財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小宮 一浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３５０７）１３００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1967年８月コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業1973年１月㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ）1973年10月㈱インプット・サービス昭和 設立1978年２月㈱静岡県医療情報センター（現 ㈱ミックス）設立1979年10月東京営業所（現 ソリューション統括本部他）開設1981年12月大阪事業部（現 大阪支店）開設1982年１月本社を東京都千代田区内幸町に移転1983年８月名古屋営業所（現 名古屋支店）開設1984年８月㈱ホスピタル・ブレイン昭和 設立1986年10月㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更1986年10月㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更1989年３月決算期を７月31日から３月31日に変更1991年11月社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録1992年10月日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング 設立1995年４月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和 設立1997年11月㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現 連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始2000年４月㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更2001年５月㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更2002年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現 ㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会社）に資本参加2004年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更2004年10月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始2004年12月㈱ＰＬＭジャパン（現 連結子会社）を設立し、2005年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月プライバシーマークの認定2005年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現 ㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携2008年11月㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事業）を譲受2010年２月㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エスを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所（スタンダード））に上場2010年４月㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併2010年４月㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更2010年６月本社を東京都港区南麻布に移転2011年１月㈱ギャブコンサルティングを吸収合併2011年12月㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更2012年５月本社を東京都港区西新橋に移転2012年12月シンガポール支店開設2013年５月ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年６月熊本ＢＰＯセンター開設2014年６月タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立2014年９月株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化2014年11月2015年２月2015年８月2015年８月2016年１月2016年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更熊本ＢＰＯ第二センター開設東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更㈱プロネクサスとの業務提携㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本を設立株式取得により㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結子会社化2016年６月2018年12月2019年10月ベトナムに現地法人「BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM Co.,Ltd.」を設立株式取得により日本ペイメント・テクノロジー㈱を連結子会社化㈱テクノウェアシンクが㈱アイ・エス・エスを吸収合併2021年８月2021年11月2022年４月 2022年４月2023年５月2023年５月2023年11月2024年１月2024年２月2024年４月2024年７月株式取得により㈱ジョイワークスを連結子会社化グローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズへ新規上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式取得により㈱ＢＳＣを連結子会社化グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式を一部売却し持分法適用関連会社化㈱ミックスの全株式を売却株式取得により㈱フレスコを連結子会社化株式取得により㈱トゥインクルを連結子会社化㈱ＢＢＳマネージドサービスを設立㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス、日本ペイメント・テクノロジー㈱を吸収合併札幌ＢＰＯセンター開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業サービス内容主担当会社コンサルティング・システム開発経営会計コンサルティング○ ＩＦＲＳおよび会計基準対応 ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング○ ＩＰＯ支援（株式上場支援）○ 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）対応 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援○ 電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応 ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援○ 業務改革支援（ＢＰＲ支援） 決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価 管理、調達購買管理○ 決算業務支援○ 人事・組織コンサルティング 人事制度構築支援、人事制度再構築マスタープラン策定セッショ ン、人的資本経営支援サービス、シニア人事制度構築支援、タレン トマネジメント実効化支援、採用活動改善コンサルティング、新人 材開発体系構築サービス、人事労務アドバイザリーサービス○ 事業計画立案・管理 事業計画策定支援、事業性評価○ 連結経営管理基盤構築 連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、 連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部 取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン○ システムコンサルティング ＤＸ業務調査サービス、ＤＸシステム診断サービス、バックオフィ ス業務診断サービス、ＤＸグランドデザイン策定サービス、ＰＭＯ 支援コンサルティング、システム導入支援○ ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング） Analytica Framework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベー ションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス○ Ｍ＆Ａ Ｍ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分）○ その他 経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリテ ィ、個人情報保護法対応支援製品・ソリューション○ 会計パッケージ ACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、STRAVIS、DivaSystem、Biz∫、 multibook○ エンタープライズ・ソリューション mcframe7、Qlik Sense、ACT-Journal CONNECT、BizForecast、Data Delivery、intra-mart○ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） 在宅ソリューション、WinActor、BizRobo!、DX Suite○ 業務別・業種特化型テンプレート 工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、プロジェク ト管理テンプレート、会計テンプレート○ 製品向けテンプレート Biz∫会計導入テンプレート、BizForecastプロジェクト管理テンプ レート、Front One、Biz∫プロジェクト管理テンプレート○ エンジニアリング分野のソリューション PLMconsole、PARTsolutions、ＣＡＤシステム、ＰＤＭシステム○ 証券・金融系システム・ソリューション ○ 医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発○ Web・スマートフォンアプリ開発他 当社 同上 同上 当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社 同上 同上 同上 同上 当社、グローバルセキュリティエキスパート㈱、㈱ジョイワークス及び㈱ＢＳＣ当社 同上 当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱ 当社 同上 同上 同上 同上 ㈱ＰＬＭジャパン及び㈱フレスコ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ当社㈱ジョイワークス 事業サービス内容主担当会社コンサルティング・システム開発 ○ ローコード開発システム 楽々Framework○ マネージドサービス ㈱ＢＳＣ ㈱ＢＢＳマネージドサービスマネージメントサービス（ＢＰＯ）High Value BPOサービス○ High Value BPO ○ BPO+RPA ○ BPO+BPR ○ BPO+OCR○ BPO+テレワーク領域別BPOサービス○ 経理・財務BPO ○ 人事・総務BPO ○ 人事給与総合サービス○ バックオフィス複合BPO○ 日本企業海外現地法人向けBPO ○ ペイメントBPO○ ヘルプデスクBPO 当社及び㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本 当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス及び㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本 同上 当社 同上BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.