財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ＤＡＩＤＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 執行役員 CEO 新 家 啓 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県加賀市熊坂町イ197番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0761-72-1234（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1933年５月東京市神田区（現・東京都千代田区）鍛冶町1丁目２番地に国益チエン株式会社を設立。 自転車チェーンの創業。 1933年８月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）にチェーン工場を新設。 1934年１月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）に本社を移転。 1935年５月社名を大同チエン株式会社に改称。 1935年７月軽車輌製品の創業。 1938年８月鋳造品の創業。 1938年12月社名を大同工業株式会社（現社名）に改称。 1947年４月㈱月星製作所が創業。 （現・持分法適用会社）1950年４月チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。 1951年11月二輪自動車用スチールリムの創業。 1953年11月伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。 第2726号1954年11月自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。 第3455号1958年６月二輪自動車用軽合金リムの創業。 1959年12月新星工業㈱が創業。 （現・連結子会社）1961年10月東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。 1964年２月二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。 第9850号1966年12月ローラチェーン工場の増設。 1968年２月東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。 1971年12月福田工場の新設。 1972年３月体育館・厚生館の新設。 1972年６月ローラチェーンのAPI規格認証を取得。 7F-00101972年９月福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。 第472047号1978年１月動橋工場の新設。 1981年11月福田工場、動橋工場の増設。 1982年６月動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。 第482014号1984年10月㈱ダイド・オートを設立。 ㈱大同ゼネラルサービスを設立。 （現・連結子会社）1987年11月㈱D.I.D（旧・ダイド工販㈱）を設立。 1990年７月名古屋支社事務所の新築。 1991年11月出荷センターの新設。 1995年８月㈱大同テクノを設立。 （現・持分法適用会社）1995年12月福田工場がISO9002の認証工場となる。 JQA-11221996年５月タイ国に現地法人DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.を設立。 （現・連結子会社）1997年２月福田工場がISO9001の認証工場となる。 JQA-11221997年10月インドネシア国に現地法人P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGを設立。 (現・連結子会社)1997年12月動橋工場がISO9001の認証工場となる。 JQA-20611998年３月福祉機器専用工場（AS工場）の新設。 1999年６月FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。 JQA-QM34932002年２月本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。 JQA-EM21102002年５月米国に現地法人DAIDO CORPORATION OF AMERICAを設立。 （現・連結子会社）2002年12月本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。 JQA-QS02132004年４月イタリア国に現地法人DID EUROPE S.R.L.を設立。 （現・連結子会社）2004年８月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。 2005年４月タイ国に現地法人D.I.D ASIA CO.,LTD.を設立。 （現・連結子会社） 中国に現地法人大同鏈条（常熟）有限公司を設立。 （現・連結子会社）2005年７月販売業務の一部を㈱D.I.Dに移管。 2006年３月ブラジル国のDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.に出資し子会社化。 (現・連結子会社）2006年12月ダイド建設㈱を子会社化。 2007年９月ブラジル国に現地法人DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.を設立。 (現・連結子会社）2008年８月㈱大同テクノ（現・持分法適用会社）が翔研工業㈱の株式を取得し、子会社化。 2009年10月㈱ダイド・オートを㈱大同ゼネラルサービス（現・連結子会社）が吸収合併。 年月概要2010年４月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。 2010年９月ベトナム国に現地法人D.I.D VIETNAM CO.,LTD. を設立。 (現・連結子会社) インド国に現地法人DAIDO INDIA PVT.LTD.（旧・D.I.D INDIA TRADING PVT.LTD.）を設立。 (現・連結子会社）2012年８月インド国子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）でチェーン生産工場を新設。 2012年９月タイ国のINTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.、INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.及び他１社を子会社化。 （現・連結子会社）2013年４月タイ国にロジスティックセンターを新設。 2014年７月米国子会社(DAIDO CORPORATION OF AMERICA)に四輪車用チェーン生産工場を新設。 2016年３月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」を事業譲渡。 2016年７月タイ国にアジア営業統括拠点を開設。 2017年５月マレーシアにDID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 （現・連結子会社）2017年12月ベトナム国子会社（D.I.D VIETNAM CO.,LTD.）でチェーン生産工場を新設。 2018年１月フィリピンにD.I.D PHILIPPINES INC.を設立。 （現・連結子会社）2018年４月㈱D.I.Dを吸収合併。 2019年７月パキスタンにAtlas DID (Private) Ltd.を設立。 2021年１月米国にIWIS-DAIDO LLC を設立。 （現・持分法適用会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社６社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本・・・会社総数10社 当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。 また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。 また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。 新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。 ㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。 Ｆ２テクノ㈱（関連会社）は電気自動車の製造販売を行う予定であります。 その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。 (2) アジア・・・会社総数12社 大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。 P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。 DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。 DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.（関連会社）はパキスタン国においてそれぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。 D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国においてDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。 D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において、D.I.D PHILIPPINES INC.はフィリピン国においてそれぞれDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行っております。 DID MALAYSIA SDN.BHD.はマレーシア国においてD.I.D ASIA CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。 INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。 INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。 (3）北米・・・会社総数２社 DAIDO CORPORATION OF AMERICAは米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行うとともに、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売及びリムの販売を行っております。 IWIS-DAIDO LLC（関連会社）は米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、自動車エンジン用タイミングドライブシステムの製造販売を行っております。 (4）南米・・・会社総数２社 DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.及びDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。 (5）欧州・・・会社総数１社 DID EUROPE S.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）㈱大同ゼネラルサービス石川県加賀市百万円30日本100.00当社製品等の輸送及び副資材等を当社へ納入役員の兼任あり大同鏈条（常熟）有限公司（注）2中国江蘇省常熟市千US$4,100アジア100.00当社製品の販売チェーン及びチェーン部品の販売設備部品を当社より販売役員の兼任ありD.I.D PHILIPPINES INC.フィリピン国バタンガス州百万PHP120アジア100.00当社製品の販売設備・設備部品を当社より販売資金の貸付、債務の保証 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容P.T.DAIDO INDONESIAMANUFACTURING（注）2インドネシア国西ジャワ州千US$13,444アジア100.00当社製品の販売設備・設備部品を当社より販売リムを当社へ納入債務の保証役員の兼任ありD.I.D VIETNAM CO.,LTD.（注）3ベトナム国ハノイ市千US$2,788アジア100.00当社製品の販売設備・設備部品を当社より販売役員の兼任ありDID MALAYSIA SDN. BHD.（注）5マレーシア国セランゴール州百万MYR1アジア100.00(100.00)当社製品の販売DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.（注）2タイ国ラヨン県百万BAHT325アジア51.00当社製品の販売チェーン及びチェーン部品等の販売・仕入設備・設備部品を当社より販売役員の兼任ありD.I.D ASIA CO.,LTD.タイ国ラヨン県百万BAHT10アジア100.00当社製品の販売INTERFACE SOLUTIONS CO., LTD.タイ国チョンブリ県百万BAHT100アジア59.09当社製品の販売役員の兼任ありINTERFACE SYSTECH CO.,LTD.（注）4,5タイ国パトゥムタニー県百万BAHT21アジア59.09(59.09)当社製品の販売役員の兼任ありDAIDO INDIA PVT.LTD.（注）2,5インド国ハリヤナ州百万INR918アジア100.00(1.09)当社製品の販売設備・設備部品を当社より販売資金の貸付、債務の保証役員の兼任ありDAIDO CORPORATION OFAMERICA（注）2米国テネシー州千US$6,400北米100.00当社製品の販売チェーン及びチェーン部品並びにリムの販売設備・設備部品を当社より販売資金の貸付、債務の保証役員の兼任ありDAIDO INDUSTRIA DECORRENTES DAAMAZONIA LTDA.（注）2ブラジル国アマゾニア州百万レアル31南米100.00当社製品の販売チェーン部品の販売設備・設備部品を当社より販売資金の貸付、債務の保証DAIDO INDUSTRIAL ECOMERCIAL LTDA.（注）2ブラジル国サンパウロ州百万レアル31南米100.00当社製品の販売設備・設備部品を当社より販売資金の貸付、債務の保証DID EUROPE S.R.L.（注）2イタリア国ボローニャ市千EURO510欧州100.00当社製品の販売債務の保証新星工業㈱（注）2愛知県名古屋市百万円370日本77.27商社を通じてチェーン材料を当社へ納入役員の兼任あり他１社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用非連結子会社)㈱大同テクノ石川県加賀市百万円90日本100.00当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修役員の兼任あり(持分法適用関連会社)㈱月星製作所石川県加賀市百万円310日本29.00スポーク・ボルトを当社へ納入役員の兼任ありIWIS-DAIDO LLC（注）5米国ケンタッキー州千US$8,622北米30.00(30.00)チェーン及びチェーン部品の販売設備・設備部品を当社より販売 （注）１ 「主要な事業の内容」は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当します。 ３ 2024年５月において、D.I.D VIETNAM CO.,LTD.が453千米ドルの増資を実施した結果、同社の資本金は2,788千米ドルとなりました。 なお、同社の増資金額を当社が引き受けたため、当社の議決権比率（100.00％）に変更はありません。 ４ 2024年４月において、INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.がINTERFACE SYSTECH CO.,LTD.の全株式を取得したことにより、当社の議決権比率は50.23％から59.09％へ増加いたしました。 ５ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称 従業員数（名）日本950(156)アジア1,093(419)北米46 (2)南米352(46)欧州13(5)合計2,454(628) （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）833（129）37.413.65,579 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は、（ ）内に外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、ジェイ・エイ・エム大同工業労働組合が組織されており、ジェイ・エイ・エムに所属しております。 グループ内の組合員数は748人であります。 なお、会社と組合との間では発足当初より、労働協約の精神に則って円滑なる運営をしており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.841.981.778.688.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、ものづくり企業として創業者から受け継ぐ”大同致遠”の精神をコアに、ミッション、ビジョン、バリューを体現し笑顔と笑顔がつながる社会の実現に向けて、取り組んでまいります。 SPIRIT：“大同致遠”「大いなる目的のため、一致団結して高遠なる理想実現に努力すべし」VISION：地球のすみずみまで、笑顔と笑顔がつながる社会へMISSION：「技術」に尽くし、「つくる」に尽くし、「社会」に尽くすVALUE：①私たちは「笑顔」を大切にします②私たちは「相互で信頼」しあいます③私たちは「実直」であり続けます④私たちは「真剣」であり続けます⑤私たちは「チャレンジ」していきます (2) 目標とする経営指標 当社グループは、第13次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、売上拡大を継続しつつ、2025年度までに2021年度と同等の営業利益率の達成及び当社資本コストを上回るROEを目標に設定いたします。 利益面を重視した計数目標とし、実行・達成することで企業価値向上に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、「『伝える』『運ぶ』を究める実行力で、世界に大同ならではの笑顔を広げます」という会社方針のもと、2024年に長期ビジョン「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」を発表いたしました。 あわせて第13次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しており、2025年度はその２年目にあたります。 この中期経営計画では、今後の事業拡大に向けた「稼ぐ力」の強化、すなわち利益創出の仕組みづくりに注力しています。 ３カ年の計画期間中に事業課題を確実に解決し、創立100周年に向けた成長の基盤を築くとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 ■既存事業領域自動車・二輪車・産業用分野で培った技術力を活かし、さらなる拡販と収益改善を推進します。 高度塑性加工や表面処理などの強みを磨き、お客様の期待に応える製品を提供してまいります。 ■新事業領域既存事業で培った技術をもとに、物流・農業分野など新たな事業領域への挑戦を検討しています。 今後、事業化に向けた可能性を見極め、拡大を図ってまいります。 ■株主還元方針株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策と位置づけ、安定配当の維持を基本としつつ、業績や経営環境、中長期的な財務体質の強化を踏まえ柔軟な対応を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は創立90周年を機に、私たちが目指す社会の実現のため、フィロソフィー「DID MUGENDAI」を刷新しました。 その中で、「地球のすみずみまで、笑顔と笑顔がつながる社会へ」をビジョンと定めています。 これは、当社のグローバルに広がるフットプリントを活用し、サステナブルな事業を創出、展開することで、世界中に貢献することを宣言したものです。 フィロソフィーで掲げたビジョンの実現に向け、2035年時点での目指すべき方向性、社会に対して果たすべき役割を明確にすべく、長期経営ビジョン「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」及び「第13次中期経営計画」をスタートさせ、長期戦略の軸として「グローバル拡大」「サステナビリティ事業創造」「人的資本経営」に取り組んでいます。 長期経営ビジョン「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」の詳細は、当社ホームページ（https://www.did-daido.co.jp/uploads/download/E086VgVAA）を参照ください。 なお、当社のサステナビリティに関する取組等の詳細は、2025年９月頃に発行予定の、「大同工業株式会社 統合報告書2025」を参照ください。 (1）ガバナンス 当社は、「サステナビリティ基本方針」と「サステナビリティ経営行動指針」を定め、特に重要と考える項目を重要課題（マテリアリティ）として特定し、特にESGに関連した事業基盤として、「持続可能なものづくり体制」「多様な人財の育成と働きがい」「公正・健全・透明な企業運営」の構築に取り組んでいます。 さらなる推進体制の強化を図るため、CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、サステナビリティ委員会は、各事業本部・センターやグループ会社、各種委員会からの情報に基づき、活動方針やリスク分析、マテリアリティごとの重要テーマ、活動の進捗などについて検討・議論・決定し管理する、グループ全体に対しての統括的な役割を担っています。 (2）戦略 当社は、IEAやIPCCなどの気象変動シナリオを参考として、国が定めた脱炭素目標に準拠して脱炭素に取り組む方針であり、当社グループの事業における気候変動関連のリスクと機会を抽出し、それらの性質を分析しました。 区分詳細区分時間軸リスク及び機会の内容当社の対応方針 エネルギーコストの上昇短期エネルギーコストの上昇に伴う費用増大消費エネルギー量削減の強化再生可能エネルギー（太陽光発電システム）の導入移行リスク法・規制の強化に関連するリスク中長期エネルギー効率や非化石電力導入の達成目標が強化されることに伴う対策費用の増加取り組み中のCO2排出量削減、廃棄物削減の強化非化石電力導入比率の段階的引き上げ テクノロジー及び市場変化に関連するリスク中長期電動化の加速に伴う既存商品に関わる市場変化サステナビリティに貢献出来る技術・製品の開発加速物理的リスク風水害や山火事等の災害激甚化に関連するリスク短期事業拠点の被災BCPの検討を強化耐災害性の強い建屋の建設機会テクノロジー及び市場変化に関連する機会中長期電動化の加速に伴う新商品に関わる市場開拓サステナビリティに貢献出来る技術・製品の開発加速 サステナビリティに貢献出来る技術・製品の開発加速については、長期経営ビジョンにおける戦略軸の一つでもあり、事業活動におけるCO2排出削減と併せて注力することとしています。 当社では、多様な人財の育成と働き甲斐の向上のために、「能力の開発を通じて、自己充足、働きがい及び組織の活性化を実現する」という理念のもと、社会発展へ貢献できる「ものづくり」を行うために必要な資質や能力を保有する人財の育成に向けて、能力開発体系を整え、日々、人財育成を行っています。 「能力を発揮したい」、「キャリアを伸ばしたい」と考える全ての従業員に等しく機会を提供し、会社が各従業員の能力開発を支援することで、多様な人財がそれぞれの能力と個性を最大限発揮できるよう、取り組んでいます。 能力開発体系をもとに、年間の全社教育計画を作成し、階層別・職能別教育を実施しています。 その中でも、階層別教育には力を入れており、若手の育成、ＯＪＴとの相乗効果を生み出す階層別教育に注力しています。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティ経営に係るリスクアセスメントを実施して潜在リスクを発生確率・頻度と影響度合いから重要度で分類しています。 リスクアセスメントを前提に、重要リスクに対するリスク顕在化抑止策について、「サステナビリティ委員会」において報告・審議し、抑止策の徹底やリスクの顕在化低減を図っています。 (4）指標及び目標 当社は、気候変動に関連する対策として、Scope1、Scope2のGHG排出量を2030年度末までに2013年度比46％削減することを目標としています。 2024年度には2013年度比17.7％のGHG排出量の削減を達成しました。 当社グループの各社についても、今後同様の取り組みを加速する方針です。 当社は、人財育成に関する指標として各種育成制度の利用人数を用いております。 海外人材の育成においては、新型コロナウイルスの影響で一時中断していましたが、海外トレーニー制度を展開しております。 2024年度までの累計で、海外トレーニー制度では33名で、現時点においては４名の従業員がトレーニーとして海外拠点で研修に取り組んでいます。 今後もこの制度を通じて海外人材を育成することで、海外拠点における赴任者や経営幹部候補の育成に注力してまいります。 また、自身が携わっている業務に限らず、様々なことを学びたいと思っている成長意欲と向上心の高い従業員に対し、自由に学べる環境を整えるため、2022年度からeラーニングを導入しており、利用者は１か月あたり20名程度で推移しています。 引き続き、利用者増加に向けた周知・浸透活動に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、IEAやIPCCなどの気象変動シナリオを参考として、国が定めた脱炭素目標に準拠して脱炭素に取り組む方針であり、当社グループの事業における気候変動関連のリスクと機会を抽出し、それらの性質を分析しました。 区分詳細区分時間軸リスク及び機会の内容当社の対応方針 エネルギーコストの上昇短期エネルギーコストの上昇に伴う費用増大消費エネルギー量削減の強化再生可能エネルギー（太陽光発電システム）の導入移行リスク法・規制の強化に関連するリスク中長期エネルギー効率や非化石電力導入の達成目標が強化されることに伴う対策費用の増加取り組み中のCO2排出量削減、廃棄物削減の強化非化石電力導入比率の段階的引き上げ テクノロジー及び市場変化に関連するリスク中長期電動化の加速に伴う既存商品に関わる市場変化サステナビリティに貢献出来る技術・製品の開発加速物理的リスク風水害や山火事等の災害激甚化に関連するリスク短期事業拠点の被災BCPの検討を強化耐災害性の強い建屋の建設機会テクノロジー及び市場変化に関連する機会中長期電動化の加速に伴う新商品に関わる市場開拓サステナビリティに貢献出来る技術・製品の開発加速 サステナビリティに貢献出来る技術・製品の開発加速については、長期経営ビジョンにおける戦略軸の一つでもあり、事業活動におけるCO2排出削減と併せて注力することとしています。 当社では、多様な人財の育成と働き甲斐の向上のために、「能力の開発を通じて、自己充足、働きがい及び組織の活性化を実現する」という理念のもと、社会発展へ貢献できる「ものづくり」を行うために必要な資質や能力を保有する人財の育成に向けて、能力開発体系を整え、日々、人財育成を行っています。 「能力を発揮したい」、「キャリアを伸ばしたい」と考える全ての従業員に等しく機会を提供し、会社が各従業員の能力開発を支援することで、多様な人財がそれぞれの能力と個性を最大限発揮できるよう、取り組んでいます。 能力開発体系をもとに、年間の全社教育計画を作成し、階層別・職能別教育を実施しています。 その中でも、階層別教育には力を入れており、若手の育成、ＯＪＴとの相乗効果を生み出す階層別教育に注力しています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、気候変動に関連する対策として、Scope1、Scope2のGHG排出量を2030年度末までに2013年度比46％削減することを目標としています。 2024年度には2013年度比17.7％のGHG排出量の削減を達成しました。 当社グループの各社についても、今後同様の取り組みを加速する方針です。 当社は、人財育成に関する指標として各種育成制度の利用人数を用いております。 海外人材の育成においては、新型コロナウイルスの影響で一時中断していましたが、海外トレーニー制度を展開しております。 2024年度までの累計で、海外トレーニー制度では33名で、現時点においては４名の従業員がトレーニーとして海外拠点で研修に取り組んでいます。 今後もこの制度を通じて海外人材を育成することで、海外拠点における赴任者や経営幹部候補の育成に注力してまいります。 また、自身が携わっている業務に限らず、様々なことを学びたいと思っている成長意欲と向上心の高い従業員に対し、自由に学べる環境を整えるため、2022年度からeラーニングを導入しており、利用者は１か月あたり20名程度で推移しています。 引き続き、利用者増加に向けた周知・浸透活動に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社では、多様な人財の育成と働き甲斐の向上のために、「能力の開発を通じて、自己充足、働きがい及び組織の活性化を実現する」という理念のもと、社会発展へ貢献できる「ものづくり」を行うために必要な資質や能力を保有する人財の育成に向けて、能力開発体系を整え、日々、人財育成を行っています。 「能力を発揮したい」、「キャリアを伸ばしたい」と考える全ての従業員に等しく機会を提供し、会社が各従業員の能力開発を支援することで、多様な人財がそれぞれの能力と個性を最大限発揮できるよう、取り組んでいます。 能力開発体系をもとに、年間の全社教育計画を作成し、階層別・職能別教育を実施しています。 その中でも、階層別教育には力を入れており、若手の育成、ＯＪＴとの相乗効果を生み出す階層別教育に注力しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、人財育成に関する指標として各種育成制度の利用人数を用いております。 海外人材の育成においては、新型コロナウイルスの影響で一時中断していましたが、海外トレーニー制度を展開しております。 2024年度までの累計で、海外トレーニー制度では33名で、現時点においては４名の従業員がトレーニーとして海外拠点で研修に取り組んでいます。 今後もこの制度を通じて海外人材を育成することで、海外拠点における赴任者や経営幹部候補の育成に注力してまいります。 また、自身が携わっている業務に限らず、様々なことを学びたいと思っている成長意欲と向上心の高い従業員に対し、自由に学べる環境を整えるため、2022年度からeラーニングを導入しており、利用者は１か月あたり20名程度で推移しています。 引き続き、利用者増加に向けた周知・浸透活動に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社では様々な危機事態に備えるため、各種委員会等を設置しており、危機発生時には随時、各種の委員会等を召集、開催し対応することでリスク発生時の影響の極小化に努めております。 文中の将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)景気変動について 当社グループは、国内のほか海外市場にも製品を販売しており、各国の市場における急激な景気変動や需要変動が、業績に影響を与える可能性があります。 (2)有利子負債依存度について 当社グループは設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入金等により調達しており、総資産に対する有利子負債が高い割合で推移しております。 近年は低金利の状況が続いておりますが、今後の金利変動によって業績に影響を与える可能性があります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期（百万円）（百万円）（百万円）総資産（A）73,02979,12177,803有利子負債額（B）24,88325,57924,587（B）／（A） ％34.132.331.6売上高（C）55,05456,04157,515支払利息（D）242330392（D）／（C） ％0.40.60.7 (3)原材料の市況変動の影響について 当社グループが製造販売しているチェーン、コンベヤ、リム、ホイール、スポーク・ボルト等は主に鋼材、アルミ材を原材料としております。 従って、鋼材、アルミ材の市況が変動する局面では、取引先より価格変更の要請の可能性があります。 随時市況価格を注視し取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後、原材料価格が急激に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)為替相場の影響について 当社グループの海外売上高比率は、2023年３月期59.0％、2024年３月期58.1％、2025年３月期59.8％とおおむね半分を占めております。 当社グループが行う輸出取引は、商社等を通じて行う円建取引と直接行う外貨建取引がありますが、外貨建取引が増加しており、為替変動の影響が大きくなってきております。 このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、業績に影響を与える可能性があります。 (5)品質不良の影響について 当社グループの製品に対する欠陥や品質不良によりクレーム又はリコールが発生した場合には、当社グループ製品に対する顧客の信頼が低下し、業績に影響を与える可能性があります。 また、欠陥や品質不良により多額の損害賠償が発生し、製造物責任保険等で賠償額を十分に補填できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (6)競争激化について 現状、複数の企業による激しい価格競争が生じておりますが、より品質の高い低コストの商品を供給できる競合先が台頭し、市場でのシェアを急速に獲得した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは付加価値の高い商品を開発するために、投資を積極的に行っているものの、競合他社との激しい競争において、十分な効果が反映されない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (7)有価証券投資の影響について 当社グループは、取引金融機関、取引先の銘柄を中心に株式を保有しております。 保有株式の個々の銘柄の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。 (8)各国の社会的・政治的影響について 当社グループの生産拠点において、法律、規制の変更及び政治、経済要因の変動等により生産活動に支障が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (9)固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産は減損リスクにさらされております。 経営環境の著しい悪化等により固定資産の回収可能価額が低下した場合には、減損損失の計上により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)繰延税金資産の回収可能性の評価について 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。 その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)自然災害について 当社グループでは、不測の自然災害等に備え、損害の発生を最小限に抑えるべく点検・訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めております。 ただし、当社グループの生産拠点の被災等により、生産活動が停滞し、製品の供給が滞ることにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、同様に主要顧客においても自然災害による被災等により、生産停止や生産減少が余儀なくされることで、当社グループもその影響を受け、業績に重大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における我が国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。 しかし、国際情勢の不安定さや米国通商政策の動向、物価上昇率の高さやエネルギー価格の高止まりなどが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 この様な状況のもと、当社グループにおきましては、エネルギー価格や人件費等のコスト上昇を価格転嫁することで採算性の改善に努めてまいりました。 また、本社生産拠点の再編・拡張工事や基幹システムの刷新に向けた取り組みを継続して行うなど、将来を見据えた抜本的な構造改革を推進すると共に、事業領域の拡大と新規事業の創出に向けた活動を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,318百万円減少し、77,803百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少し、41,016百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、36,787百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高57,515百万円（前期比2.6％増）、営業利益1,382百万円（前期比508.3％増）、経常利益1,434百万円（前期比84.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,192百万円（前期比247.8％増）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 （日本） 外部顧客への売上高は26,269百万円（前期比0.3％減）、営業損失は３百万円（前期は602百万円の営業損失）となりました。 売上高については、国内完成車メーカーによる在庫調整の影響で二輪車用アルミリムの受注が低迷したことに加え、海外向けトラクターの販売不振による農機用ホイールの受注が減少したことなどが主な減収要因であります。 一方で、価格転嫁による原価改善の効果もあり、利益面では前期比で大きく改善したものの、製品不具合に伴う交換費用の引当が発生したため、最終的には営業損失を継続する結果となりました。 （アジア） 外部顧客への売上高は18,146百万円（前期比6.8％増）、営業利益は806百万円（前期比103.7％増）となりました。 円安の影響に加え、インド・中国・インドネシアにおける完成車メーカー向け二輪車用チェーンの受注が好調であったことから、売上高が増加しました。 さらに、価格転嫁による利益改善効果も加わり、営業利益の増加に寄与しました。 （北米） 外部顧客への売上高は3,140百万円（前期比7.2％増）、営業利益は87百万円（前期比92.3％増）となりました。 米国の金融政策や政治情勢の不透明感から産業機械用チェーンの受注は減少しましたが、円安の影響と補修市場向け二輪車用チェーンの好調な受注が業績改善に貢献しました。 （南米） 外部顧客への売上高は5,207百万円（前期比4.2％増）、営業損失は９百万円（前期は99百万円の営業利益）となりました。 完成車メーカー向け及び補修市場向けともに、二輪車用チェーンの受注は堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。 一方で、干ばつの影響による物流費の増加に加え、現地競合企業の台頭により産業機械用チェーンにおける価格競争が激化したことから、利益を圧迫し、営業損失を計上する結果となりました。 （欧州） 外部顧客への売上高は4,753百万円（前期比0.6％減）、営業利益は465百万円（前期比10.8％増）となりました。 売上高は、円安の進行及び産業機械用チェーンにおけるグループ内商流の再編が寄与し改善を見せましたが、完成車メーカーの減産の影響などにより、二輪車用チェーンの受注が低調に推移した結果、前期並みとなりました。 利益面では、価格転嫁による利益改善効果もあり、増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、8,702百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は4,637百万円（前期は2,782百万円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,774百万円（前期は707百万円）、減価償却費3,181百万円（前期は3,053百万円）を計上し、法人税等の支払額678百万円（前期は916百万円）等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,812百万円（前期は2,838百万円の使用）となりました。 これは主に投資有価証券の売却による収入738百万円（前期は1,410百万円の収入）、有形固定資産の取得による支出3,683百万円（前期は4,115百万円の支出）等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,700百万円（前期は241百万円の使用）となりました。 これは主に、借入金の減少額が1,082百万円（前期は519百万円の増加）、自己株式の取得による支出209百万円（前期は187百万円の支出）、配当金の支払額155百万円（前期は159百万円）、非支配株主への配当金の支払額79百万円（前期は191百万円）等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本28,24314.4アジア16,7722.2北米3－南米5,154△6.5合 計50,1757.7 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本26,1933.04,839△1.5アジア17,8596.14,360△6.2北米3,1828.29594.7南米5,119△0.61,310△6.3欧州4,826△0.51,5604.9合 計57,1813.613,030△2.5 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本26,269△0.3アジア18,1466.8北米3,1407.2南米5,2074.2欧州4,753△0.6合 計57,5152.6 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産が912百万円、建物及び構築物が961百万円増加したものの、投資有価証券が3,082百万円減少したことなどにより1,318百万円減少し、77,803百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が375百万円増加したものの、借入金が888百万円、繰延税金負債が915百万円減少したことなどにより1,420百万円減少し、41,016百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が2,391百万円減少したものの、利益剰余金が1,036百万円、為替換算調整勘定が880百万円、非支配株主持分が536百万円増加したことなどにより101百万円増加し、36,787百万円となりました。 2）経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は、57,515百万円（前期比2.6％増）となりました。 セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、11,136百万円（前期比14.4％増）となりました。 また、売上総利益率は19.4％（前期比2.0ポイント増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,753百万円（前期比2.6％増）となりました。 これは主に、原材料価格やエネルギー価格の高騰、干ばつによる物流費用の増加等の影響を受けたためであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,382百万円（前期比508.3％増）、営業利益率は2.4％（前期比2.0ポイント増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は981百万円（前期比25.5％減）、営業外費用は929百万円（前期比21.4％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,434百万円（前期比84.2％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の不採算事業の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したものの、当社が保有する政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したこと等により、1,192百万円（前期比247.8％増）となりました。 3）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動向、資材費動向、金利動向等があります。 詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 当社は、「『伝える』『運ぶ』を究める実行力で、世界に大同ならではの笑顔を広げます」という会社方針のもと、2024年に長期ビジョン「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」を発表いたしました。 あわせて第13次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しており、2025年度はその２年目にあたります。 この中期経営計画では、今後の事業拡大に向けた「稼ぐ力」の強化、すなわち利益創出の仕組みづくりに注力しています。 ３カ年の計画期間中に事業課題を確実に解決し、創立100周年に向けた成長の基盤を築くとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 ■既存事業領域自動車・二輪車・産業用分野で培った技術力を活かし、さらなる拡販と収益改善を推進します。 高度塑性加工や表面処理などの強みを磨き、お客様の期待に応える製品を提供してまいります。 ■新事業領域既存事業で培った技術をもとに、物流・農業分野など新たな事業領域への挑戦を検討しています。 今後、事業化に向けた可能性を見極め、拡大を図ってまいります。 ■株主還元方針株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策と位置づけ、安定配当の維持を基本としつつ、業績や経営環境、中長期的な財務体質の強化を踏まえ柔軟な対応を行ってまいります。 4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、第13次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、最終年度の2027年３月期に売上高680億円、営業利益率6.5％、自己資本利益率（ROE）８％以上の達成を目標としております。 当連結会計年度における売上高、営業利益、営業利益率については、「2）経営成績」に記載のとおりであり、自己資本利益率（ROE）は3.9％であります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。 財政政策 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は24,587百万円であります。 また、当連結会計年度における現金及び現金同等物は8,702百万円であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 固定資産の減損損失 当社グループは、固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを実施しており、減損損失の測定のステップに至り、当該グルーピングの単位から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。 b. 繰延税金資産 当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。 将来の課税所得の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。 グループ全体の研究開発活動を当社およびINTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.が担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は672百万円であります。 (1)動力伝動搬送関連製品①カーボンニュートラル対応およびEV化への対応 当社は社会情勢の変化を注視し、市場ニーズに即した既存商品の用途開発を継続しております。 さらに、EV化に対応した技術や高度塑性加工技術、表面処理加工技術などの新たな要素技術を強みとして磨き上げ、積極的に新市場への挑戦を推進しております。 特に、プレス技術による高度塑性加工では、3D形状を効率的に生産できる技術を活用し、DIDブランドを支えるドライブチェーンの軽量化と剛性の相反特性を追求した新たな製品群（MotoGP向けドライブチェーン等）の開発を行っております。 また、金属塑性加工だけでなく、プレス技術の応用として非金属材料の圧縮粉砕を行い、リサイクル技術に繋がる研究開発も推進しております。 表面処理技術においては、特にセラミックコーティング技術の強化に注力し、物理蒸着法（PVD）の自社技術化を目指しております。 この技術は既存商品の付加価値向上のみならず、新たな市場開拓にも貢献することを期待しております。 ②ゴム技術の自前化 当社は、シールチェーン用のシール開発を含むゴム技術の自前化に向けた研究開発を推進しております。 シール開発と評価を終了し、海外拠点での生産を開始しております。 今後も、差別化可能な技術の研究開発を続け、新商品への適用を進めてまいります。 ③革新技術の研究開発 「伝える」「はこぶ」という経営スローガンのもと、新たな吸引式搬送ユニットの提案を行い、新分野での採用が始まっております。 並行して、次世代型の研究開発にも取り組み、革新的なものづくり技術としてのニーズに即した製品開発を推進しております。 また、海外グループ会社と共同で、自立走行搬送ロボット（AMR）の新たな用途開発にも注力しております。 今後も、駆動・搬送システムを中心にメカトロニクス技術を融合させ、「伝える」「はこぶ」社会の期待を超える技術開発に取り組んでまいります。 (2)その他 当社は福祉分野においても、階段昇降装置の製造・販売を行っております。 特に、車いす利用者が介助なしで使用できるモデルの開発を東京大学と共同で進めており、本年３月にはJR掛川駅の連絡階段に同モデルを設置いただきました。 引き続き、同モデルに対する需要は高まっており、新たなニーズに応じた開発を継続してまいります。 さらに、アルミ加工品の開発においては、ホイールやハンドルパイプを対象とした設計・評価技術の拡充に努め、新たな市場の開拓に貢献しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、製品の生産能力及び品質の向上を図るため、3,921百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）を行いました。 日本では、当社の鋼材倉庫建設、チェーン生産設備等に2,772百万円、アジアでは、DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.のチェーン生産設備等、D.I.D PHILIPPINES INC.のチェーン生産設備に646百万円、南米では、DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.のチェーン生産設備等に42百万円、欧州では、DID EUROPE S.R.L.の倉庫建設に226百万円の設備投資をそれぞれ実施しました。 また、当連結会計年度に、減損損失305百万円を計上しました。 減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※８」に記載のとおりです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び本社工場(石川県加賀市)日本チェーン、コンベヤ、リム、ホイール、スイングアーム、福祉機器の生産設備及びその他設備2,6792,311622(182)1088936,615498(80)福田工場(石川県加賀市)日本チェーンの生産設備1,2861,275983(112)1151573,818180(34)動橋工場(石川県加賀市)日本リムの生産設備256177218(14)887081186(6) (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計新星工業㈱本社及び工場(愛知県名古屋市中川区)日本鋼材の加工設備241517344(29)1351,13967(15) (3) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計大同鏈条(常熟)有限公司本社及び工場(中国江蘇省)アジアチェーン、コンベヤの生産設備－185－717210155(1)P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURING本社及び工場(インドネシア国西ジャワ州)アジアチェーン、リムの生産設備4984356(44)－44534144(62)DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.本社及び工場(タイ国ラヨン県)アジアチェーンの生産設備9662,478753(98)138655,077443(75) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.本社及び工場(タイ国チョンブリ県)アジア搬送設備等の生産設備1106－1011138147(－)DAIDO INDIA PVT.LTD.本社及び工場(インド国ハリヤナ州)アジアチェーンの生産設備13568558(20)5238970137(276)DAIDOCORPORATIONOF AMERICA本社及び工場(米国テネシー州)北米チェーンの生産設備及びチェーン、リムの販売施設51326655(29)－884446 (2)DAIDOINDUSTRIA DECORRENTES DAAMAZONIALTDA.本社及び工場(ブラジル国アマゾニア州)南米チェーンの生産設備16033959(23)－105665160(42)DAIDOINDUSTRIAL ECOMERCIALLTDA.本社及び工場(ブラジル国サンパウロ州)南米チェーンの生産設備102143126(66)－52426192(4) （注）１ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２ 提出会社の本社等には、㈱大同テクノ、翔研工業㈱等へ貸与中の土地57百万円（６千㎡）、建物176百万円、機械装置及び運搬具21百万円、その他４百万円が含まれております。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に設備投資計画を策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、4,050百万円でありますが、その所要資金については、自己資金にて賄う予定であります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社本社工場（石川県加賀市）日本ERPパッケージ（注１）1,151477自己資金2023年１月2026年３月－（注２）提出会社福田工場（石川県加賀市）日本シールリング生産設備407２自己資金2024年５月2026年３月－（注２）（注１）上記の投資予定額には、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。 （注２）完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 672,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 226,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,579,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など政策的な目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式のうち、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図って参ります。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証につきましては、今後検討して参ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10189非上場株式以外の株式810,997 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1123グローバル拡販の推進のため非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1738ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱5,568,7906,068,790製品販売取引を行っており、良好な取引関係の維持発展のため有7,47611,476㈱北國フィナンシャルホールディングス369,800369,800傘下のグループ企業と金融取引を行っており、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため無2,1701,874㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ340,300340,300傘下のグループ企業と金融取引を行っており、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため無684529新家工業㈱42,61042,610仕入取引を行っており、良好な取引関係の維持発展のため有190163㈱三井住友フィナンシャルグループ49,53616,512傘下のグループ企業と金融取引を行っており、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため無187147㈱椿本チエイン80,40026,800製品販売・仕入取引を行っており、良好な取引関係の維持発展のため有148138㈱みずほフィナンシャルグループ29,90029,900傘下のグループ企業と金融取引を行っており、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のため無12191日本製鉄㈱5,6005,600製品販売取引を行っており、良好な取引関係の維持発展のため無1720（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。 ２．当社は、秘密保持の観点等から特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。 保有の合理性については、政策保有株式について銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益等を取締役会等において定期的、継続的に検証しております。 ３．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 ４．㈱椿本チエインは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 189,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,997,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 123,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 738,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | グローバル拡販の推進のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本製鉄㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 製品販売取引を行っており、良好な取引関係の維持発展のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住 所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社飯田石川県加賀市田尻町西190番地１7096.99 株式会社北國銀行石川県金沢市広岡２丁目12番６号5034.96 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６2752.71 加賀商工有限会社石川県加賀市大聖寺耳聞山町71番地の１2622.59 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号2582.55 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2582.55 新家 萬里子石川県加賀市2572.54LGT BANK LTD（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）2472.44 PBG CLIENTS SG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）300 TAMPINES AVE 5, #07-00 TAMPINES JUNCTION SINGAPORE 529653（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2422.39 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122272.24計－3,24231.95（注）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2025年６月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書No.１）により、2025年５月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階1050.96株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1291.18ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号350.33 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 4,035 |
| 株主数－その他の法人 | 112 |
| 株主数－計 | 4,230 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |