財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池 田 博 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6563―2111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1966年１月大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障㈱を設立。 1966年11月機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。 1967年２月機械警備業務を開始。 1968年２月金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。 1969年７月神戸市中央区に神戸支店を設置。 1969年12月名古屋市中区に名古屋支店を設置。 1970年４月京都市中京区に京都支店を設置。 1970年９月「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。 1972年９月大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。 1975年７月堺市に堺支店を設置。 1976年３月東京都千代田区に東京支店を設置。 1977年２月東洋機器㈱(現東洋テックセキュリティサービス㈱)を関係会社とする。 1978年７月大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。 1980年５月金融機関のキャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。 1982年９月ＣＤ総合管理を行う受託管理業務（現ＡＴＭ管理業務）を開始。 1983年５月金星ダイキン空調㈱(現東洋テックビルサービス㈱)を関係会社とする。 1985年４月1988年４月㈱兵庫武警(現東洋テック姫路㈱）を関係会社とする。 形式上の存続会社である東洋テック㈱と合併し、東洋警備保障㈱から東洋テック㈱に社名を変更。 1990年８月大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。 1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1994年10月集配金業務開始。 1997年５月子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に社名変更し、事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。 1998年７月新監視ネットワークシステムを導入。 2001年９月関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティ共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」（関電ＳＯＳ）（現㈱オプテージ）設立。 2002年６月関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。 2003年３月ビル管理業務をテックビルサービス㈱（現東洋テックビルサービス㈱）に会社分割。 2004年３月関西電力㈱と資本業務提携を締結。 2004年８月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。 2004年12月ＡＴＭ管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証取得。 2005年10月ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。 2006年４月複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。 2007年９月プライバシーマーク取得。 2009年３月㈱フジサービスを関係会社とする。 2011年２月共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を関係会社とする。 2011年９月「ＴＥＣアカデミー」を開校。 2012年４月東洋テック㈱（兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に社名を変更。 2012年４月共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総合サービス㈱が存続会社となる。 2013年７月東京証券取引所市場第二部に移行。 2013年12月売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。 2014年６月入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。 2015年７月㈱大阪ビルサービスを関係会社とする。 2015年10月ＴＥＣアカデミー堺研修所を開所。 2015年10月テック不動産㈱を設立。 2018年１月㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスの２社を合併し、㈱フジサービスが存続会社となり、㈱大阪フジサービスに社名を変更。 2019年４月森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪を関係会社とする。 2020年１月森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の３社を合併し、森田ビル管理㈱を存続会社とする。 2020年４月㈱新栄ビルサービスを関係会社とする。 2020年10月㈱明成を関係会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2022年４月テックビルサービス㈱を存続会社として共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の３社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の社名を東洋テックビルサービス㈱に変更。 2022年５月五大テック㈱を関係会社とする。 年月概要2023年４月東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを吸収合併し、㈱新栄ビルサービスの大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを吸収合併。 2024年５月アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）、アムス・セキュリティサービス㈱（京都府福知山市）、アムス・シークレットサービス㈱を関係会社とする。 2024年６月関西ユナイトプロテクション㈱を関係会社とする。 2024年10月㈱東警サービスを東洋テックセキュリティサービス㈱に社名を変更。 2024年10月当社を存続会社としてアムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）及びアムス・シークレットサービス㈱の２社を吸収合併。 2025年４月 2025年日本国際博覧会の警備共同企業体の幹事会社として、会場警備及びゲート警備を実施。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社７社及びその他の関係会社１社で構成されており、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜警備事業＞警備業務：主な業務は、機械警備、常駐警備、輸送警備等であります。 ・機械警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱及びアムス・セキュリティサービス㈱で事業を展開しております。 ・常駐警備は、当社のほか、東洋テックセキュリティサービス㈱、東洋テック姫路㈱、五大テック㈱、アムス・セキュリティサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱で事業を展開しております。 ・輸送警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 また、当社が受注した警備業務を地域及び警備の内容によって、その他の関係会社であるセコム㈱に業務委託しております。 ＡＴＭ管理業務：主な業務は、ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 工事・機器販売：主な業務は、警報設備に係る工事・機器販売であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 ＜ビル管理事業＞ビル総合管理業務：主な業務は、ビル総合管理業務、清掃業務であります。 ・ビル総合管理業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 ・清掃業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 なお、当社が受注した清掃業務は、上記２社に委託しております。 ＜不動産事業＞不動産業務：主な業務は、不動産賃貸業務、不動産仲介業務であります。 不動産賃貸業務は専ら当社が担い、不動産仲介業務はテック不動産㈱が担っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。 ２．2024年５月１日付、アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）、アムス・セキュリティサービス㈱（京都府福知山市）及びアムス・シークレットサービス㈱の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。 ３．2024年６月３日付、関西ユナイトプロテクション㈱の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。 ４．2024年10月１日付、㈱東警サービスは東洋テックセキュリティサービス㈱に商号変更いたしました。 ５．2024年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）及びアムス・シークレットサービス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容東洋テックセキュリティサービス㈱大阪市中央区10,000警備事業100.0当社の警備業務を委託しております。 役員の兼任 ２名東洋テック姫路㈱兵庫県姫路市50,000警備事業ビル管理事業100.0当社の警備業務、ＡＴＭ管理業務、ビル総合管理業務を委託しております。 役員の兼任 ２名東洋テックビルサービス㈱大阪市中央区50,000ビル管理事業100.0当社のビル総合管理業務を委託しております。 役員の兼任 ２名テック不動産㈱大阪市中央区50,000不動産事業100.0当社保有不動産の管理業務を委託しております。 役員の兼任 －名五大テック㈱大阪市中央区30,000警備事業100.0当社の警備業務を委託しております。 役員の兼任 －名アムス・セキュリティサービス㈱京都府福知山市10,000警備事業100.0当社の警備業務を委託しております。 役員の兼任 ２名関西ユナイトプロテクション㈱大阪市浪速区20,000警備事業100.0当社の警備業務を委託しております。 役員の兼任 １名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び特定子会社に該当する会社はありません。 ３．東洋テックビルサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高9,929,893千円 (2) 経常利益307,688千円 (3) 当期純利益196,587千円 (4) 純資産額2,395,670千円 (5) 総資産額4,099,746千円 ４．2024年５月１日付、アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）、アムス・セキュリティサービス㈱（京都府福知山市）及びアムス・シークレットサービス㈱の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。 ５．2024年６月３日付、関西ユナイトプロテクション㈱の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。 ６．2024年10月１日付、㈱東警サービスは東洋テックセキュリティサービス㈱に商号変更いたしました。 ７．2024年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）及びアムス・シークレットサービス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 (2) その他の関係会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容セコム㈱東京都渋谷区66,427,074警備事業27.3当社の警備業務を委託しております。 役員の兼務 １名 (注) 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)警備事業1,775( 811 )ビル管理事業349( 605 )不動産事業7( 0 )合計2,131( 1,416 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しております。 ２．当連結会計年度における従業員数の増加は、主としてアムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）、アムス・セキュリティサービス㈱（京都府福知山市）及びアムス・シークレットサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱を連結子会社化したことによるものです。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,145( 142 )45.012.05,182 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、上部団体には加盟しておりません。 連結子会社については、労働組合はありません。 なお、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率① 提出会社2025年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者8.7％100.0％100.0％―％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社2025年３月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者東洋テックセキュリティサービス㈱0.0％100.0％―％―％東洋テック姫路㈱9.1％―％―％―％東洋テックビルサービス㈱10.0％0.0％―％―％五大テック㈱6.3％0.0％―％―％関西ユナイトプロテクション㈱0.0％0.0％―％―％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (5) 労働者の男女の賃金の差異① 提出会社2025年３月31日現在当事業年度全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者補足説明75.8％77.8％70.8％女性の役職者が少ないことが主な要因 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社2025年３月31日現在当事業年度名称全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者補足説明東洋テックセキュリティサービス㈱137.3％85.6％144.8％非正規雇用の男性の勤務時間が短いことが主な要因東洋テック姫路㈱37.6％77.5％92.5％非正規雇用の女性の勤務時間が短いことが主な要因東洋テックビルサービス㈱59.2％83.5％68.6％同上五大テック㈱83.3％82.6％―％男性に比べ女性の勤務年数が短いことが主な要因関西ユナイトプロテクション㈱（注２）82.0％68.0％48.0％非正規雇用の女性の勤務時間が短いことが主な要因 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．連結子会社化する以前の決算期が５月であったため、2024年６月１日から2025年３月31日までを対象期間としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、将来にわたり想定される環境下において求められる安心・快適を永続的に提供できる企業を目指しております。 ◆経営理念「東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。 」◆行動宣言・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。 ・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。 ・私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。 ・私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。 ・私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。 ◆行動指針お客様のために・私たちは、お客様の生命・身体・財産を守るため、高品質のサービスを提供します。 ・私たちは、法令及び社内規程を遵守し、お客様に信頼されるサービスを心掛けます。 ・私たちは、公正で透明な取引を誠実に行い、お客様との信頼関係の構築と維持に努めます。 ・私たちは、お客様の情報管理を徹底し、情報漏えい・不正利用を防止します。 ・私たちは、お客様からのご指摘を真摯に受け止め、誠実に対応します。 株主のために・私たちは、安易な値引き、減免等を行わず、商品・サービスの正当な対価に拘ります。 ・私たちは、収益向上のため、徹底した効率化とコスト削減に取り組みます。 ・私たちは、中長期的な収益資源を得るため、新しい分野へ積極的にチャレンジします。 ・私たちは、柔軟な発想と、先進的な視点をもって、変革へ挑戦し続けます。 ・私たちは、開示すべき情報を積極的に公開し、透明性の高い経営に努めます。 従業員のために・私たちは、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別のない職場を作ります。 ・私たちは、お互いの役割を理解し、風通しの良い、チームワークのある職場を作ります。 ・私たちは、労働関係法令を遵守し、超過勤務を防止し、休暇を取得します。 ・私たちは、セクハラ・パワハラ・マタハラ等の各ハラスメントをしません。 ・私たちは、働きやすい職場環境と挑戦できる企業風土を作ります。 社会のために・私たちは、法令、社会規範、企業倫理、社内諸規程等のルールを順守します。 ・私たちは、反社会的勢力との結びつきを完全に排除し、健全な企業風土を保ちます。 ・私たちは、積極的に地域社会貢献活動や環境問題に取り組みます。 ・私たちは、社会からの不信を招く、自身の利得のための接待・贈答を行いません。 ・私たちは、公共、公益に資するため、心身ともに健全な状態で業務に取り組みます。 (2) 中期的な会社の経営戦略、業績目標、経営環境及び対処すべき課題警備業界、ビル管理業界では、いずれもテクノロジーの進化や環境意識の高まり、労働力不足の課題に対応するための革新が進むと予想されます。 警備業界においては、セキュリティ技術の向上や人手不足の解消が重要課題となり、ビル管理業界においては、省エネルギー化やスマートビルの導入が進む中で、労働力の確保や安全性の確保が重要なテーマとなってきております。 このような環境の下、当社グループは、2025年度～2027年度の３ヶ年（2026年３月期～2028年３月期）を対象とする「第13次中期経営計画」を策定いたしました。 ◆前中期経営計画（第12次）の総括① 主要項目の達成状況第12次中期経営計画では、「構造改革への挑戦」をスローガンに、「社会的要請に応え、成長・発展し続ける企業グループ」を目指す姿として、事業構造改革・サステナビリティの強化に取り組みました。 ② 主要計数推移＜売上高＞ ・Ｍ＆Ａ戦略は計画以上に進捗 ・既存領域の売上増加計画は収益重視への方針転換による不採算取引縮小等により未達＜営業利益＞ ・計画策定当時の想定を超える２年連続の賃上げ等による人件費増加 ・最終年度に実施したＭ＆Ａ一時費用・対象会社の収益拡大の遅れ ・万博受託にかかる先行費用（人員・宿舎等） ・価格改定・セグメントごとの粗利率改善により既存領域は増益 ③ 課題 ◆第13次中期経営計画① 概要 ② 重点施策 ③ 計数計画 ◆企業価値向上に向けた取組① 資本コスト・株価を意識した経営の実践現状の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、株価上昇によりやや改善してきておりますが、依然0.6～0.7倍の水準で推移しており、成長性と収益性の両面での向上が必要であると認識しております。 今後につきましては、引き続き成長戦略の実行、株主還元・資本政策の推進及びＩＲ活動の拡充を通して、ＰＢＲ１倍割れ解消を目指してまいります。 ② 配当方針（株主還元）当社は、これまで当社株式を長期的に保有頂く株主の皆さまのご期待に応えるべく、配当性向を指標とした安定的な配当を実現してまいりましたが、この度、この方針をより明確にするため、配当性向に加えて、「株主資本配当率（ＤＯＥ）」を指標として採用することといたしました。 ③ サステナビリティに関する取組東洋テックグループは、「安心で快適な社会の実現に貢献する」という経営理念の下、時代や社会のニーズに即した高品質のサービスを展開し、持続可能な社会の実現に挑戦し続けることを基本方針とし、以下の施策に取り組みます。 ④ 人的資本経営に関する取組当社では、従業員の働きやすさ、働きがいのある会社、チャレンジを奨励する企業風土の醸成により、選ばれる会社を実現するため人的資本の最大化・企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理・戦略・指標及び目標マテリアリティリスク管理（■リスク／□機会）戦 略指標及び目標2024年度達成状況地球環境への配慮■自然災害の甚大化■現場警備員等への健康 被害□社会的評価の向上に よる受注増加・ガソリン使用量削減施策 (エコドライブ推進/車両小型 化・エコカー導入/不必要 出動の削減)・電気自動車用充電設備の推進2024年度末CO2排出量 2,619t-CO2(2013年度比 ▲20%）・2024年度CO2排出量 ＝2,802t-CO2 (2013年度比 ▲13.9％）・大手顧客に充電設備(EV充電器） 設置提案中(TTBS)人材マネジメント■労働生産性の低下■優秀な人材流出□環境整備による生産性 向上・モチベーション 向上・ダイバシティマネジメント推 進 (女性・高齢者・外国人)・能力開発サポート体制の拡充 (テックアカデミー)・人権デューデリジェンスの 実施エンゲージメントサーベイの結果向上新卒者の離職率低下(2021年度40%)研修費用の拡大（2021年度13,694円/人)・エンゲージメントサーベイ結果(2023年度)6.67(2024年度)6.73+0.06P向上・新卒者入社3年以内の離職率(2023年度) 28.8%(2024年度) 25.3％・一人当たりの研修費用 2024年度68,382円/人社会環境に適合したサービス提供■新技術の台頭による 既存ビジネスモデルの 陳腐化■新サービスを創出でき るDX人材の不足□社会構造の変化にマッ チしたサービス提供・AI活用による画像解析技術の 高度化新商品・サービス投入画像監視システムの全面リニューアルによる性能飛躍、機能拡張実施(2023年10月完了・2024年度末契約累計155台)自然災害等への危機管理■事業継続不可による 防犯機能不全□災害時支援による社会 評価の向上□BCP商材の営業推進・災害時の復旧対応の迅速化・災害に強いビル管理・社員用防災備蓄品の整備・安否確認システムの全社拡充災害対策訓練の実施(年1回)2025年2月実施コンプライアンス■不祥事発生による信用 失墜・事業停滞□ステークホルダーの 信頼獲得・コーポレートガバナンス体制 の強化・内部統制管理の強化重大なコンプライアンス違反ゼロコンプライアンス研修受講100%・重大なコンプライアンス違反 の発生はなし・2024年度受講率(年2回) 99％地域・社会貢献■地域社会からの信用 低下□地域連携強化による 本業推進□地域環境インフラの 向上・地域の活力向上に資する施策・イベントの実施・自治体との連携強化・地域主催のイベントへの参画・バッテリー交換ステーション 設置地域貢献予算の確保・消化(年10百万円)・浪速区区制100年寄付 2024年12月実施(1百万円)・飛鳥ハーフマラソン協賛 2025年3月実施(1百万円）・オリジナルコンサート 2024年4月実施 (5百万円) (2) 人的資本に対する戦略・指標及び目標 当社グループでは、「人・街・未来をまもる」使命とともに、従業員の健康をまもり、心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでまいります。 2019年度以降継続して、経済産業省、日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」における健康経営優良法人の認定を受けております。 この「健康経営優良法人認定制度」とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。 また、2017年11月以降継続して、大阪市による「女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けております。 この「女性活躍リーディングカンパニー」とは、法令の遵守に留まらず、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援」「男性の家庭参画」について積極的に取り組んでいる企業に対し、大阪市が一定の基準を基に認証する制度（３年ごとの更新）です。 当社は「三つ星認証企業」（３段階の認証レベルの最高ランク）「イクメン推進企業」に認定されました。 |
