財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 大塚 浩史
本店の所在の場所、表紙愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５３２（２５）８１１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1938年４月大塚美春が東京都品川区戸越に個人経営で大塚製作所を創業、航空発動機用気化器の部分品の製造販売開始1944年１月個人経営を法人化し、資本金250千円で東京都北多摩郡武蔵野町に大塚航空工業株式会社を設立1946年10月終戦後、本社を愛知県豊橋市大崎町に移転、商号を武蔵産業株式会社に変更1947年４月ミシン部品製造に転換、天秤カム・送りカム等を製造販売1956年９月本田技研工業株式会社と取引開始、カムシャフト・ギヤなど２輪自動車部品の製造開始1962年７月久保田鉄工株式会社（現 株式会社クボタ）と取引開始1963年９月商号を武蔵精密工業株式会社に変更1964年２月愛知県豊橋市植田町に植田工場を新設、冷間鍛造部門に進出1965年６月三重県鈴鹿市平田町に鈴鹿工場を新設1966年１月本社を愛知県豊橋市植田町に移転1967年４月ホンダＮシリーズのボールジョイント及びエンジン部品の製造開始、ミシン部品製造打ち切り1968年９月川崎重工業株式会社と取引開始、カムシャフトを受注1969年９月愛知県新城市長篠に鳳来工場を新設1974年12月熊本県球磨郡錦町に本田技研工業株式会社との合弁で九州武蔵精密株式会社（現 連結子会社）を設立1978年７月フォード社とボールジョイント取引開始1980年８月アメリカ ミシガン州にムサシユーエスエー・インコーポレーテッド（現 連結子会社 ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド）を設立1982年８月愛知県豊橋市明海町に明海工場（現 第一明海工場）を新設1987年２月本田技研工業株式会社が当社の発行済株式総数の20.1％を取得1987年12月タイ パツムタニにエー・ピーホンダカンパニー・リミテッド、他３社との合弁でムサシオートパーツカンパニー・リミテッド（現 連結子会社）を設立1991年３月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地に能登工場を新設1993年３月ムサシ梱包運輸株式会社の発行済株式総数の100％を取得1993年７月イギリス サウスウエルズにティーエーピーマニュファクチュアリング・リミテッド（現 非連結子会社 ムサシオートパーツユーケー・リミテッド）を設立1996年１月九州武蔵精密株式会社の発行済株式総数の100％を取得 本田技研工業株式会社が当社の有償第三者割当増資を引受、発行済株式総数の29.8％を取得1996年３月インドネシア ブカシにピーティー・フェデラルモータースとの合弁でピーティー・ムサシオートパーツインドネシア（現 連結子会社）を設立1996年４月ＩＳＯ９００１の認証取得1997年６月カナダ オンタリオ州にムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（現 連結子会社）を設立1998年３月ブラジル イガラスのモトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現 連結子会社 ムサシドブラジル・リミターダ）に資本参加1998年８月ＩＳＯ１４００１の認証取得1998年12月日本証券業協会店頭登録1998年12月モトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現 連結子会社 ムサシドブラジル・リミターダ）を子会社化1999年５月ＱＳ９０００の認証取得1999年10月アメリカ サウスカロライナ州にムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッドを設立2000年２月ハンガリー エルチにムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（現 連結子会社）を設立 年月事項2001年１月アメリカ ミシガン州にムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド（現 非連結子会社）を、ドイツ ミュンヘンにムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーを設立2002年３月ブラジル アマゾニア州にムサシダアマゾニア・リミターダ（現 連結子会社）を設立2002年７月インド ハリアナ州にムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（現 連結子会社）を設立2003年１月中国 広東省に武蔵汽車配件（中山）有限公司（現 連結子会社 武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司）を設立2003年12月タイ バンコク市にムサシアジアカンパニー・リミテッド（現 非連結子会社）を設立2004年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場2005年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2005年12月愛知県豊橋市明海町に第二明海工場を新設2009年３月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地の能登工場を閉鎖2010年11月ベトナム フンイエン省にムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（現 連結子会社）を設立2010年12月アメリカ サウスカロライナ州のムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッドを清算2011年12月インド ハリアナ州にムサシインディア・プライベートリミテッド（現 非連結子会社）を設立2012年３月メキシコ サンルイスポトシにムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（現 連結子会社）を設立2014年６月中国 江蘇省に武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司（現 連結子会社）を設立2014年10月中国 広東省に武蔵精密企業投資（中山）有限公司（現 連結子会社）を設立2015年10月ムサシ梱包運輸株式会社はムサシハーベスト株式会社（現 非連結子会社）に社名を変更2016年６月ハイホールディング・ゲーエムベーハー（本社所在地：ドイツ）を買収2017年11月愛知県豊橋市明海町に工機事業部の工場を新設2018年５月icuco株式会社（現 非連結子会社）を設立2018年８月ハイホールディング・ゲーエムベーハーはムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーを合併し、ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー（現 連結子会社）に社名変更2018年10月株式会社浅田可鍛鋳鉄所を子会社化2019年７月SixEye Interactive Ltd.との合弁でMusashi AI株式会社（現 連結子会社）を設立2019年10月株式会社浅田可鍛鋳鉄所は武蔵キャスティング株式会社（現 連結子会社）に社名を変更2020年２月株式会社Waphyto（現 持分法適用会社）に資本参加2020年４月JMエナジー株式会社を子会社化2020年４月株式会社アグリトリオ（現 非連結子会社）を設立2020年10月愛知県豊橋市植田町にM Lab（Morita Atsuko Lab）を新設2020年11月JMエナジー株式会社は武蔵エナジーソリューションズ株式会社（現 連結子会社）に社名を変更2021年４月634AI・リミテッド（現 持分法適用会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月Musashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッド（現 連結子会社）を設立2023年３月中国 広東省に武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司の第２工場を新設2024年４月株式会社ワイヤードを子会社化2024年７月ムサシデルタイーアクスルインディアプライベート・リミテッドを設立（現 持分法適用会社）2025年１月株式会社ワイヤードは武蔵ワイヤード株式会社（現 連結子会社）に社名を変更
事業の内容 ３【事業の内容】
当社及び当社の子会社（武蔵精密工業株式会社及び子会社36社により構成）は、自動車用パワートレイン部品・サスペンション部品・ステアリング部品・トランスミッション部品等の製造販売を主な事業内容とし、その製品は、自動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。
また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（輸送用機器等の製造販売）は主要な取引先であります。
当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
製品事業主要製品ＰＴ（パワートレイン）プラネタリィギヤアッセンブリィ、デファレンシャルギヤアッセンブリィ、ベベルギヤ、リングギヤ、カムシャフト、バランスシャフト、減速機ギヤ（リダクションギヤ）・トランスミッションギヤ、ギヤボックスユニットＬ＆Ｓ（リンケージ＆　　　サスペンション）サスペンションアームアッセンブリィ、サスペンションボールジョイント、ステアリングボールジョイント、各種連結用ジョイント２輪２輪車用トランスミッションギヤアッセンブリィ、２輪車用カムシャフト、２輪車用キックスターター部品、その他２輪車用駆動系部品、汎用エンジン部品(1）ＰＴ　　パワートレイン当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
（日本）当社九州武蔵精密株式会社武蔵キャスティング株式会社Musashi AI株式会社武蔵エナジーソリューションズ株式会社（米州）ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイムサシドブラジル・リミターダMusashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッド（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（中国）武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司武蔵汽車零部件（天津）有限公司（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドムサシバードゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシリュッホ・ゲーエムベーハームサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハームサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシスペインビジャルバ・エスエルムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー　 (2）Ｌ＆Ｓ　　リンケージ＆　　サスペンション当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
（日本）当社（米州）ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（アジア） （中国）（欧州）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド　 (3）２輪当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
（日本） 当社九州武蔵精密株式会社（米州） （アジア） ムサシドブラジル・リミターダムサシダアマゾニア・リミターダムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッドムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド　 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容九州武蔵精密株式会社（注）１熊本県球磨郡錦町百万円100自動車等部品の製造販売100.0当社製品の一部を製造。
当社からロイヤリティの支払い。
役員の兼任等（出向を含む）…有武蔵キャスティング株式会社京都府福知山市百万円45自動車等部品の製造販売100.0当社製品の一部を製造。
役員の兼任等（出向を含む）…有武蔵エナジーソリューションズ株式会社山梨県北杜市百万円300リチウムイオンキャパシタおよび蓄電デバイスに関連する装置の開発・製造・販売100.0電動モビリティ向け駆動ユニットなどの開発。
役員の兼任等（出向を含む）…有Musashi AI株式会社愛知県豊橋市百万円4.5AI外観検査機の製造及び販売51.0AIシステムの開発役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド（注）１アメリカミシガン千米ドル40,000自動車等部品の製造販売89.5アメリカにおける当社グループの製品の製造販売。
当社へロイヤリティの支払い。
役員の兼任等（出向を含む）…有ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド（注）１タイパツムタニ千バーツ200,000自動車等部品の製造販売82.3タイにおける当社グループの製品の製造販売。
当社へロイヤリティの支払い。
役員の兼任等（出向を含む）…有ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア（注）１インドネシアブカシ千米ドル14,000自動車等部品の製造販売80.0インドネシアにおける当社グループの製品の製造販売。
当社へロイヤリティの支払い。
役員の兼任等（出向を含む）…有ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（注）１カナダオンタリオ千カナダドル20,000自動車等部品の製造販売100.0カナダにおける当社グループの製品の製造販売。
当社へロイヤリティの支払い。
役員の兼任等（出向を含む）…有ムサシドブラジル・リミターダ（注）１ブラジルペルナンブコ千レアル105,130自動車等部品の製造販売74.9ブラジルにおける当社グループの製品の製造販売。
当社へロイヤリティの支払い。
役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（注）１ハンガリーエルチ千ユーロ20,157自動車等部品の製造販売100.0欧州地域における当社グループの製品の製造販売。
当社へのロイヤリティの支払い。
当社が債務保証。
役員の兼任等（出向を含む)…有ムサシダアマゾニア・リミターダ（注）１ブラジルアマゾナス千レアル109,347自動車等部品の製造販売100.0ブラジルにおける当社グループの製品の製造販売。
当社へロイヤリティの支払い。
当社が債務保証。
役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（注）１インドハリアナ千インドルピー10,100,000自動車等部品の製造販売100.0インドにおける当社グループの製品の製造販売。
当社へロイヤリティの支払い。
役員の兼任等（出向を含む）…有 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司（注）１中国広東千米ドル94,760自動車等部品の製造販売100.0（100.0)中国における当社グループの製品の製造販売。
当社へロイヤリティの支払い。
役員の兼任等（出向を含む）…有ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（注）１ベトナムフンイエン千米ドル19,353自動車等部品の製造販売100.0ベトナムにおける当社グループの製品の製造販売。
当社へロイヤリティの支払い。
役員の兼任等（出向を含む）…有ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（注）１メキシコサンルイスポトシ千米ドル12,353自動車等部品の製造販売100.0メキシコにおける当社グループの製品の製造販売。
当社へのロイヤリティの支払い。
当社が債務保証。
役員の兼任等（出向を含む）…有武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司（注）１、２中国江蘇千米ドル30,000自動車部品の製造販売100.0(100.0)中国における当社グループの製品の製造販売。
当社へのロイヤリティの支払い。
役員の兼任等（出向を含む）…有武蔵精密企業投資（中山）有限公司（注）１中国広東千米ドル94,760自動車部品等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有100.0中国地域の子会社の株式保有。
役員の兼任等（出向を含む）…有ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー（注）１、２ドイツバイエルン千ユーロ320,000自動車部品等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有100.0ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーの株式保有。
役員の兼任等（出向を含む）…有ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー（注）２ドイツラインランド・プファルツ千ユーロ137自動車部品等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有100.0(100.0)ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーの子会社の株式保有。
当社が債務保証。
役員の兼任等（出向を含む）…有ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー（注）１、２ドイツラインランド・プファルツ千ユーロ14,988自動車部品の製造販売100.0(100.0)欧州地域における当社グループの製品の製造販売。
役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシバートゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー（注）２ドイツラインランド・プファルツ千ユーロ1自動車部品の製造販売100.0(100.0)欧州地域における当社グループの製品の製造販売。
役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー（注）２ドイツラインランド・プファルツ千ユーロ1,000自動車部品の製造販売100.0(100.0)欧州地域における当社グループの製品の製造販売。
役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー（注）２ドイツラインランド・プファルツ千ユーロ2,000自動車部品の製造販売100.0(100.0)欧州地域における当社グループの製品の製造販売。
役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー（注）１、２ドイツニーダーザクセン千ユーロ6,687自動車部品の製造販売100.0(100.0)欧州地域における当社グループの製品の製造販売。
役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシハンミュンデンフォージング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー（注）１、２ドイツニーダーザクセン千ユーロ5,000自動車部品の製造販売100.0(100.0)欧州地域における当社グループの製品の製造販売。
役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシハンミュンデンマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー（注）２ドイツニーダーザクセン千ユーロ100自動車部品の製造販売100.0(100.0)欧州地域における当社グループの製品の製造販売。
役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー（注）２ドイツニーダーザクセン千ユーロ675自動車部品の製造販売100.0(100.0)欧州地域における当社グループの製品の製造販売。
役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシライネフェルデフォージング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー（注）２ドイツチューリンゲン千ユーロ850自動車部品の製造販売100.0(100.0)欧州地域における当社グループの製品の製造販売。
役員の兼任等（出向を含む）…無武蔵汽車零部件（天津）有限公司（注）１、２中国天津千中国元217,951自動車部品の製造販売100.0(100.0)中国における当社グループの製品の製造販売。
役員の兼任等（出向を含む）…有ムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー（注）２ハンガリーフゼザボーニー千ハンガリーフリント20,000自動車部品の製造販売100.0(100.0)欧州地域における当社グループの製品の製造販売。
役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシスペインビジャルバ・エスエル（注）１、２スペインマドリード千ユーロ8,797自動車部品の製造販売100.0(100.0)欧州地域における当社グループの製品の製造販売。
役員の兼任等（出向を含む）…無Musashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッド（注）１カナダ千カナダドル8,200AI外観検査機等の製造及び販売80.9AIシステムの開発役員の兼任等（出向を含む）…無その他４社 （注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
（２）持分法適用会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社Waphyto愛知県豊橋市百万円20植物成分化粧品、健康食品の製造・ 販売等49.0役員の兼任等（出向を含む）…無当社が債務保証。
634AI・リミテッドイスラエル千米ドル0.3無人搬送車等の　製造及び販売19.9AIシステムの開発役員の兼任等（出向を含む）…無ムサシデルタイーアクスルインディアプライベート・リミテッドインド千インドルピー1,600,000２輪車用部品の製造及び販売51.0役員の兼任等（出向を含む）…有 （３）その他の関係会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容本田技研工業株式会社（注）東京都港区百万円86,067輸送用機械器具及び原動機の製造・販売被所有25.0当社製品の販売先材料の仕入先（注）有価証券報告書提出会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,874（353）米州2,687（191）アジア4,207（3,156）中国1,518（39）欧州2,134（291）合計12,420（4,030）（注）従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除く。
）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,093（142）42.017.26,851,921（注）１．従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除く。
）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
また、日本セグメントに属しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況武蔵精密労働組合と称し、当連結会計年度末における組合員数は1,029名です。
上部団体のＪＡＭ東海に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.1839.070.671.864.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者九州武蔵精密株式会社0.000.070.276.170.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針当社グループは、Origin（創業の精神）、Purpose（使命）、Way（行動指針）で構成されるムサシフィロソフィーを基軸に事業を運営しております。
ムサシフィロソフィー 激変する事業環境の中、当社は長い歴史の中で培った挑戦のDNAを受け継ぎ、長期ビジョン「Go Far Beyond！ ～枠を壊し冒険へ出かけよう！～」を実現することで、新たな価値の創出と更なる成長を目指します。
・ムサシ100年ビジョン　Go Far Beyond！　～枠を壊し冒険へ出かけよう！～ -人：自らの限界を壊し、ワクワクする仕事をしよう！-しくみ：組織・風土の壁を壊し、常に変革を起こそう！-事業：常識・既成概念を壊し、世界をあっと驚かせよう！ （2）中長期的な経営戦略当社グループにおいては、ムサシ100年ビジョンの実現に向け、人・しくみ・事業の各視点で以下の方針を定め、既存事業（コア事業）の深化と、新規事業の創出による更なる成長を目指しています。
・人：ムサシフィロソフィーの体現、ビジョンへの挑戦ムサシ100年ビジョンのグローバルでの実践に向けて、将来を担う、高いスキルを持ったプロ人財や、新しい働き方で価値を生み出す自律人財の育成を目指しています。
全ての活動の基軸であるムサシフィロソフィーについて、階層別の期待行動を具体化し、実践のための教育プログラムの整備やそれに連動した人事評価制度のしくみを導入することで、各個人が能力を高め、発揮し、活躍できる環境・企業文化づくりを進めてまいります。
・しくみ：Musashi DXの実現デジタル技術を活用した業務の標準化、自動化、最適化により業務プロセスを高効率化し、さらにデジタル化されたプロセスの中で蓄積されるデータの利活用により、新たな価値の創出にも挑戦します。
また、デジタルトランスフォーメーション実現のため、進化したツールを使いこなし、価値を生み出すことができるデジタル人財の育成にも取り組んでいます。
デジタル技術に対するリテラシー向上や、クラウドツールを活用した業務改善アプリの製作といった実践スキルを学ぶプログラムを整備し、新たな時代の成長基盤となるデジタル前提の企業文化を構築してまいります。
・事業：強いコア事業の確立、新規事業の創出電動化の機会をとらえた、コア事業の拡大と収益性の向上に取り組みます。
QCD+E（品質、コスト、デリバリー＋環境）の観点で最適なものづくりを追求していくとともに、将来を担う新技術の仕込みや、オープンイノベーションによる新規事業の創出にも取り組みます。
当社グループの得意技術を活かした電動車向け商品の競争力強化・ラインナップの拡充に加え、既存商品の稼ぐ力を継続的に高めることで、電動化時代のキーデバイスサプライヤーとしての成長を目指します。
また新規事業領域においては、主要４分野（e-Mobility、Energy Solution、Smart Industry、Well-being）において、社会課題の解決に貢献できる事業の創出に取り組んでいます。
・Musashi GX（グリーン戦略の推進）当社は、2021年５月にカーボンニュートラルの実現に向けた中長期目標を発表いたしました。
当社が創業100周年を迎える2038年までに事業活動（*1）でのカーボンニュートラル（グリーンオペレーション100）、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現を目指します。
全ての事業活動を対象に、省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大などの取り組みを価値に変えるグリーン戦略を策定・実行してまいります。
製造工程においては、CO2の見える化と徹底的な省エネ化、再エネ活用を進め、CO2排出を抑えた低炭素商品の実現を目指しています。
また、自動車のCO2排出低減に貢献できる技術・商品の開発や、一人ひとりの意識・行動を変えていくことによる事業活動全般における低炭素化を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
(*1) GHGプロトコルのScope１,２を対象 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、収益性の向上を経営上の重要課題の一つとして捉えています。
競争力の高い商品開発や生産プロセスの効率化、財務規律の確保に向けた諸施策により、売上高に対する利益率や資本効率性（ROA・ROE・ROIC）を高め、長期的な企業価値向上を目指しています。
このほか、自己資本比率や借入金依存度などの指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。
（4）経営環境及び対処すべき課題等自動車業界では、米国による新たな関税政策の導入など、事業環境が急激に変化しています。
これまで進んできたEVシフトについても、中国ではEV比率が50%近くまで上昇し現地メーカーの躍進が著しい一方、欧州では補助金政策見直しにより市場成長が鈍化しています。
米国ではハイブリッド車のシェアが増加するなど、地域ごとでばらつきが見られてきています。
当社グループでは、これらの外部環境変化を踏まえ、自動車部品事業の競争力を維持しつつ、テクノロジーを活かした新規事業展開を加速するため、以下を重要課題として取り組んでいます。
１．グローバルオペレーションの強化＋マネジメント体質の向上による稼ぐ力の最大化今後の成長につなげる原資を確実に確保するため、既存のインフラを最大限に活用します。
生産現場では、デジタル技術をフル活用した工場自動化に取り組んでいます。
生産体質の改善を進めることにより、収益力の向上につなげます。
２．EV時代をリードする事業構造への転換当社グループは、EV、ハイブリッド車、内燃機関車、それぞれの機構変化に柔軟に対処できる多様な戦略オプションを構築しています。
特に、EV化の進展に伴い必要とされるデファレンシャルアッセンブリィのコンパクト化、減速ギヤ/シャフトの高精度化・静音、リンケージ＆サスペンション部品の軽量化・低フリクション化を通じ、顧客に選ばれる付加価値の高い商品を提供します。
３．新規事業の１→10フェーズの加速新規事業領域では、Energy Solution事業が成長期に入っています。
ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）は、高い出力密度とエネルギー密度を高度に両立する特性を持ち、大規模データセンター向けのニーズが高まっています。
旺盛な需要にお応えするため 、急ピッチで生産体制の整備を進めています。
既存工場の生産能力拡張に加え、山梨県南アルプス市に年間生産能力500万セルの新工場を建設しています。
e-Mobility事業では、インドで2輪EV向けe-Axleの量産を開始しました。
アフリカではケニアやエチオピアの政府や現地パートナーと連携し市場開拓を進めています。
Smart Industry事業では、北米でAI外観検査機の受注が拡大しました。
物流分野での効率化ソリューションの提供も目指しています。
４．事業活動を通じたサステナビリティの実現当社の事業活動は、ムサシフィロソフィーを基軸にしています。
ムサシ100年ビジョンGo far beyond！の実現を目指し、事業活動そのものを通じて社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長とサステナブルな社会の実現に取り組みます。
５．貿易環境の変化に対応する強靭なサプライチェーンの構築当社グループでは貿易環境の変化に迅速かつ戦略的に対応するため、各市場の特性に合わせた現地生産体制の強化や、国・地域間の部品供給ネットワークの最適化を進めています。
生産体制の最適化だけでなく、調達の見直しも含めた包括的な対応策を講じることにより、関税政策の変化に柔軟に対応できる強靭なサプライチェーンの構築を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
～ムサシフィロソフィーを基軸とした事業展開を通じて、持続的な成長とサステナブルな社会の実現に貢献～「ムサシフィロソフィー」は、当社グループで働く全ての従業員共通の価値観であり、企業活動や個々の行動の基軸として根付いています。
当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長とサステナブルな社会の実現に貢献することを使命としてOur Purposeを制定し、その実現に向かう旗印としてムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond！」を掲げています。
既存の枠組みを壊し、社会から存在を必要とされる「エッセンシャルカンパニー」となることを目指しています。
事業展開においては、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて認識した期待・要請や社会課題をVision, Purposeと照らし合わせ、当社グループが果たすべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。
「コア事業の深掘り」と「新事業の創出」によって新たな価値を創出することでマテリアリティに取り組む。
すなわち事業活動そのものを通じて社会課題の解決に貢献することが、当社グループのサステナビリティへの取組み姿勢です。
昨年度には、当社コーポレートサイトに「ＥＳＧポリシー/データ」ページを開設致しました。
最新の取組み状況や成果をご覧いただけますよう、今後もＥＳＧ情報の開示に努めてまいります。
「ＥＳＧポリシー/データ」 https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/ (1）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティを巡る社会課題に適切に取り組むべく、最高経営責任者を議長とする「サステナビリティ戦略会議」をコーポレート・ガバナンス体制の中に組み込んでいます。
ステークホルダーとの対話などから認識した期待・要請や社会課題を当社グループのVision・Purposeと照らし合わせサステナビリティの実現にむけた議論を行っています。
社会課題を経営に取り込むことで実効性をあげ、確実な達成を目指しています。
「サステナビリティ戦略会議」の運用につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。
(2）リスク管理当社グループでは、企業活動・行動に関わる全てのリスクを対象とした全社横断的なリスクマネジメントを行うBCM体制を整えており、サステナビリティ関連も含めたリスクの抽出・評価・モニタリングを行っています。
抽出された重要リスクについては、「サステナビリティ戦略会議」での議論は勿論のこと、役員の中から選任されたリスクマネジメントオフィサーの監督のもと取組みを進めています。
特に、気候変動関連リスク（物理的リスク）は、事業継続上の重大なリスクとして選定しており「BCP委員会」にて事業継続計画を策定し、教育や訓練を定期的に実施しています。
更に平時における経営被害（移行リスク）の未然防止としてBCM活動の強化に取り組んでいます。
変化の激しいリスクの観点については、社会課題を積極的に取入れ、ステークホルダーや社外取締役からの意見を反映し、リスクの最小化を図るよう努めています。
(3）戦略１．Musashi GX（グリーン戦略の推進）当社グループは、気候変動への対応をサステナビリティ経営の重要な課題と捉えています。
これまでの環境対応というレベルでは到底追いつかない状況である今、Purposeでも示しているように、「テクノロジーでイノベーションを起こし、人と環境が “調和”した豊かな地球社会の実現」に貢献するグリーン戦略を展開しています。
グリーン戦略では、グリーンを価値にすべく３つのコンセプトに基づき活動を進めています。
「創る」商品・サービスを通じてCO2削減に貢献「使う」徹底的な省エネや生産の効率化、自家発電の導入など再生可能エネルギーへの転換「繫ぐ」地域・社会とのコミットメント当社は、ステークホルダーとのコミュニケーションを図るため、2021年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ賛同を表明しております。
　気候変動が事業に与える影響を把握し、リスクと機会を分析することでリスクの最小化や新たな価値の創出を図り事業の持続的な成長へ繋げる取り組みを推進しています。
想定されるリスクと機会や活動状況につきましては、当社コーポレートサイト「ESGポリシー/データ」に掲載しております「TCFDの分類に基づくGX全体構造の整理」をご覧ください。
https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/1d0cc78f6adcfe9e40b03ca7f73cbb0aa6202c85.pdf ２．人的資本①　人財育成の基本コンセプト　当社グループは2038年に向けて、「Go Far Beyond！」のビジョンを新たに掲げ、ムサシフィロソフィーを基軸に「地球と人が豊かに共存できる世界」を目指し、一人ひとりが冒険者となりまだ見ぬ未来へ歩み始めました。
時代や事業環境の変化に適応し、イノベーションを生み出し続ける組織を実現するために、「自律的に変革に挑戦し、常に自己研鑽に励むことができる志の高い人財（＝自律したプロ人財）」の育成を目指しています。
「自律したプロ人財」を育成方針に掲げ、“主体性・自立性をベースに、個々人が能力を開発していく組織風土を醸成”し、“ムサシフィロソフィー、経営方針（ビジョン）を正しく理解し、展開することを担い得る人財の輩出”に向けて、教育体系の刷新等様々な取り組みを行っています。
当社グループはフィロソフィーに掲げているOur Wayを人財育成の要であるコアコンピテンシーとして位置づける一方、ビジョンを達成するための重点育成テーマとして、イノベーションやデジタル領域での能力開発機会の提供やグローバルリーダーの育成に向けて積極的な取組みを進めています。
　人財育成体系や「フィロソフィー・ビジョンの浸透」を始め「イノベーション人財育成」「デジタル人財育成」などの取組みについては、当社コーポレートサイト「ＥＳＧポリシー/データ」に掲載しております、下記サイトよりご覧ください。
「人財育成の基本コンセプト」　https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/657adf14002492e88b276cd06e14ec1848050878.pdf「人財育成プログラム」https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/71612d63c55db6bf08d80368b7590d82f92d8ce9.pdf ②働き続けたいと思える環境の整備　当社グループは、Our Purposeとして「人と環境が調和した豊かな地球社会の実現へ貢献」することを定め、100年企業を目指した新たな挑戦を進めています。
その実現には、従業員が健康でいきいき働くことができる環境の維持継続と主体的な健康増進を促す取組みが不可欠です。
一人ひとりが個性を発揮し、挑戦を続け、新たな価値を創造できる職場環境づくりを目指し「健康経営」に積極的に取り組んでいます。
(4）指標及び目標１．Musashi GX（グリーン戦略の推進）　当社グループは、CO2排出量削減を目標として設定しています。
定期的にモニタリングし対応策を講じています。
グリーンオペレーション100（2038年（*1）までに事業活動（*2）でのカーボンニュートラル）を目標として設定し、この達成にむけてマイルストーン2030（2030年までに事業活動（*2）でのCO2排出量を50%削減）を設定しています。
（*1）当社創業100周年（*2）GHGプロトコルのScope１,２を対象 目標達成に向けて、当社ではCO2削減目標 だけでなくそれに起因する省エネ目標も設定し、生産変動などの外部要因による影響を受ける中でも着実な削減活動を評価できるよう体質指標を設定し、グローバルでの進捗管理を行っています。
活動事例や実績については、当社コーポレートサイト「ＥＳＧポリシー/データ」に掲載しております、下記サイトよりご覧ください。
「GX戦略」https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/28ad3dabdd4dfad93a5d28cd6c95a18deb7d126c.pdf「GXの目標と実績」https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/9a01519d31b65824a3697df648eaf4e350033751.pdf ２．人的資本　人的資本（人材の多様性を含む）について、当社は、多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいなどにかかわらず、公正・公平な人材採用・登用の推進に取り組んでおります。
今後は個社の企業運営に留まらず、地域全体／グループ全体を俯瞰し、リーダーシップを発揮できるグローバルリーダーの育成に向けた取り組みを強化していきます。
現時点ではグローバルリーダーに求められる経営層コンピテンシーを育成目標として設定し、経営の中核となるグローバルキーポジションの後継者計画を策定し人財育成に取り組んでいます。
　外国人・女性の管理職への登用につきましては、候補となる人材の全従業員に占める比率が小さいため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。
引き続き、母集団となる候補人材確保に向けた採用強化を通じて、母集団の形成を図るとともに、人材育成に取り組み、活動の推進を図っていきます。
なお、ムサシグループ全体では、日本以外にも世界13の国に仲間がおり、現地での登用や採用を通じて、多様な人材を確保しております。
　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第１ 企業の状況 5 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 (3）戦略１．Musashi GX（グリーン戦略の推進）当社グループは、気候変動への対応をサステナビリティ経営の重要な課題と捉えています。
これまでの環境対応というレベルでは到底追いつかない状況である今、Purposeでも示しているように、「テクノロジーでイノベーションを起こし、人と環境が “調和”した豊かな地球社会の実現」に貢献するグリーン戦略を展開しています。
グリーン戦略では、グリーンを価値にすべく３つのコンセプトに基づき活動を進めています。
「創る」商品・サービスを通じてCO2削減に貢献「使う」徹底的な省エネや生産の効率化、自家発電の導入など再生可能エネルギーへの転換「繫ぐ」地域・社会とのコミットメント当社は、ステークホルダーとのコミュニケーションを図るため、2021年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ賛同を表明しております。
　気候変動が事業に与える影響を把握し、リスクと機会を分析することでリスクの最小化や新たな価値の創出を図り事業の持続的な成長へ繋げる取り組みを推進しています。
想定されるリスクと機会や活動状況につきましては、当社コーポレートサイト「ESGポリシー/データ」に掲載しております「TCFDの分類に基づくGX全体構造の整理」をご覧ください。
https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/1d0cc78f6adcfe9e40b03ca7f73cbb0aa6202c85.pdf ２．人的資本①　人財育成の基本コンセプト　当社グループは2038年に向けて、「Go Far Beyond！」のビジョンを新たに掲げ、ムサシフィロソフィーを基軸に「地球と人が豊かに共存できる世界」を目指し、一人ひとりが冒険者となりまだ見ぬ未来へ歩み始めました。
時代や事業環境の変化に適応し、イノベーションを生み出し続ける組織を実現するために、「自律的に変革に挑戦し、常に自己研鑽に励むことができる志の高い人財（＝自律したプロ人財）」の育成を目指しています。
「自律したプロ人財」を育成方針に掲げ、“主体性・自立性をベースに、個々人が能力を開発していく組織風土を醸成”し、“ムサシフィロソフィー、経営方針（ビジョン）を正しく理解し、展開することを担い得る人財の輩出”に向けて、教育体系の刷新等様々な取り組みを行っています。
当社グループはフィロソフィーに掲げているOur Wayを人財育成の要であるコアコンピテンシーとして位置づける一方、ビジョンを達成するための重点育成テーマとして、イノベーションやデジタル領域での能力開発機会の提供やグローバルリーダーの育成に向けて積極的な取組みを進めています。
　人財育成体系や「フィロソフィー・ビジョンの浸透」を始め「イノベーション人財育成」「デジタル人財育成」などの取組みについては、当社コーポレートサイト「ＥＳＧポリシー/データ」に掲載しております、下記サイトよりご覧ください。
「人財育成の基本コンセプト」　https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/657adf14002492e88b276cd06e14ec1848050878.pdf「人財育成プログラム」https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/71612d63c55db6bf08d80368b7590d82f92d8ce9.pdf ②働き続けたいと思える環境の整備　当社グループは、Our Purposeとして「人と環境が調和した豊かな地球社会の実現へ貢献」することを定め、100年企業を目指した新たな挑戦を進めています。
その実現には、従業員が健康でいきいき働くことができる環境の維持継続と主体的な健康増進を促す取組みが不可欠です。
一人ひとりが個性を発揮し、挑戦を続け、新たな価値を創造できる職場環境づくりを目指し「健康経営」に積極的に取り組んでいます。
指標及び目標 (4）指標及び目標１．Musashi GX（グリーン戦略の推進）　当社グループは、CO2排出量削減を目標として設定しています。
定期的にモニタリングし対応策を講じています。
グリーンオペレーション100（2038年（*1）までに事業活動（*2）でのカーボンニュートラル）を目標として設定し、この達成にむけてマイルストーン2030（2030年までに事業活動（*2）でのCO2排出量を50%削減）を設定しています。
（*1）当社創業100周年（*2）GHGプロトコルのScope１,２を対象 目標達成に向けて、当社ではCO2削減目標 だけでなくそれに起因する省エネ目標も設定し、生産変動などの外部要因による影響を受ける中でも着実な削減活動を評価できるよう体質指標を設定し、グローバルでの進捗管理を行っています。
活動事例や実績については、当社コーポレートサイト「ＥＳＧポリシー/データ」に掲載しております、下記サイトよりご覧ください。
「GX戦略」https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/28ad3dabdd4dfad93a5d28cd6c95a18deb7d126c.pdf「GXの目標と実績」https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/9a01519d31b65824a3697df648eaf4e350033751.pdf ２．人的資本　人的資本（人材の多様性を含む）について、当社は、多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいなどにかかわらず、公正・公平な人材採用・登用の推進に取り組んでおります。
今後は個社の企業運営に留まらず、地域全体／グループ全体を俯瞰し、リーダーシップを発揮できるグローバルリーダーの育成に向けた取り組みを強化していきます。
現時点ではグローバルリーダーに求められる経営層コンピテンシーを育成目標として設定し、経営の中核となるグローバルキーポジションの後継者計画を策定し人財育成に取り組んでいます。
　外国人・女性の管理職への登用につきましては、候補となる人材の全従業員に占める比率が小さいため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。
引き続き、母集団となる候補人材確保に向けた採用強化を通じて、母集団の形成を図るとともに、人材育成に取り組み、活動の推進を図っていきます。
なお、ムサシグループ全体では、日本以外にも世界13の国に仲間がおり、現地での登用や採用を通じて、多様な人材を確保しております。
　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第１ 企業の状況 5 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人財育成の基本コンセプト　当社グループは2038年に向けて、「Go Far Beyond！」のビジョンを新たに掲げ、ムサシフィロソフィーを基軸に「地球と人が豊かに共存できる世界」を目指し、一人ひとりが冒険者となりまだ見ぬ未来へ歩み始めました。
時代や事業環境の変化に適応し、イノベーションを生み出し続ける組織を実現するために、「自律的に変革に挑戦し、常に自己研鑽に励むことができる志の高い人財（＝自律したプロ人財）」の育成を目指しています。
「自律したプロ人財」を育成方針に掲げ、“主体性・自立性をベースに、個々人が能力を開発していく組織風土を醸成”し、“ムサシフィロソフィー、経営方針（ビジョン）を正しく理解し、展開することを担い得る人財の輩出”に向けて、教育体系の刷新等様々な取り組みを行っています。
当社グループはフィロソフィーに掲げているOur Wayを人財育成の要であるコアコンピテンシーとして位置づける一方、ビジョンを達成するための重点育成テーマとして、イノベーションやデジタル領域での能力開発機会の提供やグローバルリーダーの育成に向けて積極的な取組みを進めています。
　人財育成体系や「フィロソフィー・ビジョンの浸透」を始め「イノベーション人財育成」「デジタル人財育成」などの取組みについては、当社コーポレートサイト「ＥＳＧポリシー/データ」に掲載しております、下記サイトよりご覧ください。
「人財育成の基本コンセプト」　https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/657adf14002492e88b276cd06e14ec1848050878.pdf「人財育成プログラム」https://www.musashi.co.jp/sustainability/esg/assets/pdf/71612d63c55db6bf08d80368b7590d82f92d8ce9.pdf ②働き続けたいと思える環境の整備　当社グループは、Our Purposeとして「人と環境が調和した豊かな地球社会の実現へ貢献」することを定め、100年企業を目指した新たな挑戦を進めています。
その実現には、従業員が健康でいきいき働くことができる環境の維持継続と主体的な健康増進を促す取組みが不可欠です。
一人ひとりが個性を発揮し、挑戦を続け、新たな価値を創造できる職場環境づくりを目指し「健康経営」に積極的に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人的資本（人材の多様性を含む）について、当社は、多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいなどにかかわらず、公正・公平な人材採用・登用の推進に取り組んでおります。
今後は個社の企業運営に留まらず、地域全体／グループ全体を俯瞰し、リーダーシップを発揮できるグローバルリーダーの育成に向けた取り組みを強化していきます。
現時点ではグローバルリーダーに求められる経営層コンピテンシーを育成目標として設定し、経営の中核となるグローバルキーポジションの後継者計画を策定し人財育成に取り組んでいます。
　外国人・女性の管理職への登用につきましては、候補となる人材の全従業員に占める比率が小さいため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。
引き続き、母集団となる候補人材確保に向けた採用強化を通じて、母集団の形成を図るとともに、人材育成に取り組み、活動の推進を図っていきます。
なお、ムサシグループ全体では、日本以外にも世界13の国に仲間がおり、現地での登用や採用を通じて、多様な人材を確保しております。
　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第１ 企業の状況 5 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループでは、経営におけるリスク、およびそのリスクが及ぼす影響を的確に把握し、事業への影響を回避・低減するリスクマネジメント活動を通じて、事業の競争力を維持し、継続的な企業価値の向上を目指しています。
経営におけるリスクは、国内/海外拠点共通の指標にて評価しており、結果を取締役会での報告/検証をすることで、リスクマネジメントの実効性を保証しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在において当社グループが判断したものです。
記載されたリスクが当社グループの全てではありません。
１）市場環境の変化景気後退や経済危機により、当社グループ商品の売上高が減少する可能性があります。
（対応策）市場・顧客の需要動向を監視し、ニーズに合わせた柔軟な生産体制の構築を行うことでリスクの影響を低減します。
２）電動化の進展による自動車業界の構造変化、競争の激化自動車の電動化進展により必要部品点数が減少した場合、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。
（対応策）EV、ハイブリッド車、内燃機関車いずれの需要に対しても対応できる変化に強い事業構造の構築、付加価値の高い商品の開発、製造を通じてリスクの影響を低減します。
３）地域的要因によるリスク当社グループは世界各国で事業展開をしているため、政情不安、規制の強化等により、素材確保、生産活動、商品の供給に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）海外子会社を通じて、情報の現地の情報収集に努めるとともに、グループ間での相互補完ができる生産体制、サプライチェーンの構築を通じてリスクの影響を低減します。
４）地震等の自然災害大規模な自然災害が発生した場合、生産活動の停止、復旧に要する費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）災害発生時の体制、対応を文書に定め、被害の最小化と早期解決を図る仕組みを構築することにより、リスクの影響を低減します。
５）環境及びその他の規制当社グループでは、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラル実現を目指しています。
省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大のための設備投資や管理コストの上昇が見込まれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）段階ごとの目標値を適切に管理することで、効果的な環境対策に取り組むことで、リスクの影響を低減します。
６）特定の取引先への依存当社グループの業績は、ホンダグループの事業戦略や購買政策等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2025年3月期では、主要な取引先であるホンダグループへの売上高比率は約50％でした。
（対応策）培ってきた高い技術力とグローバル生産体制を活かし、積極的な顧客提案を進めます。
また、新規事業の成長により、特定事業に依存するリスクの影響を低減します。
７）特定のサプライヤーへの依存当社グループは、多数のサプライヤーから部品・原材料等を購入しております。
製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料等については、一部の取引先に依存しております。
購入品の入手困難、価格高騰により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）主要サプライヤーとの関係維持に加え、新たなサプライチェーンの開拓、見直しを進めることで、競争力のある価格で原材料等を調達することでリスクの影響を低減します。
８）製品の欠陥のリスク大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の不具合が起きた場合、多額の対応コストが必要となります。
また当社グループの評価に重大な影響を与えることで、売上が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）開発から量産に至るプロセス中に複数の確認ゲートを設け、商品品質を評価、保証する仕組みを通じて、お客様に信頼頂ける生産・供給体制を実現し、リスクの影響を低減します。
９）新規事業展開に関するリスク新規事業の創出にあたって、新技術の獲得や、事業開発のスピード向上のために、M&Aやスタートアップ企業への出資を伴う共同開発を行っております。
対象企業の事業活動が想定通りに推移しない場合、また対象企業に想定しなかった問題点が発見された場合等には、減損損失の発生によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）経営会議における投資判断の厳格な検証に加え、出資先の事業計画の進捗を継続的にモニタリングすることで、リスクの影響を低減します。
10）合弁事業のリスク当社グループはグローバル展開並びに新技術や新製品の開発強化のため、外部企業との間で資本提携・業務提携等を推進しております。
これらの合弁事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化により影響を受けることがあります。
それにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）経営会議における投資判断の厳格な検証に加え、合弁会社の事業計画の進捗を継続的にモニタリングすることで、リスクの影響を低減します。
11）固定資産の減損に係るリスク当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）経営会議における投資判断の厳格な検証に加え、事業計画の進捗を継続的にモニタリングすることで、リスクの影響を低減します。
12）為替変動リスク当社グループではグループ間の海外拠点に対し、製品・半製品を輸出しております。
為替レートの変動は、当社グループの財政状態、経営成績、競争力にも影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）当社グループは当該リスクを軽減するため、為替予約契約等を締結しております。
13）関税変動リスク当社グループではグループ間の海外拠点に対し、製品・半製品を輸出しております。
関税政策の変動は、当社グループの財政状態、経営成績、競争力にも影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）海外子会社を通じ、現地の情報収集に努めております。
状況に応じて、取引先との交渉、サプライチェーンの見直しを通じてリスクの影響を低減します。
14）情報セキュリティリスク外部からのサイバー攻撃や当社グループが利用する情報システムにアクセスすることができる者による不正使用等によって、機密情報等の改ざん・流出、あるいは重要な業務・サービスの停止等が発生する可能性があります。
その結果、社会的信用の低下、影響を受けた関係者に対する損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）リスク発生時の体制、対応を定め、被害の最小化と早期解決を図る仕組みを構築しリスクの影響を低減します。
15）人権に関するリスク昨今、グローバル社会でビジネスにおける人権尊重への取り組みの重要性が高まる中、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信頼が失墜し、連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（対応策）2025年2月に新たに「Musashi 人権方針」を定義し、人権の尊重、強制労働や差別の禁止を明文化し、グループで共有し、徹底を図っています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の世界経済は、全体では緩やかな拡大基調を維持しましたが、地域ごとに成長格差が見られました。
米国では底堅い個人消費に支えられ、主要先進国の中で相対的に高い成長を実現しました。
欧州ではインフレ基調が続き、回復は緩慢なペースにとどまりました。
アジアにおいては、中国で不動産開発投資の落ち込みにより成長が鈍化している一方、インドは引き続き堅調な内需に支えられて高い成長率を維持し、地域経済の牽引役となっています。
また直近では、地政学的リスクの高まりや米国による新たな関税政策の導入が、世界経済の混乱要因となっています。
当社は各国のお客様との連携を深めつつ、地域ごとの状況に対応した最適な生産・供給体制の構築を迅速に進め、経営の安定性と成長力の強化に取り組んでおります。
自動車業界においては、EV市場の動向が変化し、地域ごとの特性が鮮明になっています。
中国ではEV比率が50%近くまで上昇し、現地メーカーの躍進が顕著となる一方、日系メーカーが苦戦しています。
欧州では補助金政策の見直しにより、自動車市場の成長が鈍化しています。
米国ではハイブリッド車のシェアが増加しており、各社はEV戦略を再考しています。
このような環境下で、複数のモデルを地域特性に合わせて展開する傾向が強まっています。
このような事業環境の中、当社はEV、ハイブリッド車、内燃機関車それぞれの事業基盤を強化してまいりました。
リンケージ＆サスペンション事業では、車体重量が重いEVに対応した高耐久・低フリクションといった特長を持つボールジョイントが評価されています。
特に中国地域では現地メーカーからの需要が拡大しています。
パワートレイン事業では、新たなお客様よりEV向けのデファレンシャルアッセンブリィの受注を獲得し、顧客基盤の拡大を実現しました。
製造現場においてはDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めています。
遠隔環境から製造現場の状況把握を可能にするMAC（Musashi Active Connection）の活用によりリアルタイムでの生産管理と迅速な意思決定を実現し、収益力向上に貢献しています。
新規事業領域では、Energy Solution事業において、ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）の生成AI向け大規模データセンター向けのニーズが高まっています。
現在、旺盛な需要にお応えするため、急ピッチで生産体制の整備を進めています。
既存工場の生産能力拡張に加え、山梨県南アルプス市において年間生産能力500万セルの新工場を建設しています。
e-Mobility事業では、インドにおいて2輪EV向けe-Axleの量産を開始しました。
アフリカではケニアやエチオピアの政府や現地パートナーと連携し市場開拓を進めています。
Smart Industry事業では北米でのAI外観検査機の受注が拡大しました。
物流分野での効率化ソリューション開発の提供も目指しています。
このような状況において、当連結会計年度の業績は、連結売上高は347,196百万円（前連結会計年度比0.8％減）と減収となりました。
利益面では、連結営業利益は19,720百万円（同7.3％増）の増益、連結経常利益は17,981百万円（同15.6％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,782百万円（同1.7％減）の減益となりました。
セグメント別の状況は次の通りです。
（日本）海外向け部品の販売減少などにより、売上高は39,913百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は4,387百万円（同9.6％減）となりました。
（米州）好調な客先需要の継続と円安の影響により、売上高は104,566百万円（同3.0％増）、セグメント利益は6,331百万円（同9.6％増）となりました。
（アジア）２輪販売の増加と円安の影響により、売上高は81,903百万円（同7.7％増）、セグメント利益は9,163百万円（同39.4％増）となりました。
（中国）日系の自動車販売低迷が継続しており、売上高は31,539百万円（同6.9％減）、セグメント利益は542百万円（同41.0％減）となりました。
（欧州）客先需要の減少が継続し、売上高は89,274百万円（同7.1％減）、セグメント損失は740百万円（前連結会計年度は145百万円の利益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、34,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,409百万円の増加となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、31,918百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益15,348百万円（前期は13,714百万円）、減価償却費18,710百万円（前期は19,569百万円）などの資金の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、16,096百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出15,055百万円（前期は12,642百万円）、投資有価証券の取得による支出1,825百万円（前期は2,767百万円）などによる資金の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、7,743百万円となりました。
これは主に借入の返済2,432百万円（前期は4,398百万円）、配当金の支払による支出3,275百万円（前期は1,633百万円）などによる資金の減少要因によるものです。
③生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績当連結会計年度におけるセグメント別の生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本40,37593.9米州105,082101.9アジア81,345105.2中国31,43295.6欧州87,80690.4合計346,04297.9（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(ⅱ）受注実績当連結会計年度におけるセグメント別の受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％)受注残高（百万円)前年同期比（％)日本39,48791.21,30175.4米州104,610102.23,465101.3アジア82,134107.66,050104.0中国31,50592.957394.5欧州89,04692.51,75688.5合計346,78398.513,14797.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(ⅲ）販売実績当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本39,91394.2米州104,566103.0アジア81,903107.7中国31,53993.1欧州89,27492.9合計347,19699.2（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
指標2024年度（計画）2024年度（実績）2024年度（計画比）連結売上高335,000百万円347,196百万円12,196百万円増（3.6％増）連結営業利益18,500百万円19,720百万円1,220百万円増（6.6％増）親会社株主に帰属する当期純利益9,500百万円7,782百万円1,718百万円減（18.1％減）１株当たり当期純利益145.41円118.80円26.61円減当連結会計年度における連結売上高は計画比12,196百万円増（3.6%増）となりました。
連結営業利益は計画比1,220百万円増（6.6%増）となりました。
これらは、米州及びアジアで想定よりも販売が好調であったためです。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比1,718百万円減（18.1%減）となりました。
これは、保有する投資有価証券の評価損を計上したためです。
その結果１株当たり当期純利益は計画比26.61円減となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ⅰ）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(ⅱ）借入金等の状況2025年３月31日現在の借入金等の概要は以下のとおりであります。
区分年度別要支払額（百万円）１年以内１年超５年以内５年超合計短期借入金35,940－－35,940長期借入金10,85248,7171,27660,845上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(ⅲ）財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。
また設備資金につきましては、内部資金及び長期借入金で調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。
次に挙げるものは、当社グループのすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
○退職給付費用及び退職給付債務当社グループは退職給付債務に関する割引率等の仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、発生した連結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理しております。
経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
○固定資産の減損当社グループが減損を判定する際のグルーピングは欧州地域を除き原則として会社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、減損テストを実施し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
なお、重要なものについては、第５　経理の状況　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
○投資有価証券の減損判定当社グループは、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、第５　経理の状況　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
○繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、ムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond！」を主題として掲げ、テクノロジーへの“情熱”と、イノベーションを生み出す“知恵”をあわせて、「地球と人が豊かに共存できる世界」を目指して、さらに加速する電動化社会を見据え、独創的な商品開発と技術開発、電動化商品開発に取り組んでおります。
特に、アジア地域における２輪車の電動化の加速が予測され、また４輪車では各国規制強化でBEV化計画が発表されており、電動化開発の本格化を迎えています。
各４輪車メーカー、２輪車メーカー、汎用機メーカーと緊密に連携し、PT事業、L&S事業、２輪事業、さらに電動化事業構築に向けて世界No.１を目標にニーズを先取り出来る提案型の開発をスピード重視で推進しております。
　研究開発活動は、主に当社および国内子会社の九州武蔵精密株式会社が推進し、当連結会計年度における研究開発費は5,392百万円であり、主な成果は次のとおりであります。
①PT事業　商品開発PT（パワートレイン）事業では、当社グループの強みであるギヤ技術による静音化を軸とした独自の研究開発を推進しています。
EV化の拡大に伴い、e-Axleには高い性能が求められますが、当社は高強度で静音性に優れ、省電費に貢献するスムーズなギヤやディファレンシャルの製品ラインナップを拡充しています。
また、地域ごとのニーズに応じて見直されているHEV向け製品についても、さらなる低燃費化を実現しています。
当社の技術力を活かし、4輪だけでなく3輪のEV化にも対応できる開発・生産技術を構築。
高い静音性、エネルギー効率、耐久性を兼ね備えた減速機ユニットの開発により、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献しています。
②L＆S事業　商品開発L＆S（リンケージ＆サスペンション）事業では、電動化や自動運転に伴う新しい顧客要求の変化に対し、長年蓄積した設計ノウハウと最新の解析技術を融合した製品開発を推進しています。
省電費・省燃費に寄与できる小型・軽量と車体の静粛性、安定性、乗り心地に寄与する低フリクション高応答性に取り組んでいます。
③２輪事業　商品開発２輪事業では、２輪車用トランスミッションシェア世界No.１メーカーとして長年培ってきた技術力とトランスミッションに要求される機能を熟知した設計力の融合をした製品開発を推進しています。
低燃費に寄与し、耐久性、静音性が高く、信頼性の高い商品の開発・提案・拡販活動に継続的に取り組んでいます。
④e-Mobility事業　商品開発e-Mobility事業では、インド・アフリカを中心とした新興国での小型電動モビリティ普及への貢献をミッションに掲げ、2輪EV駆動ユニット（e-Axle）を軸としたビジネスを展開しています。
昨年度よりインドで本ユニットを量産・上市し、アフリカでも現地パートナーとの協業を開始しました。
今後はEVシステム・サービスへ事業領域を拡げ、更なる事業成長を目指してまいります。
⑤Energy Solution事業 商品開発Energy Solution事業では、AIデータセンター向けの高出力・高耐久型ハイブリッドスーパーキャパシタシステムの開発を完了し、ピークシェービングソリューションとして市場投入を実現しました。
また、バックアップ電源用途として「ESS400」の開発を完了し、北米市場展開に必須となるUL1973認証を取得しました。
さらに、高容量化・低抵抗化を目指した第4世代ハイブリッドスーパーキャパシタの研究開発が着実に進ちょくしており、量産化技術の確立を進めています。
これらの開発成果により、需要の急拡大が見込まれる次世代社会インフラであるデータセンター市場および大型商用モビリティ市場において、当社の競争力を一層強化し、事業基盤の拡充に大きく寄与してまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、新機種、増産対応及び合理化等のため、総額17,393百万円の設備投資を行いました。
日本では、新機種対応として1,512百万円、既存設備の更新として666百万円、合理化投資として393百万円等、合わせて2,572百万円の設備投資を実施いたしました。
米州では、新機種対応として2,947百万円、既存設備の更新として2,247百万円、合理化投資として308百万円等、合わせて5,503百万円の設備投資を実施いたしました。
アジアでは、新機種対応として1,767百万円、既存設備の更新として1,362百万円、合理化投資として3,454百万円等、合わせて6,585百万円の設備投資を実施いたしました。
中国では、新機種対応として395百万円、既存設備の更新として38百万円、合理化投資として571百万円等、合わせて1,005百万円の設備投資を実施いたしました。
欧州では、新機種対応として324百万円、既存設備の更新として946百万円、合理化投資として455百万円等、合わせて1,726百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社及び植田工場（愛知県豊橋市）日本ギヤ等生産設備等1,6272,7571,052(79,926)3725,810666(84)第一明海工場（愛知県豊橋市）日本ボールジョイント生産設備等87301658(26,747)231,071128(15)第二明海工場（愛知県豊橋市）日本ギヤ等生産設備等287403707(28,308)321,431156(27)鳳来工場（愛知県新城市)日本カムシャフト、ギヤ等生産設備等7127031(22,056)437761(4)工機事業部（愛知県豊橋市)日本治工具、試作品等生産設備等24479182(6,612)5456174(11) (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）九州武蔵精密株式会社本社及び工場(熊本県球磨郡錦町)日本カムシャフト、ギヤ等生産設備等2601,039296(103,145)1851,781462(189)武蔵キャスティング株式会社本社及び工場（京都府福知山市）日本ギヤ等生産設備等405519614(47,075)501,589131(0)武蔵エナジーソリューションズ株式会社本社及び工場（山梨県北杜市）日本リチウムイオンキャパシタ、蓄電デバイス等生産設備等61391,108(72,639)7191,928138(17) (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド本社及び工場(アメリカミシガン)米州ギヤ等生産設備等1,5353,30688(214,806)6755,605390(0)ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド本社及びナバナコン工場(タイ パツムタニ)アジアボールジョイント、ギヤ等生産設備等468587609(51,068)1191,786559(170)ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドプラチンブリ工場(タイ プラチンブリ)アジアボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等4601,458471(123,938)1342,524796(128)ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア本社及びチカラン工場(インドネシア ブカシ)アジアカムシャフト、ギヤ等生産設備等426911－(54,978)6692,007842(411)ピーティー・ムサシオートパーツインドネシアカラワン工場(インドネシア カラワン)アジアカムシャフト、ギヤ等生産設備等6751,645－(60,000)2102,531224(318)ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド本社及び工場(カナダ オンタリオ)米州ボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等2,1438,248178(152,121)2,74013,311485(0)ムサシドブラジル・リミターダ本社及び工場(ブラジル ペルナンブコ)米州カムシャフト、ギヤ等生産設備等5141,43530(60,001)4152,396678(86)ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド本社及び工場(ハンガリー エルチ)欧州ボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等6072,78382(74,340)1393,613163(0)ムサシダアマゾニア・リミターダ本社及び工場(ブラジル アマゾナス)米州カムシャフト、ギヤ等生産設備等8081,7096(65,871)5743,099525(105)ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド本社及びバワル工場(インド ハリアナ)アジアボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等1,0625,143627(98,079)3527,185995(1,352)ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッドバンガロール工場(インド カルナータカ)アジアボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等1,0464,1001,215(120,052)1,3507,713356(714)武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司本社及び工場(中国 広東)中国ボールジョイント、ギヤ等生産設備等4,1864,562－(117,131)3799,129917(0)ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド本社及び工場(ベトナム フンイエン)アジアカムシャフト、ギヤ等生産設備等372908－(50,001)1361,417435(63) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ本社及び工場(メキシコ サンルイスポトシ)米州ボールジョイント、カムシャフト、ギヤ等生産設備等8304,413361(66,320)1285,732609(0)武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司本社及び工場(中国 江蘇)中国ギヤ等生産設備等1,5352,531－(59,993)3924,458300(13)ムサシバードゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー本社及びバード・ゾーベルンハイム工場(ドイツ ラインランド・プファルツ)欧州ギヤ等生産設備等9311,592319(56,167)4323,275320(115)ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲーボッケナウ工場(ドイツ ラインランド・プファルツ)欧州ギヤ等生産設備等1,3764,570337(158,761)9117,196508(114)ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー本社及び工場(ドイツ ラインランド・プファルツ)欧州ギヤ等生産設備等7521,390137(112,195)5532,833274(39)ムサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー本社及び工場(ドイツ ラインランド・プファルツ)欧州ギヤ等生産設備等172242126(34,950)14555109(3)ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー本社及び工場(ドイツ ニーダーザクセン)欧州ギヤ等生産設備等58136688(28,859)1581,195193(4)ムサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー本社及び工場(ドイツ ニーダーザクセン)欧州ギヤ等生産設備等7411,501107(47,366)1482,498222(10)武蔵汽車零部件（天津）有限公司本社及び工場(中国 天津)中国ギヤ等生産設備等1,2071,852－(41,833)1623,221250(26)ムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー本社及び工場(ハンガリー フゼザボーニー)欧州ギヤ等生産設備等28157138(26,512)57949127(0)ムサシスペインビジャルバ・エスエル本社及び工場(スペイン マドリード)欧州ギヤ等生産設備等3691,003338(41,789)1,2012,913122(5) （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等当社グループは、国内外で事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。
そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、30,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称2025年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法日本15,400新機種対応、既存設備の更新、合理化、研究開発、新規事業関連自己資金米州6,300新機種対応、既存設備の更新、合理化、研究開発自己資金アジア5,300新機種対応、既存設備の更新、合理化自己資金中国1,100新機種対応、既存設備の更新、合理化、研究開発自己資金欧州2,000新機種対応、既存設備の更新、合理化、研究開発自己資金 （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動5,392,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,726,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,851,921
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方原則、当社は純投資目的の株式保有はしない方針であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。
そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式202,711非上場株式以外の株式385 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11,448当社には無い知見、既存企業の協業機会獲得のために購入したため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱エフテック10,00010,000円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有有57㈱エフ・シー・シー4,3564,356円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有有1310Aquarius Engine A.M. Ltd.750,600750,600LiCの活用も視野に入れた、エネルギーソリューション事業におけるシナジーの創出無6640 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,711,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社85,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,448,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社750,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社66,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社には無い知見、既存企業の協業機会獲得のために購入したため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社Aquarius Engine A.M. Ltd.
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社LiCの活用も視野に入れた、エネルギーソリューション事業におけるシナジーの創出
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業株式会社東京都港区南青山二丁目１番１号16,36424.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号8,04712.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号3,9746.06
合資会社大塚ホールディングス愛知県豊橋市南大清水町字元町118番地2,6033.97
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（千代田区大手町１丁目９－７）1,6592.53
大塚　浩史愛知県豊橋市1,5052.29
野村證券株式会社中央区日本橋１丁目１３番１号1,3041.99
JUNIPER（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）1,2471.90

野村證券株式会社自己振替口中央区日本橋１丁目１３－１1,1761.79
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人BOFA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（中央区日本橋１丁目４－１）1,1051.68計－38,98759.50（注）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び
株式会社日本カストディ銀行（信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。 ①三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2025年３月６日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、2025年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号2,5823.94合計 2,5823.94 ②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から、2025年３月６日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、2025年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,6772.56日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号4,1806.38合計 5,8588.94
株主数－金融機関36
株主数－金融商品取引業者38
株主数－外国法人等－個人20
株主数－外国法人等－個人以外200
株主数－個人その他6,069
株主数－その他の法人77
株主数－計6,440
氏名又は名称、大株主の状況MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人BOFA証券株式会社）
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,78550,350当期間における取得自己株式--（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　
(注)１65,517,16139,600－65,556,761合計65,517,16139,600－65,556,761自己株式 普通株式　
(注)２31,0404,785－35,825合計31,0404,785－35,825（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加39,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行39,600株による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加4,785株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの権利失効4,760株及び単元未満株式の買取り25株による増加であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年６月20日武蔵精密工業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士永田　篤指定有限責任社員業務執行社員公認会計士森田真佐宏指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川口　真樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司及び武蔵汽車零部件（天津）有限公司の固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　武蔵精密工業株式会社の連結貸借対照表において有形固定資産111,216百万円及び無形固定資産3,658百万円が計上されている。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち有形固定資産9,180百万円及び無形固定資産10百万円は、自動車用部品の製造販売を行う連結子会社である武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司に関するものであり、有形固定資産3,221百万円及び無形固定資産62百万円は、同連結子会社である武蔵汽車零部件（天津）有限公司に関するものである。
　在外子会社における固定資産については、国際財務報告基準に基づき、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には減損テストを実施している。
減損テストの結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司及び武蔵汽車零部件（天津）有限公司では、中国自動車市場の変化に伴う顧客からの受注減少によって営業損益が低下したことにより、固定資産に減損の兆候が識別されているが、使用価値によって算定した回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。
　使用価値は、有形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定される。
将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された将来の事業計画に基づいて見積もられ、当該事業計画には製品の将来売上高といった主要な仮定が含まれる。
製品の将来売上高の仮定は、顧客からの内示情報を基礎としており、中国系顧客への販売数量の拡大を前提としているが、市場環境の変化の激しい中国自動車市場における販売数量の拡大見込には不確実性を伴うため、当該仮定に関する経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の算定に用いる割引率の計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識が必要とされる。
　以上から、当監査法人は、武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司及び武蔵汽車零部件（天津）有限公司の固定資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司及び武蔵汽車零部件（天津）有限公司の固定資産の評価の妥当性を検討するため、当該子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
（２）使用価値の見積りの合理性の評価●　将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
●　製品の将来売上高に関する仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
・製品の販売数量及び販売価格の見込みの根拠について経営者に質問するとともに、当該見込みと顧客からの内示情報の内容とを比較した。
・上記のうち販売数量の見込みについて、独自に入手した外部調査機関による中国自動車市場の将来予測販売台数と比較した。
●　当該子会社の監査人が所属するネットワークファームの評価の専門家を関与させたうえで、割引率の計算手法及び利用されたインプットデータの選択の適切性を評価した。
●　将来売上高及び割引率に一定の不確実性を加味した場合の使用価値の見積りに与える影響を分析するとともに、それが減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
市場価格のない株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　武蔵精密工業株式会社（以下「会社」という。
）の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券13,135百万円には、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式が4,579百万円含まれている。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において投資有価証券評価損1,955百万円が計上されている。
　会社は、市場価格のない株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には減損処理の要否を検討している。
そのうち、スタートアップ企業への投資等、超過収益力を見込み１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が毀損し実質価額が大幅に低下した場合に減損処理を行うこととしている。
　超過収益力等の毀損の有無の検討には、投資先の属する市場環境や製品開発の状況等の理解、及び投資先の事業計画の達成可能性に対する判断が必要となる。
事業計画には、投資先の売上高の増加等の重要な仮定が含まれ、事業計画の達成には高い不確実性を伴う。
また、株式の超過収益力等の毀損の有無の判断には、事業計画と実績が乖離した場合の要因の分析が必要となり、重要な判断を伴うことに加え、仮に超過収益力等が毀損し、実質価額の著しい低下があった場合に認識する減損損失の金額は重要となる可能性が高い。
　以上から、当監査法人は、スタートアップ企業への投資を含む市場価格のない株式の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、市場価格のない株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　市場価格のない株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価に当たっては、特に減損処理の要否を検討する際に、経営者が超過収益力等の毀損を示唆する事象の有無を判断するための内部統制を理解した。
（２）市場価格のない株式の評価の妥当性の検討　市場価格のない株式のうち、金額的重要性が高いものを対象として、投資先の属する経営環境や製品開発の状況等に関し、会社の経営者及び投資責任者等に質問した。
　1株当たり純資産価額が、1株当たり帳簿価額と比較して著しく低下している市場価格のない株式のうち、特に金額的重要性が高く、投資先の経営環境に変化が生じ、超過収益力の毀損の可能性が高まっていると判断したものを対象として、主に以下の監査手続を実施した。
●　投資先における事業計画の達成時期の遅延が超過収益力に与える影響の有無について、会社の投資責任者に質問するとともに、投資家向けに公表されたレポート等入手可能な関連資料と回答との整合性を評価した。
●　事業計画に含まれる将来売上高に関する仮定の適切性を評価するため、翌期の売上高に関する顧客からの注文書若しくは顧客への見積書等を確認した。
●　財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、投資先の直近の財務情報を入手し、取得価額と比較を行った。
・実質価額が著しく低下している市場価格のない株式について、相当の減額処理が行われていることを確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、武蔵精密工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、武蔵精密工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司及び武蔵汽車零部件（天津）有限公司の固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　武蔵精密工業株式会社の連結貸借対照表において有形固定資産111,216百万円及び無形固定資産3,658百万円が計上されている。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち有形固定資産9,180百万円及び無形固定資産10百万円は、自動車用部品の製造販売を行う連結子会社である武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司に関するものであり、有形固定資産3,221百万円及び無形固定資産62百万円は、同連結子会社である武蔵汽車零部件（天津）有限公司に関するものである。
　在外子会社における固定資産については、国際財務報告基準に基づき、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には減損テストを実施している。
減損テストの結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司及び武蔵汽車零部件（天津）有限公司では、中国自動車市場の変化に伴う顧客からの受注減少によって営業損益が低下したことにより、固定資産に減損の兆候が識別されているが、使用価値によって算定した回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。
　使用価値は、有形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定される。
将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された将来の事業計画に基づいて見積もられ、当該事業計画には製品の将来売上高といった主要な仮定が含まれる。
製品の将来売上高の仮定は、顧客からの内示情報を基礎としており、中国系顧客への販売数量の拡大を前提としているが、市場環境の変化の激しい中国自動車市場における販売数量の拡大見込には不確実性を伴うため、当該仮定に関する経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の算定に用いる割引率の計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識が必要とされる。
　以上から、当監査法人は、武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司及び武蔵汽車零部件（天津）有限公司の固定資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司及び武蔵汽車零部件（天津）有限公司の固定資産の評価の妥当性を検討するため、当該子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
（２）使用価値の見積りの合理性の評価●　将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
●　製品の将来売上高に関する仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
・製品の販売数量及び販売価格の見込みの根拠について経営者に質問するとともに、当該見込みと顧客からの内示情報の内容とを比較した。
・上記のうち販売数量の見込みについて、独自に入手した外部調査機関による中国自動車市場の将来予測販売台数と比較した。
●　当該子会社の監査人が所属するネットワークファームの評価の専門家を関与させたうえで、割引率の計算手法及び利用されたインプットデータの選択の適切性を評価した。
●　将来売上高及び割引率に一定の不確実性を加味した場合の使用価値の見積りに与える影響を分析するとともに、それが減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
市場価格のない株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　武蔵精密工業株式会社（以下「会社」という。
）の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券13,135百万円には、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式が4,579百万円含まれている。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において投資有価証券評価損1,955百万円が計上されている。
　会社は、市場価格のない株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には減損処理の要否を検討している。
そのうち、スタートアップ企業への投資等、超過収益力を見込み１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が毀損し実質価額が大幅に低下した場合に減損処理を行うこととしている。
　超過収益力等の毀損の有無の検討には、投資先の属する市場環境や製品開発の状況等の理解、及び投資先の事業計画の達成可能性に対する判断が必要となる。
事業計画には、投資先の売上高の増加等の重要な仮定が含まれ、事業計画の達成には高い不確実性を伴う。
また、株式の超過収益力等の毀損の有無の判断には、事業計画と実績が乖離した場合の要因の分析が必要となり、重要な判断を伴うことに加え、仮に超過収益力等が毀損し、実質価額の著しい低下があった場合に認識する減損損失の金額は重要となる可能性が高い。
　以上から、当監査法人は、スタートアップ企業への投資を含む市場価格のない株式の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、市場価格のない株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　市場価格のない株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価に当たっては、特に減損処理の要否を検討する際に、経営者が超過収益力等の毀損を示唆する事象の有無を判断するための内部統制を理解した。
（２）市場価格のない株式の評価の妥当性の検討　市場価格のない株式のうち、金額的重要性が高いものを対象として、投資先の属する経営環境や製品開発の状況等に関し、会社の経営者及び投資責任者等に質問した。
　1株当たり純資産価額が、1株当たり帳簿価額と比較して著しく低下している市場価格のない株式のうち、特に金額的重要性が高く、投資先の経営環境に変化が生じ、超過収益力の毀損の可能性が高まっていると判断したものを対象として、主に以下の監査手続を実施した。
●　投資先における事業計画の達成時期の遅延が超過収益力に与える影響の有無について、会社の投資責任者に質問するとともに、投資家向けに公表されたレポート等入手可能な関連資料と回答との整合性を評価した。
●　事業計画に含まれる将来売上高に関する仮定の適切性を評価するため、翌期の売上高に関する顧客からの注文書若しくは顧客への見積書等を確認した。
●　財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、投資先の直近の財務情報を入手し、取得価額と比較を行った。
・実質価額が著しく低下している市場価格のない株式について、相当の減額処理が行われていることを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結市場価格のない株式の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　武蔵精密工業株式会社（以下「会社」という。
）の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券13,135百万円には、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式が4,579百万円含まれている。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において投資有価証券評価損1,955百万円が計上されている。
　会社は、市場価格のない株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には減損処理の要否を検討している。
そのうち、スタートアップ企業への投資等、超過収益力を見込み１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が毀損し実質価額が大幅に低下した場合に減損処理を行うこととしている。
　超過収益力等の毀損の有無の検討には、投資先の属する市場環境や製品開発の状況等の理解、及び投資先の事業計画の達成可能性に対する判断が必要となる。
事業計画には、投資先の売上高の増加等の重要な仮定が含まれ、事業計画の達成には高い不確実性を伴う。
また、株式の超過収益力等の毀損の有無の判断には、事業計画と実績が乖離した場合の要因の分析が必要となり、重要な判断を伴うことに加え、仮に超過収益力等が毀損し、実質価額の著しい低下があった場合に認識する減損損失の金額は重要となる可能性が高い。
　以上から、当監査法人は、スタートアップ企業への投資を含む市場価格のない株式の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。