当社㈱テクノウェアシンク及び㈱トゥインクル 事業の系統図は以下のとおりであります。 （注）１．矢印は事業の流れを示しております。 ２．その他の持分法適用会社２社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（注）２，５東京都港区千円100,000金融機関向けシステム開発90.6当社のシステム開発の一部を担当役員の兼任あり㈱ＰＬＭジャパン（注）５東京都港区千円99,000ＰＬＭシステム構築支援ソリューション80.0当社のコンサルティングの一部を担当役員の兼任あり㈱ジョイワークス（注）５東京都渋谷区千円30,000ＩＴコンサルティング、ＷＥＢ・スマートフォンアプリ開発100.0役員の兼任あり㈱ＢＳＣ（注）５大阪府大阪市西区千円50,000システム設計・開発、コンサルティング100.0 役員の兼任あり ㈱フレスコ東京都千代田区千円10,000ＣＡＤ/ＰＤＭシステムの開発・導入85.0 役員の兼任あり ㈱ＢＢＳマネージドサービス東京都港区千円30,000マネージドサービス事業83.3 役員の兼任あり ㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本（注）５熊本県熊本市中央区千円9,500経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング100.0当社のＢＰＯ業務の一部を担当役員の兼任あり㈱ＥＰコンサルティングサービス（注）５東京都港区千円100,000経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング100.0役員の兼任あり㈱テクノウェアシンク（注）５東京都港区千円100,000損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート97.4 ㈱トゥインクル（注）５東京都多摩市千円50,000ＢＰＯサービス事業100.0 役員の兼任あり BBS(Thailand)Co.,Ltd.タイ国バンコク都千THB45,500日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング100.0役員の兼任ありBUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市万VND1,310,088日本企業海外現地法人向け業務改善・システム導入支援等のコンサルティング及びアウトソーシング100.0 BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.（注）３，４タイ国バンコク都千THB2,000日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング49.0(49.0)役員の兼任あり（持分法適用会社） グローバルセキュリティエキスパート㈱（注）１東京都港区千円545,922セキュリティ関連のコンサルティング及びソリューション、ＩＴ分野のアウトソーシング40.0当社のコンサルティング及びＩＴ分野のアウトソーシングの一部を担当ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱東京都中央区千円50,000システム開発・保守・運用20.0 役員の兼任あり （注）１．グローバルセキュリティエキスパート㈱は、有価証券報告書を提出しております。 ２．㈱ファイナンシャルブレインシステムズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（日本基準）(1）売上高 6,149百万円(2）経常利益 322百万円(3）当期純利益 212百万円(4）純資産額 2,447百万円(5）総資産額 3,265百万円３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ５．グループとしての資金管理の効率化を目的として導入したキャッシュ・マネジメント・システムにより資金取引を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング・システム開発1,141(100)マネージメントサービス（ＢＰＯ）1,194(360)全社（共通）47(25)合計2,382(485) (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）927(249)39.18.37,070,512 セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング・システム開発601(86)マネージメントサービス（ＢＰＯ）279(138)全社（共通）47(25)合計927(249) (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が前事業年度末と比べて増加した主な理由は、2024年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス及び日本ペイメント・テクノロジー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったためであります。 (3）労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.453.968.971.146.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ファイナンシャルブレインシステムズ10.937.584.686.787.3－㈱トゥインクル18.8100.081.987.478.9（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」における「パート・有期労働者」については、所定労働時間に基づき人数換算を行い算出しております。 ４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況（会社の経営の基本方針と長期ビジョン）当社グループは既に50年を超える社歴がありますが、今後新たに50年間成長・発展させ、100年企業として存続させることが現経営陣の使命であると考えております。 そのために、「企業理念」に沿った活動を実践することで、お客様、取引先、株主、従業員等のすべてのステークホルダーを含む、社会全体と共に当社グループの持続的な成長・発展を実現することを目指してまいります。 当社グループでは、「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する」「お客様の発展の原動力となる」「お客様の利益増加に貢献する」を経営理念としています。 次に、経営方針ですが、当社グループに経営方針として定められたものはありません。 一方で、創業者山﨑の経営哲学が「創業者の言葉」として、マネジメント層に沁みついています。 その中でもグループ全体で連携・協働をはかりながら事業展開・発展を目指す「八ヶ岳経営」、お客様に導入する際に適切な時期に適切なソリューションを提供するための「波乗り経営」、また単純なサービスや商材を提供するのではなくそれらを組み合わせてお客様が本来求める高い次元の価値を提供する「ケーキを売る」など、創業者の言葉を大切にして経営に努めております。 最後にビジネスモデルです。 当社グループは、お客様の現状把握や企画などを支援するコンサルティングサービス、実際の情報技術の活用支援やシステムの導入、さらにマネージメントサービスでお客様の業務のアウトソーシングを行っております。 これらのサービスをシームレスに提供し、お客様の業務のさらなる改善と効率化を実現する「ＢＢＳサイクル」を提供しています。 それぞれの事業分野に競合企業は存在しますが、これらのサービスをシームレスに提供できるのは当社グループだけであると考えています。 当社グループは、変化する時代と、変化しない当社グループの基本理念を照らし合わせ、2030年度のゴールをＢＢＳになぞらえたGoal2030を設定しております。 また、数値目標として、連結売上収益1,000億円、連結事業利益100億円を設定しております。 （経営環境）当社グループは、主として日本国内で事業活動を展開しております。 日本におけるコンサルティング、システム開発、ＢＰＯ・アウトソーシング業界については、中長期的なトレンドとして生産年齢人口の減少が進む中で、各企業では、不足人材を、新技術やシステムを活用し省力化を図ること、ＢＰＯやアウトソーシング等のサービスを活用し業務を社外に切り出すことにより対応しなければならないことから、安定的に市場は拡大すると見込まれます。 当社グループは、ＢＢＳサイクルにより他社との差別化をはかり、市場拡大を上回る成長を目指してまいります。 （関税政策の影響）経営課題として昨今取り上げられております、いわゆるトランプ関税の影響についてですが、当社は主として日本国内で営業活動を行っており、米国向けの売上はないことから、直接的な影響はありません。 しかし、当社の顧客にはモビリティ分野を構成する自動車関連産業など関税措置の影響を強く受けると見込まれる業種の顧客が含まれております。 一方、各国と米国政府との交渉進捗は予断を許さないことから、今後の当社業績への影響について慎重に見極めてまいります。 （中期経営計画BBS2026 成長戦略/資本財務戦略） SI市場のマーケット予測によると、SaaS市場は年平均12％の成長率が見込まれるのに対して、パッケージ市場はほぼ横ばいと予測されています。 成長が見込まれるSaaSビジネスとしては、自社開発のツールである「次世代基盤」を基にしたソリューション開発など、新サービスを積極的に投入していきます。 一方横ばいが予測されているパッケージビジネスは、ＢＢＳサイクルという当社グループ独自のビジネスモデルを、しっかりと回すことによってSaaSに対抗できるソリューションを提供します。 SaaSは、お客様にとって資産や保守体制を社内に持つ必要が無いというメリットがある一方で、カスタマイズの自由度が低いというデメリットもあります。 当社グループが提供するソリューションはSaaSに対しても決して負けない競争力があると考えています。 マネージメントサービス（ＢＰＯ）の成長戦略です。 ＢＰＯのマーケットは、２～３％の成長が予測されており、安定的なマーケットと言えます。 このような環境下で、当社グループは市場成長を超える売上拡大を目指していきます。 短期間でＢＰＯをしたいお客様には、BPaaSによるサービス提供を推進していきます。 Bulas等自社システムを強化し、人事給与分野でのBPaaSを拡大するとともに、経理業務のBPaaSにも取り組んでいきます。 一方、大規模ＢＰＯのマーケットでは、従来のHigh Value BPOを継続してお客様に提供します。 税務、会計、人事等の専門知識に加え、ＩＴのノウハウを活用し、高付加価値、高効率なサービスで競争優位を確立します。 そして将来的には「日本の経理部・人事部」と認知されるような、総合バックオフィスサポーターを目指します。 資本・財務戦略については、資本コストと株価を意識した経営を引き続き推進いたします。 BBSグループでは、従来から、手元資金をM&A等の成長投資に振り向けつつ、配当性向の引き上げや自社株買いの実施など、成長と株主還元のバランスを保った経営を進めてまいりました。 しかし、前期にGSX社の関連会社化に伴い自己資本が大きく膨らんだ結果、資本効率を示す指標に大きな変動がありました。 このためBBS2026では、ＲＯＥを12％まで戻すことを目標にしております。 これらのＫＰＩを達成することで、資本効率を示す指標であるＲＯＥ、ＰＢＲの達成をはかってまいります。 （中期経営計画BBS2026の進捗状況）当社グループは、中期経営計画2026初年度に当たる当連結会計年度にて、受注が404億円(対前連結会計年度比＋16.4％)、売上収益は388億円(対前連結会計年度比＋13.4％)、事業利益も29億円(対前連結会計年度比＋13.2％)と順調に推移いたしました。 一昨年に買収した㈱フレスコ、㈱トゥインクルを除いた既存事業においてもそれぞれ高い成長を達成することができました。 中期経営計画BBS2026にて成長・資本効率・投資の３分野でKPIを設定し、戦略的なパフォーマンス管理を実施しております。 成長目標に関するKPIは売上高成長率については2023年度でのグローバルセキュリティエキスパート㈱、㈱ミックスの売却によるマイナスから反転し、大きな成長を遂げております。 BPO売上比率については㈱トゥインクルの買収により大きく改善し、目標数値に近づいております。 また当社独自のKPIとして設定したBBSサイクル率においては年度目標を達成しております。 イノベーションを促進するための女性管理職比率については、伸び悩んでおりますが、比率を上げるために次世代の管理職育成プログラムを実施し、改善に努めています。 資本効率、投資に関するKPIにおいては、資本効率ではROE、ROICは自己株式買付による向上を図ってまいりましたが、事業利益率の向上が進まなかったこともあり大きな改善には至っておりません。 M＆A投資は積極的に活動を進めておりますが、当期において大きな進展はありませんでした。 一方、研究開発投資においては新たな製品に注力しており、当社独自のローコードフレームワークにて、外部環境の変化に対応可能な新たなシステム基盤を開発いたしました。 いわゆるFit to Standardでは対処できない、お客様に寄り添ったソリューションを提供し、さらなる成長に寄与するものと考えております。 (2) 優先的に対処すべき課題と対処方法当社グループでは、2024年4月から3年間の新中期経営計画『BBS2026 - Evolving Innovations - 』をスタートしております。 この中期経営計画により飛躍的な成長への道筋を構築し、Goal2030の達成を確かなものにしたいと考えております。 第59期は、この新中期経営計画の２年目として、『Goal2030達成に向けて事業面のイノベーションを加速し、BBSサイクルを促進しよう』をテーマに掲げております。 第58期にはDX・人財・品質のイノベーションを発揮いたしましたので、第59期は更に発展させ、当社グループ全体で特に事業面のイノベーションを活性化することに注力してまいります。 BBS2026の達成に道筋をつけるべく、グループ各社、グループ社員全員でイノベーションを継続的に起こし、グループで連携し、サステナブルな企業基盤を構築してまいります。 Goal2030 売上高1,000億円に向け大きく飛躍するためにも当社グループ一丸となって取り組んでまいります。 １．重点項目（２つのキーワード）① イノベーション当社グループ一体でDXを推進し、Goal2030達成に向けたイノベーションを更に活発化させてまいります。 新サービス及び事業を創造し、DXサービスの市場浸透をはかるとともにデータドリブン経営によりデータに基づいたリアルタイムな意思決定支援の実現をはかります。 ② BBSサイクルBBSサイクルを更に強化するため、人財、情報、品質でのグループ連携・シナジーを発揮させてまいります。 人的資本への投資や品質強化などのソフト面に積極的に投資し、Goal2030を実現するための基盤を確立します。 ２．事業戦略① RCN２戦略コンサルティング、SI、BPO事業横断的な戦略として、当社グループとして最も重要なお客様であるロイヤルカスタマーとの取引を拡大するとともに、ロイヤルカスタマーの社数を増加させます。 ② No.1戦略当社グループの強みである経営会計を中心に、顧客基盤、エリア、事業領域を拡大します。 社会課題や最新テクノロジーをタイムリーに捉え、半歩先行くソリューション展開をはかってまいります。 ③ High Value BPO × BPaaS戦略High Value BPOにより業務改善を伴う専門領域への大規模BPOを展開いたします。 BPaaSによりDXとBPOを融合した生産性が高く機動的なBPOサービスを展開いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （当社グループのマテリアリティ） 現在進めております中期経営計画 BBS2026を策定するに当たり、当社グループにとって重要度が高く、ステークホルダーにとっても重要度が高い項目からマテリアリティ、すなわち重要課題を特定しております。 事業を進める上での基盤として、第一に重要なのはガバナンスであると考えています。 そして、環境対策があげられます。 これは、地球環境もそうですが、サービス業である当社は社員が活躍できる社内環境の整備も重要になっています。 事業基盤を強化したうえで、価値を生み出す資本をさらに拡充していく必要があります。 ここのレイヤーは、技術やノウハウといったものになりますが、具体的には高品質サービスの提供体制やそれを司る人的資本の拡充、DXの推進が課題になります。 これらの資本を活用して、新規ビジネスを創造し、未来を創る価値を提供することで、社会に貢献し、我々BBSグループも成長していくことを目指しています。 （サステナビリティ方針） 当社グループは「サステナビリティ方針」を以下の通り定め、推進に取り組んでおります。 当社グループは「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献すること」を経営理念に掲げ、創業以来社訓の精神である「創造」・「責任」・「連帯」を遵守して経営を進めています。 お客様にIT技術と経営コンサルティングの融合による経営イノベーションを提唱することで、お客様とともに成長・発展し、社会に貢献してきました。 一方、2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGsが採択される等、企業を取り巻く環境は大きく変化し、サステナビリティが非常に重要な課題となっています。 当社グループは、この大きな変化の中で、自社のサステナビリティ活動を経営の重要項目と位置づけます。 また、同じ問題意識を持つ企業に対しては、その問題解決のためのソリューションを提供し、事業を通じて貢献していきます。 具体的には、気候変動や労働と人権の問題などのSDGs(持続可能な開発目標)に示された世界全体の様々な課題が引き起こすリスクを認識し、それらの課題を悪化させないための対策をとります。 また課題解決のためにイノベーションを創出することが、ビジネスの成長機会になると捉えて、活動を行います。 当社グループ企業はもとより、サプライチェーン全体の中で、サステナビリティの対応を適切に進めることを、中長期の目標とします。 当社では、社員へのサステナビリティ経営の啓蒙活動の一環として、「ベストプラクティス賞」を制定し表彰しております。 「ベストプラクティス賞」は年間を通じてサステナビリティ推進に貢献した社員・チームを表彰する制度で、期初に年間計画を作成しエントリーした上で、期末に活動成果の報告を受け、審査の上表彰を行います。 (1）ガバナンス 当社グループは、グループ全体のサステナビリティと関連のある業務執行のための経営意思決定機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。 当社代表取締役社長が委員長となり、環境や人的資本（人財の多様性を含む）に関連する取組みを統括するとともに、当社グループの当該事項における経営意思決定の最終責任を負っています。 サステナビリティの課題は任命された担当役員が指揮を執り、方針策定、意思決定、教育、仕組みの構築、運営、モニタリングを実践しています。 原則年4回開催される「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ戦略の方針の審議・決定、関連事項のリスクと機会の把握・特定・評価、KPIの設定、モニタリングを実施しています。 取締役会が「サステナビリティ委員会」に対し監督機能を発揮できるよう、委員の任命においては業務執行取締役を必須とし、監査等委員には陪席を求めております。 また取締役会にて審議が必要な事項については適宜付議・報告することとしております。 (2）環境面に関する戦略① 基本的な考え方 当社グループは、気候変動問題を含む環境課題への対応が重要な経営課題のひとつであると強く認識しています。 パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現する為に企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、BBSグループの持続的成長に繋がると考えます。 ② 目標と取り組み ・BBSグループの事業が及ぼす環境へのマイナス要素の削減に取り組みます。 (1) 気候変動問題への対応として、温室効果ガスの排出を削減します。 (2) グループ全拠点における水リスクへの対応を進めます。 (3) 地球の生態系を自然資源と捉え、その健全な保護に努めます。 ・環境マネジメントの仕組みを構築し、適切な運用と継続的な改善に努めます。 ・持続可能な社会づくりのために、様々なステークホルダーと対話し、地域社会との共生を重視します。 ・環境関連の法令や原則を遵守し、すべての役員と社員に環境方針を周知します。 ・環境方針や実践の過程とその結果は、広く開示します。 ③ 気候変動に関連するシナリオの概要 当社グループは、気候変動に関連するリスク・機会の要因とその財務への影響、リスク・機会への対応施策の立案を目的とし、シナリオ分析を実施しています。 ・1.5℃未満シナリオ ・・・ 「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇2℃の目標をさらに抑制した平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える目標を想定したシナリオ ・4℃シナリオ ・・・ 新たな政策・制度が導入されず、公表済の政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガス排出量が現在より増加するシナリオ④ リスクと機会の概要 リスクにおいては自然災害などにより、自社やビジネスパートナー、取引先の事業活動の縮小、停止による販売機会や売上の損失が大きなリスクとして認識しております。 当社グループにおいては、当社グループのサステナビリティへの対応、お客様へのサステナビリティ経営へのサポートを通じた社会全体へのサステナビリティへの貢献を重要な経営戦略の一つと考えております。 当社グループが提供するESG関連サービスの価値を高め、お客様、社会のサステナビリティ対応へのニーズに貢献することが機会となると考えております。 ⑤ 当社グループの気候関連リスク・機会とその財務へのインパクトリスク・機会の種類リスク・機会の概要財務インパクトリスク移行政策・法規制〔カーボンプライシング(炭素税)の導入〕小再生可能エネルギー調達による光熱費の上昇などに伴う費用増加〔環境法令及び行政の環境政策の強化〕大外部委託先の脱炭素対応に伴う委託コスト増市場〔ESG関連ソリューションの競争力低下〕中知見やノウハウの不足によるESG関連ソリューションの競争力が低下することによる販売・受注機会の低下・逸失物理急性〔自社拠点の被災〕大自社拠点の被災に伴う営業活動の停止による販売機会逸失や売上減少〔ビジネスパートナー、取引先の被災〕大ビジネスパートナーや取引先が被災することによる事業停止や縮小機会エネルギー源〔再生可能エネルギー活用の進展〕小エネルギー効率のよいテナントオフィスへの移転や低コストの再生可能エネルギーを活用することによる、経費削減市場〔ESG情報開示の必要性の増加〕中非財務情報やESG情報開示の必要性が高まることによる、ESGコンサルティング事業やESG関連ソリューションなどの市場拡大[財務へのインパクト]大：事業及び財務への影響が大きいことが想定される。 中：事業及び財務への影響がやや大きいことが想定される。 小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される。 (3）人的資本に関する戦略 人的資本に関する基本的な考え方として、当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、人権を尊重する取り組みを推進しています。 当社グループにとって人的資本の重要性は高く、人権への配慮はすべての活動の基礎とすべき課題と認識しています。 社員が持つ知見・ノウハウや技術力が何よりも重要であることから、グループ社員一人ひとりに対する教育・研修を拡充するとともにイノベーションを創出する明るく働きやすい職場環境の整備も進めております。 これを実現するため、「BBSグループ人権方針」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方を公表し推進しております。 (「人権宣言」ＵＲＬ：https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/policy.html、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方 ＵＲＬ： https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/diversity.html) 採用後の育成や環境整備の取り組みについては当社ホームページ（https://recruit.bbs.co.jp/system/）にて公開しております。 (4）調達に関する戦略① 基本的な考え方 当社グループでは、ビジネスパートナーの皆様とのパートナーシップの構築は、持続可能な社会の実現に向けて重要なことと認識し、「調達方針」を制定しております。 ビジネスパートナーの皆様のご理解とご賛同を頂きながら、ビジネスパートナーの皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ② 目標と取り組み (1)パートナーシップの構築 ビジネスパートナーの皆様と対等な立場でパートナーシップを構築し、ともに発展するため、相互理解と信頼関係の構築、その維持に努めます。 (2)公平・公正で適切な取引の遂行 公平・公正な競争機会を提供し、製品・サービスの品質、納期、価格、環境・社会・ガバナンスへの取り組み状況などを総合的に勘案して、公平・公正・適切な取引の遂行に努めます。 (3)当社グループにおけるサステナビリティの取り組みへの賛同 ビジネスパートナーの皆様に、当社ホームページに公開の「環境への取り組み」「社会への取り組み」「ガバナンスへの取り組み」にご理解とご賛同を頂き、法令や社会規範を遵守するとともに、環境・人権・安全等に配慮した取引活動を行います。 これらを実現するため、「パートナーシップ構築宣言」「マルチステークホルダー方針」を公表するとともに、「責任ある企業行動に関する取り組み」を当社ＨＰに掲示し、具体的な目標・取り組み内容についてに表明するとともに、ビジネスパートナーの皆様へのはたきかけを行っております。 「パートナーシップ構築宣言」ＵＲＬ： https://www.bbs.co.jp/sustainability/.assets/75732-07-00-tokyo.pdf 「マルチステークホルダー方針」ＵＲＬ： https://www.bbs.co.jp/sustainability/.assets/multi-stakeholder_policy_20241220.pdf 「責任ある企業行動に関する取り組み」ＵＲＬ： https://www.bbs.co.jp/sustainability/management/liability.html (5）リスク管理 当社グループでは、リスクを全社的に管理する体制として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。 環境及び人的資本に関連するリスク全般については「サステナビリティ委員会」が主体となって管理しており、「リスクマネジメント委員会」と連携を図りながら全社のリスク戦略を実行しております。 「サステナビリティ委員会」では環境、人的資本に関連するリスク及び機会について把握・特定・評価を行うとともに、対応に向けた施策の実施、モニタリングをしております。 (6）環境面に関する指標及び目標 当社グループは気候変動に対する方針に基づき、「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇2℃の目標をさらに抑制した1.5℃を目指しております。 この取り組みを確たるものとするため、当期(2025年２月)にＳＢＴ認定を取得いたしました。 これに伴い、基準年度を2023年度に変更するとともに、2030年度目標を以下の通り変更しております。 なおこの度認定を受けた対象は2030年度目標となります。 温室効果ガス削減目標区分2030年度目標2050年度目標Scope1+2BBSグループ温室効果ガス排出量を対2023年度(基準年度)比42％削減BBSグループの温室効果ガス排出量ネットゼロScope3BBSグループ温室効果ガス排出量を対2023年度(基準年度)比25％削減 目標への進捗状況を検証すべく、2017年度からはScope1、Scope2の温室効果ガス排出実績の算定を開始し、2019年度からはScope3温室効果ガス排出量実績の算定に取り組んでおります。 2023年度からはSBTイニシアチブ（Science Based Targets Initiative）より示された温室効果ガス排出量算定のガイドラインに基づき算定方法を変更しております。 Scope1+2の温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。 （単位：t-CO2） 2023年度(前連結会計年度)2024年度(当連結会計年度)Scope1+2674.53642.39 (注) 算定対象は当社グループ企業(連結売上収益99％以上)となっております。 温室効果ガス排出量実績については、上記以前のScope1+2及びScope3の実績については当社ホームページ（https://www.bbs.co.jp/sustainability/environment/ghg.html）にて公開しております。 (7）人的資本に関する指標及び目標 当社グループは、全ての人々の人権への配慮を基盤とした上で、全ての人財が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。 多様な価値観や働きかた（ダイバーシティ）によって、幅広いソリューションを創造する土台ができます。 さらに当社グループのすべての行動にその考え方が浸透し包含される（インクルージョン）ことで、今までにない結合（イノベーション）を生み出すことが可能になります。 今後、脱炭素やサステナブルな社会への移行の中で、ビジネスのニーズが大きく変化していくことをいち早く捉え、ご提案できる企業でありたいと考えています。 また達成状況の指標として、当社グループは2016年に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、以下の目標を設定しております。 目標及び実績は次のとおりです。 目標項目目標値実績2023年度(前連結会計年度)2024年度(当連結会計年度)女性採用比率（新卒）50％程度39.3%49.3%平均勤続年数の男女比率70%以上71.7%68.2%女性管理職比率20％以上17.2%18.9%女性役員(執行役員等含む)比率（注）３12％以上7.2%7.6% (注)１．目標値の対象期間は2021年度～2025年度末。 ２．対象会社は当社及び国内子会社。 海外子会社については事業規模が僅少であることから対象外としております。 ３．取締役、監査役及び執行役員、理事を含みます。 目標達成に向け、前期より当社を皮切りに役員交流会、いわゆるタウンホールミーティングを開始しました。 日常業務では触れることの少ない社長をはじめ役員から経営や従業員に対する思いなどを語りかけながら、従業員からも率直な意見が飛び交い、実施後のアンケートからも当社へのエンゲージメント醸成に効果が認められました。 このことから、当期は当社グループに広げて実施し、当社グループ全体で効果を高めることができたものと考えております。 また当社における社内環境整備においては、会社主導の取り組みとしては「BBS Smile Work Style」として在宅勤務支援、多様な働き方を認め合う職場環境の構築の推進、社内制度・運用ルールの見直しを行っております。 従業員主導の取り組みとしては社員活躍推進委員会を前期よりスタートし、働きやすい職場環境の整備に向け闊達な意見交換が行われ、規程の見直しやＰｏＣの実施が行われております。 また全社アンケートを実施し社員の声を収集し課題・要望を把握し改善策を会社へ提案するとともに社員へのフィードバックを行っております。 前述までのサステナビリティ推進等の効果もあり、当社グループにおいては以下の外部認定・評価を受けております。 ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定： 当社、㈱ファイナンシャルブレインシステムズ、㈱ジョイワークス ・次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」認定「くるみん」： 当社、㈱ファイナンシャルブレインシステムズ ・健康経営優良法人：従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業の認定制度 当社、㈱テクノウェアシンク、㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本、㈱ＢＳＣ ・スポーツエールカンパニー：スポーツ庁による健康増進やライフパフォーマンスを高めるため、従業員のスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業・団体の認定制度 当社 |
| 戦略 | (2）環境面に関する戦略① 基本的な考え方 当社グループは、気候変動問題を含む環境課題への対応が重要な経営課題のひとつであると強く認識しています。 パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現する為に企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、BBSグループの持続的成長に繋がると考えます。 ② 目標と取り組み ・BBSグループの事業が及ぼす環境へのマイナス要素の削減に取り組みます。 (1) 気候変動問題への対応として、温室効果ガスの排出を削減します。 (2) グループ全拠点における水リスクへの対応を進めます。 (3) 地球の生態系を自然資源と捉え、その健全な保護に努めます。 ・環境マネジメントの仕組みを構築し、適切な運用と継続的な改善に努めます。 ・持続可能な社会づくりのために、様々なステークホルダーと対話し、地域社会との共生を重視します。 ・環境関連の法令や原則を遵守し、すべての役員と社員に環境方針を周知します。 ・環境方針や実践の過程とその結果は、広く開示します。 ③ 気候変動に関連するシナリオの概要 当社グループは、気候変動に関連するリスク・機会の要因とその財務への影響、リスク・機会への対応施策の立案を目的とし、シナリオ分析を実施しています。 ・1.5℃未満シナリオ ・・・ 「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇2℃の目標をさらに抑制した平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える目標を想定したシナリオ ・4℃シナリオ ・・・ 新たな政策・制度が導入されず、公表済の政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガス排出量が現在より増加するシナリオ④ リスクと機会の概要 リスクにおいては自然災害などにより、自社やビジネスパートナー、取引先の事業活動の縮小、停止による販売機会や売上の損失が大きなリスクとして認識しております。 当社グループにおいては、当社グループのサステナビリティへの対応、お客様へのサステナビリティ経営へのサポートを通じた社会全体へのサステナビリティへの貢献を重要な経営戦略の一つと考えております。 当社グループが提供するESG関連サービスの価値を高め、お客様、社会のサステナビリティ対応へのニーズに貢献することが機会となると考えております。 ⑤ 当社グループの気候関連リスク・機会とその財務へのインパクトリスク・機会の種類リスク・機会の概要財務インパクトリスク移行政策・法規制〔カーボンプライシング(炭素税)の導入〕小再生可能エネルギー調達による光熱費の上昇などに伴う費用増加〔環境法令及び行政の環境政策の強化〕大外部委託先の脱炭素対応に伴う委託コスト増市場〔ESG関連ソリューションの競争力低下〕中知見やノウハウの不足によるESG関連ソリューションの競争力が低下することによる販売・受注機会の低下・逸失物理急性〔自社拠点の被災〕大自社拠点の被災に伴う営業活動の停止による販売機会逸失や売上減少〔ビジネスパートナー、取引先の被災〕大ビジネスパートナーや取引先が被災することによる事業停止や縮小機会エネルギー源〔再生可能エネルギー活用の進展〕小エネルギー効率のよいテナントオフィスへの移転や低コストの再生可能エネルギーを活用することによる、経費削減市場〔ESG情報開示の必要性の増加〕中非財務情報やESG情報開示の必要性が高まることによる、ESGコンサルティング事業やESG関連ソリューションなどの市場拡大[財務へのインパクト]大：事業及び財務への影響が大きいことが想定される。 中：事業及び財務への影響がやや大きいことが想定される。 小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される。 (3）人的資本に関する戦略 人的資本に関する基本的な考え方として、当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、人権を尊重する取り組みを推進しています。 当社グループにとって人的資本の重要性は高く、人権への配慮はすべての活動の基礎とすべき課題と認識しています。 社員が持つ知見・ノウハウや技術力が何よりも重要であることから、グループ社員一人ひとりに対する教育・研修を拡充するとともにイノベーションを創出する明るく働きやすい職場環境の整備も進めております。 これを実現するため、「BBSグループ人権方針」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方を公表し推進しております。 (「人権宣言」ＵＲＬ：https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/policy.html、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方 ＵＲＬ： https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/diversity.html) 採用後の育成や環境整備の取り組みについては当社ホームページ（https://recruit.bbs.co.jp/system/）にて公開しております。 (4）調達に関する戦略① 基本的な考え方 当社グループでは、ビジネスパートナーの皆様とのパートナーシップの構築は、持続可能な社会の実現に向けて重要なことと認識し、「調達方針」を制定しております。 ビジネスパートナーの皆様のご理解とご賛同を頂きながら、ビジネスパートナーの皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ② 目標と取り組み (1)パートナーシップの構築 ビジネスパートナーの皆様と対等な立場でパートナーシップを構築し、ともに発展するため、相互理解と信頼関係の構築、その維持に努めます。 (2)公平・公正で適切な取引の遂行 公平・公正な競争機会を提供し、製品・サービスの品質、納期、価格、環境・社会・ガバナンスへの取り組み状況などを総合的に勘案して、公平・公正・適切な取引の遂行に努めます。 (3)当社グループにおけるサステナビリティの取り組みへの賛同 ビジネスパートナーの皆様に、当社ホームページに公開の「環境への取り組み」「社会への取り組み」「ガバナンスへの取り組み」にご理解とご賛同を頂き、法令や社会規範を遵守するとともに、環境・人権・安全等に配慮した取引活動を行います。 これらを実現するため、「パートナーシップ構築宣言」「マルチステークホルダー方針」を公表するとともに、「責任ある企業行動に関する取り組み」を当社ＨＰに掲示し、具体的な目標・取り組み内容についてに表明するとともに、ビジネスパートナーの皆様へのはたきかけを行っております。 「パートナーシップ構築宣言」ＵＲＬ： https://www.bbs.co.jp/sustainability/.assets/75732-07-00-tokyo.pdf 「マルチステークホルダー方針」ＵＲＬ： https://www.bbs.co.jp/sustainability/.assets/multi-stakeholder_policy_20241220.pdf 「責任ある企業行動に関する取り組み」ＵＲＬ： https://www.bbs.co.jp/sustainability/management/liability.html |
| 指標及び目標 | (6）環境面に関する指標及び目標 当社グループは気候変動に対する方針に基づき、「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇2℃の目標をさらに抑制した1.5℃を目指しております。 この取り組みを確たるものとするため、当期(2025年２月)にＳＢＴ認定を取得いたしました。 これに伴い、基準年度を2023年度に変更するとともに、2030年度目標を以下の通り変更しております。 なおこの度認定を受けた対象は2030年度目標となります。 温室効果ガス削減目標区分2030年度目標2050年度目標Scope1+2BBSグループ温室効果ガス排出量を対2023年度(基準年度)比42％削減BBSグループの温室効果ガス排出量ネットゼロScope3BBSグループ温室効果ガス排出量を対2023年度(基準年度)比25％削減 目標への進捗状況を検証すべく、2017年度からはScope1、Scope2の温室効果ガス排出実績の算定を開始し、2019年度からはScope3温室効果ガス排出量実績の算定に取り組んでおります。 2023年度からはSBTイニシアチブ（Science Based Targets Initiative）より示された温室効果ガス排出量算定のガイドラインに基づき算定方法を変更しております。 Scope1+2の温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。 （単位：t-CO2） 2023年度(前連結会計年度)2024年度(当連結会計年度)Scope1+2674.53642.39 (注) 算定対象は当社グループ企業(連結売上収益99％以上)となっております。 温室効果ガス排出量実績については、上記以前のScope1+2及びScope3の実績については当社ホームページ（https://www.bbs.co.jp/sustainability/environment/ghg.html）にて公開しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本に関する戦略 人的資本に関する基本的な考え方として、当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、人権を尊重する取り組みを推進しています。 当社グループにとって人的資本の重要性は高く、人権への配慮はすべての活動の基礎とすべき課題と認識しています。 社員が持つ知見・ノウハウや技術力が何よりも重要であることから、グループ社員一人ひとりに対する教育・研修を拡充するとともにイノベーションを創出する明るく働きやすい職場環境の整備も進めております。 これを実現するため、「BBSグループ人権方針」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方を公表し推進しております。 (「人権宣言」ＵＲＬ：https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/policy.html、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方 ＵＲＬ： https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/diversity.html) 採用後の育成や環境整備の取り組みについては当社ホームページ（https://recruit.bbs.co.jp/system/）にて公開しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (7）人的資本に関する指標及び目標 当社グループは、全ての人々の人権への配慮を基盤とした上で、全ての人財が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。 多様な価値観や働きかた（ダイバーシティ）によって、幅広いソリューションを創造する土台ができます。 さらに当社グループのすべての行動にその考え方が浸透し包含される（インクルージョン）ことで、今までにない結合（イノベーション）を生み出すことが可能になります。 今後、脱炭素やサステナブルな社会への移行の中で、ビジネスのニーズが大きく変化していくことをいち早く捉え、ご提案できる企業でありたいと考えています。 また達成状況の指標として、当社グループは2016年に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、以下の目標を設定しております。 目標及び実績は次のとおりです。 目標項目目標値実績2023年度(前連結会計年度)2024年度(当連結会計年度)女性採用比率（新卒）50％程度39.3%49.3%平均勤続年数の男女比率70%以上71.7%68.2%女性管理職比率20％以上17.2%18.9%女性役員(執行役員等含む)比率（注）３12％以上7.2%7.6% (注)１．目標値の対象期間は2021年度～2025年度末。 ２．対象会社は当社及び国内子会社。 海外子会社については事業規模が僅少であることから対象外としております。 ３．取締役、監査役及び執行役員、理事を含みます。 目標達成に向け、前期より当社を皮切りに役員交流会、いわゆるタウンホールミーティングを開始しました。 日常業務では触れることの少ない社長をはじめ役員から経営や従業員に対する思いなどを語りかけながら、従業員からも率直な意見が飛び交い、実施後のアンケートからも当社へのエンゲージメント醸成に効果が認められました。 このことから、当期は当社グループに広げて実施し、当社グループ全体で効果を高めることができたものと考えております。 また当社における社内環境整備においては、会社主導の取り組みとしては「BBS Smile Work Style」として在宅勤務支援、多様な働き方を認め合う職場環境の構築の推進、社内制度・運用ルールの見直しを行っております。 従業員主導の取り組みとしては社員活躍推進委員会を前期よりスタートし、働きやすい職場環境の整備に向け闊達な意見交換が行われ、規程の見直しやＰｏＣの実施が行われております。 また全社アンケートを実施し社員の声を収集し課題・要望を把握し改善策を会社へ提案するとともに社員へのフィードバックを行っております。 前述までのサステナビリティ推進等の効果もあり、当社グループにおいては以下の外部認定・評価を受けております。 ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定： 当社、㈱ファイナンシャルブレインシステムズ、㈱ジョイワークス ・次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」認定「くるみん」： 当社、㈱ファイナンシャルブレインシステムズ ・健康経営優良法人：従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業の認定制度 当社、㈱テクノウェアシンク、㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本、㈱ＢＳＣ ・スポーツエールカンパニー：スポーツ庁による健康増進やライフパフォーマンスを高めるため、従業員のスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業・団体の認定制度 当社 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）において当社グループが判断したものであります。 (1) 情報セキュリティ、機密情報及び個人情報の漏洩について 当社グループが顧客へ提供するサービスでは顧客の機密情報や個人情報を扱っており、一部のサービスにおいては、当社の情報システムにおいてこれらの情報を処理しております。 当社の情報システムに対する外部からの不正アクセスにより、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、当社グループの信用が毀損するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥り、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、一部のサービスにおいては、顧客の情報システムを当社グループ社員が操作し業務を行っております。 これらのサービスでは、当社グループ社員の不適切な操作により顧客企業の情報システムに同様の損害を与える可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクに対応するために、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。 (2) 景気動向について 当社グループが展開するコンサルティング・システム開発事業は、景気変動に伴う顧客企業等の設備投資動向の影響を大きく受けやすく、景気が悪化した場合、売上収益の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 価格競争について 当社グループが提供するサービスのうちＳＩ及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。 当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業も同様に同業他社との価格競争が激しくなっております。 当社グループでは、High Value BPOと称し、より専門的かつ高度な分野に展開することで差別化を図っておりますが、一部サービスにおいては低採算化や価格競争力の低下による顧客流出等の影響を受ける可能性があり、当該事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼします。 (4) 開発プロジェクトの管理について 当社グループのコンサルティング・システム開発事業では、大型ＳＩサービスを提供するために、顧客と請負契約を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。 しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計画通りに稼動しないことや、大幅な手戻り作業の発生等によるプロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業においては、契約当初に受託業務量を見積り受託価額を決定しますが、当該見積りの正確性を欠いた場合、あるいは想定された業務改善に失敗した場合には、顧客との間で長期の不採算契約が締結されることになり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) キーパーソンの確保や育成について 当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております。 そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実させております。 しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 技術革新について 当社グループの属する業界は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。 当社グループにおいても、当該技術革新の動向を捉え、当社グループの事業との関連性を勘案しつつ対応を講じておりますが、すべての技術革新に対応できているわけではありません。 当社グループの想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に対応することができず、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）労働者派遣事業について 主として当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業セグメントにおいて行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可（一般労働者派遣事業の場合）、若しくは同省への届出（特定労働者派遣事業の場合）により行っております。 当社グループでは、社員教育を徹底し法令順守に努めておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合や、今後の重要な法改正とその対応等の要因により事業遂行に大きな影響が出る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (8）法改正等による需要の変動について 当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフトウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う需要が一時的に発生する場合があります。 このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合においては、急激な需要の変化に伴い当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (9) 気候変動（災害等）について 当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業では、札幌市、浜松市、新潟市、熊本市、名護市などにＢＰＯセンターを設け、人事・経理等の業務を受託しております。 各ＢＰＯセンターでは、各種災害に備え事業継続・復旧計画を策定し、災害時での事業継続や早期の復旧が出来るように体制を整えております。 しかし、想定を超える大規模災害が発生し、復旧に長期の時間を要する場合には、顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、気候変動に伴うリスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて詳細に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を踏まえ分析しております。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析① 経営成績 当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用、所得環境の改善、インバウンド消費の増加などにより緩やかな回復傾向が見られました。 今後につきましてはアメリカの政策動向、中国経済の先行き懸念、ロシア・ウクライナ情勢など、依然として景気の見通しが不透明な状況にあります。 このような経済環境の中ではありますが、当社グループにつきましては、全体として受注が順調に推移しました。 当連結会計年度における当社グループの受注高は40,377百万円（前連結会計年度比16.4％増）、受注残高は12,998百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。 売上収益は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業ともに、（株）トゥインクル等前期に取得した子会社の売上が通年で寄与したことや、既存事業が好調に推移した結果、全体で13.4％の増加となりました。 売上総利益につきましても、売上収益の増加同様に9.1％の増加となりました。 販売費及び一般管理費については、上記子会社の影響等により、コスト抑制に努めたものの前連結会計年度に比べ7.0％増加しております。 その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益38,804百万円（前連結会計年度比13.4％増）、事業利益2,871百万円（前連結会計年度比13.2％増）、営業利益2,872百万円（前連結会計年度比86.1％減）、税引前利益3,352百万円（前連結会計年度比83.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,469百万円（前連結会計年度82.5％減）となりました。 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。 なお、今般の米国の関税措置に関して、当社は主として日本国内で営業活動を行っており米国向けの売上は無いため直接的な影響はありません。 しかし、当社の顧客には自動車産業など関税措置の影響を強く受けると見込まれる業種の顧客が含まれております。 これら間接的な影響については、現在調査中であります。 [コンサルティング・システム開発事業]コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上収益27,705百万円（前連結会計年度比7.1％増）、セグメント利益2,211百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。 当連結会計年度の売上収益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業において弊社の注力業種であるインフラ系顧客への売上が伸長したことや、グループ会社間におけるシナジー効果の拡大等により増加しております。 また、ＰＬＭ支援ソリューション事業では、前期発生した不調プロジェクトへの対応が終息し回復に向かっていることに加え、前期に取得した(株)フレスコの売上が通年で寄与した結果による増収314百万円により、全体として大きく増収となっております。 金融業界向けシステム開発事業は、概ね前期並みとなり、結果として、セグメント全体で前連結会計年度を上回る結果となりました。 セグメント利益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業、ＰＬＭ支援ソリューション事業が順調に回復した結果、前連結会計年度を大きく上回る結果での着地となりました。 [マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度の売上収益は、11,451百万円（前連結会計年度比31.1％増）、セグメント利益661百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。 当連結会計年度の売上収益につきましては、オンサイトＢＰＯ事業において前期に取得した(株)トゥインクルの売上が通年で寄与した結果による増収2,086百万円や、グローバル企業向けアウトソーシング事業における新規顧客獲得による増収により大きく伸長することとなりました。 セグメント利益につきましては、オンサイトＢＰＯ事業が(株)トゥインクルの寄与により増益となりましたが、人事給与関連アウトソーシング事業の再編費用等の影響により、全体として前連結会計年度を下回る結果となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業（千円）27,784,5357.6マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円）11,444,72331.1合計（千円）39,229,25813.5 （注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業28,942,26512.16,228,56627.4マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業11,434,90128.76,769,8073.6合計40,377,16616.412,998,37313.8 （注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２. 前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業（千円）27,602,1507.3マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円）11,201,48231.9合計（千円）38,803,63213.4 （注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③ 目標とする経営指標の達成状況 当社グループが目標とする経営指標の達成状況は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況」に記載の通りであります。 ④ 財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産は45,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円の増加となりました。 流動資産は、18,251百万円と前連結会計年度末に比べ238百万円増加しました。 主な要因としては、契約資産の増加933百万円、その他の流動資産の増加235百万円、現金及び現金同等物等の増加2百万円、その他の金融資産の減少793百万円、売上収益の減少等に伴う営業債権及びその他の債権の減少146百万円等によるものであります。 非流動資産は、27,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加しました。 主な要因としては、持分法で会計処理されている投資の増加337百万円、連結子会社の取得によるのれんの増加95百万円、使用権資産の償却による減少88百万円、繰延税金負債との相殺による繰延税金資産の減少86百万円等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計額は15,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円の増加となりました。 流動負債は、7,940百万円と前連結会計年度末に比べ108百万円減少しました。 主な要因としては、営業債務及びその他の債務の減少505百万円、未払法人所得税等の減少243百万円、その他の流動負債の増加299百万円、契約負債の増加135百万円等によるものであります。 非流動負債は、7,770百万円と前連結会計年度末に比べ413百万円増加しました。 主な要因としては、資産除去債務の増加による引当金の増加205百万円、退職給付に係る負債の増加127百万円、繰延税金負債の増加91百万円や、リース負債の減少125百万円等によるものであります。 （資本） 当連結会計年度末の資本合計は29,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加しました。 この主な要因としては、利益剰余金の増加1,554百万円や自己株式取得による減少1,559百万円等によるものであります。 ⑤ キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比2百万円増加の9,908百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、2,746百万円（前連結会計年度は3,150百万円の収入）となりました。 この主な要因としては、税引前利益3,352百万円に加え、減価償却費及び償却費の調整による資金増加1,370百万円、利息及び配当金の受取による資金増加208百万円の一方、法人所得税の支払による資金減少974百万円、契約資産の増加による資金減少933百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、552百万円（前連結会計年度は2,067百万円の支出）となりました。 この主な要因としては、投資の売却及び償還等による収入715百万円、定期預金の払戻による収入400百万円の一方、定期預金の預入による支出310百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、3,295百万円（前連結会計年度は1,397百万円の支出）となりました。 この主な要因としては、自己株式の取得1,601百万円、配当金の支払額881百万円、リース負債の返済による支出818百万円の一方、自己株式の売却による収入25百万円等によるものであります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性資金需要と流動性の確保 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに支払う外注費等の通常の営業費用になります。 さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指しており、そのために必要な人財の確保に要する費用やＭ＆Ａ投資等、事業拡大に向けて積極的に資金を投入する予定です。 これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に9,908百万円の現金及び現金同等物を有しております。 さらに、預入期間が３か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率的な運用を行っております。 また、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額1,500百万円）を締結し、一時的な資金需要に備えております。 財政政策 当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基本としております。 短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。 (2) 重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は156百万円であります。 主な研究開発活動としては、AIを活用したバックオフィス業務効率化、データドリブン経営を支えるBAツールの開発及びコンサルタントの育成、将来的なBBSソリューションとの融合を見据えたAIチャットボットの試作やChatGPT活用検証を行いました。 当該活動に係る研究開発費は155百万円であります。 なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、各セグメント間に共通した基礎技術に関するものがほとんどであるため、特定のセグメントに区分して記載しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、総額262百万円の設備投資を行っております。 その主なものは、設備増強等による有形固定資産の取得81百万円、自社利用を目的としたソフトウエアの作成及び購入100百万円、販売を目的としたソフトウェアの作成・取得81百万円であります。 報告セグメント別の設備投資の内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）コンサルティング・システム開発(千円)160,578マネージメントサービス（ＢＰＯ）(千円)101,577合計（千円）262,155なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）本社ほか（東京都港区）コンサルティング・システム開発全社的管理業務生産設備その他設備124,06039,89554,802218,757475(66)静岡支店（浜松市中央区）コンサルティング・システム開発マネージメントサービス（ＢＰＯ）生産設備42,9381,35111,04855,337115(21)大阪支店（大阪市北区）コンサルティング・システム開発生産設備27,4417,1256,85941,425123(10)名古屋支店（名古屋市中区）コンサルティング・システム開発生産設備17,5673,1246,93127,62291(6)札幌ＢＰＯセンター（北海道札幌市）マネージメントサービス（ＢＰＯ）生産設備8,7793,3782,87715,03423(－)沖縄ＢＰＯセンター（沖縄県名護市）マネージメントサービス（ＢＰＯ）生産設備6,5994453,54710,59112(22)東京データセンター（東京都江東区）コンサルティング・システム開発生産設備－2,62019,19421,814－大阪データセンター（大阪府箕面市）コンサルティング・システム開発生産設備－3,6088,86812,476－（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。 ２．建物はすべて賃借しております。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．無形資産において、主要な設備は以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額ソフトウェア販売目的（千円）自社利用（千円）合計（千円）本社（東京都港区）コンサルティング・システム開発全社的管理業務生産設備その他設備35,831390,107425,938大阪支店（大阪市北区）コンサルティング・システム開発生産設備32,076－32,076静岡支店（浜松市中央区）コンサルティング・システム開発マネージメントサービス（ＢＰＯ）生産設備－11,91811,918 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社静岡支店(浜松市中央区)コンサルティング・システム開発マネージメントサービス（ＢＰＯ）支店移転528,000－自己資金2025年５月2026年４月－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等2026年４月に静岡支店の移転を予定していることから、現在の静岡支店オフィスの原状回復工事に伴う除却等を見込んでおります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 156,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 262,155,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,070,512 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社と取引関係にある会社について、当該会社との取引の維持・拡大のために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合に、当該会社の株式を保有しており、これらの株式を「保有目的が純投資以外の目的である投資株式」に区分しております。 また、配当やその他の経済的便益、中長期的な値上がり益を得ることを目的として株式を保有しており、これらの目的で保有している株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 該当銘柄については、当社との取引状況の推移や先方の当社株式の保有状況等の要素を管掌部署にて継続的に管理・監督しており、保有区分の変更が適当となった場合は取締役会の承認を経て変更することとしております。 取締役は、月次の営業報告において対象会社との取引の状況をモニタリングしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式428,545非上場株式以外の株式125,792 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ＧＳＩクレオス13,00013,000 安定的な取引関係（システム開発売上等）の維持 ３年間の平均売上収益 264,354千円有25,79231,499 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式6422,2886336,445 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,485－350,338 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,545,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,792,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,792,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 422,288,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,485,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 350,338,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＧＳＩクレオス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的な取引関係（システム開発売上等）の維持 ３年間の平均売上収益 264,354千円 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１9908.63 ＢＢＳグループ従業員持株会東京都港区西新橋１－１－１8006.97 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－106956.06 ＪＦＥシステムズ株式会社東京都港区芝浦１－２－３6005.23 株式会社プロネクサス東京都港区海岸１－２－205004.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－124754.14 CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代理人 香港上海銀行東京支店）42,AVENUE JF KENNEDY,L－1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３－11－１）2752.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75753口）東京都港区赤坂１－８－１2402.09 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口）東京都港区赤坂１－８－１2151.87 株式会社ケイ・ワイ神奈川県川崎市麻生区栗木台４－10－171911.66計－4,98143.40 （注）上記のほか、自己株式が1,263千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 85 |
| 株主数－個人その他 | 7,631 |
| 株主数－その他の法人 | 94 |
| 株主数－計 | 7,862 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ケイ・ワイ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式71151,668 当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,601,361,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日株式会社ビジネスブレイン太田昭和 取締役会 御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士井澤 浩昭 指定社員業務執行社員 公認会計士桐山 武志 指定社員業務執行社員 公認会計士重松 あき子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ビジネスブレイン太田昭和の履行義務に係る進捗度に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記４及び25（１）に記載のとおり、会社は、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、当該取引については、プロジェクト毎に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 この履行義務に係る進捗度は、見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算出される。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている履行義務の進捗度に基づく収益認識額は1,682,431千円であり、このうち1,286,761千円が親会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和の当該収益認識額であって、連結上の当該収益認識額のうち76.5％を占めている。 各プロジェクトは、個別受注を基礎としており、顧客ごとに提供する業務内容や納期等が異なるため、これに基づく工程や必要となる工数、求められる納期や引渡条件といった諸要素がプロジェクトごとに異なる。 また、プロジェクトの進捗の過程において、業務内容や納期の変更が発生する可能性がある。 これらの事象は、原価総額の見積りに係る経営者の判断に直接的に影響を与えるものであり、その見積りには不確実性が伴う。 以上より、当監査法人は当連結会計年度における株式会社ビジネスブレイン太田昭和の見積総原価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価プロジェクトの実行予算策定プロセスに係る内部統制について、継続的な実行予算の見直しに係る内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 (2)見積りの合理性の検証①契約額について確認手続を実施した。 ②プロジェクト管理台帳など売上高計上の根拠となる資料を確かめた。 ③最新の見積総原価と当初の見積総原価を比較し、見積りの精度を評価した。 ④粗利率の変動の大きなプロジェクトについて質問を実施した。 ⑤見積総原価の明細を閲覧し、重要な項目について、4月以降の状況に大きな変化が無いことを確かめるとともに、4月発生原価について発注先からの請求書等との照合を実施した。 ⑥見積総原価の変更の要否に関してプロジェクト管理資料を閲覧するとともに、必要に応じて、当該プロジェクトの適切な責任者へ質問を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ビジネスブレイン太田昭和の履行義務に係る進捗度に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記４及び25（１）に記載のとおり、会社は、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、当該取引については、プロジェクト毎に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 この履行義務に係る進捗度は、見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算出される。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている履行義務の進捗度に基づく収益認識額は1,682,431千円であり、このうち1,286,761千円が親会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和の当該収益認識額であって、連結上の当該収益認識額のうち76.5％を占めている。 各プロジェクトは、個別受注を基礎としており、顧客ごとに提供する業務内容や納期等が異なるため、これに基づく工程や必要となる工数、求められる納期や引渡条件といった諸要素がプロジェクトごとに異なる。 また、プロジェクトの進捗の過程において、業務内容や納期の変更が発生する可能性がある。 これらの事象は、原価総額の見積りに係る経営者の判断に直接的に影響を与えるものであり、その見積りには不確実性が伴う。 以上より、当監査法人は当連結会計年度における株式会社ビジネスブレイン太田昭和の見積総原価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価プロジェクトの実行予算策定プロセスに係る内部統制について、継続的な実行予算の見直しに係る内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 (2)見積りの合理性の検証①契約額について確認手続を実施した。 ②プロジェクト管理台帳など売上高計上の根拠となる資料を確かめた。 ③最新の見積総原価と当初の見積総原価を比較し、見積りの精度を評価した。 ④粗利率の変動の大きなプロジェクトについて質問を実施した。 ⑤見積総原価の明細を閲覧し、重要な項目について、4月以降の状況に大きな変化が無いことを確かめるとともに、4月発生原価について発注先からの請求書等との照合を実施した。 ⑥見積総原価の変更の要否に関してプロジェクト管理資料を閲覧するとともに、必要に応じて、当該プロジェクトの適切な責任者へ質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和の履行義務に係る進捗度に基づく収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記４及び25（１）に記載のとおり、会社は、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、当該取引については、プロジェクト毎に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 この履行義務に係る進捗度は、見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算出される。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている履行義務の進捗度に基づく収益認識額は1,682,431千円であり、このうち1,286,761千円が親会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和の当該収益認識額であって、連結上の当該収益認識額のうち76.5％を占めている。 各プロジェクトは、個別受注を基礎としており、顧客ごとに提供する業務内容や納期等が異なるため、これに基づく工程や必要となる工数、求められる納期や引渡条件といった諸要素がプロジェクトごとに異なる。 また、プロジェクトの進捗の過程において、業務内容や納期の変更が発生する可能性がある。 これらの事象は、原価総額の見積りに係る経営者の判断に直接的に影響を与えるものであり、その見積りには不確実性が伴う。 以上より、当監査法人は当連結会計年度における株式会社ビジネスブレイン太田昭和の見積総原価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記４及び25（１） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価プロジェクトの実行予算策定プロセスに係る内部統制について、継続的な実行予算の見直しに係る内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 (2)見積りの合理性の検証①契約額について確認手続を実施した。 ②プロジェクト管理台帳など売上高計上の根拠となる資料を確かめた。 ③最新の見積総原価と当初の見積総原価を比較し、見積りの精度を評価した。 ④粗利率の変動の大きなプロジェクトについて質問を実施した。 ⑤見積総原価の明細を閲覧し、重要な項目について、4月以降の状況に大きな変化が無いことを確かめるとともに、4月発生原価について発注先からの請求書等との照合を実施した。 ⑥見積総原価の変更の要否に関してプロジェクト管理資料を閲覧するとともに、必要に応じて、当該プロジェクトの適切な責任者へ質問を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日株式会社ビジネスブレイン太田昭和 取締役会 御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士井澤 浩昭 指定社員業務執行社員 公認会計士桐山 武志 指定社員業務執行社員 公認会計士重松 あき子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2024年４月１日から2025年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務に係る進捗度に基づく収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ビジネスブレイン太田昭和の履行義務に係る進捗度に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務に係る進捗度に基づく収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ビジネスブレイン太田昭和の履行義務に係る進捗度に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 履行義務に係る進捗度に基づく収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ビジネスブレイン太田昭和の履行義務に係る進捗度に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 39,949,000 |
| その他、流動資産 | 123,450,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 68,725,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 115,957,000 |
| 有形固定資産 | 573,918,000 |
| ソフトウエア | 507,806,000 |
| 無形固定資産 | 509,708,000 |