| 戦略 | (1) リスク管理・戦略・指標及び目標マテリアリティリスク管理（■リスク／□機会）戦 略指標及び目標2024年度達成状況地球環境への配慮■自然災害の甚大化■現場警備員等への健康 被害□社会的評価の向上に よる受注増加・ガソリン使用量削減施策 (エコドライブ推進/車両小型 化・エコカー導入/不必要 出動の削減)・電気自動車用充電設備の推進2024年度末CO2排出量 2,619t-CO2(2013年度比 ▲20%）・2024年度CO2排出量 ＝2,802t-CO2 (2013年度比 ▲13.9％）・大手顧客に充電設備(EV充電器） 設置提案中(TTBS)人材マネジメント■労働生産性の低下■優秀な人材流出□環境整備による生産性 向上・モチベーション 向上・ダイバシティマネジメント推 進 (女性・高齢者・外国人)・能力開発サポート体制の拡充 (テックアカデミー)・人権デューデリジェンスの 実施エンゲージメントサーベイの結果向上新卒者の離職率低下(2021年度40%)研修費用の拡大（2021年度13,694円/人)・エンゲージメントサーベイ結果(2023年度)6.67(2024年度)6.73+0.06P向上・新卒者入社3年以内の離職率(2023年度) 28.8%(2024年度) 25.3％・一人当たりの研修費用 2024年度68,382円/人社会環境に適合したサービス提供■新技術の台頭による 既存ビジネスモデルの 陳腐化■新サービスを創出でき るDX人材の不足□社会構造の変化にマッ チしたサービス提供・AI活用による画像解析技術の 高度化新商品・サービス投入画像監視システムの全面リニューアルによる性能飛躍、機能拡張実施(2023年10月完了・2024年度末契約累計155台)自然災害等への危機管理■事業継続不可による 防犯機能不全□災害時支援による社会 評価の向上□BCP商材の営業推進・災害時の復旧対応の迅速化・災害に強いビル管理・社員用防災備蓄品の整備・安否確認システムの全社拡充災害対策訓練の実施(年1回)2025年2月実施コンプライアンス■不祥事発生による信用 失墜・事業停滞□ステークホルダーの 信頼獲得・コーポレートガバナンス体制 の強化・内部統制管理の強化重大なコンプライアンス違反ゼロコンプライアンス研修受講100%・重大なコンプライアンス違反 の発生はなし・2024年度受講率(年2回) 99％地域・社会貢献■地域社会からの信用 低下□地域連携強化による 本業推進□地域環境インフラの 向上・地域の活力向上に資する施策・イベントの実施・自治体との連携強化・地域主催のイベントへの参画・バッテリー交換ステーション 設置地域貢献予算の確保・消化(年10百万円)・浪速区区制100年寄付 2024年12月実施(1百万円)・飛鳥ハーフマラソン協賛 2025年3月実施(1百万円）・オリジナルコンサート 2024年4月実施 (5百万円) (2) 人的資本に対する戦略・指標及び目標 |
| 指標及び目標 | (1) リスク管理・戦略・指標及び目標マテリアリティリスク管理（■リスク／□機会）戦 略指標及び目標2024年度達成状況地球環境への配慮■自然災害の甚大化■現場警備員等への健康 被害□社会的評価の向上に よる受注増加・ガソリン使用量削減施策 (エコドライブ推進/車両小型 化・エコカー導入/不必要 出動の削減)・電気自動車用充電設備の推進2024年度末CO2排出量 2,619t-CO2(2013年度比 ▲20%）・2024年度CO2排出量 ＝2,802t-CO2 (2013年度比 ▲13.9％）・大手顧客に充電設備(EV充電器） 設置提案中(TTBS)人材マネジメント■労働生産性の低下■優秀な人材流出□環境整備による生産性 向上・モチベーション 向上・ダイバシティマネジメント推 進 (女性・高齢者・外国人)・能力開発サポート体制の拡充 (テックアカデミー)・人権デューデリジェンスの 実施エンゲージメントサーベイの結果向上新卒者の離職率低下(2021年度40%)研修費用の拡大（2021年度13,694円/人)・エンゲージメントサーベイ結果(2023年度)6.67(2024年度)6.73+0.06P向上・新卒者入社3年以内の離職率(2023年度) 28.8%(2024年度) 25.3％・一人当たりの研修費用 2024年度68,382円/人社会環境に適合したサービス提供■新技術の台頭による 既存ビジネスモデルの 陳腐化■新サービスを創出でき るDX人材の不足□社会構造の変化にマッ チしたサービス提供・AI活用による画像解析技術の 高度化新商品・サービス投入画像監視システムの全面リニューアルによる性能飛躍、機能拡張実施(2023年10月完了・2024年度末契約累計155台)自然災害等への危機管理■事業継続不可による 防犯機能不全□災害時支援による社会 評価の向上□BCP商材の営業推進・災害時の復旧対応の迅速化・災害に強いビル管理・社員用防災備蓄品の整備・安否確認システムの全社拡充災害対策訓練の実施(年1回)2025年2月実施コンプライアンス■不祥事発生による信用 失墜・事業停滞□ステークホルダーの 信頼獲得・コーポレートガバナンス体制 の強化・内部統制管理の強化重大なコンプライアンス違反ゼロコンプライアンス研修受講100%・重大なコンプライアンス違反 の発生はなし・2024年度受講率(年2回) 99％地域・社会貢献■地域社会からの信用 低下□地域連携強化による 本業推進□地域環境インフラの 向上・地域の活力向上に資する施策・イベントの実施・自治体との連携強化・地域主催のイベントへの参画・バッテリー交換ステーション 設置地域貢献予算の確保・消化(年10百万円)・浪速区区制100年寄付 2024年12月実施(1百万円)・飛鳥ハーフマラソン協賛 2025年3月実施(1百万円）・オリジナルコンサート 2024年4月実施 (5百万円) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1) リスク管理・戦略・指標及び目標マテリアリティリスク管理（■リスク／□機会）戦 略指標及び目標2024年度達成状況地球環境への配慮■自然災害の甚大化■現場警備員等への健康 被害□社会的評価の向上に よる受注増加・ガソリン使用量削減施策 (エコドライブ推進/車両小型 化・エコカー導入/不必要 出動の削減)・電気自動車用充電設備の推進2024年度末CO2排出量 2,619t-CO2(2013年度比 ▲20%）・2024年度CO2排出量 ＝2,802t-CO2 (2013年度比 ▲13.9％）・大手顧客に充電設備(EV充電器） 設置提案中(TTBS)人材マネジメント■労働生産性の低下■優秀な人材流出□環境整備による生産性 向上・モチベーション 向上・ダイバシティマネジメント推 進 (女性・高齢者・外国人)・能力開発サポート体制の拡充 (テックアカデミー)・人権デューデリジェンスの 実施エンゲージメントサーベイの結果向上新卒者の離職率低下(2021年度40%)研修費用の拡大（2021年度13,694円/人)・エンゲージメントサーベイ結果(2023年度)6.67(2024年度)6.73+0.06P向上・新卒者入社3年以内の離職率(2023年度) 28.8%(2024年度) 25.3％・一人当たりの研修費用 2024年度68,382円/人社会環境に適合したサービス提供■新技術の台頭による 既存ビジネスモデルの 陳腐化■新サービスを創出でき るDX人材の不足□社会構造の変化にマッ チしたサービス提供・AI活用による画像解析技術の 高度化新商品・サービス投入画像監視システムの全面リニューアルによる性能飛躍、機能拡張実施(2023年10月完了・2024年度末契約累計155台)自然災害等への危機管理■事業継続不可による 防犯機能不全□災害時支援による社会 評価の向上□BCP商材の営業推進・災害時の復旧対応の迅速化・災害に強いビル管理・社員用防災備蓄品の整備・安否確認システムの全社拡充災害対策訓練の実施(年1回)2025年2月実施コンプライアンス■不祥事発生による信用 失墜・事業停滞□ステークホルダーの 信頼獲得・コーポレートガバナンス体制 の強化・内部統制管理の強化重大なコンプライアンス違反ゼロコンプライアンス研修受講100%・重大なコンプライアンス違反 の発生はなし・2024年度受講率(年2回) 99％地域・社会貢献■地域社会からの信用 低下□地域連携強化による 本業推進□地域環境インフラの 向上・地域の活力向上に資する施策・イベントの実施・自治体との連携強化・地域主催のイベントへの参画・バッテリー交換ステーション 設置地域貢献予算の確保・消化(年10百万円)・浪速区区制100年寄付 2024年12月実施(1百万円)・飛鳥ハーフマラソン協賛 2025年3月実施(1百万円）・オリジナルコンサート 2024年4月実施 (5百万円) (2) 人的資本に対する戦略・指標及び目標 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、「人・街・未来をまもる」使命とともに、従業員の健康をまもり、心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでまいります。 