財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | YAMAX Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 茂森 拓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０９６（３８１）５８７１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1963年10月長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計・製造及び販売に関する事業を開始1964年２月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に島原工場を新設1967年８月熊本県下益城郡（現・宇城市）松橋町に松橋工場を新設11月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に本社を移転1968年11月熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設1973年９月熊本県下益城郡（現・宇城市）小川町に小川工場を新設1974年３月熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設1979年７月埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社埼玉工場を新設1981年８月長崎県北松浦郡（現・佐世保市）吉井町に佐世保工場を新設1989年１月熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設1990年７月熊本県熊本市に本社を移転1991年９月株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社（旧・有限会社荒尾コンクリート工業）及び小倉建材工業株式会社の４社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更1993年10月福岡県山門郡（現・みやま市）瀬高町に瀬高工場を新設1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月株式会社ミナト建材（連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年５月株式会社福岡ヤマックス（現・連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2011年８月熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設2012年３月利根ジオテック株式会社（現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社）の株式取得９月茂森興産株式会社（連結子会社）を吸収合併2013年４月Ｈ.Ｏ.Ｃ株式会社（長崎県大村市）との共同出資にて、長崎県佐世保市に株式会社ＨＯＣヤマックス（関連会社）を設立７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年４月株式会社ミナト建材（連結子会社）を吸収合併2020年４月株式会社ＨＯＣヤマックスを連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。 また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）土木用セメント製品事業 ---- 土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。 当事業は当社及びすべての連結子会社が行っております。 (2）建築用セメント製品事業 ---- 建築用コンクリート二次製品（ＰＣａ床・梁・柱・バルコニー、戸建て住宅用ＰＣａ壁・床等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。 当事業は当社及び㈱東北ヤマックスが行っております。 (3）その他の事業 -------------- 木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業を行っております。 当事業は当社が行っております。 ［事業系統図］ 以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱東北ヤマックス岩手県一関市30,000土木・建築用コンクリート二次製品の製造、販売等100.0当社製品の製造他。 役員の兼任あり。 ㈱福岡ヤマックス福岡県福岡市博多区10,000土木用コンクリート二次製品の販売100.0当社製品の販売。 役員の兼任あり。 ㈱ＨＯＣヤマックス (注)２.３長崎県佐世保市8,000土木用コンクリート二次製品の販売50.0当社製品の販売。 役員の兼任あり。 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ３．㈱ＨＯＣヤマックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 2,752,791千円(2）経常損失 3,255千円(3）当期純損失 2,340千円(4）純資産額 △12,101千円(5）総資産額 1,302,816千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）土木用セメント製品327建築用セメント製品206報告セグメント計533その他16全社（共通）58合計607（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者とパートタイマーを除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）53643.615.25,774,200 セグメントの名称従業員数（人）土木用セメント製品256建築用セメント製品206報告セグメント計462その他16全社（共通）58合計536（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者とパートタイマーを除き、社外から当社への出向者を含む）であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおり、休職者、中途入社者、臨時従業員等を除いて計算しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、自主労働組合であり上部団体には加入しておりません。 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 （提出会社）当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％） （注）1．労働者の男女の賃金の差異（％） （注）2．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.784.881.4101.2（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 賃金差異の主要因は、女性社員の勤続年数が男性社員と比較して短く（女性13.4年、男性15.4年）、また、管理職における女性社員の割合が少ないことが挙げられます。 パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数に基づき算出したものであります。 ３．