R2」を策定し、その達成に向けて取り組んでおります。
　　　＜中期事業計画「R2」期間累計目標＞指標「R2」期間累計 目標 売上高2,000億円 営業利益50億円 ROIC５％ 営業活動から得られるキャッシュ・フロー130億円 　　　「R2」期間累計のキャピタル・アロケーション方針 　 営業活動から得られるキャッシュ・フロー130億円　　　　　　　　　　　　　　　　財務基盤強化（20億円）　　 新電池・DX等成長に向けた投資（20億円）　　　　　 　　既存ビジネスの強化（90億円） 　　　＜中期事業計画「R2」の最終年度目標＞指標2026年３月期 目標 売上高680億円 営業利益率4.1％ 「R2」の２年目となる当連結会計年度の経営上の目標として、売上高630億円、営業利益10億円、経常利益８億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は631億71百万円、営業利益は13億94百万円、経常利益は12億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億36百万円となり、すべての目標値を上回りました。
その主な要因としましては、売上高は電池事業のニッケル水素電池と設備関連ビジネスが期初の見込みを上回ったことにより、目標値を上回りました。
営業利益は原材料価格の変動、技術VEによるコストダウンや経費削減、さらに円安効果も加わったことにより、目標値を上回りました。
経常利益は為替差益などの営業外損益の好転が加わったことにより、目標値を上回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益はアルカリ乾電池にかかわる投資最適化による固定資産の減損損失の減少により、目標値を上回りました。
　　　＜2025年３月期の目標と結果＞指標2025年３月期 目標2025年３月期 実績目標比 売上高63,000百万円　63,171百万円171百万円 営業利益1,000百万円1,394百万円394百万円 経常利益800百万円1,261百万円461百万円 親会社株主に帰属する当期純利益200百万円536百万円336百万円 なお、前述のとおり当社グループは、10年後のあるべき姿を示したＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」と中期事業計画「R2」を策定し、「R2」の最終年度である2026年３月期に売上高680億円、営業利益率4.1％、「10年の計」の最終年度である2030年３月期に売上高800億円、営業利益率7.5％を経営上の目標として取り組んでおります。
中期事業計画「R2」の最終年度となる2026年３月期の経営成績の見通しは、売上高600億円、営業利益14億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円を予想しており、「R2」計画を大きく下回る見通しとなっております。
「R2」目標との差異の要因は車載用途向けニッケル水素電池が堅調な見通しであるものの、電源バックアップ用途やモビリティ用途向けのニッケル水素電池での売上見通しの減少や電子事業の各種モジュールでの売上見通しの減少などによる減収により営業利益が減少するためであります。
これらの課題に対して、「主力ビジネスの利益ある成長の加速」についてはニッケル水素電池、リチウム電池と電子事業で伸びる市場・付加価値の高い市場に注力し、「新規ビジネスの始動と開拓」についてはSMD対応小型全固体電池、ニッケル亜鉛電池やパワーマネジメントソリューションの要素開発を継続、「認め合い・高め合う文化の醸成」については能力を発揮できる仕組みの構築や経営の質向上のためのさまざまな施策に取り組んでまいります。
販売価格の見直しや新規ビジネスの獲得、深耕開拓に加えて、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減などに加え、新たに当社の筆頭株主となったSILITECH TECHNOLOGY CORPOARTIONと同社が属している企業グループの販売チャネル活用、グローバルリソース活用による調達・製造分野の効率改善、国際法務や税務の経験共有、新たな事業分野への展開により、公表した営業利益見通しと「R2」計画目標値との差異縮小に取り組んでまいります。
③ 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表、注記事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、パワーマネジメントソリューションおよび蓄電システムに関する研究開発を行なっております。
研究開発につきましては、新事業開発本部の基盤技術統括部、パワーソリューション事業推進室が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。
また、産学の研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は747百万円であります。
その内訳は、電池事業で661百万円、電子事業で85百万円であります。
当連結会計年度における研究開発の主要目的および研究開発成果は次のとおりであります。
(1) 次世代技術開発（次世代電池開発、要素技術開発、環境対応）次世代電池として以下の開発を進めております。
ニッケル亜鉛電池については、当連結会計年度、年間で数十社にご紹介し、特に電源バックアップ、モビリティ用途のお客様には現在お使いの鉛電池代替としてメリットを感じて頂き、組電池サンプルを出荷、実機でのご評価を頂いている状況です。
2025年４月には「ニッケル亜鉛電池事業推進室」を新たに発足し、量産化に向けて電池特性、生産品質、コストの両立を目指して開発を加速しております。
　SMD小型全固体電池SoLiCell®については、引き合いに応じてサンプル提出を行ない、実機でのご評価をいただいております。
量産体制の構築にも取り組んでおります。
引き続き、より汎用性の高い製品の開発として、充電特性向上、容量アップに取り組むとともに、次世代に向けて負荷特性向上、信頼性向上、コストダウン等を図るべく、外部機関と連携した新材料・プロセスの開発に取り組んでおります。
さらに、充電回路を内蔵するモジュール開発も電子事業部と取り組んでおり、様々な市場ニーズに応える準備を進めております。
要素技術開発では、MI（マテリアルインフォマティクス）を用いて材料開発、分析評価、およびCAE技術による技術開発に取り組みました。
また、既存電池製品については、ニッケル水素電池では、2024年３月に連結子会社となったBAOTOU FDK CO., LTD.と水素吸蔵合金の共同開発を進め、車載アクセサリ市場向けにBAOTOU FDK CO., LTD.製水素吸蔵合金を採用した新モデルを開発いたしました。
新モデルは、既存モデル比約1.2倍の電池容量および-40℃の環境下における放電時間約６倍を実現し、2024年８月より量産出荷を開始いたしました。
アルカリ電池においては、日常的な使用や防災用途に適した性能の向上を図るとともに、環境負荷の軽減を目指した部材およびパッケージの開発を進めております。
リチウム電池では主力ビジネスの成長と新規ビジネスの獲得に繋がる開発に取り組んでまいりました。
来期は新製品開発・サンプル提供に加え、新たなモデルの量産化に取り組んでまいります。
環境対応として電池事業ではリサイクル材の活用、電子事業では低温はんだ採用によるCO2排出量の削減（カーボンニュートラル）に継続して取り組んでおります。

(2) 次世代技術開発（パワーソリューション）パワーソリューション事業推進室については、当社が有する電気エネルギーの供給・貯蔵・制御技術を応用した、全種類の蓄電デバイスを対象としたパワーマネージメント応用事業・製品の研究・開発を行なっております。
当連結会計年度においては、これまでの開発資産を応用し、製品化する上で必要とされる安全性評価試験への取り組みを進めております。
また、e-MaaS実現ソリューションに対するアプローチとして電池モジュール・電池パックに使用する電池セルの状態や充電率などをモニタリングする機能の基礎検討を行ないました。
今後は、遠隔地における電池状態の見える化を実現すべく、通信ユニットの開発と監視アプリなどのソリューション開発を進めていき、パワーマネージメント応用事業・製品の研究・開発を継続してまいります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は2,541百万円であります。
その主要な内容は、電池事業におけるリチウム電池やニッケル水素電池への設備投資であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース　資産その他合計高崎工場(群馬県高崎市)電池事業電池製造設備5761,365604(20)[11]―2442,790539鳥取工場(鳥取県岩美郡岩美町)電池事業電池製造設備2,2002,159705(67)―1085,173396湖西工場(静岡県湖西市)※１電池事業電子事業電池製造設備電子部品製造設備1,631335361(38)[4] 971762,602309
(2) 国内子会社 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース　資産その他合計㈱FDKエンジニアリング(静岡県浜松市浜名区)電池事業電池製造設備の製作設備49620369(15)―1790365 (3) 在外子会社 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース　資産その他合計FUCHI ELECTRONICSCO.,LTD.(台湾桃園縣)電子事業電子部品製造設備129317134(３)―19600254XIAMEN FDK CORPORATION(中国福建省)電池事業電子事業電池製造設備電子部品製造設備463354―[26]―138955358
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．※１湖西工場に総合技術センターを含めております。
３．リース契約による主な賃借設備は、製造設備、計測器、電子計算機および事務機器等であります。
４．賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設①　提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手および完了予定日着手完了予定日高崎工場(群馬県高崎市)電池事業電池製造設備1,129自己資金および借入金2025年４月2026年３月鳥取工場(鳥取県岩美郡岩美町)電池事業電池製造設備1,118自己資金および借入金2025年４月2026年３月湖西工場(静岡県湖西市)電池事業電子事業電池製造設備電子部品製造設備289自己資金および借入金2025年４月2026年３月 ②　在外子会社 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手および完了予定日着手完了予定日FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.(台湾桃園縣)電子事業電子部品製造設備131自己資金2025年４月2026年３月XIAMEN FDK CORPORATION(中国福建省)電池事業電子事業電池製造設備電子部品製造設備105自己資金2025年４月2026年３月
(2) 重要な設備の除却等　　　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却は計画しておりません。
研究開発費、研究開発活動85,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,541,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,669,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の保有の区分については、当該株式の各社との取引状況、各社の業績および配当金や関連取引の収益性をもとに考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式について、当社取締役会において当該株式が安定的な取引関係の構築につながるとともに、保有に係るリスクならびにコーポレート・ガバナンス上の懸念事項の有無の観点から保有の意義および合理性の検証を行なっております。
なお、取締役会の検証の結果、当該株式の保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については売却を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式58非上場株式以外の株式3151 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式36取引関係強化のため。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)コーナン商事株式会社17,02616,364取引先との円滑な関係を維持し、主に市販向けアルカリ乾電池の安定的かつ継続的な販売を目的に保有しております。
株式数の増加は株式取得によります。
無6372株式会社デンキョーグループホールディングス43,56141,764取引先との円滑な関係を維持し、主に市販向けアルカリ乾電池の安定的かつ継続的な販売を目的に保有しております。
株式数の増加は株式取得によります。
無5153株式会社リテールパートナーズ27,66326,802取引先との円滑な関係を維持し、主に市販向けアルカリ乾電池の安定的かつ継続的な販売を目的に保有しております。
株式数の増加は株式取得によります。
無3749 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目　的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社151,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社27,663
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社37,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係強化のため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社リテールパートナーズ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引先との円滑な関係を維持し、主に市販向けアルカリ乾電池の安定的かつ継続的な販売を目的に保有しております。
株式数の増加は株式取得によります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＳＩＬＩＴＥＣＨ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（常任代理人　釜屋電機株式会社）ＮＯ． ７３， ＫＵＩＲＯＵＳＨＡＮ ＲＤ．， ＴＡＭＳＵＩ　ＤＩＳＴ．， ＮＥＷ　ＴＡＩＰＥＩ ＣＩＴＹ， ＴＡＩＷＡＮ　（Ｒ．Ｏ．Ｃ．）（大阪府大和市中央６丁目１番６号ＰＳＡビルディング）15,52745.00
富士通株式会社神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号6,07117.60
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３　ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）3771.09
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）2200.64
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号2190.64
ＦＤＫ取引先持株会東京都港区港南１丁目６－４１1510.44
田中　隆士福井県坂井市1400.41
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー1360.40
田中　章吾静岡県湖西市1250.36
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1220.36
計―23,09066.92
(注) SILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONが2025年２月13日から2025年３月13日まで実施した当社普通株式に対する公開買付けに応募した結果、2025年３月21日付で同社が当社の主要株主である筆頭株主となりました。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者43
株主数－外国法人等－個人40
株主数－外国法人等－個人以外60
株主数－個人その他14,539
株主数－その他の法人125
株主数－計14,811
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式486340,325当期間における取得自己株式227,650
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)34,536,302――34,536,302 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)30,665486 31,151 (変動事由の概要)普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　 486株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２３日ＦＤＫ株式会社取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉　　持　　直　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　口　　雄　規 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＦＤＫ株式会社のニッケル水素電池事業における固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に、ＦＤＫ株式会社のニッケル水素電池事業にかかる有形固定資産2,671百万円及び無形固定資産104百万円を計上しており、これらは総資産の6.0％を占めている。
会社は、当該資産グループについて、収益性の低下により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、同事業における資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画等に基づいて行われており、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、販売数量の予測である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ＦＤＫ株式会社のニッケル水素電池事業における固定資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の認識要否の判断に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である販売数量の予測については、事業計画の見積りに含まれるニッケル水素電池の各用途別の販売数量について、経営者との協議を行うとともに、顧客からの需要予測資料や新製品の拡販に関する顧客との協議内容との整合性の検討を実施した。
また、外部情報との整合性を確かめるため、外部機関が公表する市場環境の分析レポートを閲覧した。
上記を踏まえ、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＦＤＫ株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＦＤＫ株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＦＤＫ株式会社のニッケル水素電池事業における固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に、ＦＤＫ株式会社のニッケル水素電池事業にかかる有形固定資産2,671百万円及び無形固定資産104百万円を計上しており、これらは総資産の6.0％を占めている。
会社は、当該資産グループについて、収益性の低下により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、同事業における資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画等に基づいて行われており、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、販売数量の予測である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ＦＤＫ株式会社のニッケル水素電池事業における固定資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の認識要否の判断に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である販売数量の予測については、事業計画の見積りに含まれるニッケル水素電池の各用途別の販売数量について、経営者との協議を行うとともに、顧客からの需要予測資料や新製品の拡販に関する顧客との協議内容との整合性の検討を実施した。
また、外部情報との整合性を確かめるため、外部機関が公表する市場環境の分析レポートを閲覧した。
上記を踏まえ、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ＦＤＫ株式会社のニッケル水素電池事業における固定資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に、ＦＤＫ株式会社のニッケル水素電池事業にかかる有形固定資産2,671百万円及び無形固定資産104百万円を計上しており、これらは総資産の6.0％を占めている。
会社は、当該資産グループについて、収益性の低下により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、同事業における資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画等に基づいて行われており、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、販売数量の予測である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ＦＤＫ株式会社のニッケル水素電池事業における固定資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の認識要否の判断に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である販売数量の予測については、事業計画の見積りに含まれるニッケル水素電池の各用途別の販売数量について、経営者との協議を行うとともに、顧客からの需要予測資料や新製品の拡販に関する顧客との協議内容との整合性の検討を実施した。
また、外部情報との整合性を確かめるため、外部機関が公表する市場環境の分析レポートを閲覧した。
上記を踏まえ、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

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監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人