財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ShinMaywa Industries, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 五 十 川 龍 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県宝塚市新明和町１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0798―56―5000(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月概 要1920年２月川西機械製作所設立1940年12月川西十三試大型飛行艇「二式飛行艇」完成1941年12月宝塚製作所開設1942年２月甲南製作所開設1943年12月局地戦闘機「紫電改」完成1946年７月川西モーターサービス部設置1947年１月川西航空機株式会社が明和興業株式会社に商号変更1949年９月ダンプトラック第１号完成 11月新明和興業株式会社設立(資本金7,000万円)1951年６月タンクローリ生産開始1954年５月自吸式ポンプ第１号完成1955年７月テールゲートリフタ生産開始 ８月航空機のオーバーホール開始 12月ミキサ車第１号納入1956年２月第一製作所設置９月ワイヤーストリッパー第１号機完成1957年１月航空機製作所設置1960年５月株式会社日立製作所の系列下に入る 新明和工業株式会社に商号変更 ９月YS-11中型輸送機の協力生産開始1962年３月広島工場開設 ８月東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場 10月ごみ収集車生産開始1964年１月社是「清潔、誠心、堅実、進取」制定 ３月垂直循環方式立体駐車設備「新明和パーキングタワー」開発 ６月スウェーデンの企業と電動水中ポンプの製造に関する技術提携1966年６月寒川工場開設1967年８月当社株式が東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定替え1968年８月「PX-S」試作１号機(PS-１)を防衛庁(当時)に納入1969年２月航空旅客搭乗橋の初号機を東京国際空港に納入1970年６月佐野工場開設1973年８月脱着ボデートラック開発1975年３月US-１型救難飛行艇初号機を防衛庁(当時)に納入1976年５月東京都内にビル内ごみ処理設備初号機を納入1979年３月京都府内にごみ中継施設が初竣工1981年５月US-１型航空機の離着水能力を向上した機体を「US-１A」と呼称1982年10月ごみ貯留排出機初号機を大阪の商業施設に納入1983年９月事業部制に移行1985年５月ブラシレスDCモータ完成11月徳島分工場設置1986年９月労働組合統一1987年２月東京本部ビル(横浜市鶴見区)が営業開始1988年12月当社初となる海外現地法人(部品生産拠点)をタイに設立1989年６月資本金100億円突破1991年１月播磨工場開設1992年４月ロゴマーク「ShinMaywa」を制定 ５月小野工場開設1993年７月ボーイング社「777」向け翼胴フェアリング初号機分を出荷1995年１月軽量水中ポンプを発売 2003年４月執行役員制度導入2004年３月救難飛行艇US-１A改 試作１号機を納入 ５月日立グループから独立 ６月エアバス社向け部品を初出荷2006年12月ボーイング社「787」向け主翼スパー初号機分を出荷2013年１月富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)から塵芥車事業を譲り受け2018年４月ボーイング社「777X」向け翼胴フェアリング初号機分を出荷2020年２月川西機械製作所設立から100周年を迎える ４月「経営理念」「長期ビジョン」「行動指針」「行動規範」を制定2021年５月長期経営計画[SG-Vision 2030]、およびその第１フェーズにあたる中期経営計画[SG-2023]を策定2022年４月東京証券取引所 市場第一部からプライム市場に移行2024年５月[SG-Vision 2030]第２フェーズにあたる中期経営計画[SG-2026]を策定 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社45社（国内25社、海外20社）、関連会社６社（国内４社、海外２社）で構成しており、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の製造、販売及びこれらに付帯するサービス業務などを営んでおります。 ５つの事業の多くは社会インフラと接点があり、さまざまな場面で人々の暮らしとかかわりを持っています。 セグメントごとの主な事業内容、及び主な関係会社は次のとおりです。 （１）主な事業内容特装車：ニーズに合わせた多様な「働く車」を製造・販売しており、作業性と安全性を共に満たす品質を追求しております。 主な取り扱い製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車、トレーラ、林業機械等で、当社及び子会社は、これら本体及び部品の製造、販売、修理等を行っております。 パーキング：システム都市インフラに不可欠な駐車にまつわるソリューションを提供しております。 主な取り扱い製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋で、当社及び子会社は、これらの製造、販売、保守及び改修等を行っております。 産機・環境：システム各種産業の生産性・加工品質向上を志向した機器や、効率的なごみ処理に不可欠な環境関連システムを提供しております。 主な取り扱い製品は、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、真空乾燥装置、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等で、当社及び子会社は、これらの製造、販売及び修理等を行っております。 流体： 下水にまつわる水インフラや、水害対策に用いられる多様な製品・システムを提供しております。 主な取り扱い製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、高圧洗浄機等で、当社及び子会社は、これらの製造、販売、据付工事及び保守修理等を行っております。 航空機： 水陸両用飛行艇の開発、製造を通じて培った技術を民間航空機の部品製造に生かすとともに、近年は固定翼無人航空機の自主開発にも取り組んでおります。 主な取り扱い製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向け航空機部品で、当社及び子会社は、これらの製造、販売及び修理等を行っております。 その他：「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。 （２）主な関係会社セグメント法人名主な事業内容特装車新明和オートエンジニアリング株式会社各種特装車の保守・修理、関連部品販売 イワフジ工業株式会社林業機械の製造・販売 東邦車輛株式会社トレーラ、タンクローリ、ウイングバンなどの特装車の製造・販売・保守・修理 新明和オートセールス株式会社中古自動車の販売、搬送機器他の製造・販売・保守、廃棄物の処理設備などの製造・販売・保守 東邦車輛サービス株式会社関西地区のトレーラ、タンクローリ、ウイングバンなどの特装車の保守・修理 株式会社エー・エス・エヌ関西地区及び静岡県東部地区における特装車のアフターサービス・特殊車両から軽車両までの車検、部品販売 株式会社OSK油圧ポンプ、減速機他油圧機器部品の製造及び販売 株式会社WAKO油圧ポンプ、減速機他の鋳造加工、めっき加工 Thai ShinMaywa Co., Ltd.特装車部品などの製造・販売 パーキングシステム新明和パークテック株式会社機械式駐車設備の製造・販売・保守・修理 台湾新明和工業股份有限公司機械式駐車設備の製造・販売・保守・改修 ShinMaywa(Asia)Pte. Ltd.航空旅客搭乗橋の組立・販売・保守・修理、産機・環境システム製品及び流体製品の販売・保守・修理 ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.航空旅客搭乗橋の製缶 ShinMaywa(Asia)Vietnam Company Limited航空旅客搭乗橋の製造・販売・据付・保守・修理産機・環境システム新明和ウエステック株式会社リサイクル施設やごみ中継施設など環境施設の運営管理 大亜真空株式会社真空技術を利用した各種機械製造 ShinMaywa(America), Ltd.自動電線処理機、流体製品の販売・保守・修理 新明和(上海)精密機械有限公司自動電線処理機の製造及び販売 新明和(上海)商貿有限公司自動電線処理機はじめ各種産機システム製品の販売・保守・修理 ShinMaywa(Bangkok)Co., Ltd.自動電線処理機、真空装置、環境システム製品の販売・保守・修理・据付 KOREA VACUUM LIMITED真空技術を利用した各種機械製造、コーティングサービス等 新明和(重慶)環保科技有限公司排水処理システム及び関連製品の設計・製造・販売・保守・修理流体新明和アクアテクサービス株式会社流体関連製品の据付・保守・修理 フルテック株式会社高圧洗浄機、塗装機等の機械器具製造・販売・修理 ShinMaywa(America), Ltd.自動電線処理機、流体製品の販売・保守・修理 Thai ShinMaywa Co., Ltd.流体製品の製造 TurboMAX Co., Ltd.ターボブロワの設計・製造・販売航空機新明和岩国航空整備株式会社航空機の修理・改造・整備 ウイングフィールド株式会社航空機部品の製造及び組立、航空機シートの製造販売その他株式会社明和工務店建築、土木、電気、給排水、空調の設計施工 新明和商事株式会社不動産業及び人材派遣業ほか 新明和ソフトテクノロジ株式会社業務系・モバイル系システムの開発、CAD/CAE技術支援、パッケージソフトの開発・販売、ITインフラの構築・運用 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱明和工務店神戸市中央区480その他100.0資金援助…有一部の事務所を賃貸しております。 事業所や生産施設、福利厚生施設等の建設・改修工事を委託しております。 役員の兼任等…有新明和商事㈱兵庫県西宮市90その他100.0一部の事務所を賃貸しております。 