「管理職に占める女性労働者の割合」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、基幹事業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。 (2）経営戦略等 上記重点方針のもと、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねております。 また、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。 (3）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国土交通省の2025年度当初予算が前年度と同水準にて決定され、「国民の安全・安心の確保」を始めとする基本方針の実現を図るべく「公共事業の適格な推進」が掲げられており、建設業界の人手不足や生産性の向上に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法の推進も活発になると予測されます。 また、防衛省の2025年度当初予算は前年度比9.7％増となっており、九州・沖縄方面をはじめ当社の事業エリアである関東・東北地区でも防衛省関連事業がこれまで以上に期待される状況となっております。 さらに、埼玉県八潮市での道路陥没事故でも注目された老朽化した下水道施設の整備なども、今後重要な社会課題になると推測されております。 そのほか、当社の本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備などの公共事業投資も多く計画されております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、建設業界の人手不足や働き方改革に対応できるプレキャスト工法の需要増を見据えて営業体制及び製品供給体制の強化を推進するとともに、需要の増加が見込まれる防衛省関連事業に対応する「防衛チーム」を組織化し、全事業エリアにチームメンバーを配置することで確度高い情報収集を行い、技術本部や製造部門と連携し、高い設計力や高品質な製品など求められるニーズにも応えるべく、全社を挙げて注力してまいります。 また、雇用・所得環境の改善を目的とした賃金の上昇に加え、物価上昇圧力による原材料並びに資材・経費の価格上昇や高止まりも継続されることが予想されることから、これらに伴うコストアップへの対処として、利益率の改善や販売価格への転嫁にも取り組んでまいります。 (5）課題に対する具体的な取組状況等 当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく、継続的かつ意欲的な営業活動に努め、国や各地方自治体の防災・減災、国土強靭化の動きにも適宜対応してまいります。 また、南九州地区での営業拠点となる「南九州営業部」を宮崎県に新設し、営業エリアの拡大にも注力してまいります。 さらに、自社製造品の売上割合増加による利益率の改善を目指し、営業・工場の連携をより一層深め、製品供給体制の強化を図るとともに、製造の効率化と利益率向上にも引き続き取り組んでまいります。 建築用セメント製品事業におきましては、建設現場における人手不足の常態化や働き方改革による４週８休などが浸透しつつある中、これらに対応できる建築用コンクリート製品の強みを活かしてまいります。 また、品質の更なる向上によりクレームゼロを達成する生産体制の確立や、安定的な受注の確保による工場生産量の平準化を徹底し、労務費上昇や資材価格高騰などによるコストアップを吸収すべく原価低減を図ってまいります。 不動産関連事業におきましては、物価高や金利上昇並びに半導体工場周辺における地価高騰など、住宅の購買意欲に懸念材料がみられる厳しい環境の中、同業他社との差別化が図れる商品の構築や広告宣伝活動と紹介活動の強化、安定的な自社分譲地の仕入れ及び販売の促進に注力してまいります。 また、住宅価格や住宅ローン金利の上昇などにより、新築から既存住宅のリフォームや中古住宅の購入へシフトする動きへ対応するため、リフォーム市場へも積極的に取り組んでまいります。 (6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標とするとともに、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としております。 このような方針のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として捉え、資本効率を重視した経営により10％以上を目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「人と環境の最適な調和を提唱し、豊かな社会の発展に貢献します」との経営理念に基づき、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティが重要な経営課題であるという認識のもと、中長期的な企業価値向上の観点からその取り組みを推進しております。 この取り組み状況等につきましては、各本部長が定期的に取締役会および経営会議に報告し、取締役会にて経営に関する重要事項について迅速な意思決定や取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。 なお、取締役会は取締役及び事業責任者等が出席する経営会議とともに原則月１回開催し、これらには監査役も常時出席し、経営及び事業に関わる案件について随時、監査・監督を行っております。 また、内部監査室が計画的かつ網羅的な内部監査の結果等を都度取締役・監査役に報告するとともに、定期的に代表取締役社長に報告しております。 (2）戦略 当社は、環境問題に関しまして、気候変動により激甚化する災害に対し、被災地へのコンクリート製品の適時適切な供給はもちろんのこと、気候変動のリスク自体を減らす為に温室効果ガスの低減を狙い、同業者の會澤高圧コンクリート㈱（北海道苫小牧市）と「a NET ZERO イニシアティブ協定」を締結し、同業55社と共に協力し、カーボンニュートラルの施策を実施しております。 これには、当社の技術部門及び管理部門が主体となり、経過は取締役会への報告を行う体制としております。 カーボンニュートラルの具体的な戦略としましては、コンクリートに関する新技術の共有や削減方法の技術開発を行うＷＧへ参画し、定期的に各社の削減状況の共有を行う事で削減に向けて確実に進めていくこととしております。 人的資本に関しましては、30代40代の中堅世代の割合が低く、今後の技術継承や技術者養成が課題であると認識しており、企業としての長期的な技術力の底上げを見据え、社員の資格取得を支援しております。 当社の技術部門が主体となり、経過は経営会議にて取締役へ報告を行うこととしております。 具体的な戦略としましては、資格取得の費用の会社負担や資格取得者への手当の支給、資格保有者からの教育指導の場を提供しております。 また、従業員への健康サポートとして、定期的な健康診断を活用した保健指導・教育やメンタルヘルス対策としてのストレスチェック制度の導入、更には「三大疾病サポート保険」への加入による疾病休業者の早期職場復帰支援などを行っております。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティに関するリスクの識別や優先すべきリスクの抽出を含め、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、内部監査室と管理本部が協力し、直接的あるいは間接的に当社グループの経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処し、適宜グループ各社に必要な指示・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。 なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4）指標及び目標 環境問題に関しましては、カーボンニュートラルの実現期限を2040年までと定め取り組んでおります。 また、人的資本に関しましては、プロフェッショナル人材の育成として、2027年度までに業務を一任できる人材の比率を全社平均で50％とする目標を掲げ取り組んでおります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、環境問題に関しまして、気候変動により激甚化する災害に対し、被災地へのコンクリート製品の適時適切な供給はもちろんのこと、気候変動のリスク自体を減らす為に温室効果ガスの低減を狙い、同業者の會澤高圧コンクリート㈱（北海道苫小牧市）と「a NET ZERO イニシアティブ協定」を締結し、同業55社と共に協力し、カーボンニュートラルの施策を実施しております。 これには、当社の技術部門及び管理部門が主体となり、経過は取締役会への報告を行う体制としております。 カーボンニュートラルの具体的な戦略としましては、コンクリートに関する新技術の共有や削減方法の技術開発を行うＷＧへ参画し、定期的に各社の削減状況の共有を行う事で削減に向けて確実に進めていくこととしております。 人的資本に関しましては、30代40代の中堅世代の割合が低く、今後の技術継承や技術者養成が課題であると認識しており、企業としての長期的な技術力の底上げを見据え、社員の資格取得を支援しております。 当社の技術部門が主体となり、経過は経営会議にて取締役へ報告を行うこととしております。 具体的な戦略としましては、資格取得の費用の会社負担や資格取得者への手当の支給、資格保有者からの教育指導の場を提供しております。 また、従業員への健康サポートとして、定期的な健康診断を活用した保健指導・教育やメンタルヘルス対策としてのストレスチェック制度の導入、更には「三大疾病サポート保険」への加入による疾病休業者の早期職場復帰支援などを行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 環境問題に関しましては、カーボンニュートラルの実現期限を2040年までと定め取り組んでおります。 また、人的資本に関しましては、プロフェッショナル人材の育成として、2027年度までに業務を一任できる人材の比率を全社平均で50％とする目標を掲げ取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関しましては、30代40代の中堅世代の割合が低く、今後の技術継承や技術者養成が課題であると認識しており、企業としての長期的な技術力の底上げを見据え、社員の資格取得を支援しております。 当社の技術部門が主体となり、経過は経営会議にて取締役へ報告を行うこととしております。 具体的な戦略としましては、資格取得の費用の会社負担や資格取得者への手当の支給、資格保有者からの教育指導の場を提供しております。 また、従業員への健康サポートとして、定期的な健康診断を活用した保健指導・教育やメンタルヘルス対策としてのストレスチェック制度の導入、更には「三大疾病サポート保険」への加入による疾病休業者の早期職場復帰支援などを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人的資本に関しましては、プロフェッショナル人材の育成として、2027年度までに業務を一任できる人材の比率を全社平均で50％とする目標を掲げ取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の変動要因について①土木用セメント製品事業における公共事業投資の影響について 土木用セメント製品事業については、国土交通省をはじめ地方自治体が行う公共事業の動向に大きく影響を受ける分野であり、この国土交通省や地方自治体の予算執行や物件発注などの公共事業投資内容により、当事業における製品需要が変動いたします。 ②土木用セメント製品事業における季節的変動について 当社の土木用セメント製品事業の売上高は、公共事業の発注と関連性があり、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる傾向にあります。 今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には、留意する必要があります。 なお、2025年３月期における当事業の年間売上高に占める下半期の売上高の割合は55.9％であります。 ③金利の変動について 当社グループは、金融機関からの借入れにより必要な運転・設備資金を調達しており、短期的な資金調達については、そのほとんどが変動金利となっております。 当社グループでは、この金利変動リスクを軽減するため、借入金の返済等による有利子負債の圧縮に努めておりますが、急激な金利の変動（上昇）により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (2）災害について①自然災害の影響について 当社の一部の製造工場は、立地条件により台風や地震などの自然災害の影響を受ける可能性があります。 これらの災害防止には自治体などの協力を得て、可能な限り対策に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、製品及び原材料等に被害が生じる可能性があり、また、資材等の購入、生産活動、製品の販売及び物流などに遅延や停止が生じ、そのような状況が長期にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②感染症の拡大について 当社グループの事業関連である建設業界では、ウイルス等の感染拡大により経済が悪化し、民間設備投資などが減少した場合のほか、国の判断による緊急事態宣言の発動や建設資材不足などにより、建設工事が中断・遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ウイルス等の感染拡大に歯止めが掛からず、経済活動の停滞が長期化し、取引先等の企業存続が危ぶまれる状況となれば、当社グループの業績への影響は避けられないものとなります。 なお、当社グループにおいて、係る状況を迎えた際には、あらゆる策を講じてウイルス等の感染防止に努める所存でありますが、当社グループ内で罹患者が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料の市況変動について 当社グループにおける原材料等の資材調達は、専従する調達担当部門を核として市況価格等の動向の情報収集に努めるとともに、集中購買のメリットを生かした有利調達にも注力しております。 しかしながら、製品の主要原材料はセメント・鉄筋等であり、それら原材料の価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加により、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇による実質賃金の減少、ウクライナ・中東の地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の上昇、米国の関税問題、金利・為替の変動など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土交通省の2024年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、建設業の2024年問題に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法（工場で製造したコンクリート製品を現場にて施工する工法）の推進も活発な動きとなりました。 また、前年度比17.0％増となった防衛省の2024年度当初予算を背景に、九州・沖縄方面を始め当社の事業エリアである関東・東北地区でも防衛省関連事業が期待される状況下で推移いたしました。 そのほか、当社の本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備などの公共事業投資に加え、関連産業の工場建設や住宅供給などの民間設備投資も多くの計画が進んでおります。 このような状況のもと、当社グループは、建設業界の人手不足や働き方改革に対応できるプレキャスト工法の需要増を見据えて製品供給体制の強化を図るとともに、新設した品質保証室を中心に技術本部や製造部門と連携し、顧客が求める高品質へのニーズにも応えるべく取り組んでまいりました。 また、雇用・所得環境の改善を目的とした賃金の上昇に加え、物価上昇圧力による原材料並びに資材・経費の価格上昇や高止まりも継続し、これらに伴うコストアップへの対処として、利益率の改善や販売価格への転嫁にも注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、17,939百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,310百万円減少し、9,317百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,630百万円増加し、8,622百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高23,469百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益2,738百万円（同50.1％増）、経常利益2,733百万円（同49.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,969百万円（同51.8％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 土木用セメント製品事業は、売上高16,149百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益3,044百万円（同11.7％増）となりました。 建築用セメント製品事業は、売上高6,280百万円(前年同期比71.6％増)、営業利益707百万円（同1,111.5％増）となりました。 その他の事業は、売上高1,040百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益21百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、当連結会計年度末には2,122百万円（前年同期末は1,955百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,322百万円（前年同期は1,313百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は511百万円（前年同期は411百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は645百万円（前年同期は223百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）土木用セメント製品（千円）8,444,52898.3建築用セメント製品（千円）5,788,407158.7報告セグメント計（千円）14,232,935116.3その他（千円）1,038,528125.1合計（千円）15,271,464116.9（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）土木用セメント製品（千円）6,597,130100.9建築用セメント製品（千円）329,20637,083.8報告セグメント計（千円）6,926,336105.9その他（千円）－－合計（千円）6,926,336105.9（注）金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ただし、土木用セメント製品については、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績並びに設計活動等による予測に基づき生産をしておりますので、記載を省略しております。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)建築用セメント製品9,670,392195.96,835,747198.4その他1,012,064105.2433,14893.9合計10,682,457181.17,268,896186.1（注）金額は販売価格によっております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）土木用セメント製品（千円）16,149,12299.0建築用セメント製品（千円）6,280,246171.6報告セグメント計（千円）22,429,368112.3その他（千円）1,040,111125.2合計（千円）23,469,480112.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等イ．財政状態 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億８千万円減少の179億３千９百万円となりました。 これは主に、棚卸資産（商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金の合計額）が３億２千４百万円、現金及び預金が１億６千６百万円それぞれ増加したものの、売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産の合計額）が11億８千５百万円減少したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23億１千万円減少の93億１千７百万円となりました。 これは主に、未払法人税等が１億３千７百万円増加したものの、仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額）が23億３千７百万円、借入金（短期借入金と長期借入金の合計額）が２億３千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億３千万円増加の86億２千２百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が15億６千７百万円増加したことによるものであります。 ロ．経営成績 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ12.8％増の234億６千９百万円となりました。 これは主に、建築用セメント製品事業における九州地区の大型物件が寄与したことによるものであります。 売上原価は、前連結会計年度に比べ8.6％増の169億円となりました。 これは主に、売上高の増加や原材料・資材価格の高騰、並びに賃上げに伴うコストの増加によるによるものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11.8％増の38億３千万円となりました。 これは主に、売上高の増加に伴う運賃の増加によるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ51.8％増の19億６千９百万円となりました。 これは主に、売上高の増加や利益率の改善によるものであります。 ハ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、仕入債務の減少や法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円増加し、当連結会計年度末には21億２千２百万円（前年同期末は19億５千５百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は13億２千２百万円（前年同期は13億１千３百万円の収入）となりました。 これは主に、仕入債務の減少が23億３千７百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が27億３千３百万円となったことや売上債権の減少が11億９千万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は５億１千１百万円（前年同期は４億１千１百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億７千７百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は６億４千５百万円（前年同期は２億２千３百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が４億３千５百万円、配当金の支払額が４億１百万円あったことによるものであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億５千万円となっており、現金及び現金同等物の残高は21億２千２百万円となっております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標とするとともに、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としております。 このような方針のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として捉え、資本効率を重視した経営により10％以上を目標としております。 当連結会計年度のＲＯＥは、堅調な業績に支えられ前年同期比4.9ポイント増の25.2％となりましたが、今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追求するとともに、市況を踏まえた販売価格の見直し並びに販売管理費の圧縮にも注力し、目標とするＲＯＥを維持してまいります。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．土木用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく、継続的かつ意欲的な営業活動に努め、国や各地方自治体の防災・減災などの国土強靭化の動きや防衛関連施設の工事にも適宜対応してまいりました。 また、自社製造品の売上割合増加による利益率の改善を目指し、営業・工場の連携をより一層深め、製品供給体制の強化を図るとともに、製造の効率化と利益率向上に注力いたしました。 この結果、売上高は161億４千９百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は30億４千４百万円（同11.7％増）となりました。 ロ．建築用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、建設現場における人手不足の常態化や働き方改革による４週８休などが浸透しつつある中、これらに対応できる建築用コンクリート製品の強みを活かしながら、回復基調にある民間建設投資の動きに臨機応変に対応してまいりました。 また、原価高騰前の受注物件が一巡し、販売価格が適正価格に戻りつつある中、安定的な受注の確保による工場生産量の平準化を徹底し、労務費上昇や資材価格高騰などによるコストアップを吸収すべく原価低減に注力いたしました。 この結果、売上高は62億８千万円(前年同期比71.6％増)、営業利益は７億７百万円（同1,111.5％増）となりました。 ハ．その他の事業 当連結会計年度におきましては、物価高や金利上昇並びに半導体工場周辺における地価高騰など、住宅の購買意欲に懸念材料もみられる中、環境の激しい変化に柔軟に対応するとともに、自社分譲地の開発や販売を促進してまいりました。 また、主な集客拠点である総合住宅展示場及び複数展開する建売モデルハウスへ効率的に誘導するなどインサイドセールスにも注力いたしました。 この結果、売上高は10億４千万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は２千１百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。 当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。 また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。 また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。 さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、コンクリート二次製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は55百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1）土木用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、多分割大型カルバートの接合技術につきまして、継続的な産学共同研究によってブラッシュアップを図っており，省力化と経済性を追求した接合工法や製品開発に取組んでまいりました。 このほか、九州大学、長崎大学、久留米工業大学及び熊本高等専門学校の学識経験者と「構造・工法及び材料設計技術」に関する共同研究活動を行うことにより、防災・減災製品や高耐久化、低炭素型コンクリートなどの市場動向に適した製品開発を進めてまいりました。 また、一般社団法人道路プレキャストコンクリート製品技術協会（ＲＰＣＡ）による「ＲＰＣＡ製品認証」をＰＪ工法が新たに取得し、全９製品のＲＰＣＡ製品認証を取得しております。 土木用セメント製品事業に係る研究開発費は38百万円であります。 (2）建築用セメント製品事業 当連結会計年度におきましては、一般社団法人プレハブ建築協会による「ＰＣ部材品質認定制度（Ｎ認定）」及び一般財団法人による「生産技術性能証明」を取得していることから、柱・梁などの構造部材の要望が増加しており、特に近年では、高流動コンクリートの品質確保や収縮低減型コンクリートの顧客ニーズが多く、これらの要求性能に応えるべく材料設計に関する研究開発に取組んでまいりました。 建築用セメント製品事業に係る研究開発費は17百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は、生産設備の維持・整備を中心に実施し、その結果、設備投資額は470百万円となりました。 土木用セメント製品事業においては、210百万円の設備投資を実施いたしました。 その主なものは、人吉工場の事務所建て替え25百万円、その他、生産を維持するための型枠であります。 建築用セメント製品事業においては、215百万円の設備投資を実施いたしました。 その主なものは、小川工場の10t橋形クレーンの更新26百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従 業 員 数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)松橋工場（熊本県宇城市）他４工場 (注)２土木用セメント製品土木用セメント製品の製造設備211,871204,438176,0741,132,032(138,340)[27,359]3,5021,727,919256埼玉工場（埼玉県羽生市）他２工場 (注)３建築用セメント製品建築用セメント製品の製造設備554,303568,88258,183911,177(157,804)[31,816]2,4062,094,953206本社（熊本県熊本市）会社統括業務統括業務施設163,05236,78136,716689,218(8,498)0925,76833（注）１．帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。 ２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は2,240千円であります。 なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。 ３．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,744千円であります。 なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従 業 員 数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)㈱東北ヤマックス一関工場(岩手県一関市)土木用セメント製品土木用セメント製品の製造設備129,00513,6881,191281,557(137,786)7,741433,18438（注）帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 17,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 215,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,774,200 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先及び地域社会との長期的・安定的な関係の維持並びに業務提携及び製品の安定調達など経営戦略の一環として事業の円滑な推進を目的に、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。 個別銘柄の保有の適否につきましては、保有の合理性・妥当性を検証し、取締役会において保有の適否を諮っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式645,500非上場株式以外の株式9296,037 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式110,000取引先との関係強化非上場株式以外の株式12,394取引先持株会を通じた新規取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱アルプス技研42,24042,240（保有目的）取引先との関係強化（定量的な保有効果）（注１）有108,810117,004大阪製鐵㈱17,00017,000（保有目的）取引先との関係強化（定量的な保有効果）（注１）有48,29737,740㈱南日本銀行37,67937,679（保有目的）経営戦略上（定量的な保有効果）（注１）有31,04735,342㈱九州フィナンシャルグループ40,00040,000（保有目的）経営戦略上（定量的な保有効果）（注１）無29,43645,680 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）神鋼商事㈱13,3254,086（保有目的）取引先との関係強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有25,50529,506㈱三井住友フィナンシャルグループ6,0002,000（保有目的）経営戦略上（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注２）無22,77017,818小野建㈱14,30014,300（保有目的）取引先との関係強化（定量的な保有効果）（注１）無21,62126,869㈱ふくおかフィナンシャルグループ1,6051,605（保有目的）経営戦略上（定量的な保有効果）（注１）無6,3096,493㈱西日本フィナンシャルホールディングス1,0721,072（保有目的）経営戦略上（定量的な保有効果）（注１）無2,2402,053（注）１．当社は特定投資株式における定量的な保有効果についての記載は困難なため省略しておりますが、毎期、個別の政策保有株式についての政策保有の合理性・妥当性を検証し、取締役会において保有の適否を判断しております。 ２．2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45,500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 296,037,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,394,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,072 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,240,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係強化 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた新規取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）経営戦略上（定量的な保有効果）（注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 茂森 潔熊本県熊本市東区7627.58 株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町7-186876.84 茂森 拓熊本県熊本市中央区4114.09 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社東京都千代田区大手町1-6-14003.98 ＵＢＥ三菱セメント株式会社東京都千代田区内幸町2-1-13703.68 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海1-8-123543.52 株式会社南日本銀行鹿児島県鹿児島市山下町1-12402.38 江田 幸雄栃木県宇都宮市2302.29 共和コンクリート工業株式会社北海道札幌市北区北八条西3-282202.18 ヤマックス従業員持株会熊本県熊本市中央区水前寺3-9-52032.02計－3,87738.59（注）１．上記のほか、自己株式が1,532千株（13.23％）あります。２． 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数は、当社が導入した株式給付信託が所有する当社株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 4,342 |