財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員 田村　信也
本店の所在の場所、表紙福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙北九州 093（951）2106
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1917年 5月日本陶器合名会社（現在のノリタケ㈱）内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始1920年 1月日本で最初の連続焼成窯（ドレスラー式トンネル窯）による焼成を開始1937年10月衛生陶器工場竣工（茅ヶ崎工場）1946年11月水栓金具の生産開始（小倉第一金具工場竣工）1949年 5月株式上場（東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所）1958年 9月プラスチック製品生産開始（茅ヶ崎工場）1962年 6月衛生陶器工場竣工（滋賀工場）1967年 4月水栓金具工場竣工（小倉第二工場）1968年 4月衛生陶器工場竣工（中津工場）1970年 2月ホーロー浴槽の生産開始（小倉第二工場）1970年 3月東陶機器株式会社に社名変更1971年 5月水栓金具工場竣工（大分工場）1972年 1月洗面化粧台の生産開始（行橋工場竣工）1980年10月給湯機の生産開始（滋賀工場）1980年12月アフターサービス業務会社を設立（東陶メンテナンス㈱（現社名：TOTOメンテナンス㈱））1985年 3月施工・管理業務会社を設立（東陶エンジニアリング㈱（現社名：TOTOアクアエンジ㈱））1986年 3月ユニットバスルーム製造会社を設立（千葉東陶㈱（現社名：TOTOバスクリエイト㈱））1989年 3月決算期を11月30日から3月31日に変更1989年 7月システムキッチン製造会社を設立（東陶ハイリビング㈱（現社名：TOTOハイリビング㈱））1989年11月米国に販売会社を設立（TOTO Kiki U.S.A. Inc.（現社名：TOTO U.S.A., Inc.））1991年 9月米国に衛生陶器製造会社を設立（TOTO Industries(Atlanta),Inc.（現社名：TOTO U.S.A., Inc.））1991年11月ウォシュレット工場竣工（小倉第三工場）1992年 4月ニューセラミック工場竣工（中津第二工場）1994年中国大陸に製造会社を設立5月 衛生陶器製造会社（北京東陶有限公司）6月 ホーロー浴槽製造会社（南京東陶有限公司）7月 水栓金具製造会社（東陶機器（大連）有限公司（現社名：東陶（大連）有限公司））1994年 6月ニューセラミック製造会社を設立（東陶オプトロニクス㈱ (現社名：TOTOファインセラミックス㈱））1995年 3月中国大陸に衛生陶器製造会社を設立（東陶機器（北京）有限公司）1995年 9月マレーシアにウォシュレット製造会社を設立（TOTO Kiki (Malaysia) Sdn. Bhd.（現社名：TOTO Malaysia Sdn. Bhd.））1995年11月 中国大陸に販売・持株会社を設立（東陶機器（中国）有限公司（現社名：東陶（中国）有限公司））1996年10月米国に持株会社を設立（TOTO U.S.A., Inc.）2001年 1月米国の販売会社（TOTO Kiki U.S.A. Inc.）と製造会社（TOTO Industries(Atlanta),Inc.）を統合し、TOTO U.S.A., Inc.に社名変更従来の持株会社（TOTO U.S.A., Inc.）は、TOTO U.S.A. Holdings, Inc.に社名変更（現社名：TOTO Americas Holdings, Inc.）2001年10月当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱（現 KIホールディングス㈱）の3社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立（㈱パンウォッシュレット（現社名：TOTOウォシュレットテクノ㈱））2002年 3月ベトナムに衛生陶器製造会社を設立（TOTO Vietnam Co., Ltd.)2006年 3月メキシコに衛生陶器製造会社を設立（TOTO Sanitarios de Mexico S.A. de C.V.(現社名：TOTO Mexico, S.A. de C.V.）2007年 3月愛知電機㈱・小糸工業㈱（現 KIホールディングス㈱）よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100％子会社化2007年 5月TOTO株式会社に社名変更2007年12月ドイツの持株会社（TOTO Gerate GmbH (現社名：TOTO Europe GmbH））に増資を実施2008年 1月シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立（TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.）2009年11月 タイに衛生陶器製造会社を設立（TOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）（現社名：TOTO (Thailand) Co., Ltd.）2011年 1月インドに現地法人を設立（TOTO India Industries Pvt. Ltd.）2013年 4月会社分割（新設分割）を用い、水栓金具等製造会社を設立（TOTOアクアテクノ㈱）2013年 7月 TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.が、The Siam Cement Public Company LimitedよりTOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現社名：TOTO (Thailand) Co., Ltd.）の株式をすべて取得し、100％子会社化2015年 8月創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「TOTOミュージアム」を開設2017年 5月創立100周年2022年 6月監査等委員会設置会社へ移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、TOTO株式会社（当社）及び子会社48社、関連会社5社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。
(1)グローバル住設事業主要な製品は、レストルーム・バス・キッチン・洗面商品等です。
＜日本住設事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。
TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。
また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。
国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。
その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、4社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。
＜海外住設事業＞（米州事業）海外連結子会社のTOTO Americas Holdings, Inc.を米州における統括拠点としています。
（アジア・オセアニア事業）海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。
関連会社については、P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.があります。
（中国大陸事業）海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国大陸における統括拠点としています。
関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他1社があります。
（欧州事業）海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。

(2)新領域事業主要な製品は、セラミック商品です。
＜セラミック事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。
(3)その他報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が行っている、事務所などの不動産の賃貸事業等です。
関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。
以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） TOTOサニテクノ㈱※大分県中津市100衛生陶器の製造・販売100・衛生陶器製品の購入・土地等及び設備の一部を賃貸・役員の兼任等…有TOTOウォシュレットテクノ㈱※北九州市小倉北区100温水洗浄便座の製造・販売100・温水洗浄便座製品の購入・土地等の一部を賃貸・役員の兼任等…有TOTOバスクリエイト㈱※千葉県佐倉市100ユニットバスルームの製造・販売100・ユニットバスルームの購入・土地の一部を賃貸・役員の兼任等…有TOTOハイリビング㈱千葉県茂原市100システムキッチン・洗面化粧台の製造・販売100・システムキッチン・洗面化粧台の購入・土地等の一部を賃貸・役員の兼任等…有TOTOアクアテクノ㈱※北九州市小倉南区100水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等の製造・販売100・水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等の購入・土地等及び設備の一部を賃貸・役員の兼任等…有TOTOファインセラミックス㈱大分県中津市100セラミック（精密セラミック等）の製造・販売100・セラミック製品の　購入・役員の兼任等…有TOTOプラテクノ㈱福岡県豊前市100合成樹脂製品・ゴム製品等の製造・販売100・プラスチック成形品、浴槽製品・マーブライト製品の購入・役員の兼任等…有TOTOメンテナンス㈱東京都港区100製品のアフターサービス100・当社製品のアフターサービス業務の委託・役員の兼任等…有TOTOアクアエンジ㈱東京都新宿区100住宅設備機器の施工・販売・設計・請負100・ユニットバスルーム等の販売、施工管理業務の委託・役員の兼任等…有TOTOエムテック㈱東京都新宿区100住宅設備機器の販売100・住宅設備機器の販売・役員の兼任等…有TOTO関西販売㈱大阪市浪速区42住宅設備機器の販売100・住宅設備機器の販売・役員の兼任等…有TOTO中部販売㈱愛知県名古屋市18住宅設備機器の販売100・住宅設備機器の販売・役員の兼任等…有TOTO九州販売㈱福岡県福岡市100住宅設備機器の販売100・住宅設備機器の販売・役員の兼任等…有TOTOファイナンス㈱北九州市小倉北区100当社及び当社の子会社への資金貸付100・資金の貸付・役員の兼任等…有東陶（中国）有限公司※中華人民共和国北京市千米ドル53,850持株会社、中国大陸における製品の販売100・衛生陶器製品等の販売・役員の兼任等…有東陶機器（北京）有限公司中華人民共和国北京市千米ドル24,000衛生陶器の製造・販売60(60)・衛生陶器製品の購入・役員の兼任等…有南京東陶有限公司中華人民共和国南京市千米ドル17,400浴槽（鋳物ホーロー・樹脂）等の製造・販売75(45)・浴槽の購入・役員の兼任等…有東陶（大連）有限公司中華人民共和国大連市1,891水栓金具の製造・販売75(75)・水栓金具の購入・役員の兼任等…有東陶（上海）有限公司中華人民共和国上海市千米ドル12,750温水洗浄便座・衛生設備関連商品の製造・販売100(100)・温水洗浄便座・衛生設備関連商品の購入・役員の兼任等…有東陶華東有限公司※中華人民共和国上海市千米ドル42,000衛生陶器の製造・販売100(100)・衛生陶器製品の購入・役員の兼任等…有東陶（福建）有限公司※中華人民共和国漳州市千人民元1,265,000衛生陶器の製造・販売100(100)・衛生陶器製品の購入・役員の兼任等…有東陶（遼寧）有限公司中華人民共和国大連市千人民元1,120,000衛生陶器の製造・販売100(100)・衛生陶器製品の購入・役員の兼任等…有台湾東陶股份有限公司台湾省台北市千台湾ドル294,600衛生陶器等の製造・販売92.3・衛生陶器製品の購入・役員の兼任等…有TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.※Singapore,Singapore 千米ドル270,590持株会社、アジア・オセアニアにおける製品の販売100・衛生陶器製品等の販売・資金の貸付・役員の兼任等…有TOTO Malaysia Sdn. Bhd.Seremban,NegeriSembilan,Malaysia千マレーシアリンギット50,000温水洗浄便座の製造・販売100(100)・温水洗浄便座製品の購入・役員の兼任等…有TOTO Vietnam Co., Ltd.※Hanoi,Vietnam千ベトナムドン3,816,640,432衛生陶器等の製造・販売100(100)・衛生陶器製品等の購入・役員の兼任等…有TOTO (Thailand) Co., Ltd.※Saraburi,Thailand千タイバーツ5,240,000衛生陶器等の製造・販売100(100)・衛生陶器製品等の購入・役員の兼任等…有TOTO India Industries Pvt. Ltd.※Mumbai,India千インドルピー3,500,000衛生陶器等の製造・販売70(70)・衛生陶器製品の購入・役員の兼任等…有TOTO AmericasHoldings, Inc.※Morrow,GAU.S.A.千米ドル88,325持株会社100・資金の貸付・役員の兼任等…有TOTO U.S.A., Inc.※Morrow,GAU.S.A.千米ドル78,420衛生陶器の製造、米州における製品の販売100(100)・衛生陶器製品等の販売・役員の兼任等…有 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容TOTO Mexico, S.A. de C.V.※Monterrey,N.L.Mexico千米ドル47,460衛生陶器の製造・販売100(100)・役員の兼任等…有TOTO Europe GmbHDusseldorf,Germany千ユーロ1,600持株会社、欧州における製品の販売100・衛生陶器製品等の販売・役員の兼任等…有その他16社 (持分法適用関連会社) P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.Jakarta,Indonesia千インドネシアルピア51,600,000衛生陶器・水栓金具等の製造・販売37.9・衛生陶器・水栓金具製品等の購入・役員の兼任等…有その他3社 （注）１．※の会社は、特定子会社に該当します。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．TOTO U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等TOTO U.S.A., Inc.(1)売上高86,900百万円
(2)経常利益6,963百万円 (3)当期純利益5,109百万円 (4)純資産額46,857百万円 (5)総資産額77,798百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本住設事業14,681米州事業1,524アジア・オセアニア事業9,476中国大陸事業6,314欧州事業112グローバル住設事業計32,107セラミック事業770新領域事業計770報告セグメント計32,877その他91合計32,968（注）従業員数は就業人員を対象としています。

(2)提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7,83645.118.87,552,749 セグメントの名称従業員数（人）日本住設事業6,792米州事業163アジア・オセアニア事業226中国大陸事業197欧州事業12グローバル住設事業計7,390セラミック事業355新領域事業計355報告セグメント計7,745その他91合計7,836（注）1．従業員数は就業人員を対象としています。
なお、子会社等への出向従業員（1,542人）は除外し、子会社からの出向従業員（446人）を含めています。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況1．当社グループには労働組合（TOTO UNION等）が組織されており、2025年3月31日現在の組合員数は9,140人（臨時従業員を含む）です。
2．労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1．全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者22.183.261.162.876.8
(注)3.（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
管理職は提出会社における課長職相当以上を対象に算出し、2025年4月1日時点の総管理職に占める女性管理職の割合を記載しています。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」については、当社本籍者(出向者は出向元の社員として算出、海外駐在者及び休業者は除く。
)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。
男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方（短時間勤務）などの人員構成の違いによるものです。
対象期間：当事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）賃　　金：給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く正規雇用労働者：正社員、無期雇用契約社員パート・有期雇用労働者：有期雇用契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）1．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）2．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1．全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者TOTOメンテナンス株式会社16.754.569.371.377.0
(注)3．TOTOアクアエンジ株式会社16.944.477.476.778.8
(注)3．TOTOエムテック株式会社20.657.178.379.392.7
(注)3．TOTOサニテクノ株式会社30.065.687.488.786.9
(注)3．TOTOウォシュレットテクノ株式会社21.980.065.366.082.2
(注)3．TOTOバスクリエイト株式会社17.283.381.379.3－（注）4．
(注)3．TOTOハイリビング株式会社13.666.779.681.390.2
(注)3．TOTOアクアテクノ株式会社100.0（注）5．54.579.579.491.6
(注)3．TOTOファインセラミックス株式会社9.180.085.286.096.8
(注)3．TOTOプラテクノ株式会社7.350.083.583.986.1
(注)3．（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
管理職は各社における課長職相当以上を対象に算出し、2025年4月1日時点の総管理職に占める女性管理職の割合を記載しています。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3．「労働者の男女の賃金の差異」については、各社の本籍者(出向者は出向元の社員として算出、海外駐在者及び休業者は除く。
)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。
男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方(短時間勤務)などの人員構成の違いによるものです。
対象期間：当事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）賃　　金：給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く正規雇用労働者：正社員、無期雇用契約社員パート・有期雇用労働者：有期雇用契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く4．「労働者の男女の賃金差異」の「－」は、女性のパート・有期雇用労働者がいない事を示しています。
5．TOTOアクアテクノ株式会社の管理職については、同社社員1名(女性)のみとなっており、それ以外の管理職は出向者です。
6．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とTOTOグループ企業理念「私たちTOTOグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。
」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2050年の持続可能な社会・カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に快適で健康な暮らしを提供することを目指します。
そのために、2030年のありたい姿として「きれいで快適・健康な暮らしの実現」「社会・地球環境への貢献」を実現すべく、10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を2021年4月末に発表しました。
その中では、企業として取り組むべき重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として設定、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な社会を実現すると共に、経済的成長の実現を目指しています。
その推進フレームは、「コーポレート・ガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」をベースとし、「グローバル住設事業」「新領域事業」の2つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す3つの全社横断の革新活動です。
＜グローバル住設事業について＞・日本住設事業少子高齢化に伴い新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会への移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル（住宅・パブリック）に注力しています。
住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」を進化させ、豊富な住宅ストックに対する需要喚起を行い、デジタルやAIを活用しながらお客様一人ひとりに合わせた提案を強化していきます。
パブリックでは建築ストックのリモデル需要を喚起し、TOTOが創り出した最新の快適かつ衛生的なトイレ空間の採用拡大を図っていきます。
また、時代やお客様のニーズの変化に対応したサステナブル高付加価値商品の開発・提案を強化し、高収益な事業体質への転換を進めると共に、生産性を高めていきます。
・海外住設事業米州事業米国では温水洗浄便座市場が拡大し、普及期に差し掛かる中、「ウォシュレット」の売上が高い伸長率で推移し、市況全体が厳しい中でも事業全体を牽引しています。
「ウォシュレット」の確固たる地位確立に向けて、建材店のショールームやeコマース、リテール多店舗店などの顧客接点の構築と更なる進化により、需要喚起を加速させ、「ネオレスト」「ウォシュレット」を軸としたきれいで快適、環境性能に優れた高付加価値商品で市場をリードし、それをアフターサービス体制で支えながら、市況を上回る成長の実現を目指していきます。
アジア・オセアニア事業所得水準上昇による購買力の向上や下水道の普及に伴い、TOTO商品をご採用頂ける機会が拡大しています。
多様な文化・生活様式を擁するアジア諸国・地域において、販売基盤を更に強化し、最も信頼され愛されるブランドを目指し事業活動を推進していきます。
特に、ベトナム、インド、タイ、中東などの成長市場において、代理店網の拡充、著名物件の獲得を強化し、質の高い節水大便器や「ウォシュレット」などの提案を推進していきます。
中国大陸事業成長市場から成熟市場へと移り変わる中で、これまでの新築からリモデルへの転換を図り、リモデル需要獲得のための基盤構築を進め、お客様から選ばれ続けるブランドを目指し事業活動を推進していきます。
市場環境や消費者の購買行動の変化を適切に捉え、当社の強みを活かせる領域にリソースを集中します。
ショールームやeコマースといったオフライン・オンライン双方でのお客様接点の強化、元請工事業者との協業、高級市場の価値創造と中高級・中級市場対応できる商品投入、リモデル向けのプロモーション強化などを通じてリモデルへの取り組みを強化していきます。
欧州事業「ネオレスト」「ウォシュレット」を中心に、デザインと機能を融合させたTOTOらしい商品の販売・サービスのネットワークを更に拡充し、きれいで快適な水回りの認知拡大を図っています。
流通協働による販売網の更なる発展や著名物件への納入、継続的な新商品投入等により欧州トップブランドとしての地位実現を目指し、事業活動を推進していきます。
＜新領域事業について＞セラミック事業DXによる社会の変革をTOTOのセラミック技術で支えることを目指す姿とし、今後更に高度化する半導体に対して技術開発を強化し、伸長する半導体市場への商品供給のため生産性を高めていきます。
商品・販売面では、次世代半導体製造装置・半導体露光装置へのオンリーワン商品の価値提案、新たな用途への採用を目指し、新技術に挑戦していきます。
生産面ではDX化やAIの導入、サプライヤーから顧客までバリューチェーン全体におけるデータ連携などによりスマートファクトリーを更に進化させ、オンデマンド生産を実現する高効率な生産体制を構築して、競争・変化の激しい半導体市場に対応していきます。
＜全社横断革新活動について＞・マーケティング革新日本発のコアテクノロジーをグローバルでも共通基盤技術として活かしながら、エリアごとの市場や特性に応じた商品企画・開発を推進し、世界に通用する美しく快適な商品を展開しています。
デザインとテクノロジーの融合を世界に向けて統一したプロモーションで発信しています。
・デマンドチェーン革新「デマンドチェーン革新」では、「サプライチェーン革新」と「もの創り革新」それぞれの活動を推進し、これまで日本で培ってきた、商品企画から、研究開発、購買、生産、物流、販売、アフターサービスまで一体となった活動をグローバルで展開し、お客様のご要望に素早く効率的に応える体制を構築しています。
「サプライチェーン革新」では、地政学・経済的リスクを踏まえたBCP※体制強化、棚卸資産の最適化による収益性、資本効率向上の取り組みを、地域固有の状況に合わせて生産・販売部門一体となって推進しています。
（※）BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画） 「もの創り革新」では、開発プロセスにおける設計のプラットフォーム化を推進することで、開発効率の向上とあわせて、生産プロセスの自動化の促進を図っています。
また、もの創りの上流から下流までシームレスにデジタル連携を行い、効率化とデータ分析による改善を進めることで、タイムリーな商品創出と市場変化に対応できる生産体制の構築を推進しています。
・マネジメントリソース革新多様な人財が集まり、安心してイキイキとチャレンジし、社員が誇りに思い働き続けたいと思える会社を目指して活動を推進しています。
「DXの実践」では、学習支援による個と組織のスキル強化と合わせて、部門ごとのさまざまなチャレンジを積極支援する体制を強化し、価値創出・効率化につながるDXをTOTOグループ全体で実践していきます。
「ダイバーシティの更なる進化」では、ライフイベントや国籍・ジェンダーを問わず「多様な人財」が、「多様な働き方」で安心してチャレンジできる、働きがいのある職場を目指しています。
「強固な事業基盤整備」では、当社グループの成長を支えるため、安心して安全に働ける職場づくりの実現を目指しています。
財務においては、投下資本効率の最大化による企業価値の向上に向け、現場での『ROIC改善に向けた実践活動』を深化させていきます。
＜サステナビリティの推進について＞当社グループでは、2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に健康で快適な暮らしを提供することを目指しています。
これらの取り組みにより、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」についても貢献していきます。
「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」では、マテリアリティを企業理念の実現に当たり取り組むべき重要課題と位置付け、サステナビリティの推進に取り組んでいます。
「きれいと快適・健康」目指す姿として、「きれい・快適を世界で実現する」「すべての人の使いやすさを追求する」を設定し、「きれいで快適なトイレのグローバル展開」に取り組んでいます。
「除菌」「防汚」「清掃」の技術（「きれい除菌水」「セフィオンテクト」「フチなし形状／トルネード洗浄」）や「タッチレス」などの非接触技術の提案、「ウォシュレット」に代表される「快適なトイレ」の提供を通じて、「すべての人の使いやすさ」を実現し、清潔で健康的な生活環境を世界中に提供しています。
これらの取り組みにより、SDGsの目標「3：すべての人に健康と福祉を」などに貢献しています。
「環境」目指す姿として、「限りある水資源を守り、未来へつなぐ」「地球との共生へ、温暖化対策に取り組む」を設定し、「節水商品の普及」や「CO2排出量削減」に取り組んでいます。
「節水商品の普及」では、限りある水資源を守ることで、SDGsの目標「6：安全な水とトイレを世界中に」などに貢献しています。
2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現に向けて、パリ協定と整合した科学的根拠に基づく2030年までの温室効果ガスの削減目標を策定し、削減活動を推進しています。
事業所からの CO2 排出量（スコープ1、スコープ2）削減については、省エネ改善や大型設備の更新と共に、再生可能エネルギーの導入を拡大し、使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指しています。
商品使用時の CO2 排出量（スコープ3 カテゴリ11）削減については、サステナブルプロダクツの普及や商品の環境性能の進化により、地球環境に配慮した豊かで快適な社会の実現に貢献していきます。
これらの取り組みにより、SDGsの目標「13：気候変動に具体的な対策を」などに貢献しています。
「人とのつながり」目指す姿として、「お客様と長く深い信頼を築く」「次世代のために、文化支援や社会貢献を行う」「働く喜びを、ともにつくりわかち合う」を設定し、「お客様満足の向上」「地域に根差した社会貢献活動の推進」「働きやすい会社の実現」に取り組んでいます。
ショールームでの提案活動や「早く、確実、親切な」アフターサービスの提供によるお客様満足の向上、植樹活動や地域清掃等の幅広い社会貢献活動への社員の参加促進などにより、人とのつながりを大切にしています。
また、「多様な人財の個性を尊重するダイバーシティ活動の推進」や「働き方改革」により、当社グループ社員が「働きがいのある人間らしい仕事」をして、イキイキと働けるよう活動を推進しています。
これらの取り組みにより、SDGsの目標「8：働きがいも経済成長も」などに貢献しています。
WILL2030 社会的価値・環境価値指標
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）環境（気候変動） ①「ガバナンス」当社グループは、気候変動が及ぼす影響を重要な事業リスクと認識しています。
代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を年3回開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する課題について審議・執行すると共に、取締役会においてその状況を監督しています。
②「戦略」当社グループは、2050年に持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現を見据え、「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を策定し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な未来社会を実現すると共に、経済的成長の実現を目指しています。
重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として、サステナビリティ経営に取り組んでいます。
また「きれいと快適・健康」「環境」を両立する当社らしい水まわり商品群「サステナブルプロダクツ」の普及拡大に向け取り組んでいます。
＜気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析＞気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の定義する分類（移行リスク、物理的リスク、機会）に基づき、気候変動が事業に及ぼす可能性のある長期的なリスクと機会を特定し、シナリオ分析を行っています。
（ⅰ）シナリオ分析の概要分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の予測を参照し、産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5℃あるいは4℃未満にするためのシナリオに基づき、2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の社会状況を想定し、リスクと機会が事業に及ぼす影響を試算しました。
この分析の結果、どちらのシナリオにおいても、コストの増加や自然災害の影響を受けるリスクがある一方で、環境商品による機会拡大が見込まれることを確認しました。
（ii）2030年の社会状況の想定（イ）1.5℃シナリオの社会状況・環境政策、規制が大幅に強化され、炭素税の導入などによる炭素価格の高騰や、再生可能エネルギーの導入が進むと共に、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）などの環境配慮建築が拡大する。
・気温上昇の影響が抑制されるため、自然災害の規模や頻度は現在と大きく変わらない。
（ロ）4℃シナリオの社会状況・温室効果ガス削減のための環境規制の大幅な強化はない。
・自然災害の影響が増大する一方で、水需要は拡大する。
（iii）財務への影響度とその対応について2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の社会状況が自社に与えるリスクと機会について分析し、中・長期におけるその対応を検討しました。
③「リスク管理」当社グループは、「TOTOグループリスクマネジメント方針」を策定し、リスクマネジメントに取り組んでいます。
気候変動を含む事業に関わるリスクを「リスク管理委員会」で評価し、事業や社会に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクを「重大リスク」として抽出、管理し、取締役会へ報告しています。
また、各事業部門・事業所では、環境に関わるリスクについて、環境マネジメントシステムのもとで管理しています。
④「指標と目標」当社グループは、2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現を目指し、2050年のマイルストーンとして、SBT（Science Based Targets）に基づいた指標と目標を策定しています ※1。
・事業所からのCO2排出量（Scope1、2　※2）：2030年度までに2021年度比で47.5％削減・商品使用時のCO2排出量（Scope3カテゴリ11　※3）：2030年度までに2021年度比で25％削減 ※1「SBT（Science Based Targets）イニシアチブ」産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標達成を推進することを目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が2015年に共同で設立した国際的な環境イニシアチブ ※2 Scope1：自社における燃料使用に伴う直接排出Scope2：外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出 ※3 Scope3：Scope1、2を除くバリューチェーン全体からの間接排出（当社のSBT目標では、カテゴリ11「販売した製品の使用」のうち、エネルギーを直接消費する商品群が対象） （２）人的資本① 全世代チャレンジに向けた人財育成と環境整備に向けた方針・取組み（ⅰ）人財育成方針（イ）成果に繋がるDXの実践DX人財の育成を強化し、学び・チャレンジ・成果のサイクルを加速していくことで、業務効率化の最大化を目指します。
a.DX人財育成の強化全グループ員がDXを自分ごととして捉えるため、自らの業務において「どこからDXに取り組むか」を各職場で議論する対話型研修を強化しています。
今後は対話を通して得られた課題について、類似課題を解決した部門のDX推進者から推進ノウハウやポイントの共有により、活動を加速していきます。
b.成果最大化に向けた「学び・チャレンジ・成果のサイクル」の強化業務効率化を加速させる為、身近な業務課題の相談から、ワークフロー開発ツールやRPA、生成AIの活用をサポートする体制を構築し、現場と一体となりDX推進を加速します。
事例や成果の可視化と共有を行うことで、より大きな課題へのチャレンジにつなげ、各部門のDXを後押しします。
（ロ）更なるダイバーシティの進化「多様な人財」の活躍年齢や国籍、障がいの有無、性のあり方(性的指向、性自認、性表現等)など、多様な人財の個性を尊重し、そこから生まれる新しい発想によって、豊かで快適な生活文化の創造を目指します。
a.ダイバーシティの推進多様な視点が集まると創造的なアイデアが生まれ、的確に顧客のニーズを捉えることができます。
女性活躍は個々の強みを活かしたリーダー像を考える研修や、管理職登用後の悩み共有等、横の繋がりも大切に進めています。
多様な人財が尊重し合い、能力を最大限に発揮できる職場づくりを進めています。
b.海外グループ会社の幹部育成・登用海外事業の持続的成長のため、“国・地域を超えたグローバル連携”と“現地社員の力”が重要です。
海外グループ会社の合同研修を実施し、企業理念を軸に経営リテラシーを高めた経営幹部候補を育成し登用することで、海外事業の伸長・拡大による世界中のTOTOファンの創出を目指します。
「多様な働き方」の実現場所と時間を柔軟に活用できる多様な働き方でチャレンジを促す職場づくりを推進します。
キャリアとライフイベントの両立支援すべての社員が、仕事とライフイベントとのバランスをとり、キャリア継続ができるよう、結婚・出産・育児・介護を事由に一時的に希望勤務地での就業を選択できる勤務地限定制度や、仕事と育児・介護・自身の病気治療との両立を含め、業務特性に応じた在宅勤務等、働き方の選択肢を充実させます。
（ii）社内環境方針（イ）健康で安心して働ける環境づくり良き品物を作る前に良き人を作ること及び会社そして社会の持続的な発展を目指し、健康経営を推進します。
（ロ）ワークライフバランスの充実長時間労働の削減と、自身が立てた有給休暇取得計画に対する取得率100％を推進し、On/Offの充実による一人一人のWell-Beingの実現を目指します。
② 各取組みに関わる指標や実績・目標※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
※当社グループで働く全ての人々は、「次世代を築く貴重な財産である」という考えから、「人材」ではなく「人財」と表記しています。
戦略 ②「戦略」当社グループは、2050年に持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現を見据え、「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を策定し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な未来社会を実現すると共に、経済的成長の実現を目指しています。
重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として、サステナビリティ経営に取り組んでいます。
また「きれいと快適・健康」「環境」を両立する当社らしい水まわり商品群「サステナブルプロダクツ」の普及拡大に向け取り組んでいます。
＜気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析＞気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の定義する分類（移行リスク、物理的リスク、機会）に基づき、気候変動が事業に及ぼす可能性のある長期的なリスクと機会を特定し、シナリオ分析を行っています。
（ⅰ）シナリオ分析の概要分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の予測を参照し、産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5℃あるいは4℃未満にするためのシナリオに基づき、2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の社会状況を想定し、リスクと機会が事業に及ぼす影響を試算しました。
この分析の結果、どちらのシナリオにおいても、コストの増加や自然災害の影響を受けるリスクがある一方で、環境商品による機会拡大が見込まれることを確認しました。
（ii）2030年の社会状況の想定（イ）1.5℃シナリオの社会状況・環境政策、規制が大幅に強化され、炭素税の導入などによる炭素価格の高騰や、再生可能エネルギーの導入が進むと共に、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）などの環境配慮建築が拡大する。
・気温上昇の影響が抑制されるため、自然災害の規模や頻度は現在と大きく変わらない。
（ロ）4℃シナリオの社会状況・温室効果ガス削減のための環境規制の大幅な強化はない。
・自然災害の影響が増大する一方で、水需要は拡大する。
（iii）財務への影響度とその対応について2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の社会状況が自社に与えるリスクと機会について分析し、中・長期におけるその対応を検討しました。
指標及び目標 ④「指標と目標」当社グループは、2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現を目指し、2050年のマイルストーンとして、SBT（Science Based Targets）に基づいた指標と目標を策定しています ※1。
・事業所からのCO2排出量（Scope1、2　※2）：2030年度までに2021年度比で47.5％削減・商品使用時のCO2排出量（Scope3カテゴリ11　※3）：2030年度までに2021年度比で25％削減 ※1「SBT（Science Based Targets）イニシアチブ」産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標達成を推進することを目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が2015年に共同で設立した国際的な環境イニシアチブ ※2 Scope1：自社における燃料使用に伴う直接排出Scope2：外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出 ※3 Scope3：Scope1、2を除くバリューチェーン全体からの間接排出（当社のSBT目標では、カテゴリ11「販売した製品の使用」のうち、エネルギーを直接消費する商品群が対象）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 全世代チャレンジに向けた人財育成と環境整備に向けた方針・取組み（ⅰ）人財育成方針（イ）成果に繋がるDXの実践DX人財の育成を強化し、学び・チャレンジ・成果のサイクルを加速していくことで、業務効率化の最大化を目指します。
a.DX人財育成の強化全グループ員がDXを自分ごととして捉えるため、自らの業務において「どこからDXに取り組むか」を各職場で議論する対話型研修を強化しています。
今後は対話を通して得られた課題について、類似課題を解決した部門のDX推進者から推進ノウハウやポイントの共有により、活動を加速していきます。
b.成果最大化に向けた「学び・チャレンジ・成果のサイクル」の強化業務効率化を加速させる為、身近な業務課題の相談から、ワークフロー開発ツールやRPA、生成AIの活用をサポートする体制を構築し、現場と一体となりDX推進を加速します。
事例や成果の可視化と共有を行うことで、より大きな課題へのチャレンジにつなげ、各部門のDXを後押しします。
（ロ）更なるダイバーシティの進化「多様な人財」の活躍年齢や国籍、障がいの有無、性のあり方(性的指向、性自認、性表現等)など、多様な人財の個性を尊重し、そこから生まれる新しい発想によって、豊かで快適な生活文化の創造を目指します。
a.ダイバーシティの推進多様な視点が集まると創造的なアイデアが生まれ、的確に顧客のニーズを捉えることができます。
女性活躍は個々の強みを活かしたリーダー像を考える研修や、管理職登用後の悩み共有等、横の繋がりも大切に進めています。
多様な人財が尊重し合い、能力を最大限に発揮できる職場づくりを進めています。
b.海外グループ会社の幹部育成・登用海外事業の持続的成長のため、“国・地域を超えたグローバル連携”と“現地社員の力”が重要です。
海外グループ会社の合同研修を実施し、企業理念を軸に経営リテラシーを高めた経営幹部候補を育成し登用することで、海外事業の伸長・拡大による世界中のTOTOファンの創出を目指します。
「多様な働き方」の実現場所と時間を柔軟に活用できる多様な働き方でチャレンジを促す職場づくりを推進します。
キャリアとライフイベントの両立支援すべての社員が、仕事とライフイベントとのバランスをとり、キャリア継続ができるよう、結婚・出産・育児・介護を事由に一時的に希望勤務地での就業を選択できる勤務地限定制度や、仕事と育児・介護・自身の病気治療との両立を含め、業務特性に応じた在宅勤務等、働き方の選択肢を充実させます。
（ii）社内環境方針（イ）健康で安心して働ける環境づくり良き品物を作る前に良き人を作ること及び会社そして社会の持続的な発展を目指し、健康経営を推進します。
（ロ）ワークライフバランスの充実長時間労働の削減と、自身が立てた有給休暇取得計画に対する取得率100％を推進し、On/Offの充実による一人一人のWell-Beingの実現を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 各取組みに関わる指標や実績・目標※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
※当社グループで働く全ての人々は、「次世代を築く貴重な財産である」という考えから、「人材」ではなく「人財」と表記しています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
これらのリスクは、当社のリスク管理プロセスを通じて特定・評価されたものであり、残余リスクの影響度と発生頻度を以下に示しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）リスクマネジメント体制当社グループのリスクマネジメント体制は、リスク管理の包括的な責任を負う取締役会と、取締役会によって示された戦略的方向性を方針や手順に落とし込み、これらの方針を実行に移す「リスク管理委員会」（原則、年4回開催）によって構成されています。
公平性・客観性・透明性を担保するために、最終的な決定権は非業務執行取締役である独立社外取締役を含む取締役会に置き、リスク管理委員会はその管理下で定期的な報告とリスク監視を行っています。
代表取締役社長執行役員のもと、取締役専務執行役員を委員長としたリスク管理委員会は、執行役員・部門長で構成されています。
また、監査等委員会監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確立するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査の充実を図っています。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査室による監査（三様監査）を実施し、リスクマネジメントのプロセスの有効性の評価や改善を行い、リスクの未然防止、最小化を図っています。
（２）リスクマネジメントの活動サイクル重大リスクに対しては、リスク管理統括部門長を任命しており、各リスク管理統括部門長が中心となってリスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています。
リスク管理統括部門は、リスクマネジメント規定に基づき、各種委員会や会議などを通じて、全部門並びにグループ会社と連携して、活動のPDCAを回しています。
　（３）各リスクと対応策
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要（1）業績①当連結会計年度の状況　当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。
しかしながら、米中貿易摩擦の激化や足元では米国新政権による関税の引き上げ、海外景気の一段の減速が、わが国の経済を下押しするリスクとなっています。
　このような事業環境の中、当社グループは2021年度より推進している10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」で定めた目指す姿の実現に向けて、中期経営課題であるWILL2030 STAGE2（2024年度～2026年度）に基づき、「グローバル住設事業」と「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。
　「グローバル住設事業」では、「きれいと快適・健康」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。
　また「新領域事業」では、TOTOオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献し、DXによる社会変革を支えます。
　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,244億5千4百万円（前期比3.2％増）、営業利益が484億7千9百万円（前期比13.4％増）、経常利益が503億6千9百万円（前期比2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国大陸事業において減損損失を計上したことにより121億6千8百万円（前期比67.3％減）となりました。
　セグメントごとの業績は、次のとおりです。
なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
②セグメントの状況■グローバル住設事業　「日本住設事業」「海外住設事業」の2つの事業で構成しています。
　当連結会計年度の業績は、売上高は6,738億5千2百万円（前期比1.3％増）、営業利益は309億2千2百万円（前期比9.7％減）となりました。
ａ．日本住設事業　当連結会計年度の業績は、売上高は新商品や価格改定効果により住宅・パブリック用途ともにリモデルの売上高が伸長し、4,813億4千6百万円（前期比1.7％増）、営業利益は価格改定、コストリダクション効果はあったものの、外部調達コストの高騰、人財投資の増加等の影響により、219億円（前期比1.8％減）となりました。
　2018年度に開始した「あんしんリモデル戦略」は年々進化を遂げ、ショールームだけでなくオンライン（WEB）上においてもお客様一人ひとりに寄り添ったサービスでお客様により良い生活価値を提案することでリモデルの需要喚起を図っています。
　また、これまで創り出してきた清潔なトイレ文化を日本から世界へ発信していくことに加え、より衛生的で環境性能に優れた高付加価値商品の開発・提案を強化しています。
ｂ．海外住設事業＜米州事業＞　当連結会計年度の業績は、不動産市況の低迷、金利高止まり基調の厳しい市場環境の中でも「ウォシュレット」の積極的な拡販を進めることで、売上高は704億7千8百万円（前期比19.7％増）、営業利益は51億5千3百万円（前期比85.7％増）となりました。
　米国では、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、「ネオレスト」及び「ウォシュレット」並びに節水大便器などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。
　また、ショールーム展示の拡充やホームページの充実、eコマースやリテール多店舗店の販売体制整備、アフターサービス体制の整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。
＜アジア・オセアニア事業＞　当連結会計年度の業績は、台湾地域における販売伸長などにより、売上高は502億2千万円（前期比11.7％増）、営業利益は82億3千6百万円（前期比34.3％増）となりました。
　アジア地域では、高級ブランドとしての認知度を活かした事業活動を推進しています。
そのうち、台湾地域では「ウォシュレット」を中心とした顧客接点強化や、ショールームにおける販売員の教育、展示内容の拡充を行い、リモデルの取り込みを進めています。
ベトナム、インド、タイは中期的な成長を目指す「成長3市場」と位置付けており、販売力強化及びお客様接点の量と質の向上やアフターサービス体制の整備などに取り組んでいます。
　また、各国・地域において「ネオレスト」や「ウォシュレット」の積極的なプロモーションを展開し、5スターホテルなどの著名物件の受注強化を推進しています。
　あわせて、世界の供給基地としてベトナム、タイを中心とした生産体制を充実させ、各国・地域に根差した企業としての活動を推進しています。
＜中国大陸事業＞　当連結会計年度の業績は、売上高は不動産市況低迷に加え、お客様の購買行動変化や競争激化の影響を受け669億2千4百万円（前期比20.4％減）、また、営業損失は販売減と在庫調整に伴う減産影響等により35億5千4百万円（前連結会計年度は営業利益43億6千6百万円）となりました。
　今後、他社との差別化や独自技術・新たな付加価値提案とあわせて、拡大市場に対応できる商品やコスト競争力のある商品投入など事業戦略の見直しを推し進めます。
急速な市況環境変化の中においても、培ってきたTOTOブランドへの信頼を軸に、リモデルにおいて強みが活きる領域へリソースを集中し、お客様へのきめ細かい提案を実践していきます。
＜欧州事業＞　当連結会計年度の業績は、販売網の拡充や著名物件への採用推進等による「ウォシュレット」の販売伸長により、売上高は48億8千2百万円（前期比8.2％増）、営業損失は8億1千2百万円（前連結会計年度は営業損失13億4千9百万円）となりました。
　欧州では、グローバルにおけるTOTOブランドの発信と、欧州のお客様の嗜好に合ったデザイン性の高い商品の販売やショールーム展示を通じて価値訴求の取り組みを強化しています。
　重点的に活動を推進しているドイツでは、販売代理店との協業及び施工店の開拓・拡大に注力しています。
　イギリス、フランスでは、5スターホテルなどの高級現場での「ネオレスト」や「ウォシュレット」を中心としたきれいで快適な高付加価値商品の認知度が向上し、採用が進んでいます。
■新領域事業＜セラミック事業＞　当連結会計年度の業績は、半導体市況の回復に伴う半導体デバイスメーカーの稼働率向上や半導体製造装置の新設需要回復による静電チャック販売増等によって、売上高は503億2千5百万円（前期比38.0％増）、営業利益は204億1千9百万円（前期比86.2％増）となりました。
　今後も市場の成長を見据えながら、これまで培ってきたファインセラミックス技術の進化と開発力の向上や、高効率な生産を実現するスマートファクトリーの更なる進化など、競争・変動の激しい半導体市場へ着実に対応していきます。
■その他＜社外からの評価について＞（サステナビリティ関連）　世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices（以下、DJSI）」 の「World Index」の構成銘柄に選定されました。
同銘柄への選定は13回目となります。
また、アジア・太平洋地域版の「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄にも16年連続で選定されています。
　また、グローバルな環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体であるCDPより、気候変動、水セキュリティへの取り組みにおいて、それぞれ最高評価の「Aリスト」に選定されました。
気候変動については2年連続、水セキュリティについては初の「Aリスト」選定となります。
（デザインへの評価）　国際的に権威のある「iFデザイン賞2025」をシステムバスルーム「SYNLA（シンラ）」、海外向け便器・ビデ「RPシリーズ」、次期「エコリモコン」の3点が受賞しました。
これにより、当社グループでは12年連続の「iFデザイン賞」受賞となります。
　当社グループでは、引き続きデザインとテクノロジーの融合を追求し、TOTOらしい商品をグローバルに普及させることで、「持続可能な社会」、「きれいで快適・健康な暮らし」の実現に貢献していきます。

(2)キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は1,207億2百万円となり、前連結会計年度末の1,026億3千6百万円に比べ、180億6千5百万円の資金増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により713億8千1百万円の収入となりました。
これは、税金等調整前当期純利益243億3千1百万円、減価償却費350億1千8百万円、減損損失340億9千2百万円、棚卸資産の減少額52億5百万円等の収入と、未払金の減少額44億7千6百万円、法人税等の支払額115億9千2百万円等の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により383億8千3百万円の支出となりました。
これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入133億6千1百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出445億5千3百万円、無形固定資産の取得による支出61億4千5百万円等の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により190億7百万円の支出となりました。
これは、配当金の支払額169億6千4百万円等の支出によるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金と設備投資があります。
運転資金としては、製品製造にかかる原材料等の購入費や管理費等があります。
設備投資としては、生産設備への投資、生産工場への投資や、ショールーム投資、情報化投資等があります。
配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上、1株当たり配当につきましては、減配せず増配又は維持とし、安定的な配当の維持に努めてまいります。
当社グループの資金調達は、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本方針とし、その他ではグループ内ファイナンスを有効に活用することにより、効率的な資金調達をしています。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本住設事業398,2522.3米州事業68,68122.8アジア・オセアニア事業116,80318.4中国大陸事業68,469△20.6欧州事業－△100.0グローバル住設事業計652,2073.2セラミック事業35,79162.3新領域事業計35,79162.3報告セグメント計687,9985.2その他－－合計687,9985.2（注）金額は、売価換算値で表示しています。
(2）受注実績当社グループは概ね見込生産方式を採っていますので、受注の実績については記載を省略しています。
(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本住設事業498,4541.6米州事業70,48719.6アジア・オセアニア事業98,72113.6中国大陸事業85,599△16.0欧州事業4,8878.0グローバル住設事業計758,1502.0セラミック事業50,32538.0新領域事業計50,32538.0報告セグメント計808,4753.7その他328△0.3内部売上消去等△84,349－合計724,4543.2（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合前連結会計年度、当連結会計年度共に販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
研究開発部門では、きれいで快適・健康な暮らしと、社会・地球環境への貢献を実現するために、当社グループにしかできない「魅力的品質」を創出し、当社グループならではの価値をお客様に提供しています。
創立以来、さまざまな商品やサービスの研究開発を通じて、たくさんのものづくりの技術を培ってきました。
人間工学、感性工学といった、人の動きや感覚を数値化し、論理的に使いやすさや快適性を実現する「人を見る」技術。
流体制御、電子制御、水の改質といった、水の流れ方・性質を変えることで、環境に配慮し、且つ、より快適で清潔な機能を実現する「水の力を最大に活かす」技術。
表面制御、素材・プロセス、分析といった、素材そのものの性質や素材表面の特性を変えることで防汚性、耐久性、意匠性などを向上させる「素材を深く知る」技術。
これらを有機的に結合させたうえで、「きれいで快適」「環境配慮」「ユニバーサルデザイン」「デザイン」といったお客様価値を創出し、魅力ある商品・技術を創出してきました。
今後も、水まわりにIoTなどのデジタル技術などを取り入れながら、きれいと快適・健康な暮らしと環境への配慮を両立した水まわり商品「サステナブルプロダクツ」を世界中のお客様へご提供できるよう、研究開発に取り組んでまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は25,054百万円です。
当連結会計年度におけるセグメント別の活動内容、及び研究開発費は次のとおりです。
なお、各セグメントに配賦できない研究開発費が2,797百万円あります。
①グローバル住設事業ａ．日本住設事業日本市場においては、水まわり商品を進化させると共に、さまざまなライフスタイルにあわせた生活価値提案を行える商品の研究開発を進めています。
当連結会計年度において、浴室商品ではシステムバスルーム「SYNLA（シンラ）」を6年ぶりにフルモデルチェンジしました。
水の出し止めや流量・温度の調整などをタッチ式のリモコンに集約した操作性の高い「スマートタッチ水栓」、浴槽に入りながら楽湯や照明などを操作できる「スマートタッチリモコン」が特徴です。
また、人間工学を応用した「カームベンチ」は、L字型の背もたれと広い座面で体を支えるので、腰掛けながら体を洗ったり、ボディケアをしたり、バスタイムの楽しみが広がります。
さらに、シャワー水栓「コンフォートウエーブシャワー 3モード（ミスト）」は、お肌のケアにこだわるニーズの高まりに応え、水まわりメーカーならではの技術を活かして、ウルトラファインバブルを含むミスト吐水「ナチュラルケアミスト」を新機能として搭載しました。
生成するミストの粒径・流速などを最適化検討してやさしい肌当たりときめ細かい洗浄力を実現した「ナチュラルケアミスト」は、顔に当てても心地いい、きめ細かいウルトラファインバブルを含むミストの粒が、肌表面の汚れをやさしく洗い流します。
お湯に包まれるような新感覚のシャワー吐水「ウォームピラー」、量感と節水を両立した「コンフォートウエーブ」を含む選べる3つの吐水モードで、お好みのシャワーシーンに応えられる商品を開発しました。
当セグメントに係る研究開発費は18,410百万円です。
ｂ．海外住設事業海外住設事業においては、日本で開発したコアテクノロジーをもとに、高機能・高品質を維持しながら、各国の規制や基準を満たした環境配慮商品の開発を行い、それぞれの地域に合ったデザイン設計を進めています。
レストルーム商品では、ドイツ・フランクフルトで開催される世界最大規模の国際見本市「ISH2025」で「トイレから始まる新たな健康習慣」の提案をめざして開発中のトイレを参考出展しました。
このトイレは、使うだけでもっと健康な日々を目指せるよう、センサーにより便をスキャンし、便の性状を計測。
スマートフォンのアプリに計測結果と健康習慣に関するレコメンドを伝えます。
今後も、健康的なライフスタイルを見守るパートナーになれるような商品の研究開発に取り組んでいきます。
海外住設事業に係る研究開発費は、合計で1,937百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ米州事業が1,409百万円、アジア・オセアニア事業が261百万円、中国大陸事業が172百万円、欧州事業が93百万円です。
②新領域事業セラミック事業においては、半導体の製造装置の分野で、静電チャック、構造部材などといった高品質・高精度セラミック製品の研究開発を進めています。
また、エアロゾルディポジション（AD）法を用いた緻密で密着力の高い「AD膜」の商材を増やし、提案しています。
オンリーワン技術を活かした新領域事業の創出に向けて、さまざまな研究開発を行っています。
当セグメントに係る研究開発費は1,908百万円です。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当期に実施した当社グループの設備投資の支出額は、50,698百万円（無形固定資産を含む）となりました。
＜日本住設事業＞情報化投資、生産設備導入・更新、新商品金型、ショールーム展示品の入替等で、設備投資の支出額は17,989百万円となりました。
＜海外住設事業＞生産設備導入・更新、新商品金型等で、設備投資の支出額は28,620百万円となりました。
セグメント別に米州事業が12,701百万円、アジア・オセアニア事業が1,829百万円、中国大陸事業が13,956百万円、欧州事業が133百万円となりました。
＜新領域事業＞生産設備導入・更新等で、設備投資の支出額は3,911百万円となりました。
＜その他＞研究開発設備導入で、設備投資の支出額は176百万円となりました。
なお、所要資金については自己資金を充当しました。
また、当連結会計年度において、減損損失34,092百万円を計上しています。
減損損失の主な内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※６ 減損損失」に記載のとおりです。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社・小倉第一工場（北九州市小倉北区）日本住設事業衛生陶器の生産設備他6,4421,216857(151)2,46310,9792,355茅ヶ崎工場（神奈川県茅ヶ崎市）日本住設事業その他セラミックの生産設備他3,2161,49423(84)1,4556,189624滋賀工場（滋賀県湖南市）日本住設事業衛生陶器の生産設備2,7122,190123(198)765,10249滋賀第二工場（滋賀県甲賀市）日本住設事業システムキッチン・洗面化粧台の生産設備他2,9631091,313(95)544,44030 （2）国内子会社2025年3月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計TOTOサニテクノ㈱本社・中津工場（大分県中津市）日本住設事業衛生陶器の生産設備1,1361,765－(－)1113,013390TOTOウォシュレットテクノ㈱本社（北九州市小倉北区）日本住設事業温水洗浄便座の生産設備他1868－(－)1,7492,619115TOTOバスクリエイト㈱本社・佐倉工場（千葉県佐倉市）日本住設事業ユニットバスルームの生産設備2,0061,5693,136(101)1,1257,838404TOTOハイリビング㈱本社・茂原工場（千葉県茂原市）日本住設事業システムキッチン・洗面化粧台の生産設備9419362,294(98)7374,909317TOTOアクアテクノ㈱本社・小倉工場（北九州市小倉南区）日本住設事業水栓金具等の生産設備他9421,422－(－)6893,054784TOTOファインセラミックス㈱本社・中津工場（大分県中津市）セラミック事業セラミックの生産設備5,7816,456469(54)3,90716,614373 （3）在外子会社2025年3月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計東陶（福建）有限公司（中華人民共和国漳州市）中国大陸事業衛生陶器の生産設備8,140506－(－)1518,7981,227東陶（遼寧）有限公司（中華人民共和国大連市）中国大陸事業衛生陶器の生産設備5,976852－(－)1,0417,86992TOTO Vietnam Co., Ltd.（Hanoi,Vietnam）アジア・オセアニア事業衛生陶器等の生産設備9,18420,071－(－)1,55730,8133,962TOTO (Thailand) Co., Ltd.（Saraburi,Thailand）アジア・オセアニア事業衛生陶器等の生産設備6,7517,9551,224(150)38916,3202,487TOTO U.S.A., Inc.（Morrow,GA U.S.A.）米州事業衛生陶器の生産設備8642,40979(81)26,66630,018685（注）1．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。
2．TOTOサニテクノ㈱中津工場、TOTOウォシュレットテクノ㈱本社、TOTOアクアテクノ㈱小倉工場に対しては、提出会社より事業用の土地等を賃貸しています。
3．主要な設備において現在休止中のものはありません。
4．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
会社名セグメントの名称設備の内容年間のリース料（百万円）TOTO㈱（北九州市小倉北区）日本住設事業電子計算機、セールスカー、事務・通信機器1,802
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等　当社グループの設備投資は、今後の生産計画、販売予測、キャッシュ・フロー等を総合的に判断し、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っています。
所要資金は自己資金を充当する予定です。
2025年度における当社グループの投資予定金額は58,500百万円であり、所要資金は自己資金を充当する予定です。
重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
セグメントの名称投資予定金額（百万円）主な内容・目的日本住設事業24,600情報化投資、新商品開発関連等海外住設事業米州事業11,100生産設備関連等アジア・オセアニア事業3,400生産設備関連等中国大陸事業9,900生産設備関連等欧州事業400販売関連等計24,700－新領域事業セラミック事業9,000生産設備関連等その他200基礎研究設備等合計58,500－ （2）重要な設備の除却等　当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、連結子会社である東陶機器（北京）有限公司及び東陶華東有限公司の閉鎖・会社清算を含めた中国大陸事業に関する構造改革を決議しました。
詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
研究開発費、研究開発活動1,908,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,911,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,552,749
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、業務提携、各種取引関係の維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社の企業価値向上に資すると判断される場合に、株式を政策的に保有します。
　これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投資株式に該当する株式については保有していません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価及び企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否等の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式52712非上場株式以外の株式3554,869 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式361非上場株式以外の株式1213,308 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本特殊陶業㈱2,756,4633,095,163森村グループ協力関係の維持・発展有12,46115,735大和ハウス工業㈱2,509,0002,509,000販売・関係強化有12,38911,360積水ハウス㈱2,561,7223,767,322販売・関係強化有8,55613,242 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,126,7404,253,540主要取引銀行としての関係強化無4,2766,622日本碍子㈱2,182,8502,361,150森村グループ協力関係の維持・発展有4,0064,816住友林業㈱786,000786,000販売・関係強化有3,5443,862ノリタケ㈱814,588464,094森村グループ協力関係の維持・発展　
(注)3有2,8513,981㈱長谷工コーポレーション700,300700,300販売・関係強化有1,3761,327㈱ノーリツ550,2001,100,300業務提携会社としての関係強化有9701,918㈱山口フィナンシャルグループ373,661719,661主要取引銀行としての関係強化無6561,121住友不動産㈱100,000100,000販売・関係強化無559579東海旅客鉄道㈱140,200140,200販売・関係強化有400522西日本鉄道㈱174,400174,400販売・関係強化有374439㈱スターフライヤー140,000140,000主要取引航空会社としての関係強化無350407橋本総業ホールディングス㈱242,000242,000主要特約店としての関係強化有290337ダイダン㈱60,70460,704販売・関係強化無225151日本空港ビルデング㈱50,00050,000販売・関係強化無205296九州旅客鉄道㈱54,60054,600販売・関係強化無199193 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヤマト114,000114,000販売・関係強化有168125三機工業㈱48,30048,300販売・関係強化無163103㈱朝日工業社49,06824,534販売・関係強化　
(注)4無9582クワザワホールディングス㈱129,704129,704主要特約店としての関係強化無73120㈱帝国ホテル60,00060,000販売・関係強化無5358JKホールディングス㈱52,32552,325主要特約店としての関係強化有5256近鉄グループホールディングス㈱14,90114,901販売・関係強化無4766㈱AVANTIA48,00048,000販売・関係強化無3741OCHIホールディングス㈱27,00027,000主要特約店としての関係強化無3645第一交通産業㈱44,00044,000販売・関係強化有3337ジオリーブグループ㈱28,29028,290主要特約店としての関係強化無3038㈱TOKAIホールディングス30,00030,000主要特約店としての関係強化無2929ファースト住建㈱23,30023,300販売・関係強化有2527大阪瓦斯㈱6,6156,615販売・関係強化無2222 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京葉瓦斯㈱6,0002,000販売・関係強化　
(注)5無65㈱土屋ホールディングス28,02828,028販売・関係強化無66㈱ふくおかフィナンシャルグループ－126,525当事業年度末日において保有していません無－511第一生命ホールディングス㈱－100,900当事業年度末日において保有していません無－388㈱三井住友フィナンシャルグループ－36,180当事業年度末日において保有していません無－322㈱西日本フィナンシャルホールディングス－116,259当事業年度末日において保有していません無－222㈱九州フィナンシャルグループ－36,867当事業年度末日において保有していません無－42（注）1. 定量的な保有効果につきましては記載が困難ですが、これらの政策保有株式について、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価及び企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否等の判断をし、保有の合理性を検証しています。
2.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.ノリタケ㈱は、2024年3月31日を基準日として、1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
4.㈱朝日工業社は、2024年3月31日を基準日として、1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
5.京葉瓦斯㈱は、2024年12月31日を基準日として、1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社52
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社712,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54,869,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,308,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社28,028
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社400,000,000