財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役兼社長執行役員　田中　理
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋小網町17番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5962-0711（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1954年12月東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立 埼玉県北足立郡戸田町（現　戸田市）に戸田工場を開設1955年１月水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始　　　３月本店を東京都中央区日本橋室町より埼玉県戸田市に移転1958年１月戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得1961年７月商号を前澤化成工業株式会社に変更1964年９月「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始1965年９月「水栓柱」を開発し、販売を開始1968年２月本店を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転1969年11月埼玉県大里郡妻沼町に妻沼工場（現　熊谷第一工場）を建設1973年２月戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示許可を取得1974年６月妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示許可を取得1976年10月特定建設業（管工事業）の東京都知事許可を取得1978年７月「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始1980年５月排水用継手「ＶＵ継手」を開発し、販売を開始1981年10月プラント用バルブ「ＭＳバルブ」を開発1982年８月「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始 「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始1987年６月「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始1992年７月「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始　　　８月「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始1993年９月株式を日本証券業協会に店頭登録1994年２月排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始1995年４月妻沼工場内に技術研究棟を建設1996年４月樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得1999年３月品質マネジメントシステム「ISO-9001」を認証取得 本店を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転2000年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場　　　６月特定建設業（管工事業）の国土交通大臣許可を取得2001年１月「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始　　　３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場2002年３月埼玉県妻沼工業団地内に妻沼第二工場（現　熊谷第二工場）を建設　　　７月「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始　　　10月環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得2003年10月品質マネジメントシステム「ISO-9001：2000」へ移行2004年４月「ビニ内副管」を開発し、販売を開始2005年９月妻沼第二工場　第二期増設工事完成 妻沼工場を熊谷第一工場に、妻沼第二工場を熊谷第二工場に名称変更 戸田工場を閉鎖2008年１月共和成型株式会社（現　株式会社新潟成型）の株式を90％取得し、連結子会社とする2009年４月担体流動処理システム「アジティス®」の販売を開始2010年５月本店を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転2011年５月中国に合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」を設立2012年10月連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更2013年２月2015年11月2016年３月　　　６月　　　10月2018年２月2020年７月連結子会社「株式会社新潟成型」を100％子会社とする熊谷第一工場　新棟建設工事完成宅地建物取引業者の東京都知事免許を取得樹脂製単管式排水システム「ビニコア」を開発し発売を開始古物商の許可を取得合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」の持分を譲渡し、撤退ダイバーシティ推進の一環として、千葉県船橋市に障がいのある方の就労支援施設「なないろ農園」の運営を開始2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月本店を東京都中央区日本橋本町より東京都中央区日本橋小網町に移転2022年10月常陽水道工業株式会社の株式を91.93％取得し、連結子会社とする
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されており、上水道・下水道関連製品の製造・販売、水処理関連施設の設計・施工・維持管理及び各種プラスチック製品の製造・販売などを行っております。
　主要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
（１）管工機材・・・主に当社が製造及び販売を行っております。
　　　　上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水道用樹脂製バルブ　　　　下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、　　　　　　　　　　　　　塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システム　　　　その他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、エクステリア関連製品（２）水・環境エンジニアリング・・・・主に当社及び連結子会社である常陽水道工業株式会社が、設計、施工及び維持管理を行っております。
　　　　水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設　　　　公共事業関連・・・給排水衛生設備、ポンププラント、冷暖房設備 （３）各種プラスチック成形・・主に連結子会社である株式会社新潟成型が、受注生産及び販売を行っております。
　　　　各種プラスチック製品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材　　　　建築関連・・・・・・・・・建築関連部材 　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱新潟成型（注2）新潟県燕市88各種プラスチック成形100.0技術提携あり。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
（連結子会社）常陽水道工業㈱（注2）茨城県土浦市50水・環境エンジニアリング91.93役員の兼任あり。
　　（注）1　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　　　　2　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）管工機材482水・環境エンジニアリング27各種プラスチック成形49合計558　（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）49543.7118.916,505 セグメントの名称従業員数（人）管工機材482水・環境エンジニアリング13合計495　（注）１　従業員数は就業人員であります。
　　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　1957年２月11日に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合に所属しております。
2025年３月31日現在の組合員数は、177人であります。
なお、労使関係は良好に推移しており、過去に紛争、争議などの行為はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 （2025年３月31日現在）当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.466.765.468.159.9提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。
男女の賃金の差異は、男性の管理職比率が高いことによるものと考えております。
（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。
(2）経営環境　当社グループが取り扱っている製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、業績は新設住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けます。
少子高齢化の進展に伴い人口が減少するなか、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、建築資材価格や人件費上昇による住宅価格の高騰、将来的な金利上昇リスクの顕在化などから、市場の縮小が懸念される状況にあるなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　上記のような経営環境を踏まえ、当社グループは2024年５月14日に2024年度から2026年度までの３か年を対象とする中期経営計画「SHIFT 2026」を公表いたしました。
当中期経営計画については、前中期経営計画「Look Forward 2023」からの継続課題を含め、当社の経営課題に向き合いつつ、今後確かな成長軌道を描いていくための「成長基盤の確立期」と位置付けており、その達成に向けた４つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」「収益基盤の強化」「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」とこれらを実現するための重点戦略を掲げております。
基本方針に基づいた以下の重点戦略を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
　中期経営計画「SHIFT 2026」最終年度の数値目標は、売上高260億円、営業利益25億円、経常利益27億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円の達成としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンスサステナビリティへの取組を進めるため、気候関連リスク、人的資本に関する事項等、サステナビリティ課題の評価と対策に責任を有するサステナビリティ委員会を設置しています。
当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ活動方針の策定や各種取組の目標設定、ＫＰＩの進捗状況の確認を行っております。
各事業部に配置されるサステナビリティ推進チームの活動状況については、当委員会を通じて取締役会が報告を受け、監督する体制を採用しております。
(2）戦略TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
リスク機会一覧及び物理拠点リスク等を踏まえ、影響範囲が大きい項目として、以下３つを抽出しております。
１.低炭素製品開発の技術リスク及び機会　1.5℃詳細対応策≪想定される環境≫・日本の住宅メーカーや建設会社が事業を通じて環境負荷低減の取組を進めている・建設業界は原料調達（カテゴリ1）及びカテゴリ11の割合が大きい特徴があり、管工機材は住宅メーカーや建設会社のカテゴリ1に該当・脱炭素の機運が高まる中、カテゴリ1削減のために低炭素の管工機材の需要が高まることが想定される 管工機材の低炭素化の開発を検討・着手する ≪リスクの低減≫・低炭素の素材への切り替え・エネルギー由来の低炭素化（再エネの使用、エネルギー使用量の削減）≪課題≫・低炭素化（代替素材の使用等）の技術開発が課題・一方で、製品の低炭素化が実現した場合、事業機会の拡大が見込める≪機会の獲得≫・上記の取組をCFP（製品ごとのライフサイクルCO2排出量）として数値化し、顧客に訴求・鉄製と比較し、長期間使用できるため新規生産によるCO2排出抑制できることを訴求 ２.原油価格変動の市場リスク　4℃詳細対応策≪想定される環境≫・1.5℃シナリオでは、脱炭素機運の高まりにより原油価格の下落が見込まれるが、4℃シナリオでは原油需要の高まりにより、原油価格の高騰が予測されている・原油価格の変動により、石油由来の資材価格も変動することが想定される 原油由来の購入資材の割合を低減する ≪リスクの低減≫・低炭素の素材への切り替え、配合比率の変更・原油由来の原材料の使用量削減・エネルギー由来の低炭素化（再エネの使用、エネルギー使用量の削減）≪課題≫・原油価格の変動による、コスト変動リスクが課題 ３.異常気象によるサプライチェーンの寸断や事業の中断の物理的リスク　1.5℃、4℃詳細対応策≪想定される環境≫今後気温上昇が続くことが想定され、1.5℃、4℃シナリオのいずれの場合でも極端な大雨のリスクが高まる。
その結果、本社拠点やサプライチェーン上で洪水リスクが高まる 熊谷第二工場の浸水対策・本社機能のバックアップをする・原材料調達先の分散化 ＜工場＞・浸水壁、堤防、土嚢や止水板などの浸水対策・在庫・重要設備の高所配置・電源のバックアップ・生産拠点のバックアップ・製品在庫保管場所の分散 ＜本社＞・本社機能のバックアップ（本社でしかできない業務がある場合） ＜原料調達先＞・原材料調達先の分散化（企業、国、エリア等）≪課題≫・熊谷第二工場（0.3～3m）、本社（2F, 0.5～3m）、が浸水した場合に備え、事業への影響を最小限に抑えることが課題・サプライヤーが被災した場合であっても、安定した原材料調達が課題 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の多様性を確保することが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとの考え方を基本としております。
2026年度を最終年度とする３か年中期経営計画「SHIFT 2026」におきましては、サステナビリティ経営実現のためのマテリアリティの一つとして、「多様な働き方の推進」を選定し、従業員エンゲージメントの向上と、障がい者雇用率、男性育休取得率、女性管理職比率の定量目標達成を目指しております。
当社はこれまでも育児のための勤務軽減となる対象者の拡大及び多様な勤務体系の導入に取り組んでまいりましたが、2024年９月に子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けました。
また、男性の育児休業（産後パパ育休）について、社内イントラに掲示するなど周知を図っております。
障がい者の雇用につきましては、一般就業にハードルのある方も働ける農場（なないろ農園）の運営を継続するとともに、個々の能力や特性に応じて、障がいの無い方と同じ職場で働いていただく方の雇用にも積極的に取り組んでおります。
また、働きやすい雇用環境整備の一環として、現在一部の部署部門に適用しておりますフレックスタイム制度の拡大を図るべく調整を進めております。
上記に加え、当社は従業員のキャリア形成を効果的に促すため、会社における教育及び研修に加え、従業員個人の志向に合わせた自己啓発支援制度など多様な教育体制を整え、従業員一人一人の価値向上に取り組んでおります。
(3）リスク管理サステナビリティマネジメント体制構築のため、サステナビリティ課題を検討する横断的な組織として、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナブルな課題に関するリスクは、内部統制委員会と連携しながら、サステナビリティ委員会で識別されます。
識別されたリスクは、サステナビリティ委員会及び内部統制委員会で協議され、取締役会にて協議・承認されます。
影響度が大きいと判断したリスクについてはサステナビリティ推進室及び推進チームを中心に各本部・部署と連携し、リスクの対応を行い、サステナビリティ委員会及び取締役会にて対応状況をモニタリングします。
(4）指標及び目標上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関して、中期経営計画「SHIFT 2026」において定めた目標及び実績は、次のとおりであります。
指標2025年３月期(目標)2025年３月期(実績)女性従業員比率20.0％19.5％障がい者雇用率2.5％2.6％有給休暇取得率65.0％63.7％ 「SHIFT 2026」の２年目（2026年３月期）における目標は以下のとおりです。
指標2026年３月期(目標)女性従業員比率20.0％障がい者雇用率2.5％有給休暇取得率65.0％※上記比率算出にあたっては、準社員・パートタイマー及び嘱託社員を含んでおります。
　なお、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。
温室効果ガス排出量の削減目標については、2030年度に2022年度の基準排出量からScope1,2は42%、Scope3は25%の削減を設定しております。
本目標は、2024年11月にSBTi (Science Based Targets initiative) からSBTの認定を取得しました。
戦略 (2）戦略TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
リスク機会一覧及び物理拠点リスク等を踏まえ、影響範囲が大きい項目として、以下３つを抽出しております。
１.低炭素製品開発の技術リスク及び機会　1.5℃詳細対応策≪想定される環境≫・日本の住宅メーカーや建設会社が事業を通じて環境負荷低減の取組を進めている・建設業界は原料調達（カテゴリ1）及びカテゴリ11の割合が大きい特徴があり、管工機材は住宅メーカーや建設会社のカテゴリ1に該当・脱炭素の機運が高まる中、カテゴリ1削減のために低炭素の管工機材の需要が高まることが想定される 管工機材の低炭素化の開発を検討・着手する ≪リスクの低減≫・低炭素の素材への切り替え・エネルギー由来の低炭素化（再エネの使用、エネルギー使用量の削減）≪課題≫・低炭素化（代替素材の使用等）の技術開発が課題・一方で、製品の低炭素化が実現した場合、事業機会の拡大が見込める≪機会の獲得≫・上記の取組をCFP（製品ごとのライフサイクルCO2排出量）として数値化し、顧客に訴求・鉄製と比較し、長期間使用できるため新規生産によるCO2排出抑制できることを訴求 ２.原油価格変動の市場リスク　4℃詳細対応策≪想定される環境≫・1.5℃シナリオでは、脱炭素機運の高まりにより原油価格の下落が見込まれるが、4℃シナリオでは原油需要の高まりにより、原油価格の高騰が予測されている・原油価格の変動により、石油由来の資材価格も変動することが想定される 原油由来の購入資材の割合を低減する ≪リスクの低減≫・低炭素の素材への切り替え、配合比率の変更・原油由来の原材料の使用量削減・エネルギー由来の低炭素化（再エネの使用、エネルギー使用量の削減）≪課題≫・原油価格の変動による、コスト変動リスクが課題 ３.異常気象によるサプライチェーンの寸断や事業の中断の物理的リスク　1.5℃、4℃詳細対応策≪想定される環境≫今後気温上昇が続くことが想定され、1.5℃、4℃シナリオのいずれの場合でも極端な大雨のリスクが高まる。
その結果、本社拠点やサプライチェーン上で洪水リスクが高まる 熊谷第二工場の浸水対策・本社機能のバックアップをする・原材料調達先の分散化 ＜工場＞・浸水壁、堤防、土嚢や止水板などの浸水対策・在庫・重要設備の高所配置・電源のバックアップ・生産拠点のバックアップ・製品在庫保管場所の分散 ＜本社＞・本社機能のバックアップ（本社でしかできない業務がある場合） ＜原料調達先＞・原材料調達先の分散化（企業、国、エリア等）≪課題≫・熊谷第二工場（0.3～3m）、本社（2F, 0.5～3m）、が浸水した場合に備え、事業への影響を最小限に抑えることが課題・サプライヤーが被災した場合であっても、安定した原材料調達が課題 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の多様性を確保することが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとの考え方を基本としております。
2026年度を最終年度とする３か年中期経営計画「SHIFT 2026」におきましては、サステナビリティ経営実現のためのマテリアリティの一つとして、「多様な働き方の推進」を選定し、従業員エンゲージメントの向上と、障がい者雇用率、男性育休取得率、女性管理職比率の定量目標達成を目指しております。
当社はこれまでも育児のための勤務軽減となる対象者の拡大及び多様な勤務体系の導入に取り組んでまいりましたが、2024年９月に子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けました。
また、男性の育児休業（産後パパ育休）について、社内イントラに掲示するなど周知を図っております。
障がい者の雇用につきましては、一般就業にハードルのある方も働ける農場（なないろ農園）の運営を継続するとともに、個々の能力や特性に応じて、障がいの無い方と同じ職場で働いていただく方の雇用にも積極的に取り組んでおります。
また、働きやすい雇用環境整備の一環として、現在一部の部署部門に適用しておりますフレックスタイム制度の拡大を図るべく調整を進めております。
上記に加え、当社は従業員のキャリア形成を効果的に促すため、会社における教育及び研修に加え、従業員個人の志向に合わせた自己啓発支援制度など多様な教育体制を整え、従業員一人一人の価値向上に取り組んでおります。
指標及び目標 (4）指標及び目標上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関して、中期経営計画「SHIFT 2026」において定めた目標及び実績は、次のとおりであります。
指標2025年３月期(目標)2025年３月期(実績)女性従業員比率20.0％19.5％障がい者雇用率2.5％2.6％有給休暇取得率65.0％63.7％ 「SHIFT 2026」の２年目（2026年３月期）における目標は以下のとおりです。
指標2026年３月期(目標)女性従業員比率20.0％障がい者雇用率2.5％有給休暇取得率65.0％※上記比率算出にあたっては、準社員・パートタイマー及び嘱託社員を含んでおります。
　なお、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。
温室効果ガス排出量の削減目標については、2030年度に2022年度の基準排出量からScope1,2は42%、Scope3は25%の削減を設定しております。
本目標は、2024年11月にSBTi (Science Based Targets initiative) からSBTの認定を取得しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の多様性を確保することが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとの考え方を基本としております。
2026年度を最終年度とする３か年中期経営計画「SHIFT 2026」におきましては、サステナビリティ経営実現のためのマテリアリティの一つとして、「多様な働き方の推進」を選定し、従業員エンゲージメントの向上と、障がい者雇用率、男性育休取得率、女性管理職比率の定量目標達成を目指しております。
当社はこれまでも育児のための勤務軽減となる対象者の拡大及び多様な勤務体系の導入に取り組んでまいりましたが、2024年９月に子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けました。
また、男性の育児休業（産後パパ育休）について、社内イントラに掲示するなど周知を図っております。
障がい者の雇用につきましては、一般就業にハードルのある方も働ける農場（なないろ農園）の運営を継続するとともに、個々の能力や特性に応じて、障がいの無い方と同じ職場で働いていただく方の雇用にも積極的に取り組んでおります。
また、働きやすい雇用環境整備の一環として、現在一部の部署部門に適用しておりますフレックスタイム制度の拡大を図るべく調整を進めております。
上記に加え、当社は従業員のキャリア形成を効果的に促すため、会社における教育及び研修に加え、従業員個人の志向に合わせた自己啓発支援制度など多様な教育体制を整え、従業員一人一人の価値向上に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関して、中期経営計画「SHIFT 2026」において定めた目標及び実績は、次のとおりであります。
指標2025年３月期(目標)2025年３月期(実績)女性従業員比率20.0％19.5％障がい者雇用率2.5％2.6％有給休暇取得率65.0％63.7％ 「SHIFT 2026」の２年目（2026年３月期）における目標は以下のとおりです。
指標2026年３月期(目標)女性従業員比率20.0％障がい者雇用率2.5％有給休暇取得率65.0％※上記比率算出にあたっては、準社員・パートタイマー及び嘱託社員を含んでおります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①新設住宅着工戸数の動向について　当社グループが取り扱う製品群は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、公共政策の影響を受けやすい新設住宅着工戸数の動向によって、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料市況の動向について　当社グループでは、原材料価格高騰などによる原価の上昇を販売価格へ十分に転嫁できない場合、当社グループの営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
③競合について　当社グループが取り扱っている製品の一部は規格の定められた汎用品であり、品質面での差別化が難しく、競合他社との販売価格競争が激しくなる傾向があります。
販売価格に値下げ圧力が生じた場合は、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
④大規模災害による影響について　当社グループの生産拠点である工場で大規模災害が発生した場合は、製品の生産に支障が生じ、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
⑤パンデミックの発生や地政学リスクの影響について　感染症等の感染拡大や海外情勢の悪化などにより、住宅工事の停滞や新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合は、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保について　人口の減少に伴う労働力不足により、人材の確保が困難になった場合は、技術・知識の承継に必要な人材が確保できないなど、生産性の低下、採用コストの増加が生じる可能性があり、当社グループの営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
⑦サステナブルな社会の実現に向けた対応について　ＳＤＧｓ、脱炭素化社会への意識の高まりに伴い、これらへの対応に遅れが生じた場合には、当社グループの社会的評価が低下する可能性があり、ビジネス機会が減少することが想定され、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法的規制について　当社グループで取り扱っている硬質塩化ビニル管、給排水用の継手及び器具類は「水道法」「下水道法」、水処理システム等の工事については「建設業法」の規制を受けており、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度では、住宅の水回り関連の製品が性能評価の対象となっております。
　これらの関連法令が強化されることにより、新たな技術や生産設備の導入が必要となることがあり、一方、規制が緩和されるような場合は、市場への新規参入が容易になり競争が高まることが考えられますので、これら法的規制の動向により、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１　経営成績等の状況の概要　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりによって、緩やかながら回復基調で推移いたしました。
一方、円安を主因とした物価上昇に伴い実質賃金のマイナスが継続している状況にくわえ、国内外の金融政策や為替変動、米国の通商政策の動向が及ぼす影響などについても注視する必要があり、国内経済の先行きは、依然として不透明な状況にあります。
　当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、住宅価格の高騰や日銀による金融政策転換に伴う政策金利のさらなる上昇懸念などから、住宅購入層の意欲の減退が顕著となっており、当社業績への影響が大きい戸建て住宅の新設住宅着工戸数は、引き続き減少して推移するなど、厳しい経営環境にあります。
　こうした経営環境等を踏まえ、当社グループは2024年５月14日に2024年度から2026年度までの３か年を対象とした中期経営計画「SHIFT 2026」を公表いたしました。
当中期経営計画については、Look Forward 2023からの継続課題を含め、当社の経営課題に向き合いつつ、今後確かな成長軌道を描いていくための「成長基盤の確立期」と位置付けており、その達成に向けた４つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」「収益基盤の強化」「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」とこれらを実現するための重点戦略を掲げており、基本方針に基づいた重点戦略を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
　当連結会計年度における業績につきましては、戸建て住宅の新設着工戸数が前年割れする厳しい状況のなか、価格改定の実施や「SHIFT 2026」で掲げた各施策の実行により、グループ収益力の強化に努めたことにくわえ、政策保有株式の売却に伴う特別利益の発生などから、前期を上回る結果となりました。
　この結果、売上高は241億66百万円（前期比1.0％増）、営業利益21億64百万円（同22.1％増）、経常利益25億７百万円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億14百万円（同25.9％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管工機材　管工機材セグメントにつきましては、重点販売製品として位置付けているビル設備分野、エクステリア分野、災害分野の各製品の拡販と主力製品群の売上確保に引き続き努めてまいりました。
重点販売製品については、主要都市を中心とした大規模な総合展示場への出展などを通して、新たな需要の掘り起こしに注力したこともあり堅調に推移した他、主力製品群においても、原材料価格高騰による影響を軽減すべく実施した価格改定の効果や利益率の高い製品群の販売を戦略的に実行したことによって、業績は前期を上回る結果となりました。
　以上により、売上高は217億56百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益19億82百万円（同13.8％増）となりました。
②水・環境エンジニアリング　水・環境エンジニアリングセグメントにつきましては、お客様の「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案・施工を行うとともに、給排水衛生設備や農業用灌漑排水のポンププラントをはじめとした各種工事に至るまで、幅広い分野の施工を行ってまいりました。
　民需・官需の工事案件とも、年間を通して安定した案件形成を行うことができたことにくわえ、同セグメント内での人材・技術交流を推進したことによって、技術者の確保と効率的な受注が実現したことなどから、業績は前期を上回る結果となりました。
　以上により、売上高は14億74百万円（前期比18.0％増）、セグメント利益１億64百万円（同576.5％増）となりました。
③各種プラスチック成形　各種プラスチック成形セグメントにつきましては、収益性を重視した経営の推進を図るため、不採算案件からの撤退や省力化、自動化による固定費削減に努めてまいりました。
また、これらの取組と並行して新たな収益源を創出するため、自社ブランド製品の販売・新規事業への挑戦を果敢に行ってまいりました。
その結果、売上面では前期を下回ったものの利益面では改善いたしました。
　以上により、売上高は11億５百万円（前期比8.3％減）、セグメント利益31百万円（同24.3％増）となりました。

(2)財政状態の状況　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加し、499億１百万円となりました。
これは主として、投資有価証券として保有している株式の株価上昇により３億65百万円増加したこと等によるものであります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ５億44百万円減少し、83億88百万円となりました。
これは主として、下請法対応による支払サイト短縮化の影響等で仕入債務が２億29百万円減少したこと等によるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ10億92百万円増加し、415億13百万円となりました。
これは主として、投資有価証券の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加１億45百万円や親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加８億92百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)の残高は118億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億64百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動によるキャッシュ・フローは、18億74百万円の収入となりました（前連結会計年度は26億15百万円の収入）。
これは主に、税金等調整前当期純利益26億19百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動によるキャッシュ・フローは、４億59百万円の支出となりました（前連結会計年度は７億61百万円の支出）。
これは主に、有形固定資産の取得による支出８億６百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動によるキャッシュ・フローは、８億50百万円の支出となりました（前連結会計年度は８億12百万円の支出）。
これは主に、配当金の支払額８億20百万円等によるものであります。
２　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1)重要な会計方針及び重要な会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
　重要な会計方針及び連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　「１ 経営成績等の状況の概要　(1)経営成績の状況」に記載しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況　「１ 経営成績等の状況の概要　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②契約債務2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金330330－－－③資金需要　当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
　中期経営計画「SHIFT 2026」においては、財務の健全性を維持しながら成長投資に優先的に資金を投下することで、収益力の強化・資本効率の向上を図ることとしており、戦略・成長投資、金型・機械設備の維持更新及び株主還元に配分してまいります。
３　生産、受注及び販売の実績（1）生産実績イ　生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）　前年同期比（％）　管工機材　　　　　　（百万円）21,62799.8　水・環境エンジニアリング（百万円）1,065129.1　各種プラスチック成形（百万円）1,14195.2　合計　　　　　　　　　　（百万円）23,834100.6　　（注）金額は販売価格により記載しております。
ロ　商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）　前年同期比（％）　管工機材　　　　　　（百万円）592114.7　水・環境エンジニアリング（百万円）2109.9　各種プラスチック成形（百万円）4765.3　合計　　　　　　　　　　（百万円）642108.6　　（注）金額は仕入価格により記載しております。
（2）受注実績　当社グループの主要製品は大部分が見込生産でありますが、一部（水・環境エンジニアリング及びプラスチック成形）については、受注生産を行っております。
セグメント別当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）水・環境エンジニアリング受注高　（百万円）1,977225.3受注残高（百万円）1,261361.0各種プラスチック成形受注高　（百万円）96494.3受注残高（百万円）8578.8　　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
　　　　　２　金額は販売価格により記載しております。
（3）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）　前年同期比（％）　管工機材　　　　　　（百万円）21,739100.5　水・環境エンジニアリング（百万円）1,474118.0　各種プラスチック成形（百万円）95190.8　合計　　　　　　　　　　（百万円）24,166101.0　　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
　２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり　　　であります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）渡辺パイプ株式会社3,06612.823,15713.07
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　研究開発活動は、合成樹脂の成形性改善や基本物性の改良に関する研究と、製品作りに関連する新たな成形技術の確立など総合的観点からの新技術開発をテーマとして、継続的に取り組んでおります。
上水道・下水道関連製品を軸にお客様の目線に立った製品の開発・改良を継続しつつ、既存事業・既存製品の拡充として災害分野製品、特に豪雨災害を防止・軽減する豪雨対策製品のさらなる開発にも取り組んでおります。
　当連結会計年度につきましては、既存事業・既存製品の拡充としてビル設備分野製品では集合住宅における排水通気に対応可能な製品「ビニコア®」と共に使用される「伸頂通気管保護カバー」の開発、下水道関連製品ではマンホール内壁面に固定可能な省スペース対応製品「スリム内副管」の製品拡充を行いました。
また、エクステリア分野製品では「MELS®」製品として「ガーデンシンク」を開発し、災害分野製品では大雨・ゲリラ豪雨による被害に耐え得る製品の開発を行いました。
さらに、産学官連携への取組として水道スマートメーターの普及に向けた製品や下水道の改修を目的とした関連製品の拡充を行い、新規事業・新規市場の開拓としては生分解性樹脂やバイオマスの開発を行いました。
　以上により、当連結会計年度における研究開発費の総額は326百万円（前期比0.9％増）となりました。
なお、2025年３月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、266件（前期244件）であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、安定生産・供給を維持するための通常の設備投資の他に、持続的な企業価値の向上のため、以下の項目に重点を置いて設備投資を実施いたしました。
・既存事業の拡充や新しい事業領域への成長投資・生産体制の合理化及び業務の効率化を目的とした事業基盤の整備・環境負荷低減をはじめとした環境対策への設備投資　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、無形固定資産及びリース資産を含め968百万円(前期比32.5％増)となりました。
その内容は、主に製造面における安定生産を維持するための通常投資として、金型及び機械設備への設備投資を実施した他、研究開発投資として３Ｄ造形システムの導入28百万円を行いました。
また、熊谷第二工場の太陽光設備増設に伴う環境対策投資46百万円を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　主要な設備は以下のとおりです。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計本社（東京都中央区）管工機材水・環境エンジニアリング管理業務設備36－14－(－)55649熊谷第一工場熊谷第二工場（埼玉県熊谷市）管工機材水・環境エンジニアリング上下水道生産設備4,17829974382(65,994)24,9381051945371473,399(79,088)34,282185北日本支店（仙台営業所ほか2営業所）管工機材販売設備0－0－(－)－021北関東支店（埼玉営業所ほか2営業所）管工機材販売設備1－0－(－)－120東京支店（東京営業所ほか3営業所）管工機材販売設備2－0－(－)－245中部支店（名古屋営業所ほか1営業所1出張所）管工機材販売設備0－0－(－)－021関西支店（大阪営業所ほか1営業所1出張所）管工機材販売設備0－0－(－)－019中国支店（広島営業所ほか2営業所）管工機材販売設備0－0－(－)－018九州支店（福岡営業所ほか1出張所）管工機材販売設備0－0－(－)－012その他管工機材賃貸設備等2－－150(7,261)－153－合計 4,4178372373,932(152,344)119,435495　（注）１　上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
２　上記の帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。
３　本社内に、２営業部を含めて記載しております。
４　熊谷第一工場内に、遊休資産を含めて記載しております。
５　事業所名の「その他」に記載した建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地は、賃貸設備等であり、明細は次のとおりであります。
区分名称所在地建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）合計（百万円）賃貸設備（旧戸田工場跡地・駐車場）埼玉県戸田市他2－150(7,261)153 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計㈱新潟成型本社、工場他（新潟県燕市）各種プラスチック成形各種プラスチック生産設備等2194319348(28,306)6169249　（注）１　上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
２　上記の帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。
３　上記以外の子会社については、重要性がないため記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動326,000,000
設備投資額、設備投資等の概要968,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,505,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株価値上がりの利益や配当金の受取りによる利益確保を目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会は、個別の政策保有株式について事業年度ごとに、株主資本コスト及び中期経営計画の目標ROEを基準として、その保有に伴う便益やリスクを精査しております。
効果が乏しいと判断された銘柄については、売却による経済損失や、発行会社との保有目的及び期待する便益に関する対話の結果を考慮して、保有の適否について検証しております。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7123非上場株式以外の株式165,598 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式28取引先持株会の買付のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2132 c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）前澤工業㈱1,229,4001,229,400創業者が同一であり、創業以来の関係を深めるとともに、経営における情報交流を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持強化を図るため継続して保有しております。
有1,6741,406前澤給装工業㈱1,248,0001,248,000創業者が同一であり、創業以来の関係を深めるとともに、製品の取引及び経営における情報交流を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持強化を図るため継続して保有しております。
有1,6011,586 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱Ｔ＆Ｄホールディングス131,700131,700福利厚生に関わる金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持強化を図るため継続して保有しております。
有418342㈱三井住友フィナンシャルグループ90,30030,100㈱三井住友銀行との間で銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式数が増加した理由は株式分割によるものです。
無342268ユアサ商事㈱62,50062,500同社は当社の有力な顧客であり、全国的な広域代理店として当社製品の販売に寄与頂いており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
無283334㈱山善198,071192,323同社は当社の有力な顧客であり、全国的な広域代理店として当社製品の販売に寄与頂いており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式数が増加した理由は、加入している取引先持株会の再投資分によるものであり、新規の資金拠出による買付ではありません。
無260258㈱建設技術研究所87,80043,900当初、資金の運用先として、震災復興関連銘柄の建設コンサルタントである同社の株式を購入いたしました。
現時点では、事業上直接の関係はありませんが、同社の事業範囲を勘案し、今後の有益性を検討するため、保有しております。
株式数が増加した理由は株式分割によるものです。
無207223岡谷鋼機㈱28,80014,400原材料を購入しており、原価低減策など原材料を主とした継続的な取引等、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式数が増加した理由は株式分割によるものです。
有201243 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）新日本空調㈱111,80089,500空調及び建築設備工事の大手施工会社として、当社の製品の評価や技術上の意見を交換する等の事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため株式を相互に保有しておりました。
保有に伴う便益やリスクを精査した結果、売却すべきとの判断に至ったため、現在は縮減に向け準備を進めております。
株式数が増加した理由は株式分割によるものです。
無195310㈱みずほフィナンシャルグループ35,40035,400㈱みずほ銀行との間で銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
無143107㈱りそなホールディングス77,90077,900㈱りそな銀行との間で銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
有　※10074大東建託㈱3,0003,000同社は中低層の賃貸集合住宅建築の最大手であり、当社の製品を採用頂いている有力得意先である同社との事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。
無4552大和ハウス工業㈱10,00010,000同社は大手住宅会社として高品質な工業化住宅の建設及び中高層建築分野や商工業施設建設に幅広く高い技術があり、当社製品の採択を頂く得意先であり事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
無4945橋本総業ホールディングス㈱24,20024,200同社は当社の有力な顧客であり、全国的な広域代理店として当社製品の販売に寄与頂いており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
無2933 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱エプコ40,00040,000同社は大手住宅会社より主として給排水関係の設計業務を受託しており、今後の工業化住宅に必要な製品や配管システムへの知見を製品開発に活かすなど、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続保有しております。
無2835㈱オータケ9,8249,675同社は設備・プラント関係に強力な販売網を持つ代理店として当社の有力得意先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式数が増加した理由は、加入している取引先持株会の再投資分によるものであり、新規の資金拠出による買付ではありません。
無1718デンカ㈱－1,000原材料を主とした提案を頂戴するなど、共同開発に取り組んでおります。
同社との関係維持強化を図るため、継続して保有しておりましたが、保有に伴う便益やリスクを精査した結果、売却すべきとの判断に至ったため、有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。
無－2※　発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社123,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,598,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社132,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,824
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社17,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会の買付のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社デンカ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社は当社の有力な顧客であり、全国的な広域代理店として当社製品の販売に寄与頂いており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式数が増加した理由は、加入している取引先持株会の再投資分によるものであり、新規の資金拠出による買付ではありません。