2019年度以降継続して、経済産業省、日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」における健康経営優良法人の認定を受けております。 この「健康経営優良法人認定制度」とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。 また、2017年11月以降継続して、大阪市による「女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けております。 この「女性活躍リーディングカンパニー」とは、法令の遵守に留まらず、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援」「男性の家庭参画」について積極的に取り組んでいる企業に対し、大阪市が一定の基準を基に認証する制度（３年ごとの更新）です。 当社は「三つ星認証企業」（３段階の認証レベルの最高ランク）「イクメン推進企業」に認定されました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 当社グループは、リスクマネジメントシステムを導入し、各事業において顕在化、もしくは潜在化しているリスクを抽出し、リスクマネジメント規程に基づき管理を行っています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法規制に関するリスクについて当社グループは、警備事業等、当社グループの各種事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令等の各種規制を受けております。 警備事業において当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、５年ごとの更新手続きを行う必要があります。 また、警備業法により警備員指導教育責任者の選任届出や警備に係る各種検定資格者の配置義務が規定されております。 当社グループは検定資格者の配置基準数を上回る資格者を有しておりますが、引き続き資格取得の促進を図っております。 その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の規制を受け、また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。 これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。 ビルメンテナンス事業、不動産事業に加え、各種業務面においても、労働法令をはじめとした必要な関係諸法令等の各種規制を受けております。 これら当社事業に関係する全ての法令については、コンプライアンス・マニュアルの「法令・ルール等遵守事項表」に基づき管理を行い、法的規制の変更について、関係当局の動向を注視し、また顧問弁護士との連携を通じ、適宜対応しております。 (2) 特定の売上先への依存リスクについて当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、キャッシュレスの進展、合併、統合等の再編に起因して、店舗機械警備や貴重品輸送警備、ＣＤ/ＡＴＭ機を総合管理するＡＴＭ管理業務等が解約、縮小となり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、金融機関の回金業務の受託等、金融機関からのアウトソーシング業務の受託等に注力することで、金融機関取引の維持、拡大に努めております。 (3) 特定の仕入先への依存リスクについて当社グループは、機械警備システムの運用に係る監視センター装置について、その開発、機材等を富士通㈱に依存しています。 自然災害等によりセンター装置等の故障や機材の供給に障害が生じた場合には、当社グループの監視センターの運用に悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、機械警備システムの開発・保守については富士通ＬＣＭセンター(ＬｉｆｅＣｙｃｌｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔ)と24時間365日のメッセージ通報対応サービスを契約しており、障害への対応をしています。 また、機器（サーバー等）については原則二重化(冗長化)又は予備機が用意されており、故障や機材の供給に対応しています。 (4) 受託現預金の管理リスクについて当社グループは、ＡＴＭ管理業務において主として金融機関等が設置するＣＤ/ＡＴＭ機の障害対応業務、資金管理業務、銀行店舗内現金管理業務等を行っています。 また、近年売上金回収サービス業務を行っており、当社グループは資金管理業務と売上金回収サービス業務に使用する現金及び預金を受託現預金として管理しております。 業務委託先である金融機関等の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる可能性があります。 この場合も当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、連休等による立替資金の長期化について、受託先の協力を得て、柔軟な対応をとっています。 また売上金回収サービス業務については、信用調査等を実施し、取引を行っております。 (5) 技術環境の変化リスクについて当社グループは、警備事業やビルメンテナンス事業において、ＡＩやロボット等の新たな技術の導入による急激 なサービスの変化の影響を受ける可能性があります。 当社グループは、ＡＩ、ロボット等の最先端技術の調査、研究並びに新商品、サービスの企画、販売推進を行 うイノベーション推進部を設置し、技術の変化に即したサービスを提供できる体制を構築しています。 (6) 投資に関する価格変動リスクについて 当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する有価証券を保有しておりますので、有価証券の価値が下落し た場合、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、経済環境、市況、保有先の業績動向、取引関係等を総合的に判断し、保有の可否を判断しております。 また、不動産事業において、賃貸不動産等を有しております。 不動産価値は経済状況等により、価格変動のリスクを有しております。 当社グループは、経済環境や不動産市況、資産活用状況等の様々な影響等を総合的に判断し、保有の可否を判断しております。 (7) 情報漏洩リスクについて 当社グループは、取引先と警備請負契約等を締結する場合、関係者の氏名、住所、電話番号、警備対象物件に係 る情報等について各種情報を取得し、各種警備対応や顧客管理に必要な情報として利用しており、取引先等に係る各種情報や個人情報の社外流出、漏洩等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、徹底した管理体制と社員教育により取引先に係る各種情報が外部に漏洩しないよう情報管理に努めております。 また個人情報保護法への対応については、「個人情報保護規程」等個人情報保護に係る内部規程及び関連する会社業務規程を定め、社内への周知徹底を図っております。 また、プライバシーマークを取得し、個人情報保護教育をはじめとした個人情報保護への取組を強化しております。 その他、個人情報漏洩賠償責任保険に加入しています。 (8) サイバー攻撃リスクについて当社グループは、監視系システムをはじめとする各種システムを活用して事業を展開しており、サイバー攻撃によるシステムダウンや情報漏洩等のリスクが存在します。 監視系システムについては、インターネットと物理的に切り離すことで、外部からの攻撃リスクを回避しています。 事務系システムについては、インターネット接続部分にファイアウォールを設置し、外部からのアクセスを原則遮断しています。 さらに、サーバー及びパソコンにはウイルス対策ソフトを導入し、リアルタイム監視を実施しています。 サーバーについては、強固なセキュリティを備えたクラウド環境への移行も進めています。 また、標的型攻撃メールに対する訓練として、定期的に訓練メールを配信するなど、社員への啓発活動にも取り組んでおります。 (9) 社員による不適切事案発生リスクについて当社グループは、各業務において不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、朝礼等の場で唱和することで、日々の行動を律しております。 また社内監査、社内アンケートにより、定着状況を確認しています。 (10) 人材確保リスクについて当社グループは、警備事業、ビルメンテナンス事業等において、継続的な人材確保が必要とされております。 今後予想されている国内人口の減少により、人材確保ができない場合、持続的な業務の維持等に影響が生じる可能性があります。 当社グループは、新入社員の採用に注力し、アルムナイ採用、リファラル採用も含めた積極的な人材確保に取り組んでおります。 また、女性の活躍の場を拡大しダイバーシティ＆インクルージョンに取り組むとともに、離職防止のための施策として、新入社員へのメンター制度、若手社員交流会の開催、社内イベントの実施等を行っております。 その他、エンゲージメント向上のために、社員の処遇改善、働き方改革、健康促進に前向きに取り組んでおり、2019年以降継続して「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けております。 (11) 大規模自然災害リスクについて当社では、機械警備事業において、大規模自然災害のリスクがあります。 機械警備事業とは、本社監視センターを始め、各拠点の監視センターにおいて警備に係る様々な情報を遠隔で集中監視し、取引先での不審者の侵入、火災等の異常事態の発生時には直ちにパトロール員を急行させ緊急対処する業務です。 この集中監視システムは、各警備対象施設と通信回線を介して接続されており、基本的には第１種通信事業者が提供するサービスに依存しています。 警備先との通信については、通信の可否も監視センターで常時監視しており、何らかの理由により通信ができない状態となった場合には、その異常を検知できる仕組みを備えています。 一方、監視センターやセンター装置については、通信回線の二重化を実施することで冗長性を確保し、さらにセンター装置についてはクラウドや堅牢なデータセンターに設置することで、リスクの軽減を図っていますが、東日本大震災と同等クラスの震災や大津波、大規模停電等により機械警備業務に支障が生じる可能性は否定できません。 このような事態が発生した場合、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうしたリスクに備え、ＢＣＰ（大規模震災・水害対策編）を策定し、定期的な防災訓練の実施や防災用品の備蓄等、継続的なリスク対策に取り組んでおります。 (12) パンデミックリスクについて当社グループは、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）（以下「コロナ」という。 ）等の危険度の高い感染症が感染拡大した場合、警備事業、ビルメンテナンス事業において、社員の感染により業務の継続に支障が出るリスクがあります。 当社グループは、ＢＣＰ（パンデミック編）を策定し、感染症法で規定されている「２類感染症」及び、「３類感染症」が国内で発生した場合には、直ちにＢＣＰ発動による対策本部を設置し、危機管理体制を構築しております。 またマスク、消毒薬等の感染防止用品を備蓄し、業務に支障の出ない対策を講じております。 予防面においては、「新型インフルエンザハンドブック」を制定し、社員に対して感染予防の徹底を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が経済は、緩やかな回復基調で推移しました。 企業業績の改善や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復などがその要因です。 一方、物価上昇や世界情勢の不安定化など、先行き不透明な要素も依然として存在します。 警備業界、ビル管理業界では、近年の社会情勢の変化に伴い、ホームセキュリティへのニーズの高まりやオフィスの在り方の見直しなどにより新たな需要が創出されるとともに、業界全体の売上は回復傾向にありコロナ禍前の水準へ戻りつつあります。 しかし、最低賃金上昇に伴う人件費の上昇、物価上昇に伴う原価の上昇に加え、人手不足が大変深刻な課題となっており、経営環境は極めて厳しいものとなっています。 このような経営環境の中、当社グループの業績は次のとおりとなりました。 継続的な価格改定交渉への取組、「2025大阪・関西万博」の会期前警備等もあり、売上は堅調に推移しました。 一方で、今年度実施したＭ＆Ａにかかる費用負担や、「2025大阪・関西万博」警備受注に伴う先行投資により、利益面は厳しい結果となりましたが、不採算先の取引方針の見直し等抜本的な経営体制の見直しを図ることで、収益性の向上に取り組みました結果、売上高は、34,925百万円、前期比3,675百万円、11.8％の増収となりました。 利益面では、営業利益は1,049百万円、前期比82百万円、8.6％の増益、経常利益は1,063百万円、前期比同水準となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却等により、692百万円、前期比66百万円、10.6％の増益となりました。 事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （警備事業）警備事業におきましては、機械警備や常駐警備の価格改定への取組に加えて、アムスグループ、関西ユナイトプロテクションのＭ＆Ａの寄与により増収となりましたが、Ｍ＆Ａにかかる費用負担や「2025大阪・関西万博」への先行投資が利益を圧迫しました。 その結果、警備事業の売上高は、23,622百万円（前期比2,682百万円、12.8％の増収）、セグメント利益は423百万円（前期比△294百万円、41.1％の減益）となりました。 2024年３月期実績（百万円）2025年３月期実績（百万円）前年同期比（百万円）前年同期比（増減率％）警備事業20,94023,6222,68212.8 機械警備7,6688,2625937.7輸送警備1,9802,30332216.3常駐警備5,5777,3061,72931.0ＡＴＭ管理1,8302,01518510.1工事・機器販売1,6531,716633.8その他 (注)2,2302,019△211△9.5 (注) １．その他：停解業務、緊急通報業務、保険代理店手数料等２．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 （ビル管理事業）ビル管理事業におきましては、大規模修繕工事の受注減少に加え、大口不採算先の取引方針の見直しで減収となりましたが、小口の改修工事の受注が堅調に推移し、また各種業務の内製化に取り組んだ結果、収益性は改善しました。 その結果、ビル管理事業の売上高は、9,524百万円（前期比△296百万円、3.0％の減収）、セグメント利益は290百万円（前期比129百万円、80.8％の増益）となりました。 2024年３月期実績（百万円）2025年３月期実績（百万円）前年同期比（百万円）前年同期比（増減率％）ビル管理事業9,8209,524△296△3.0 (注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 （不動産事業）不動産事業におきましては、賃貸部門は引き続き安定的に推移しました。 仲介販売部門は、大口不動産販売の期ずれ案件２件が完了したことから、前期比で大幅な増収増益となりました。 その結果、不動産事業の売上高は、1,777百万円（前期比1,288百万円、263.9％の増収）、セグメント利益は341百万円（前期比249百万円、273.6％の増益）となりました。 2024年３月期実績（百万円）2025年３月期実績（百万円）前年同期比（百万円）前年同期比（増減率％）不動産事業4881,7771,288263.9 (注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 財政状態は次のとおりであります。 （資産）（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少しました。 その主な要因は、現金及び預金が967百万円、受取手形及び売掛金が515百万円、その他（立替金、前払費用等）が605百万円それぞれ増加しましたが、一方でＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が1,239百万円、販売用不動産が1,080百万円それぞれ減少したことによるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,421百万円増加しました。 その主な要因は、土地が301百万円、建物及び構築物が311百万円それぞれ減少しましたが、一方でのれんが2,301百万円、その他無形固定資産が483百万円、投資有価証券が1,172百万円それぞれ増加したことによるものです。 （負債） （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、8,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円増加しました。 その主な要因は、買掛金が107百万円、預り金が1,294百万円それぞれ減少しましたが、一方で短期借入金が1,100百万円、1年内返済予定の長期借入金が183百万円、未払法人税等が295百万円、その他流動負債（未払消費税他）が543百万円それぞれ増加したことによるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,821百万円増加しました。 