当社の福利厚生施設の管理等を委託しております。 当社の支払に関するファクタリング業を行っております。 役員の兼任等…有新明和オートエンジニアリング㈱横浜市鶴見区300特装車100.0工場及び一部の営業所を賃貸しております。 当社の販売した製品の補用品の販売及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任等…有新明和ソフトテクノロジ㈱兵庫県西宮市100その他100.0資金援助…有一部の事務所を賃貸しております。 当社の設計業務及び業務用ソフトウェア開発等を委託しております。 役員の兼任等…有Thai ShinMaywa Co., Ltd.タイ国 サムサコン県百万THB特装車流体100.0特装車部品等の製造を委託しております。 水中ポンプの製造を行っております。 役員の兼任等…有債務保証…有1,080ShinMaywa(America),Ltd.アメリカ合衆国 テキサス州千USD産機・環境システム流体100.0当社の製品の販売を委託しております。 役員の兼任等…有20ShinMaywa(Asia)Pte. Ltd.シンガポール共和国チュアス千SGDパーキングシステム75.0資金援助…有当社の製品の販売を委託しております。 航空旅客搭乗橋の組立及びメンテナンスを行っております。 役員の兼任等…有債務保証…有1,500新明和ウエステック㈱兵庫県宝塚市100産機・環境システム100.0事務所を賃貸しております。 ごみ処理設備等の運営を委託しております。 役員の兼任等…有新明和岩国航空整備㈱神戸市東灘区50航空機100.0役員の兼任等…有新明和アクアテクサービス㈱神戸市東灘区90流体100.0一部の営業所を賃貸しております。 当社の販売した製品の保守修理及び据付工事等を委託しております。 役員の兼任等…有新明和(上海)商貿有限公司中華人民共和国 上海市千USD産機・環境システム100.0当社の製品の販売及びアフターサービスを委託しております。 役員の兼任等…有債務保証…有600ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.タイ国 バンコク市千THB産機・環境システム49.0[51.0]当社の製品の販売及びアフターサービスを委託しております。 役員の兼任等…有10,000イワフジ工業㈱岩手県奥州市300特装車100.0一部の営業所を賃貸しております。 役員の兼任等…有 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容新明和(上海)精密機械有限公司中華人民共和国上海市千CNY産機・環境システム100.0自動電線処理機の製造を行っております。 役員の兼任等…有15,000 台湾新明和工業股份有限公司中華民国台北市百万TWDパーキングシステム65.0資金援助…有役員の兼任等…有 100東邦車輛㈱群馬県邑楽郡邑楽町100特装車100.0一部の事務所及び営業所を賃貸しております。 役員の兼任等…有新明和パークテック㈱東京都港区100パーキングシステム100.0一部の営業所を賃貸しております。 役員の兼任等…有新明和オートセールス㈱横浜市鶴見区50特装車100.0(100.0)事務所及び一部の営業所を賃貸しております。 役員の兼任等…有大亜真空㈱千葉県八千代市100産機・環境システム100.0資金援助…有役員の兼任等…有KOREA VACUUM LIMITED大韓民国大邱広域市百万KRW産機・環境システム94.1役員の兼任等…有債務保証…有1,499フルテック㈱浜松市中央区10流体100.0一部の営業所を賃貸しております。 役員の兼任等…有東邦車輛サービス㈱大阪府泉北郡忠岡町40特装車100.0(100.0)―㈱エー・エス・エヌ横浜市鶴見区100特装車100.0(100.0)当社の販売した製品の補用品の販売及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任等…有ShinMaywa AerobridgeMalaysia Sdn. Bhd.マレーシア連邦ジョホール州千MYRパーキングシステム75.0資金援助…有航空旅客搭乗橋の製缶を行っております。 役員の兼任等…有510新明和(重慶)環保科技有限公司中華人民共和国重慶市千CNY産機・環境システム100.0資金援助…有債務保証…有役員の兼任等…有75,000ShinMaywa(Asia)Vietnam Company Limitedベトナム社会主義共和国ホーチミン市 百万VNDパーキングシステム100.0 (100.0)航空旅客搭乗橋の製造販売及びメンテナンスを行っております。 2,651ウイングフィールド㈱岐阜県各務原市95航空機100.0資金援助…有航空機部品等の製造を委託しております。 役員の兼任等…有㈱OSK神戸市東灘区98特装車100.0資金援助…有特装車部品等の製造を委託しております。 役員の兼任等…有㈱WAKO神戸市東灘区50特装車100.0(100.0)資金援助…有役員の兼任等…有TurboMAX Co.,Ltd.大韓民国忠清北道清州市百万KRW流体100.0排水処理・ばっ気用ブロワの設計及び製造を行っております。 役員の兼任等…有200(持分法適用非連結子会社) ㈱ゴードーソリューション浜松市中央区40その他100.0(100.0)―(持分法適用関連会社) 重慶耐徳新明和工業有限公司中華人民共和国 重慶市千USD特装車49.0環境関連車両等の製造及び販売を行っております。 役員の兼任等…有30,000 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２ 上記子会社のうち、Thai ShinMaywa Co., Ltd.は特定子会社であります。 ３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」の( )内は間接所有で内数、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)特装車2,307パーキングシステム1,272産機・環境システム712流体675航空機999その他378全社130合計6,473 (注) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,33643.514.87,276,188 セグメントの名称従業員数(人)特装車1,007パーキングシステム787産機・環境システム371流体372航空機669全社130合計3,336 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、全新明和労働組合協議会が組織されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく開示 男性の育児休業取得率 （％）男女の賃金格差（％）全従業員正規雇用者非正規雇用者新明和工業㈱175.065.569.382.5東邦車輛㈱100.073.075.054.1イワフジ工業㈱－75.772.8266.2新明和ウエステック㈱100.076.586.286.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「男女の賃金格差」を公表している会社のみ記載しております。 なお、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、内閣府令に基づき記載しておりません。 ２ 男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、以下の通り算出しており、育児目的休暇の取得者を分子に含みます。 当連結会計年度に育児休業等を取得した男性従業員数÷当連結会計年度に子が生まれた男性従業員数×100 当社の制度において算出対象となる育児目的休暇は、子が小学校就学の始期に達するまで取得可能なため、分子と分母の対象となる従業員は異なる場合があります。 ３ 出向者については、出向元の従業員として集計しております。 ４ 非正規雇用は、パート・アルバイト社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ５ 算定に必要な従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。 ６ 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、担う役割・職務・評価が同様であれば、性別による賃金の差はありません。 一方で、能力等級別人数構成並びに勤続年数の差異は生じており、総合的にみると男女の賃金格差は生じている状況にあります。 引き続き、女性のリーダー育成プログラム等の積極運営等により、役割・能力等級の高度化を図り、男女間賃金格差の縮小に取り組む計画です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定しました。 また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げました。 [経営理念]新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します。 [長期ビジョン]グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指します。 「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく「長期志向経営」を進めてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、2021年度から2030年度までの10か年にわたる長期経営計画［SG-Vision 2030］を策定し、当社グループが目指す2030年度における姿を表した「長期ビジョン」の実現及び各種経営指標達成を目指しております。 そして本計画の適用期間を３つのPhase（段階・期間）に分け、各Phaseについて中期経営計画を立案・推進しております。 ①長期経営計画［SG-Vision 2030］長期経営計画（目標値）Sustainable Growth with Vision 2030－価値創造による持続的成長－［SG-Vision 2030］活動期間：2021年度～2030年度長期ビジョングローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指します。 連結売上高海外売上高ROEROIC4,000億円以上1,000億円以上12％以上10％以上 中期経営計画（活動期間）2021～2023年度2024～2026年度2027～2030年度Phase１＜転換＞Phase２＜拡大＞Phase３＜飛躍＞ （為替前提：１ドル＝140円） ②中期経営計画［SG-2026］長期経営計画のPhase２＜拡大＞に該当する2024年度から2026年度の期間を中期経営計画［SG-2026］と定め、経営指標と基本方針に則り経営活動に取り組んでおります。 ア．［SG-2026］主な経営指標 連結売上高連結営業利益海外売上高ROEROIC目標値3,200億円180億円800億円10％以上７％以上 （為替前提：１ドル＝140円） イ．基本方針① 持続的成長の実現 海外展開の加速：東南アジア・オセアニア・北米への展開強化 戦略的M&Aの実施：海外拡大、新事業創出への積極的活用 DX推進による新たな価値の創造：データ活用による価値創造、新たなビジネスモデルの開発 新事業創出：事業シナジー、社外との価値共創による新事業創出② 事業ポートフォリオ・マネジメント ROICを基準に事業ポートフォリオを「成長力強化事業」と「収益力強化事業」に区分 「成長力強化事業」＝パーキングシステム部門、産機・環境システム部門、流体部門 「収益力強化事業」＝特装車部門、航空機部門③ ROIC経営の浸透と推進 ROIC逆ツリー展開、適正なキャッシュ・アロケーション④ 人的資本の強化 成長戦略に則った人材の獲得・育成、従業員エンゲージメントの向上⑤ 製品・サービスを通じた環境、社会への貢献 GHG（温室効果ガス）プロトコル Scope１・２のグループ会社への展開・Scope３の導入 ステークホルダーへの提供価値の拡大による企業価値の向上⑥ リスクマネジメント・コンプライアンスの強化 気候変動や人権問題等の事業リスクのモニタリング、大規模自然災害や情報セキュリティへの対 策強化、高いコンプライアンス意識の醸成等 2025年度は［SG-2026］の折り返しにあたる重要年度と認識し、事業活動を通じて収益力のさらなる向上、生産性や資本効率の改善など、掲げております経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス(サステナビリティ共通) 代表取締役取締役社長を議長とする取締役会は、サステナビリティ関連リスク・機会を企業経営に関する重要な課題・テーマとして捉え、監督・審議する責務を担っています。 当社の取締役会は原則として毎月１回開催され、中期経営計画に基づきサステナビリティ関連の重要な経営課題について議論、検討するなど、取締役および執行役員の業務執行について監督を行っています。 当社は、長期的な視点に立った経営を志向し、企業経営におけるESG（Environment, Social, Governance）に関する諸課題に対応するため、「サステナビリティ会議」を設置しています。 取締役副社長執行役員（サステナビリティ担当）を議長とする同会議は、重要課題（マテリアリティ）の特定およびKPIの設定、ESGの各要素に関する分科会(環境分科会、社会分科会、統治分科会)における検討等の進捗状況のフォローおよび統括、KPIの達成状況の確認および計画の見直し並びにそれらの状況の取締役会への報告(原則として年２回)を行うこととしています。 (2)戦略 ①気候変動気候変動が当社事業にもたらす潜在的な影響の大きさと長期的な不確実性に鑑み、当社事業に関わる気候関連リスク・機会を特定・評価するプロセスとして、シナリオ分析を行っています。 詳細は2024年９月発行の「統合報告書 2024」を参照ください。 ②人的資本（人材育成方針および社内環境整備方針等） 当社グループでは、経営理念実現のために３つの柱で構成される人事基本方針を定めています。 多様な価値観・視点・個性を容認、尊重するとともに、チームワークを大切にする「意識醸成」を基盤に、多様な人材の活躍を可能とする「人権尊重と社内環境整備」を通じて「人材育成」を図ります。 具体的には、特定の戦略に捉われることのない普遍的な取組みとして、人材の多様性を生かす組織風土づくり、多様な働き方を可能とする仕組みづくりに加えて、人的資本経営の基本となる経営戦略と人材戦略の連動を実現するため、人材ポートフォリオの活用により、経営戦略を起点とした動的な取組みを実施し、経営戦略を実現するための人材の質と量を満足させることで、持続的な競争優位の源泉としての個人と組織の活性化を図ります。 詳細は2024年９月発行の「統合報告書 2024」のP55～P58を参照ください。 (3)リスク管理(サステナビリティ共通)事業遂行にかかるリスクについては、「新明和グループリスクマネジメント規程」を定め、各事業部およびグループ会社において事業特性に適合したリスクマネジメント体制を主体的に構築しています。 一方で、本社においては各事業部およびグループ会社のリスクマネジメントの状況をモニタリングするとともに、災害リスクや財務リスク等、全社横断的なリスク対策を実施することにより、リスクマネジメント体制を確立しています。 また、サステナビリティ会議は、本社および事業部門から報告を受けた情報に基づき、当社グループにおけるリスクマネジメント体制の整備状況および活動状況を確認するとともに、事業運営に及ぼす影響等に照らして全社の重大リスクを特定し、これらの情報を経営会議および取締役会に対し定期的に報告することにより、当社グループにおけるリスクマネジメントの有効性の確保に努めています。 当社事業に関わるサステナビリティ関連リスク・機会のうち、特に重大なものは、重大リスクとして上記の全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で管理していきます。 さらに、当社グループはサステナビリティ関連の機会についても、マテリアリティを通じて識別しています。 具体的にはマテリアリティである「地球温暖化防止」に関する重点テーマとして、「環境負荷軽減「製品・サービス」の提供」を掲げ、省エネルギー・低炭素製品の開発・販売および低炭素サービス・事業の提供に取り組んでいます。 また、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」や「働きやすい職場環境の整備」に関する重点テーマとして、「体制の構築」や「人材の育成・開発」などにも取り組んでおり、経営戦略と人材戦略の連動を図っています。 これらの取り組みは、中長期的な企業価値の向上に資するものと位置づけており、中期経営計画を通じて事業戦略へと展開しています。 (4)指標及び目標 ①気候変動詳細は2024年９月発行の「統合報告書 2024」を参照ください。 ②人的資本経営戦略と人材戦略の連動を実現するための重点施策として、・人的資本投資の計画的維持・拡大の実施・DX人材ポートフォリオ・マネジメントの実施および事業戦略と連動したキャリア開発（リスキリング）の実施・風通しの良い職場風土・上司と部下の価値観共有文化の形成を定め、KPIおよび目標値に基づき、確実に人材戦略を実践し、経営戦略の実行を支えてまいります。 (a)人的資本投資額2024年度における人的資本投資額は次のとおりであります。 2025年度以降についても、2022年度の１人当たり人的資本投資額をベースに拡大を図ってまいります。 取組み方位2023年度実績(１人当たり実績 千円)2024年度実績(１人当たり実績 千円)人材育成197222社内環境整備134196合計331418 (b)DX人材ポートフォリオ１)DX人材の定義当社におけるDX人材とは、「2022年12月に経済産業省が公開した『DX推進スキル標準』に基づいた５つの人材類型のケイパビリティのいずれかを有する人材」といたします。 また、2002年に経済産業省が公表した「ITスキル標準」の「レベル定義」のうち、「レベル４」(※１)および「レベル３」(※２)を満たす人材を、上記記載の『ケイパビリティを有する人材』といたします。 (※１)専門レベルを駆使し、課題発見と解決をリードできるレベル(※２)要求された作業をすべて独力で遂行するレベル ２)DX人材ポートフォリオのKPIと目標値５つの人材類型のうち優先的に推進すべき「ビジネスアーキテクト」および「データサイエンティスト」の類型でケイパビリティを有する場合(重点ケイパビリティ)と、５つの人材類型のうちいずれかの類型でケイパビリティを有する場合(全方位ケイパビリティ)とに分けて設定いたします。 なお、KPIにおける2026年度及び2030年度目標について、DXをさらに推進させるため、それぞれ引き上げて設定しております。 KPI2022年度2024年度2026年度2030年度DX人材重点ケイパビリティ100％187%180％240％全方位ケイパビリティ100％150%150％200％ (注)2024年度の実績結果から2026年度の目標値の再設定を検討中(c)エンゲージメントサーベイスコア１)エンゲージメントサーベイスコアの設定2022年７月実施のD&Iサーベイ項目から「エンゲージメント向上」に直結する項目および同項目と相関関係がある10項目を選定し、各サーベイ質問項目ごとの回答について、「最高得点の回答の割合」を「ベスト回答(ポイント)」とし、「肯定的な回答の割合」を「ポジティブ回答(ポイント)」として、それぞれの回答の割合の平均値をエンゲージメントサーベイスコアとして設定いたしました。 ２)エンゲージメントサーベイスコアのKPIと目標値KPI2022年度2024年度2026年度2030年度(長期ビジョン最終年度)ベスト回答11ポイント13ポイント15ポイント20ポイントポジティブ回答61ポイント66ポイント70ポイント80ポイント (d)チャレンジスコア１)チャレンジスコアの設定2024年２月に「新たな価値を生み出す従業員の意識醸成」創出のため、2022年７月実施のD&Iサーベイ項目から「従業員のチャレンジ意欲」に直結する項目および同項目と相関関係がある６項目を選定し、各サーベイ質問項目ごとの回答について、「最高得点の回答の割合」を「ベスト回答(ポイント)」とし、「肯定的な回答の割合」を「ポジティブ回答(ポイント)」として、それぞれの回答の割合の平均値をチャレンジスコアとして設定いたしました。 ２)チャレンジスコアのKPIと目標値KPI2022年度2024年度2026年度2030年度(長期ビジョン最終年度)ベスト回答18ポイント19ポイント20ポイント25ポイントポジティブ回答67ポイント67ポイント75ポイント85ポイント 詳細は2024年９月発行の「統合報告書 2024」のP37～P38をご参照ください。 また、最新情報の更新として、「統合報告書 2025」を2025年９月頃発行予定です。 |
| 戦略 | (2)戦略 ①気候変動気候変動が当社事業にもたらす潜在的な影響の大きさと長期的な不確実性に鑑み、当社事業に関わる気候関連リスク・機会を特定・評価するプロセスとして、シナリオ分析を行っています。 詳細は2024年９月発行の「統合報告書 2024」を参照ください。 ②人的資本（人材育成方針および社内環境整備方針等） 当社グループでは、経営理念実現のために３つの柱で構成される人事基本方針を定めています。 多様な価値観・視点・個性を容認、尊重するとともに、チームワークを大切にする「意識醸成」を基盤に、多様な人材の活躍を可能とする「人権尊重と社内環境整備」を通じて「人材育成」を図ります。 具体的には、特定の戦略に捉われることのない普遍的な取組みとして、人材の多様性を生かす組織風土づくり、多様な働き方を可能とする仕組みづくりに加えて、人的資本経営の基本となる経営戦略と人材戦略の連動を実現するため、人材ポートフォリオの活用により、経営戦略を起点とした動的な取組みを実施し、経営戦略を実現するための人材の質と量を満足させることで、持続的な競争優位の源泉としての個人と組織の活性化を図ります。 詳細は2024年９月発行の「統合報告書 2024」のP55～P58を参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 ①気候変動詳細は2024年９月発行の「統合報告書 2024」を参照ください。 ②人的資本経営戦略と人材戦略の連動を実現するための重点施策として、・人的資本投資の計画的維持・拡大の実施・DX人材ポートフォリオ・マネジメントの実施および事業戦略と連動したキャリア開発（リスキリング）の実施・風通しの良い職場風土・上司と部下の価値観共有文化の形成を定め、KPIおよび目標値に基づき、確実に人材戦略を実践し、経営戦略の実行を支えてまいります。 (a)人的資本投資額2024年度における人的資本投資額は次のとおりであります。 2025年度以降についても、2022年度の１人当たり人的資本投資額をベースに拡大を図ってまいります。 取組み方位2023年度実績(１人当たり実績 千円)2024年度実績(１人当たり実績 千円)人材育成197222社内環境整備134196合計331418 (b)DX人材ポートフォリオ１)DX人材の定義当社におけるDX人材とは、「2022年12月に経済産業省が公開した『DX推進スキル標準』に基づいた５つの人材類型のケイパビリティのいずれかを有する人材」といたします。 また、2002年に経済産業省が公表した「ITスキル標準」の「レベル定義」のうち、「レベル４」(※１)および「レベル３」(※２)を満たす人材を、上記記載の『ケイパビリティを有する人材』といたします。 (※１)専門レベルを駆使し、課題発見と解決をリードできるレベル(※２)要求された作業をすべて独力で遂行するレベル ２)DX人材ポートフォリオのKPIと目標値５つの人材類型のうち優先的に推進すべき「ビジネスアーキテクト」および「データサイエンティスト」の類型でケイパビリティを有する場合(重点ケイパビリティ)と、５つの人材類型のうちいずれかの類型でケイパビリティを有する場合(全方位ケイパビリティ)とに分けて設定いたします。 なお、KPIにおける2026年度及び2030年度目標について、DXをさらに推進させるため、それぞれ引き上げて設定しております。 KPI2022年度2024年度2026年度2030年度DX人材重点ケイパビリティ100％187%180％240％全方位ケイパビリティ100％150%150％200％ (注)2024年度の実績結果から2026年度の目標値の再設定を検討中(c)エンゲージメントサーベイスコア１)エンゲージメントサーベイスコアの設定2022年７月実施のD&Iサーベイ項目から「エンゲージメント向上」に直結する項目および同項目と相関関係がある10項目を選定し、各サーベイ質問項目ごとの回答について、「最高得点の回答の割合」を「ベスト回答(ポイント)」とし、「肯定的な回答の割合」を「ポジティブ回答(ポイント)」として、それぞれの回答の割合の平均値をエンゲージメントサーベイスコアとして設定いたしました。 ２)エンゲージメントサーベイスコアのKPIと目標値KPI2022年度2024年度2026年度2030年度(長期ビジョン最終年度)ベスト回答11ポイント13ポイント15ポイント20ポイントポジティブ回答61ポイント66ポイント70ポイント80ポイント (d)チャレンジスコア１)チャレンジスコアの設定2024年２月に「新たな価値を生み出す従業員の意識醸成」創出のため、2022年７月実施のD&Iサーベイ項目から「従業員のチャレンジ意欲」に直結する項目および同項目と相関関係がある６項目を選定し、各サーベイ質問項目ごとの回答について、「最高得点の回答の割合」を「ベスト回答(ポイント)」とし、「肯定的な回答の割合」を「ポジティブ回答(ポイント)」として、それぞれの回答の割合の平均値をチャレンジスコアとして設定いたしました。 ２)チャレンジスコアのKPIと目標値KPI2022年度2024年度2026年度2030年度(長期ビジョン最終年度)ベスト回答18ポイント19ポイント20ポイント25ポイントポジティブ回答67ポイント67ポイント75ポイント85ポイント 詳細は2024年９月発行の「統合報告書 2024」のP37～P38をご参照ください。 また、最新情報の更新として、「統合報告書 2025」を2025年９月頃発行予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本（人材育成方針および社内環境整備方針等） 当社グループでは、経営理念実現のために３つの柱で構成される人事基本方針を定めています。 多様な価値観・視点・個性を容認、尊重するとともに、チームワークを大切にする「意識醸成」を基盤に、多様な人材の活躍を可能とする「人権尊重と社内環境整備」を通じて「人材育成」を図ります。 具体的には、特定の戦略に捉われることのない普遍的な取組みとして、人材の多様性を生かす組織風土づくり、多様な働き方を可能とする仕組みづくりに加えて、人的資本経営の基本となる経営戦略と人材戦略の連動を実現するため、人材ポートフォリオの活用により、経営戦略を起点とした動的な取組みを実施し、経営戦略を実現するための人材の質と量を満足させることで、持続的な競争優位の源泉としての個人と組織の活性化を図ります。 詳細は2024年９月発行の「統合報告書 2024」のP55～P58を参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本経営戦略と人材戦略の連動を実現するための重点施策として、・人的資本投資の計画的維持・拡大の実施・DX人材ポートフォリオ・マネジメントの実施および事業戦略と連動したキャリア開発（リスキリング）の実施・風通しの良い職場風土・上司と部下の価値観共有文化の形成を定め、KPIおよび目標値に基づき、確実に人材戦略を実践し、経営戦略の実行を支えてまいります。 (a)人的資本投資額2024年度における人的資本投資額は次のとおりであります。 2025年度以降についても、2022年度の１人当たり人的資本投資額をベースに拡大を図ってまいります。 取組み方位2023年度実績(１人当たり実績 千円)2024年度実績(１人当たり実績 千円)人材育成197222社内環境整備134196合計331418 (b)DX人材ポートフォリオ１)DX人材の定義当社におけるDX人材とは、「2022年12月に経済産業省が公開した『DX推進スキル標準』に基づいた５つの人材類型のケイパビリティのいずれかを有する人材」といたします。 また、2002年に経済産業省が公表した「ITスキル標準」の「レベル定義」のうち、「レベル４」(※１)および「レベル３」(※２)を満たす人材を、上記記載の『ケイパビリティを有する人材』といたします。 (※１)専門レベルを駆使し、課題発見と解決をリードできるレベル(※２)要求された作業をすべて独力で遂行するレベル ２)DX人材ポートフォリオのKPIと目標値５つの人材類型のうち優先的に推進すべき「ビジネスアーキテクト」および「データサイエンティスト」の類型でケイパビリティを有する場合(重点ケイパビリティ)と、５つの人材類型のうちいずれかの類型でケイパビリティを有する場合(全方位ケイパビリティ)とに分けて設定いたします。 なお、KPIにおける2026年度及び2030年度目標について、DXをさらに推進させるため、それぞれ引き上げて設定しております。 KPI2022年度2024年度2026年度2030年度DX人材重点ケイパビリティ100％187%180％240％全方位ケイパビリティ100％150%150％200％ (注)2024年度の実績結果から2026年度の目標値の再設定を検討中(c)エンゲージメントサーベイスコア１)エンゲージメントサーベイスコアの設定2022年７月実施のD&Iサーベイ項目から「エンゲージメント向上」に直結する項目および同項目と相関関係がある10項目を選定し、各サーベイ質問項目ごとの回答について、「最高得点の回答の割合」を「ベスト回答(ポイント)」とし、「肯定的な回答の割合」を「ポジティブ回答(ポイント)」として、それぞれの回答の割合の平均値をエンゲージメントサーベイスコアとして設定いたしました。 ２)エンゲージメントサーベイスコアのKPIと目標値KPI2022年度2024年度2026年度2030年度(長期ビジョン最終年度)ベスト回答11ポイント13ポイント15ポイント20ポイントポジティブ回答61ポイント66ポイント70ポイント80ポイント (d)チャレンジスコア１)チャレンジスコアの設定2024年２月に「新たな価値を生み出す従業員の意識醸成」創出のため、2022年７月実施のD&Iサーベイ項目から「従業員のチャレンジ意欲」に直結する項目および同項目と相関関係がある６項目を選定し、各サーベイ質問項目ごとの回答について、「最高得点の回答の割合」を「ベスト回答(ポイント)」とし、「肯定的な回答の割合」を「ポジティブ回答(ポイント)」として、それぞれの回答の割合の平均値をチャレンジスコアとして設定いたしました。 ２)チャレンジスコアのKPIと目標値KPI2022年度2024年度2026年度2030年度(長期ビジョン最終年度)ベスト回答18ポイント19ポイント20ポイント25ポイントポジティブ回答67ポイント67ポイント75ポイント85ポイント 詳細は2024年９月発行の「統合報告書 2024」のP37～P38をご参照ください。 また、最新情報の更新として、「統合報告書 2025」を2025年９月頃発行予定です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスク内容対応策１．研究開発等の遅延当社グループでは、多額の投資を要する新製品開発や研究開発において、顧客からの求償・訴訟や想定外の変更、原材料高騰等に伴う原価低減の遅延が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 顧客との綿密な打ち合わせに基づき事業計画を立案するとともに、進捗状況を定期的にモニタリングすることにより、重要課題の早期把握及び解消を図っております。 ２．脱炭素対応遅れ当社グループでは、温室効果ガス排出量削減に関する活動が計画どおりに進捗しない場合や、法令改正等に伴い適合しなくなった場合は、エネルギー調達コスト増加や炭素税増税等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。 温室効果ガス排出量削減をサステナビリティ経営の重要課題とし、CO2排出量に関する管理指標（KPI）や目標値を定め、低減活動を実施しております。 また、気候変動に関するシナリオ分析によりリスクを特定し対処しております。 ３．急激な市場環境変化当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻などの国際情勢の変動、想定を大幅に乖離した市場環境の変化や顧客計画の変更が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において一時的に労働負荷の増大、納期の遅延や生産の縮小・停止等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。 市場環境の変化や顧客計画の変更に対しては、当社グループの実態に即し、過去からの需要情報に基づく将来計画や生産調整により経営資源の配分を行っております。 また、平素から残業上限時間の管理強化、一斉定時退場日設定などの施策により長時間労働の防止を図っております。 ４．原材料価格の高騰等世界的な半導体部品不足や原油、鋼材等の資源高、輸送コスト上昇等による原材料調達価格の高騰が長期化した場合、製造原価の上昇や、顧客への納品遅延による売上の機会損失により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 海外調達拡大や複数の調達ルート開拓、協力企業との共同原価低減の推進などを行うとともに、適正在庫の確保、設計変更による代替材料への変更等により、原材料、部品の安定調達を図っております。 ５．カントリーリスク当社グループは、複数の海外拠点において調達・生産・販売活動を行っているため、それぞれの拠点において突発的な政治的・経済的混乱(含む感染症拡大に伴うロックダウン)やテロ等のカントリーリスクが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 平時から海外拠点における危険情報の収集、共有に努めるとともに、従業員に対し、カントリーリスク発生時の対応等について注意喚起を実施しております。 ６．大規模自然災害大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障をきたすなど、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置や発生した場合の影響を最小限にすべく、BCM基本方針やBCPの策定、老朽化した工場の防災対策や刷新計画等を講じております。 リスク項目リスク内容対応策７．感染症パンデミック感染症が流行した場合、当社グループの航空機セグメントにおいては、民間航空機の需要減少等による大幅な減産対応を余儀なくされる可能性があります。 一定水準まで需要が回復しなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染拡大状況によっては、他のセグメントにおいても操業度の低下や営業活動の制限など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 感染症の流行に対しては、ワクチンの職域接種、事務所等での換気、マスク着用の徹底、リモートワーク、時差出勤などの感染予防対策を講じ、事業継続に取り組むほか、感染拡大状況に応じ、固定費圧縮等の施策を実施し航空機需要減少等による影響の低減に努めてまいります。 ８．労災・設備事故当社グループは、生産・サービス活動を各拠点における従業員と重要な機械設備に依存しているため、重篤な労働災害が発生した場合や、重要な機械設備に偶発的な故障が発生した場合は、操業停止を余儀なくされるほか、指名停止処分や復旧費用、納期遅延による違約金等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、職場におけるハラスメントや高残業等によるストレスにより従業員の健康やメンタルヘルスが悪化した場合、事業運営に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 国内外の当社グループ及び協力会社において、安全衛生に関する教育・指導を徹底し、労働災害の未然防止に努めるとともに、当社グループ内で事故・災害が発生した場合に備え、原因究明、再発防止策の検討及び徹底を迅速に実施すべく、緊急連絡体制及び全社安全担当者会議を設置しております。 一方、重要な機械設備については定期点検・整備等により偶発的な故障発生の予防に努めております。 また、従業員の健康管理、快適な職場環境の整備に向け、ハラスメント相談窓口を設置するほか、ストレスチェック等により兆候の把握と早期対応に努めております。 ９．情報漏洩日々脅威が増しているサイバーテロやコンピュータウイルス等に関し、想定以上の脅威などが発生した場合、対処の内容によっては多額の費用や生産活動等の停止などが発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 サイバーテロやコンピュータウイルス等に対し、監視ツール導入や従業員への教育・訓練等を実施の上、セキュリティの強化に努めております。 10．製品瑕疵当社グループでは、リコール対象製品等が顕在化した場合、該当する期間に製造・販売した製品への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 主要な国内生産拠点において、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を取得し、品質の確保及び継続的改善に努めております。 11．サプライチェーン途絶後継者不足などにより重要サプライヤ等の廃業の影響を受け、材料・部品の入手が困難となり、状況によっては納期の遅延や生産の縮小等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 サプライチェーンの早期情報収集や特定の取引先への過度の集中を避けるほか、適正在庫保有によるリスクの低減に努めております。 リスク項目リスク内容対応策12．法令違反法令改正等に伴い、現行の業務内容では、適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態であることが判明した場合は、過料や営業停止処分が科されるほか、社会的評価・信用の低下によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、2024年11月12日、特装車の架装物の販売価格の決定に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。 また、当社は、2025年３月25日、機械式駐車装置の取引について独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。 当社グループでは、法令遵守は勿論のこと、高い倫理観と責任感をもって行動することを「行動指針」及び「行動規範」に定め、役員及び従業員に配布、周知するとともに、コンプライアンスに関する研修及びアンケート調査を実施し、啓蒙に努めております。 当社は、公正取引委員会による二度にわたる立入検査並びに排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことを厳粛に受け止め、独占禁止法に関する教育、競合他社との接触に関する規則の制定等の再発防止策をはじめ、コンプライアンス体制の強化に向けた取り組みを進めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が継続した一方、物価の上昇、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画［SG-Vision2030］のPhase２に当たる、中期経営計画［SG-2026］を策定し、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は291,499百万円(前期比0.0％増)、売上高は266,441百万円(同3.6％増)となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残高は318,778百万円(同9.4％増)であります。 損益面は、増収に伴い、営業利益は13,970百万円(同18.7％増)、経常利益は13,536百万円(同11.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,957百万円(同23.0％増)となりました。 総資産は、266,443百万円(同2.4％増)となりました。 負債は、153,377百万円(同1.3％増)となり、純資産は、113,066百万円(同4.0％増)となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 (特装車セグメント)車体等の製造販売は、受注、売上ともに増加いたしました。 また、保守・修理事業も、受注、売上ともに増加いたしました。 このほか、林業用機械等は、受注は減少し、売上は増加いたしました。 この結果、当セグメントの受注高は122,508百万円(前期比14.7％増)、売上高は108,204百万円(同7.6％増)となり、営業利益は4,899百万円(同111.8％増)となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残高は126,285百万円(同12.8％増)であります。 総資産は、固定資産の増加などにより、89,808百万円(同8.1％増)となりました。 (パーキングシステムセグメント)機械式駐車設備は、受注は減少し、売上は増加いたしました。 また、航空旅客搭乗橋も、大口案件を受注した前期に比べ受注は減少し、売上は増加いたしました。 この結果、当セグメントの受注高は44,141百万円(前期比18.8％減)、売上高は45,748百万円(同10.7％増)となり、営業利益は3,333百万円(同20.5％増)となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残高は58,522百万円(同0.7％減)であります。 総資産は、売上債権や固定資産の増加などにより、32,768百万円(同22.7％増)となりました。 (産機・環境システムセグメント)メカトロニクス製品は、真空製品の受注及び売上が減少した結果、分野全体でも受注、売上ともに減少いたしました。 また、環境関連事業は、大口案件を受注した前期に比べ、受注は減少し、売上は増加いたしました。 この結果、当セグメントの受注高は36,489百万円(前期比30.6％減)、売上高は33,270百万円(同22.6％減)となり、営業利益は2,208百万円(同34.3％減)となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残高は58,029百万円(同8.0％増)であります。 総資産は、売上債権の減少などにより、28,709百万円(同19.8％減)となりました。 (流体セグメント)国内、海外ともに需要が堅調に推移し、受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は28,693百万円(前期比8.9％増)、売上高は27,512百万円(同4.5％増)となり、営業利益は4,382百万円(同6.8％増)となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残高は8,307百万円(同16.6％増)であります。 総資産は、固定資産の増加などにより、25,029百万円(同3.3％増)となりました。 (航空機セグメント)防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。 また、民需関連も、受注、売上ともに増加いたしました。 この結果、当セグメントの受注高は42,891百万円(前期比31.2％増)、売上高は33,706百万円(同5.6％増)となり、営業利益は1,970百万円(同9.9％減)となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残高は53,150百万円(同20.9％増)であります。 総資産は、棚卸資産の増加などにより、44,550百万円(同2.9％増)となりました。 (その他)建設事業において、受注が減少したものの、売上が増加した結果、当セグメントの受注高は16,774百万円(前期比9.8％減)、売上高は18,000百万円(同28.9％増)となり、営業利益は1,462百万円(同119.2％増)となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残高は14,482百万円(同7.8％減)であります。 総資産は、固定資産の減少などにより、30,239百万円(同2.1％減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、28,282百万円(前期比23.6％増)となりました。 これは、投資活動の結果支出した資金が10,806百万円あったことや、財務活動の結果支出した資金が5,115百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が20,499百万円あったことなどによるものであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は20,499百万円(前期比45.7％増)となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益13,265百万円、売上債権の増減額6,203百万円、減価償却費5,648百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の増減額3,124百万円、棚卸資産の増減額2,746百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は10,806百万円(前期比31.5％増)となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出が10,246百万円あったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は5,115百万円(前期比13.1％減)となりました。 これは配当金の支払が3,268百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1,733百万円あったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)特装車108,2337.3パーキングシステム46,63910.8産機・環境システム33,855△21.8流体27,8134.1航空機35,55215.2合計252,0923.4 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)特装車122,50814.7126,28512.8パーキングシステム44,141△18.858,522△0.7産機・環境システム36,489△30.658,0298.0流体28,6938.98,30716.6航空機42,89131.253,15020.9その他16,774△9.814,482△7.8合計291,4990.0318,7789.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)特装車108,2047.6パーキングシステム45,74810.7産機・環境システム33,270△22.6流体27,5124.5航空機33,7065.6その他18,00028.9合計266,4413.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画[SG-2026]において、「売上高3,200億円」「海外売上高800億円」「営業利益180億円」「ROE10％以上」「ROIC７％以上」を目標として掲げております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、産機・環境システムセグメントにおいて、メカトロニクス製品の売上が減少したものの、特装車セグメントにおいて、前期に比べて主要部品の供給遅延が緩和したことに加え、売価改善効果の顕在化などにより売上が増加したこと、パーキングシステムにおいて、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋ともに売上が増加したこと、その他セグメントにおいて、建設事業の売上が増加したことなどから、全体では266,441百万円(前期比3.6％増)となりました。 海外売上高については、産機・環境システムセグメントの売上が減少したことなどから、45,122百万円(同15.2％減)となりました。 利益については、増収効果により、営業利益は13,970百万円(同18.7％増)、経常利益は13,536百万円(同11.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,957百万円(同23.0％増)となりました。 ROEについては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い8.2％(同1.1ポイント増)、ROICについては、営業利益の増加に伴い6.0％(同0.7ポイント増)となりました。 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、266,443百万円(前期比2.4％増)となりました。 これは、売上債権は減少したものの、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどが主な要因であります。 負債は、仕入債務は減少したものの、未払費用や契約負債の増加などにより、153,377百万円(同1.3％増)となりました。 純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、113,066百万円(同4.0％増)となりました。 これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.1％から42.0％に上昇しました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金と生産設備の拡充や合理化を目的とした設備投資資金であります。 財務政策は、安定した財務基盤の維持と適正な負債比率のコントロールによる資本コストの最適化を基本方針としております。 資金調達は、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借入を基本としております。 なお、当社は緊急の資金需要に備えて、月商１ヶ月程度の手元資金を確保するとともに、取引金融機関との間にコミットメントラインを設定しております。 また、国内子会社の現預金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）によって当社が集中管理し、グループの資金効率の向上に努めております。 当社グループは、事業活動を円滑に維持し、持続的な成長を実現する上で十分な手元資金と資金調達能力を有しており、将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと判断しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っておりますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。 割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。 割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ｃ．工事損失引当金受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。 技術的難易度の高い長期請負工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ｄ．完成工事高及び完成工事原価の計上成果の確実性が認められる工事契約については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積っております。 想定していなかった原価の発生等により進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 ｅ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。 将来の収益性の低下や時価の下落が生じた場合は、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼし、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1)当社グループが取り組む研究開発活動及び知的財産活動の方向性当社グループは、「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献する」ことを経営理念に掲げております。 その実践において、近未来を志向した「長期ビジョン」を策定しており、ここでは「グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指す」ことを謳っており、研究開発活動においては、社会インフラと関わりの深い既存事業を軸に、個々の事業部門、あるいは社内外の「共創」を通じて、長期ビジョンに描く姿の具体化を志向しております。 また、知的財産活動においては、有力知財の確保、他社権利の尊重、自社ブランドの保護に主眼を置いた戦略を立案・実行しております。 (2) 事業セグメント別研究開発活動① セグメント別研究開発費(2025年３月期) (単位:百万円)セグメント研究開発費特装車782パーキングシステム627産機・環境システム378流体231航空機818その他(本社を含む)506合計3,345 ② セグメント別研究開発テーマ特装車セグメント当セグメントでは、「都市」「輸送」「環境」における社会課題の解消・改善を志向した各種商品・サービスの研究開発に取り組んでおります。 ・廃棄物収集業務効率化システムの商品化廃棄物収集業界のドライバーの負担軽減、安全性向上、収集効率の向上、車両管理負担軽減、メンテナンス費用の削減を志向したシステムの開発に、バス・鉄道用電装機器等の製造及び販売・サービスを手掛けるレシップ株式会社と共同で取り組みました。 ・EVトラックへの対応前連結会計年度に続き、カーボンニュートラル実現のため、二次電池や水素燃料電池で走行するシャシをベースにした塵芥車やダンプトラックの開発に積極的に参画しております。 パーキングシステムセグメント当セグメントでは、機械式駐車設備の利用者や管理者の利便性・安全性の向上、空港グランド業務の効率向上に寄与する航空旅客搭乗橋の自動化等に関する研究開発に取り組みました。 ・機械式駐車設備に関しては、機械式駐車設備操作支援ツール「Spasa(新明和パーキングサポートアプリ)」、人手不足対策・保守品質の均一化を志向した遠隔監視点検システム「SMART MAIN」の機能拡充や、機械式駐車設備におけるEV充電機能のバリエーション拡大、安全・環境に配慮した機械式駐車設備の高度化などに取り組みました。 ・航空旅客搭乗橋に関しては、自動装着機能を遠隔で制御する技術や、バリアフリー対応製品を開発したほか、各航空施設の要求に応える機能開発に取り組みました。 産機・環境システムセグメント当セグメントでは、自動車産業分野を中心に、市場の変化や顧客要求を反映したラインアップの拡充、省人化に対応する製品開発に取り組むとともに、循環型社会を支える廃棄物の中間処理設備や、施設運営の効率化に寄与する製品開発に注力しております。 ・メカトロニクス製品関連では、自動電線処理機に関しては、複数国での使用を想定し、省人化や顧客要求に沿ったカスタマイズ開発に取り組みました。 また、自動機(ダイレクトドライブモータ)は時流に沿った製品構成・付加価値向上に取り組みました。 ・環境関連に関しては、デジタライゼーションの推進により、中間処理施設・製品の安全面・効率面向上の具体化に取り組みました。 流体セグメント当セグメントでは、下水道市場で使用される製品の省エネを目的とした性能向上、豪雨災害の激甚化に伴う水中ポンプ大型化への対応、国内外の顧客に向けた高付加価値製品の開発、及び各種製品を長期間安心してご使用いただくためのサービスに関連した開発に取り組んでおります。 ・マンホールポンプ市場で好評価を得ている高効率・高通過性水中ポンプの更なる異物通過性向上及び省エネ化を志向し、流体解析、３Dプリンタを用いた模型製造、実機試験等の基礎研究を継続実施しております。 ・近年の豪雨災害の激甚化に伴う水中ポンプの大型化への対応、及び軽量化を目的とした減速機付水中ポンプ用モータの開発に取り組んでおります。 ・北米のリフトステーション市場で好評価を得ている高効率・高通過性ポンプに対する大出力機種の要望増加に応えるべく、製品開発と市場投入を段階的に行っています。 航空機セグメント当セグメントでは、観測・監視・通信など、幅広い分野で応用可能な固定翼型無人航空機の実用化に向けた研究開発に取り組んでおります。 ・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST)が公募した「経済安全保障重要技術育成プログラム/無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機（AUV）による海洋観測・調査システムの構築」における研究開発課題「海空無人機による海洋観測・監視・調査システムの構築」に対して、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC)、いであ株式会社、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所と共同提案した内容が採択されました。 この中で当社は、自動投入・揚収に対応するAUVを、調査海域まで自動で運搬・投入・揚収する輸送システムを構成する無人飛行艇の開発を担っております。 ・株式会社Space Compass、株式会社三菱総合研究所と共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「経済安全保障重要技術育成プログラム」における「高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証」について、「HAPSによるリモートセンシングを用いたMDAシステムと運航管理技術の開発・実証」を共同提案し、採択されました。 この中で当社は、成層圏における実証環境構築のためのHAPSの設計、製造を担います。 HAPS…High Altitude Platform Station（高高度プラットフォーム）MDA…Maritime Domain Awareness（海洋状況把握） その他(本社)本社傘下の技術開発部では、主に現有のコア技術においてモビリティの変革を促すCASE(「Connected(コネクテッド)」「Automated/Autonomous(自動運転)」「Shared＆Service(シェアリング)」「Electric(電動化)」)に関連した開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては、事業部門の技術開発支援を行うとともに、自律走行ロボット（Autonomous Mobile Robot）を活用した配送システムの研究開発に取り組みました。 また、新事業戦略本部では、東京都が公募した「東京における水素実装課題解決技術開発促進事業」に高圧ガス工業株式会社、株式会社H2＆DX社会研究所とともに共同提案した内容が採択されました。 この中で当社は、ユニットの開発、製造、据付、実証及びユニット性能評価を担います。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは生産能力の拡大と生産体制の合理化及び最適化を重要課題とし、焦点を絞った設備投資を行っております。 当連結会計年度においては、設備の導入、更新及び合理化を中心に6,541百万円(無形固定資産に係るものを含む)の設備投資を実施いたしました。 特装車セグメントにおいては、特装車の生産能力増強に向けた設備の更新及び合理化を中心に2,825百万円の設備投資を実施いたしました。 パーキングシステムセグメントにおいては、設備の新設を中心に895百万円の設備投資を実施いたしました。 産機・環境システムセグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に594百万円の設備投資を実施いたしました。 流体セグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に1,777百万円の設備投資を実施いたしました。 航空機セグメントにおいては、航空機部品の生産設備の更新及び合理化を中心に509百万円の設備投資を実施いたしました。 その他事業については、不動産事業用資産を中心に325百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計宝塚工場(兵庫県宝塚市)航空機産機・環境システム航空機部品線処理機成膜装置等生産設備2971984(43)116617320小野工場(兵庫県小野市)流体水中ポンプ等生産設備7961,1390(57)1192,055172上野ビル(東京都台東区)パーキングシステムその他設備597―1,324(1)271,949225甲南工場(神戸市東灘区)航空機飛行艇等生産設備1,29558315(116)3392,234560佐野工場(栃木県佐野市)特装車特装車生産設備1,389526398(259)1,8734,189393寒川工場(神奈川県高座郡寒川町)特装車特装車生産設備45623623(87)〔3〕1,8332,548178広島工場(広島県東広島市)特装車特装車生産設備510266144(101)〔79〕3311,253226尻手地区工場(横浜市鶴見区)特装車その他設備787410 (2)7810―播磨分工場(兵庫県小野市)航空機航空機部品1061570(39)1227616東京本部(横浜市鶴見区)全社その他設備2120122(3)〔6〕33369188本社(兵庫県宝塚市)全社その他設備212―0(44)〔0〕308522116 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱明和工務店(神戸市中央区)その他その他設備1,29111,443(5)282,764160新明和商事㈱(兵庫県西宮市)その他その他設備9193374(4)〔1〕91,30751新明和オートエンジニアリング㈱(横浜市鶴見区)特装車その他設備1,3082901,025(15)2222,847171イワフジ工業㈱(岩手県奥州市)特装車林業機械等生産設備388534717(96)1751,816313東邦車輛㈱(群馬県邑楽郡邑楽町)特装車特装車生産設備5924671,770(121)〔10〕1402,971375㈱OSK(神戸市東灘区)特装車特装車部品生産設備92192,071(13)〔2〕102,310110新明和パークテック㈱(埼玉県羽生市) (注)３パーキングシステム駐車設備生産設備271140251(15)〔17〕74738224㈱エー・エス・エヌ(静岡県三島市) (注)４特装車その他設備9013815(9)2781,19838 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Thai ShinMaywa Co.,Ltd.(タイ国サムサコン県)特装車流体特装車部品生産設備水中ポンプ生産設備5047411,118(49)3092,673143KOREA VACUUM LIMITED(大韓民国大邱広域市)産機・環境システム真空装置等生産設備1,003266532(19)1891,99291TurboMAX Co.,Ltd.(大韓民国忠清北道清州市)流体排水処理・ばっ気用ブロワ生産設備894119556(16)681,638111 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は285百万円であります。 賃借している土地の面積については〔 〕で外書しております。 ３ 新明和パークテック㈱の本店所在地は、東京都港区であります。 ４ ㈱エー・エス・エヌの本店所在地は、神奈川県横浜市であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名及び事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着工年月完成年月総額(百万円)既支払額(百万円)新明和工業㈱甲南工場(神戸市東灘区)播磨分工場(兵庫県小野市)航空機航空機生産設備2,6742,198自己資金及び借入金2015年４月2027年３月新明和工業㈱佐野工場(栃木県佐野市)特装車特装車生産設備7,9422,001自己資金及び借入金2023年４月2028年３月新明和工業㈱寒川工場(神奈川県高座郡寒川町)特装車特装車生産設備5,4951,805自己資金及び借入金2022年12月2026年９月新明和工業㈱広島工場(広島県東広島市)特装車特装車生産設備3,649455自己資金及び借入金2022年11月2027年３月新明和工業㈱宝塚工場(兵庫県宝塚市)産機・環境システムメカトロニクス製品生産設備1,000―自己資金及び借入金2026年９月2027年９月㈱エー・エス・エヌ三島工場(静岡県三島市)特装車特装車修理工場1,258958自己資金及び借入金2025年１月2025年９月イワフジ工業㈱本社・工場(岩手県奥州市)特装車林業機械等生産設備5,017―自己資金及び借入金2026年１月2028年12月 (注) 既支払額には事業の用に供しているものを含んでおります。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,345,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 325,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,276,188 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の配当や値上がりによる利益を主たる目的としたものを純投資目的株式、取引関係の維持及び事業の強化などを主たる目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有する場合には、経営戦略上の重要性、取引先との関係強化などを勘案し、中長期的に当社の企業価値を向上させるために必要・有益と判断したものを保有することとしております。 政策保有株式については、定期的に取締役会で・上記政策保有方針に適合しているか・保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを総合的に検証して保有の適否を判断し、保有継続が適さないと判断したものは売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式232,403非上場株式以外の株式205,857 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2284新規事業の検討非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式1298 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東急不動産ホールディングス㈱14,31014,310(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無1417インフロニア・ホールディングス㈱249,300499,300(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無301720東プレ㈱320,000320,000(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１有601835㈱タクマ222,000222,000(保有目的)産機・環境システムセグメントにおけるJV事業の実施及び継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１有407422㈱明電舎106,500106,500(保有目的)複数のセグメントにおける企業間連携の強化(定量的な保有効果) (注)１有459312いすゞ自動車㈱294,200294,200(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無593604日野自動車㈱165,375165,375(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無6984極東開発工業㈱31,17331,173(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１有7380マツダ㈱23,56223,562(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無2241㈱ハイレックスコーポレーション332,200332,200(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１有523561㈱トミタ2,9752,533(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無43オリックス㈱10,00010,000(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無3032ＳＯＭＰＯホールディングス㈱39,37539,375(保有目的)保険取引の円滑化及び主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１有 (注)２178125東京建物㈱14,00614,006(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無3536住友不動産㈱181,100181,100(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１有1,0121,049㈱丸運32,74332,743(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無149 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＡＮＡホールディングス㈱108,257108,257(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無298347川西倉庫㈱50,00050,000(保有目的)複数のセグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無5160㈱カナモト100,000100,000(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無324269因幡電機産業㈱221,500221,500(保有目的)複数のセグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１有841776 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により定期的に検証しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,403,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,857,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 284,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 298,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 221,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 841,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規事業の検討 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | インフロニア・ホールディングス㈱ |