その主な要因は、リース債務が49百万円減少しましたが、一方で社債が500百万円、長期借入金が1,179百万円それぞれ増加したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、21,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加しました。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.6％から3.6ポイント減の56.0％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し6,343百万円となりました。 当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、2,861百万円であります。 その主な内容は、税金等調整前当期純利益1,316百万円、減価償却費1,268百万円、のれん償却額233百万円、投資有価証券売却益330百万円、販売用不動産の減少1,080百万円、その他債権の増加600百万円、仕入債務の減少107百万円、法人税等の支払額380百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、4,452百万円であります。 その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,223百万円、有形固定資産の売却による収入638百万円、投資有価証券の取得による支出1,199百万円、投資有価証券の売却による収入383百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,979百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により取得した資金は、2,422百万円であります。 その主な内容は、短期借入金の借入による純増額1,100百万円、長期借入金の借入による収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出773百万円、社債の発行による収入487百万円、配当金の支払による支出405百万円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別の契約件数は、次のとおりであります。 セグメントの名称契約件数(件)前連結会計年度末比増減(件)警備事業79,8245,715ビル管理事業4,941132不動産事業6△2合計84,7715,845 b．販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前連結会計年度比増減額(千円)増減率(％)警備事業23,622,9952,682,83112.8ビル管理事業9,524,723△296,174△3.0不動産事業1,777,3381,288,955263.9合計34,925,0583,675,61211.8 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、34,925百万円、前期比3,675百万円、11.8％の増収（14期連続の増収）となりました。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は1,049百万円、前期比82百万円、8.6％の増益となりました。 今年度実施したＭ＆Ａにかかる費用負担や、「2025大阪・関西万博」警備受注に伴う先行投資により、利益面は厳しい結果となりましたが、不採算先の取引方針の見直し等抜本的な経営体制の見直しを図ることで、収益性の向上に取り組みました。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は1,063百万円、前期比同水準となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は692百万円、前期比66百万円、10.6％の増益となりました。 投資有価証券売却等によるものです。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。 警備業界、ビル管理業界では、いずれもテクノロジーの進化や環境意識の高まり、労働力の課題に対応するための革新が進むと予想されます。 警備業界においては、セキュリティ技術の向上や人手不足の解消が重要課題となり、ビル管理業界については、省エネルギー化やスマートビルの導入が進む中で、労働力の確保や安全性の確保が重要なテーマとなってきております。 このような環境の下、当社グループは、2025年度～2027年度の３ヶ年（2026年３月期～2028年３月期）を対象とする「第13次中期経営計画」を策定いたしました。 「第13次中期経営計画」では、「筋肉質な企業体質への転換 (「量」の拡大から「質」の向上へ）」をスローガンに、警備・ビル管理を中核とした『総合生活安全企業』への進化を目指し取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ、不動産等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、Ｍ＆Ａ、不動産案件や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から社債及び長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,459百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,343百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。 また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,236百万円の投資を実施いたしました。 この主な内訳は、建物及び構築物に204百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に759百万円、工具、器具及び備品に169百万円、建設仮勘定に61百万円、ソフトウエアに34百万円等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける重要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市浪速区 他)警備事業本社機能475,225167,2761,629.842(3,787.74)635,3372,907,682756(35)東大阪メールセンター金融オペレーション部（東大阪市）警備事業センター機能755,7290521,255(2,455.97)43,5131,320,499235(63)賃貸用不動産（東京都八王子市）不動産事業賃貸用マンション225,235－252,381(1,004.93)38477,655－(－)賃貸用不動産（埼玉県草加市）不動産事業賃貸用土地－－1,944,054(9,959.92)－1,944,054－(－)賃貸用不動産（大阪府門真市）不動産事業賃貸用ビジネスホテル401,876－508,341(2,236.52)－910,218－(－)賃貸用不動産（京都府長岡京市）不動産事業単身者向け集合住宅243,375526351,818(1,750.97)69595,788－(－)賃貸用不動産（大阪府東大阪市）不動産事業賃貸用テナントビル1,258,986－232,294(2,184.73)－1,491,280－(－)賃貸用不動産（京都府京都市山科区）不動産事業賃貸用テナントビル827,728－242,545(629.42)－1,070,274－(－) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及び無形固定資産の合計であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計東洋テックセキュリティサービス㈱大阪市中央区警備事業工具器具等－5624,40924,46566(265)東洋テック姫路㈱兵庫県姫路市警備事業警備装置等5,600193,06817,404216,073105(231)東洋テックビルサービス㈱大阪市中央区ビル管理事業工具器具等195,71557395,742591,514349(605)テック不動産㈱大阪市中央区不動産事業建物等1,068－1461,2147(-)五大テック㈱大阪市中央区警備事業工具器具等6,20807,45513,664326(-)アムス・セキュリティサービス㈱京都府福知山市警備事業車輌等－2,927－2,92773(7)関西ユナイトプロテクション㈱大阪市浪速区警備事業工具器具等30,4191687,819118,25660(166) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、リース資産及び無形固定資産の合計であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,236,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,182,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、インカムゲイン、キャピタルゲイン目的で投資している株式を「純投資目的である投資株式」、一方、事業機会の創出、取引先との関係の構築・維持・強化の目的として保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 投資株式の取得・売却、保管・管理、資産管理の方法及び手続に関する取扱いについては、「投資有価証券管理規程」に基づき行っています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資先との取引から得られる収入と投資株式から得られる配当収入等の便益が、当社の資本コストと見合っているか等を、個別銘柄ごとに検証を行い、その保有の適否について、取締役会等において検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式15467,789非上場株式以外の株式201,841,055 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式2135,675株式の取得非上場株式以外の株式25,267持株会の買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1376,628 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)フジテック㈱56,00056,000当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有330,792212,408セントラル警備保障㈱100,900100,900当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、また当社の営業外エリアにおける業務委託先でもあり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有283,327269,403㈱りそなホールディングス129,308129,308当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 無 (注)１166,419122,881㈱三井住友フィナンシャルグループ38,30412,768当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。 無 (注)２145,363113,750イオンディライト㈱19,73818,863当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。 無106,38866,775三共生興㈱150,000150,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 無92,400112,500㈱トーホー23,20023,200当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有80,85271,244佐藤商事㈱54,00054,000当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有80,19095,526 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)アトミクス㈱126,000126,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有75,60089,838新日本理化㈱368,000368,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有70,65669,552㈱アサヒペン36,00036,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有63,57667,464中外炉工業㈱15,80015,800当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有58,30249,217㈱カプコン15,03814,518当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。 無55,10240,577㈱高見沢サイバネティックス50,00050,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 無52,45073,100サノヤスホールディングス㈱250,000250,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 無45,00044,750㈱ＬＩＸＩＬ22,89622,896当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有39,55242,975ガリレイ㈱10,0005,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。 有27,55029,500 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＮＣＳ＆Ａ㈱28,80028,800当社の監視系システム、周辺システム関連の重要なシステムの開発・保守の契約をしており、同社との良好な取引関係の維持強化を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、重要なシステムに関する事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有26,58222,521㈱イチネンホールディングス14,00014,000当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 有23,42224,584富士通㈱5,940594当社の監視系基幹システム全般、ハードウエア・ソフトウエア・ネットワーク保守全般の契約並びにシステム管理の支援を受けており、同社との良好な取引関係の維持強化を図るために保有しています。 定量的な保有効果については、重要なシステムに関する事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。 株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。 有17,5281,479㈱松風－90,000当事業年度において売却いたしました。 有－264,420 （注）１．㈱りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 （みなし保有株式）該当銘柄はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当銘柄はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当銘柄はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当銘柄はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 467,789,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,841,055,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 135,675,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,267,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 376,628,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,940 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,528,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式の取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会の買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱カプコン |