財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | ASTERIA Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 執行役員 社長 平野 洋一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5718-1250 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。 両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。 （文中、※印の用語については「用語解説」を参照ください。 ）年月事項1998年９月平野洋一郎と北原淑行が当社創立1999年１月世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売2002年６月ノーコードをコンセプトとした「ASTERIA R2」を発売2004年１月「XMLマスター」を世界各国で提供開始2006年９月「ASTERIA」EAI国内シェアNo.１に2007年１月データ連携ツール「ASTERIA Warp」を発売６月東京証券取引所マザーズ上場2008年４月オンライン付箋サービス「lino」を提供開始2009年６月モバイル情報共有ツール「Handbook」を発売2012年３月中国浙江省杭州市に100％子会社「亜思塔（杭州）信息科技有限公司」を設立５月米国のExtentech社を買収し100％子会社化11月中国上海市に100％子会社「亜思塔（上海）貿易有限公司」を設立し、営業を開始2013年11月中国香港特別行政区に100％子会社「Infoteria Hong Kong Limited」を設立2014年７月シンガポールROBINSON ROADに100％子会社「Infoteria Pte. Ltd.」を設立2015年９月熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森（現アステリアの森）」をスタート９月2016年３月４月10月2017年２月４月６月「Handbook」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞米国「CData Software」と事業提携し共同出資による日本法人を設立「ブロックチェーン推進協会」設立に参画ASTERIA Warpのサブスクリプション型「ASTERIA Warp Core」を提供開始モバイルアプリ作成ツール「Platio」を提供開始英国のThis Place Limitedの株式を取得し100％子会社化世界初株主総会でブロックチェーンを用いた議決権行使の実証実験を実施し成功６月2018年３月10月10月10月AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」を提供開始東京証券取引所市場第一部へ市場変更インフォテリア株式会社からアステリア株式会社へ商号変更「Handbook」がモバイルコンテンツ管理市場の４カテゴリでシェア第1位に「Platio」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞2019年３月８月９月10月2020年８月2021年６月６月10月2022年１月２月４月８月９月「Handbook」がセールス・イネーブルメント・ツール市場の２カテゴリでシェア第１位にAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio 3」を提供開始「Handbook」の導入件数が1,500件を突破米国に投資専門子会社「Asteria Vision Fund Inc.」を設立し、企業投資事業を開始研究開発拠点として熊本R&Dセンター稼働開始（熊本県熊本市）販売拠点として中部事業所稼働開始（愛知県名古屋市）経済産業省主催「DX銘柄2021」のデジタル×コロナ対策企業 レジリエンス部門に選定本社を渋谷区に移転内閣府主催「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞商談支援アプリ「Handbook X」提供開始東証の市場区分見直しにより東京証券取引所プライム市場へ市場変更「JPX日経中小型株指数」構成銘柄へ選定「ノーコード推進協会」設立に参画2023年７月８月10月軽井沢リゾートオフィス開設「ASETERIA Warp」の導入企業数が10,000社を突破「Handbook/Handbook X」がMCM市場の３つのカテゴリでNo.１を獲得2024年２月３月11月2025年３月４月「Platio」が４つのカテゴリでNo.１を獲得英国のThis Place Limitedの株式を全て売却「ASTERIA Warp」EAI/ESB製品の国内市場シェア（出荷数量ベース）で18年連続第１位に第15回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で「審査委員会特別賞」を受賞継続的シミュレーション・プラットフォーム「Artefacts(アーテファクツ)」提供開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核とした様々な「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っています。 (1)当社グループの事業内容について 当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、デジタル機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、映像情報などデジタル化可能な情報の伝達）ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しています。 その中でも、当社グループは個別の企業向けのソフトウェア開発を行う「受託開発」ではなく、不特定多数向けのパッケージやクラウドサービスを提供する「製品開発」を行っています。 当社グループの事業は、「ソフトウェア事業セグメント」、「投資事業セグメント」の２つの事業で構成されます。 ＜ソフトウェア事業＞ 本事業は、４つの主力製品と２つの新製品で構成されます。 ４つの主力製品・データ連携ミドルウェア※「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）・モバイルアプリ作成ツール「Platio」（プラティオ）・モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」（ハンドブック）・AI搭載IoT※統合エッジウェア※「Gravio」（グラヴィオ）２つの新製品・ノーコードAI/IoT統合プラットフォーム「AIoT Suite」（エーアイオーティ スイート）・ロボット開発環境シミュレーション・プラットフォーム「Artefacts」（アーテファクツ） 「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス※とサブスクリプション※で構成されるソフトウェアの利用対価売上とサポート（保守）売上によって構成されています。 「Platio」、「Handbook」、「Gravio」、「AIoT Suite」及び「Artefacts」の売上は、サブスクリプション型です。 ＜投資事業＞ 投資事業は、米国に拠点を置く100％子会社Asteria Vision Fund Inc.（以下 AVF）が管理する投資を行っています。 AVFの投資対象は、ソフトウェア事業の研究開発投資対象である「4D」（Data, Device, Decentralized, Design）に絞り、単なる投資リターンのみならず中長期的なシナジーも企図した投資を実行しています。 (2)当社グループの主要なソフトウェア製品① 「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ） 当社グループの主力ソフトウェア製品「ASTERIA Warp」は、当社グループが独自に設計・開発を行ったノーコード企業向けデータ連携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在するシステム間のデータ連携を簡単・迅速に実現することを目指した製品です。 企業内外のデータ連携、クラウドサービスとのデータ連携なども用途に使われており、累計導入企業数は11,000社を超えています。 ② 「Handbook X」（ハンドブック エックス） 「Handbook X」は、従来販売してきた「Handbook」の次世代版として、2022年2月に提供を開始したデジタルコンテンツプラットフォームです。 スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末をはじめとするキーボードが無く、持ち運びができるコンピュータ）上にダウンロードして使う「アプリ」だけで稼働し、組織内外の多種多様な情報を、セキュリティを保ちながら登録・整理・配信・共有することを可能にします。 ③ 「Platio」（プラティオ） 「Platio」は、ノーコードでモバイルアプリを手軽に短期間で作成することができるサービスです。 「Platio」は、アプリを開発するクラウドサービス「Platio Studio」と、アプリを配布実行する「Platioアプリ」で構成されています。 「Platio Studio」は、豊富なテンプレートと柔軟なカスタマイズ機能を備えており、業務現場に適したモバイルアプリを制作できます。 「Platio」のファミリー製品として「Platio Connect」と「Platio One」があります。 「Platio Connect」は、「Platio」にデータ連携機能を加えた製品で、モバイルアプリと既存の社内システムやクラウドサービスと連携が可能です。 「Platio One」は、ユーザー企業が制作したアプリを再販売できる製品です。 ④ 「Gravio」（グラヴィオ） 「Gravio」は、AIを搭載し、様々な場面でのセンサーやカメラの効率的なデータ収集と活用をノーコードでシンプルに実現することのできるエッジコンピューティング※用データ連携ツールです。 既存のPC運用における知見や情報リソースを最大限に活かしながら、先進のIoTソリューションを手軽に実現します。 また、運用、管理、保守が容易でかつ高いセキュリティを実現しています。 ⑤ 「AIoT Suite」（エーアイオーティ スイート） 「AIoT Suite」は、AIのモデル作成とIoTのデータ連携を統合したノーコード対応の製品です。 現場に設置したセンサーやカメラからのデータを収集し、AIによる解析を経て、クラウドサービスや既存システムと連携する一連のプロセスをノーコードで実現します。 エッジとクラウドを組み合わせた柔軟な構成により、製造、物流、施設管理など多様な業種における業務の効率化や省人化を支援します。 ⑥ 「Artefacts」（アーテファクツ） 「Artefacts（アーテファクツ）」は、ロボットアプリケーション向けの継続的シミュレーションプラットフォームです。 物理的な環境を用意せずに、初日からバーチャル環境での稼働テストを実現でき、開発期間やコストを大幅に削減します。 特に宇宙空間や大型建築物など再現が難しい環境でのシミュレーションに適しており、開発工数を98％以上、コストを50％以上削減、期間は数ヶ月から最短1日へ短縮可能です。 （事業系統図） 〔用語解説〕 ここに示す用語解説は、本書内で使用する用語の意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。 用語解説・定義DX〔Digital Transformation〕デジタル技術やサービスによってビジネスや生活をより良い方向に変革すること。 IoT〔Internet of Things〕あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組み。 W3CWorld Wide Web Consortiumの略。 HTMLやXMLなどインターネット技術の標準化を行っている組織。 XMLeXtensible Markup Languageの略。 1998年２月にW3Cで勧告された標準データ仕様。 データにタグ付けをすることで、データ自身に意味づけを記述できるため、コンピュータと人間の双方がその内容を理解することができる。 特定のOS、アプリケーション、ベンダーなどに非依存であることが特徴。 アプリ元来アプリケーションの略語だが、現在では特にスマートフォンやタブレットのアプリケーションを指す。 エッジウェア〔Edgeware〕エッジコンピューティング用のミドルウェア（当社の造語）エッジコンピューティング〔Edge Computing〕コンピュータネットワークの周縁（エッジ）部分でデータを処理する分散コンピューティングの概念。 クラウド〔Cloud〕企業が、ハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。 サブスクリプション〔Subscription〕商品やサービスを月額（年額）課金で提供する形態。 一括支払（売り切り）となるライセンス版とは対称的に、利用料金が継続的に計上されるので、サブスクリプションの販売比率が高まることで業績の安定化が図れる。 スマートデバイス〔Smart Device〕スマートフォンをはじめ、タブレット型コンピュータなど、キーボードを持たない高性能モバイル・コンピュータ。 必ずしも電話機能を持つ必要はない。 生成AI 「ジェネレーティブAI（Generative AI）」とも呼ばれるAI（人工知能）の一種。 AIを用いてクリエイティブな成果物を生み出すことができるのが特徴。 ノーコードソースコードを書かなくてもソフトウェアやアプリ等の開発・作成ができる仕組みで、当社ではASTERIA Warp、Platio、Gravioがノーコード製品。 プログラミング言語に関する専門知識がなくても手軽に取扱うことができる。 ブロックチェーン ビットコインの取引を記録する仕組みとして生み出されたデータ管理基盤。 一定容量の記録を格納したブロックが鎖のように幾重にも連なっていることからこの名称がつけられた。 分散して存在する複数のコンピュータ（ノード）が同じデータを保管して相互に通信しながら管理されるので、一度登録されたデータは改ざんできないことが最大の特長。 金融領域以外でも、公正な履歴の担保が求められるトレーサビリティなどのテーマでも利活用が期待されている。 ミドルウェア〔Middleware〕複数のソフトウェアの中間に位置し相互の連携を司るソフトウェア。 ライセンス〔License〕月額課金等で継続的な支払いが必要になるサブスクリプションとは対称的に、ソフトウェアなどを一括支払（売り切り）で販売する形態。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） アステリアArtificial RecognitionTechnology合同会社日本東京都渋谷区100,000千円AI（機械学習による各種認識技術）の研究開発80AI（機械学習による各種認識技術）の研究開発Asteria Technology Pte. Ltd.（注）１ シンガポール共和国ROBINSON ROAD6,000千シンガポールドルソフトウェアの研究開発・販売及びサポート・運用100ソフトウェアの開発及び販売・サポート役員の兼任：２名Asteria Vision Fund Inc.（注）１アメリカ合衆国カリフォルニア州（注）２6,478千米ドル投資事業100投資事業資金の貸付役員の兼任：２名Asteria Vision Fund I, L.P.アメリカ合衆国テキサス州－投資事業有限責任組合90.78－亜思塔（杭州）信息科技有限公司（注）３中華人民共和国浙江省杭州市20,000千円ソフトウェアの研究開発及びサポート100(100)ソフトウェアの開発役員の兼任：２名亜思塔（上海）貿易有限公司中華人民共和国上海市95,000千円ソフトウェアの販売100役員の兼任：２名（持分法適用 関連会社） 株式会社NTTデータバリュー・エンジニア日本東京都江東区100,000千円データ管理に関するコンサルティング20現状では取引等がありません。 ウタゴエ株式会社日本東京都新宿区79,610千円AI（機械学習による各種認識技術）の研究開発19.74現状では取引等がありません。 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．実質の活動拠点は、テキサス州であります。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況2025年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェア事業139（5）投資事業－（－）合 計139（5）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外書で記載しております。 (2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）112（4）41.88.88,334,084（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外書で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ソフトウェア事業のみを行う事業で組織されているため従業員数はソフトウェア事業に属しております。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.9－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主のため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「組織を超えた連携を実現するソフトウェアを開発し世界規模で提供する」ことを使命（ミッション）としています。 そのために、当社グループ自体が「『つなぐ』エキスパート」として社会的な価値を生み出し、社会に貢献することを目指しています。 また、当社グループは「『売上収益』は当社グループが社会に生み出した価値、『利益』は当社グループが生み出した価値と消費した価値の差分」との考え方を基本に、社会的価値の提供を通じて企業価値の増大に努めてまいります。 （２）経営環境、戦略 当社グループは、創業時より「世界で通用するソフトウェアを開発し提供する」ことを事業のミッションとして掲げています。 世界で通用するソフトウェアとは、米Microsoft社や米Google社のソフトウェアなど世界の大半の国や地域で使われるソフトウェア（サービス含む）を指し、当社グループはかかるミッションの実現のためのソフトウェアの開発と販売を基本的な事業としています。 当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行う必要があり、そのために将来有望な新規技術に関する研究開発が必要です。 そして、このような研究開発には先行投資が必要となります。 当社グループがこれから世界市場での展開をより具体化させていくにあたり、研究開発のスピードも競合他社と同等又はそれ以上のものが必要となるため、以下に記載の重点技術領域における、現行製品・サービスの次世代版、ブロックチェーン、AIなどに関連する研究開発を推進しています。 当社グループは、これからの投資分野として４つの”D”「Data（データ）」、「Device（デバイス）」、「Decentralized（分散化）」及び「Design（デザイン）」の領域を対象とすることとしています。 クラウドをベースとしたビジネス基盤が構築される現代において、当社グループがこの４つの”D”を加速させるソフトウェアを提供してまいります。 ＜「Data（データ）」データのみがIT資産になる＞ クラウドによって、ハードウェアもソフトウェアも企業のIT資産ではなくなり、データのみが企業のIT資産となります。 そして、近年では、生成AIや大規模言語モデルの進化により、データの価値はさらに高まりつつあります。 当社グループでは、これらの技術をつなぐことで、企業の価値向上に貢献してまいります。 ＜「Device（デバイス）」デバイスが不可欠なインフラになる＞ インターネットが始まって以来初めて、コンピュータよりIoTなどの周辺機器の接続数が増える時代になります。 当社グループでは、「Handbook」によりスマートデバイスへの対応だけでなく、「Platio」(プラティオ)や「Gravio」(グラヴィオ)でIoT機器をつなぐことで、新たなデバイスを活用するシステムの価値向上に貢献してまいります。 ＜「Decentralized（分散化）」分散して協調ができるようになる＞ クラウドの普及が進展し、非中央集権型のシステムが構築可能となります。 ブロックチェーンやピア・ツー・ピアの技術を活用することで、これまでは不可能だった非中央集権型組織のサービスも構築が可能となり、当社グループでも当該サービスの提供を通じて未来型組織の実現に貢献してまいります。 ＜「Design（デザイン）」機能ファーストからデザインファーストへのシフトが起こる＞ デジタルサービスの高度化と利用者ニーズの多様化により、従来の機能重視の開発から、ユーザー体験を最優先する「デザインファースト」への転換が進んでいます。 当社グループでは、ユーザー視点に立脚したデザインファーストの開発姿勢を重視し、各製品において視認性や操作性の向上を目的としたデザインリニューアルを継続的に実施することで、ユーザー体験の質的向上に貢献してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2025年3月期から2029年3月期までの期間を中期経営目標期間と位置づけ、売上収益および利益の持続的な拡大を定量的な経営目標として設定しております。 主たる指標である連結売上高については、既存事業からのオーガニック成長を前提に、年平均8〜12％の成長率を目標としています。 加えて、戦略的M&Aによる非連続的な成長の機会も検討対象とし、成長率の上振れ余地を確保する体制を整えております。 利益指標としては、中期経営目標の最終年度（2029年3月期）において、調整後営業利益（EBITDA）率25％の達成を目標としています。 売上収益の拡大に向けた成長投資を実施しつつ、収益性の改善とバランスの取れた利益構造の確立を図ってまいります。 また、当社では、継続的な収益基盤の構築を重視しており、サブスクリプションおよび保守サポート収入を安定収益として位置づけております。 これらの売上高を四半期ごとに開示しており、当該数値をもって、ストック型ビジネスの拡大状況および収益の安定性を判断するための客観的な指標の一つとしております。 今後も継続収益の拡大を重要な経営目標と捉え、施策を推進してまいります。 株主還元については、一過性損益を除いたベースで連結配当性向30％を中期目標とし、累進的な配当を基本方針としています。 自己株式の取得に関しては、資本効率や事業投資機会等を総合的に勘案の上、必要に応じて実施する方針です。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、ソフトウェア分野を中核とし、製品開発やサービス提供を通じて、デジタル時代の価値創造に取り組んでまいりました。 今後、変化の激しい市場環境に柔軟に対応し、さらなる成長を力強く実現していくために、以下に掲げる重点分野への取組を一層加速させてまいります。 ① コーポレート・ガバナンスのさらなる強化 当社は創業時より一貫して社外取締役を２名以上選任し、また2015年６月以降は社外取締役を過半数の構成とし、社外の目と知見による意思決定と執行の監督を実行しております。 今後も株主との建設的な対話や構成の多様性を重視した取締役会構成を継続し、コーポレート・ガバナンスの質的向上に努めてまいります。 ② ソフトウェア事業における新たな市場機会の創出 当社製品による売上収益のさらなる拡大に向けて、具体的なユースケースの提案を通じて市場ニーズに的確に応え、各分野で確固たる地位を確立していくことを目指します。 当社グループとしては、特に市場性の高い以下の分野に注力してまいります。 （ア） クラウド連携市場 デジタル化の加速により、企業の情報システムはクラウド化がますます加速すると予想されています。 こうした潮流の中、クラウド上のシステムと柔軟に連携できるデータ連携基盤としてのニーズは着実に高まっており、大きな成長機会が広がっています。 「Warp」シリーズは、月額課金（サブスク）モデルの「Warp Core」を軸に、順調に導入が進んでいます。 今後も、同製品のさらなる普及を通じて、持続的な収益基盤の強化に貢献してまいります。 （イ） AI連携市場 企業のDX推進が加速する中、機械学習（Machine Learning）を基盤とするAI技術は、中長期的に大きな成長が期待される領域です。 とりわけ近年注目を集めているのが生成AIであり、当社においても「Warp」シリーズにおいて生成AIの代表格ChatGPTへの対応をいち早く発表したり、「Gravio」や「Handbook X」でもAIを活用した機能を搭載するなど、先進的なAI技術の積極的な取り込みを進めております。 今後とも、AIの研究開発専業のアステリアART合同会社と連携しつつ、外部の技術パートナーとの協業を通じて、AIの実用化・価値創出を加速してまいります。 （ウ） IoT／エッジコンピューティング連携市場 IoT／エッジコンピューティングは、クラウドコンピューティングに続く次世代の基盤技術として、中長期的に大きな市場拡大が期待される領域です。 企業におけるIoT活用のためには、機器連携、クラウド連携、システム連携が重要であり、いずれも当社の得意とする領域です。 特に、AI搭載エッジウェア「Gravio」においてパートナー企業との協業を加速させながら、当該領域での市場展開を力強く進めてまいります。 （エ） ロボティクス支援市場 自動化・省人化ニーズの高まりを背景に、製造・物流・宇宙開発等の分野でロボティクス活用が進んでおり、関連ソフトウェア市場の着実な拡大が見込まれています。 こうした動向を捉え、当社では、2025年5月に新製品「Artefacts」の提供を開始しました。 本製品は、ロボットアプリケーションの開発・導入を支援する仮想環境プラットフォームとして、ロボティクス領域でのDXを推進する新たな基盤となることを目指しています。 ③ 戦略的投資および投資後の管理体制の強化 当社は、事業シナジーの創出、新規市場への参入、新技術の獲得、パートナーシップの深化など、中長期的な企業価値の向上に資する戦略的観点から、有望な企業への投資を推進してまいりました。 これらの投資を通じて、当社の事業成長を加速させるとともに、保有資産の価値最大化を目指しております。 また、投資先企業の業績や市場環境の変動により、投資有価証券の評価が当社の財務・業績に影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、従前より投資判断の精緻化および投資後のモニタリング体制の整備を進めてまいりました。 今後も引き続き、外部環境に応じた柔軟な運用方針のもと、市場環境に応じた適切な出口戦略を適時選択・実行できる体制を維持するとともに、保有残高の適正管理や流動性確保を通じて、投資ポートフォリオ全体の健全な運用体制を一層高めてまいります ④ 海外市場への展開 当社グループは、創業当初より海外に通用するソフトウェアの開発と提供を目指してまいりました。 現在は「Gravio」と「Handbook X」を中心に積極的に海外展開を進めており、現地ニーズに対応した製品提供を強化しています。 当社のソフトウェアは、日本語、英語、中国語の３ヶ国語に対応しており、多言語展開の強みを活用し、他の製品においても国際展開を戦略的に強化してまいります。 ⑤ 成長を支える人材基盤の強化 当社製品やサービスの顧客企業は年々増加しており、ターゲットとなる業種・業態も幅が大きく広がりを見せています。 今後さらに、マルチプロダクト／サービス化、グローバル化を本格化させ、各分野での成長をより確固たるものにするためには、開発・マーケティング・営業・管理などのあらゆる職能において、優秀な人材を適切なタイミングで確保・育成することが重要です。 当社は、こうした人材戦略を中核に据え、持続的な競争力の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ全般に関する開示＞ 当社グループは、社会からの信頼や期待にお応えするために、お客様、株主様、従業員、お取引先様、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しています。 (1）ガバナンス 当社グループは、企業の社会的責任を全うするため、サステナビリティに取り組むことをコーポレートガバナンスの一部と位置づけています。 具体的には、事業活動の経営会議や取締役会への報告、当社ウェブサイトでのサステナビリティへの取組の公開などにより、執行と監督のチェック・アンド・コントロールを実施しています。 https://jp.asteria.com/company/sustainability/(2）リスク管理 当社グループは、事業活動に伴う様々なリスクを特定し、評価し、対策を講じることで、事業継続性と持続的な成長を確保しています。 リスク管理の体制としては、執行メンバーで構成されるリスクマネジメント委員会においてインシデントを把握し、経営会議が全体的な監督を行います。 リスクマネジメント委員会に至るまでには、各部門において早期にリスクを把握・管理を実施するとともに、内部監査担当が独立した立場から監査・評価・助言を行い、リスク管理体制を構築しています。 (3）戦略 当社グループは、顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に貢献することを事業戦略の中核としており、DXによって当社のみならず顧客企業のサステナビリティ向上に寄与することを戦略としています。 これは、当社の製品やサービスを通じて、お客様の業務効率化やイノベーション創出に貢献すると同時に、サステナビリティを含む社会課題の解決にも貢献するということです。 例えば、データ連携で実現される遠隔化、自動化によってエネルギー消費量を減少させるなどのソリューションをパートナー企業とともに提供しています。 (4）指標・目標 当社グループは、サステナビリティ経営の拠り所の１つとして、国連の定めるSDGs (Sustainable Development Goals)への貢献に関してウェブサイトや株主通信などで公表しています。 本報告書提出時において、SDGsの17の目標のうち12の目標に対して何らかの貢献活動を実施し公表しています。 また、地球温暖化を抑制するためのCO2の排出量削減についても、顧客企業への貢献という戦略のもと、アスエネ社との協業により、サプライチェーンにおけるCO2排出データの把握を推進しています。 さらに、当社自身の活動においてカーボンオフセットを活用し、事業活動全体のCO2実質排出量をゼロにすることを目指しており、その一環として、2021年からCO2実質排出量ゼロの株主総会を開催しています。 ＜人的資本に関する開示＞(1）ガバナンス 当社グループは、上場企業として透明性と公正性を重視したコーポレート・ガバナンスを整備し、企業価値の向上と株主信頼の確保、そして事業の持続的な成長を目指しています。 具体的には、取締役会の構成は社外取締役が2/3を占め、さらに女性比率と外国籍比率がそれぞれ1/3となっています。 取締役の指名・報酬並びに監査役の指名については、過半数が社外役員から成る指名・報酬諮問委員会に諮問し、組織の透明性と公正性を担保しています。 役員レベルでのダイバーシティに対する取組を強化し、多角的な視点と意思決定の質の向上を図ることで、高いガバナンスのレベルを確保しています。 (2）リスク管理 当社グループは、企業の持続可能性を確保するためにリスク管理を重視しています。 社会環境や労働環境の変化、大規模災害やパンデミックなど予期せぬ危機に対応できるよう、柔軟な働き方を支援する体制を早期に構築してきました。 例えば、2011年から全社的にテレワークを導入し、個々の状況に合わせた働き方を可能にしました。 評価システムについては、2013年からジョブ型のオンライン評価システムを導入しました。 また、場所に依存せずに仕事を遂行できるように、社内システムのクラウド化も推進し、2020年にはクラウド化率100％を達成しました。 これらの取り組みにより、ビジネスの継続性を保ち、変化に対する耐性の強い働き方を実現しました。 事実、2020年からの新型コロナウイルスによるパンデミック時も事業や業績に大きなダメージを受けず、持続的に成長を遂げています。 (3）戦略 当社グループは、人的資本に関して２つの戦略を採用しています。 それは、(1)ウェルビーイング向上と生産性向上の両立、 (2)ダイバーシティの推進です。 「ウェルビーイング向上と生産性向上の両立」については、社員の働きやすさと人材への投資を通じて企業競争力を維持し、持続可能な成長を達成することを目指しています。 当社は2011年からテレワークを全社に展開し、社員一人ひとりが自身のライフスタイルに合った働き方を選択できるようにしました。 「ダイバーシティの推進」においては、創業時から採用や昇進において性別、国籍、宗教、人種等を問わず登用を行っています。 2015年には同性パートナーシップを法律上の婚姻と同等に扱うために就業規則をはじめとする関連規程を改定し、2016年にはLGBTに関する取組評価指標である「PRIDE指標」にてアワードを受賞しました。 (4）指標・目標 当社グループは、前述の戦略に基づき、ダイバーシティ項目に基づいた数値目標は設けていません。 これは、目標値が固定観念となり、採用や昇進の機会平等が損なわれたり、逆差別が生じる可能性があるからです。 ただし、戦略を遂行するために、女性や外国籍社員の活躍のしやすさについては、以下の指標を経営として意識しています。 管理職（リーダー職以上）の女性比率：24％非日本人比率：8％育児休業からの復帰率：100％※数値は全て日本国内 今後とも、社員一人ひとりが自身のポテンシャルを最大限に発揮でき、企業の成長と価値創造に貢献できるよう、環境を整えていきます。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社グループは、顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に貢献することを事業戦略の中核としており、DXによって当社のみならず顧客企業のサステナビリティ向上に寄与することを戦略としています。 これは、当社の製品やサービスを通じて、お客様の業務効率化やイノベーション創出に貢献すると同時に、サステナビリティを含む社会課題の解決にも貢献するということです。 例えば、データ連携で実現される遠隔化、自動化によってエネルギー消費量を減少させるなどのソリューションをパートナー企業とともに提供しています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標・目標 当社グループは、サステナビリティ経営の拠り所の１つとして、国連の定めるSDGs (Sustainable Development Goals)への貢献に関してウェブサイトや株主通信などで公表しています。 本報告書提出時において、SDGsの17の目標のうち12の目標に対して何らかの貢献活動を実施し公表しています。 また、地球温暖化を抑制するためのCO2の排出量削減についても、顧客企業への貢献という戦略のもと、アスエネ社との協業により、サプライチェーンにおけるCO2排出データの把握を推進しています。 さらに、当社自身の活動においてカーボンオフセットを活用し、事業活動全体のCO2実質排出量をゼロにすることを目指しており、その一環として、2021年からCO2実質排出量ゼロの株主総会を開催しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）戦略 当社グループは、人的資本に関して２つの戦略を採用しています。 それは、(1)ウェルビーイング向上と生産性向上の両立、 (2)ダイバーシティの推進です。 「ウェルビーイング向上と生産性向上の両立」については、社員の働きやすさと人材への投資を通じて企業競争力を維持し、持続可能な成長を達成することを目指しています。 当社は2011年からテレワークを全社に展開し、社員一人ひとりが自身のライフスタイルに合った働き方を選択できるようにしました。 「ダイバーシティの推進」においては、創業時から採用や昇進において性別、国籍、宗教、人種等を問わず登用を行っています。 2015年には同性パートナーシップを法律上の婚姻と同等に扱うために就業規則をはじめとする関連規程を改定し、2016年にはLGBTに関する取組評価指標である「PRIDE指標」にてアワードを受賞しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標・目標 当社グループは、前述の戦略に基づき、ダイバーシティ項目に基づいた数値目標は設けていません。 これは、目標値が固定観念となり、採用や昇進の機会平等が損なわれたり、逆差別が生じる可能性があるからです。 ただし、戦略を遂行するために、女性や外国籍社員の活躍のしやすさについては、以下の指標を経営として意識しています。 管理職（リーダー職以上）の女性比率：24％非日本人比率：8％育児休業からの復帰率：100％※数値は全て日本国内 今後とも、社員一人ひとりが自身のポテンシャルを最大限に発揮でき、企業の成長と価値創造に貢献できるよう、環境を整えていきます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 なお、本書に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。 ① 海外事業の展開について当社グループは、経営方針に基づき積極的な海外展開を実施しております。 これらの進出国において、法令、政治、経済の変化、文化や宗教影響等の様々なカントリーリスクを有しているため、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成していますが、完全に当該リスクを回避することは難しく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新製品・新サービスについて当社グループでは、価値ある新しい製品や新しいサービスを世に送り出すことによる収益向上を図っており、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上収益の増加が、企業の成長にとって重要な要素であると考えています。 そのため、これまでにも、スマートデバイス技術、IoT関連技術、ブロックチェーン関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に経営戦略の主題として取り組んでいます。 しかしながら、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。 当社グループの予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 訴訟リスク本書提出日現在において、当社グループが訴訟を提起されている事実はありません。 一方で、当社グループの事業は知的財産権をその価値の根源とするという性格上並びに、当社グループが海外でも事業を展開しているため、予期しない訴訟が発生する可能性があります。 当社グループでは、「コンプライアンス規程」の制定、リスクマネジメント委員会の設置及び社内教育による法令遵守の周知徹底等、多様な手段を講じ可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しています。 しかしながら、何らかの訴訟を受けた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 投資・M&Aについて当社グループは、中長期的な成長および企業価値向上を目的として、M&Aやその他の資本参加等を通じた戦略的投資を実施しています。 これらの投資に際しては、対象企業のビジネス、財務内容、法務、ガバナンス体制等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象が投資の実行後に発生又は判明する場合や、投資実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることに加えて、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新製品/新バージョンの収益性について当社グループでは、常に新製品や新バージョンの研究開発を行っています。 これらの新製品や新バージョンは、今後大きく成長する市場を見込んで開発し提供を行っているものですが、当該市場が見込み通りに成長しなかったり、想定外の競合製品が出現したりすることによって、収益が計画通りに確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 人材の確保について当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭で揃えることに注力しています。 今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 当社グループ提供のソフトウェアの不具合について当社グループでは、当社グループの責めに帰すべき事由によるソフトウェアの不具合（誤作動、バグ等）を発生させないよう品質管理に最善の注意を払っており、またソフトウェア使用許諾契約書や損害保険への加入等によって不具合が発生した場合のリスクの低減措置等を講じており、製品リリース以降、そのような重大な不具合は発生していませんが、将来にわたって当社グループの責めに帰すべき不具合が発生しないとは限りません。 そのため、ソフトウェアの不具合に起因する損害賠償責任の発生や当社グループに対する社会的信頼を喪失することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 知的財産権についてのリスク当社グループは、本書提出日現在において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。 また創業以来、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたりしたことはありません。 しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況① 資産当連結会計年度末における資産合計は、7,857,945千円となり、前連結会計年度末に比べ270,605千円増加しました。 この主な要因は、その他の金融資産715,760千円及び有形固定資産97,342千円の減少に対し、現金及び現金同等物1,082,715千円の増加によるものです。 ② 負債負債合計は1,618,463千円となり、前連結会計年度末に比べ211,907千円減少しました。 この主な要因は、未払法人所得税等155,417千円の増加に対し、借入金357,400千円の減少によるものです。 ③ 資本資本合計は6,239,482千円となり、前連結会計年度末に比べ482,512千円増加しました。 この主な要因は、その他の資本の構成要素53,727千円及び非支配持分40,410千円の減少に対し、利益剰余金576,649千円の増加によるものです。 (2) 経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月～2025年３月）において、当社グループは、主力であるソフトウェア事業の着実な成長に加え、前連結会計年度より実施してきた事業構造改革の効果が顕在化したことにより、大幅な業績の回復を達成しました。 売上収益は、企業のデジタルトランスフォーメーション推進やクラウド環境の進展を背景にソフトウェア事業におけるサブスクリプション型サービスが収益の底上げに寄与した結果、前期比で９％増の3,171,258千円となりました。 利益は、企業投資事業においてGorilla Technology Group社の全株式を売却したことに伴い損失を計上したものの、ソフトウェア事業の利益貢献に加え、SpaceX社に関する評価益を計上したことにより、営業利益781,201千円、税引前利益765,643千円、親会社の所有者に帰属する当期利益588,623千円となりました。 また、2024年３月期に連結子会社の異動により前期の連結財務諸表の作成上、デザイン事業を非継続事業に分類しています。 これにより、売上収益、調整後EBITDA、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を記載し、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を記載しています。 ≪当社の報告セグメント≫当社グループは、「ソフトウェア事業セグメント」と「投資事業セグメント」の２つを報告セグメントとしています。 ＜ソフトウェア事業セグメント＞ 本事業は、前連結会計年度より実施した事業構造改革により、サブスクリプション課金の収益拡大と独自のノーコード製品の拡充を通じて安定成長を図る「ELG事業グループ」と、新規市場・海外で急成長を狙う「AOG事業グループ」の2つに分けて、各製品のフェーズに応じた製品開発や営業活動を展開してきました。 その結果、サブスクリプション課金は、ノーコードデータ連携ツール「Warp」がソフトウェアのクラウドシフトや老朽化したレガシーシステムの刷新などに伴う新たなデータ連携ニーズの拡大により前期比14％増収を記録、モバイルアプリ作成ツール「Platio」は導入先における利用規模の拡大や上位プランへの移行が加速し、前期比36％の増収を記録しました。 サブスクリプション全体で前期比12％増の1,025,648千円を記録し、全体を牽引したことにより、ソフトウェア事業全体では売上収益は前期比９％増の3,171,258千円となりました。 ＜投資事業セグメント＞ 投資事業セグメントは、子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する企業投資事業です。 AVFはソフトウェア事業と同じ「4D」（Data, Device, Decentralized, Design）領域への投資を実施しており、その業績は、国際会計基準に基づき投資先の評価額の増減を計上しています。 当連結会計年度において、AVF-1の出資先であるGorilla Technology Group社の全株式売却完了に伴う売却損が発生したものの、SpaceX社について評価益を計上しました。 結果として、当連結会計年度において45,870千円の評価益となりました。 また、当連結会計年度における、セグメント状況は下記のとおりです。 ① 報告セグメントの概要 当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、「ソフトウェア事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎として組織が構成されています。 当社グループは、2024年３月８日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年３月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡したため、これまでソフトウェア事業セグメントに含まれていたデザイン事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から控除しています。 「ソフトウェア事業」には、当社が創業来拡大している企業向けの事業で構成されます。 「投資事業」は、米国に拠点を置く100％子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されております。 ②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 報告セグメント 調整額（注１） 連結 ソフトウェア事業 投資事業 計 千円 千円 千円 千円 千円売上収益 外部収益2,909,008 - 2,909,008 - 2,909,008セグメント間収益- - - - -合計2,909,008 - 2,909,008 - 2,909,008セグメント利益（△は損失） （注２）650,134 △4,017,283 △3,367,149 - △3,367,149その他の収益及び費用（注２） △274,480金融収益 439,500金融費用 43,127持分法による投資損益（△は損失） 3,367税引前利益（△は損失） △3,241,889 その他の項目 減価償却費及び償却費193,902 229 194,131 - 194,131減損損失- 279,494 279,494 - 279,494（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。 ２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益（注記「26．その他の収益及び費用」参照）は投資事業のセグメント利益に振り替えております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント 調整額（注１） 連結 ソフトウェア事業 投資事業 計 千円 千円 千円 千円 千円売上収益 外部収益3,171,258 - 3,171,258 - 3,171,258セグメント間収益- - - - -合計3,171,258 - 3,171,258 - 3,171,258セグメント利益（△は損失） （注２）793,511 △20,882 772,629 - 772,629その他の収益及び費用（注２） 8,572金融収益 17,166金融費用 34,574持分法による投資損益（△は損失） 1,850税引前利益（△は損失） 765,643 その他の項目 減価償却費及び償却費237,208 163 237,372 - 237,372減損損失- - - - -（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。 ２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益（注記「26．その他の収益及び費用」参照）は投資事業のセグメント利益に振り替えております。 (3) キャッシュ・フローの状況① 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より1,082,715千円増加し、2,814,062千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は829,334千円（前期629,667千円の獲得）となりました。 主に税引前利益765,643千円の計上によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は771,600千円（前期427,223千円の使用）となりました。 主に投資の売却及び償還による収入324,570千円及び貸付金の回収による収入470,760千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は517,294千円（前期309,922千円の使用）となりました。 主に長期借入金の返済による支出357,400千円及び配当金の支払75,441千円によるものです。 ② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行っております。 そのため、先端技術を習得した技術者の採用によって研究開発を推進することに加え、企業買収等によって時間と優秀な技術者を獲得することや、世界的な視野において当社グループの投資領域である「4D」（Data, Device, Decentralized, Design）に合致する企業への効率的な投資を行うため必要に応じて金融機関から資金調達し投資を行っております。 また、企業価値の持続的な向上と株主・投資家との信頼関係の構築を重視し、資本コストや資本効率を意識した経営に取り組んでおり、2025年３月期を初年度とする中期経営計画では、「年平均8～12％の売上成長」及び「EBITDAマージン25％（2029年３月期までに）」の達成を目標に掲げ、収益性と成長性の両立を図っております。 加えて、非中核事業の売却を通じた収益構造改革の結果、2025年３月期にはROE10.1％を達成し、資本コストを意識した資本効率の改善が進展しており、当連結会計年度においても、当社グループ事業からの利益を効率的な投資にあてています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。 実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。 会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識いたします。 経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。 ① 金融商品の公正価値の測定（注記「３. 重要性がある会計方針（4）金融商品」及び注記「30. 金融商品」）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した公正価値で測定する金融資産の金額は、2,997,007千円であります。 当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。 特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。 これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。 ② 会計上の見積りの変更に関する注記該当事項はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 事業の特性上、事業区分別の生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 ② 受注実績 事業の特性上、事業区分別の受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。 なお、全てソフトウェア事業からになります。 売上区分当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ライセンス（千円）809,99616.0サポート（千円）1,316,8055.1サービス（千円）1,044,4589.1合計3,171,2589.0（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SCSK株式会社443,04215.23442,37513.95パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社297,09210.21317,42110.01 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1)研究開発活動の概要 当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な様々な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、不特定多数の顧客に提供しているソフトウェア事業を営んでいます。 これらのソフトウェアに関するアイディアを具現化し、また機能の強化を行いながら、より多くの企業におけるデジタル・コミュニケーションを円滑化し、それらをもって顧客企業の活動の価値を高めるためのソフトウェア開発を提供し続けることを、研究開発の目的としています。 ChatGPTの普及とLLM（大規模言語モデル）の飛躍的な性能向上により、ソフトウェア開発の手法そのものが大きく変化しています。 生成AI技術を活用したソースコード自動生成が実用化され、開発プロセスの効率化が進んでいます。 弊社においても、この革新的な技術の導入を積極的に研究し、製品開発への実装を推進しております。 データ連携の分野においても、従来の手法を超えた進歩が見られます。 特定の目的に応じて、AIが動的にシステム連携を解析し、最適なデータ処理方法を判断する技術が研究されてきております。 また、その処理に必要なプログラム自体を自動生成するAIエージェント技術の進展により、システム連携はより高度で知的な連携へと進化を遂げることが予想されます。 当社グループでは、LLMの応用研究に注力し、OpenAI、Anthropic、Googleが提供するLLMモデルと弊社ソフトウェアとの連携を可能とする実装を進めております。 これにより、次世代のデータ連携基盤となるソフトウェアの開発を推進し、AI技術を核とした革新的なソリューションの提供を目指しております。 また「ノーコード」製品でのAIの利用を進めており、「ASTERIA Warp」、「Gravio」、「Platio」では、Webブラウザやクライアントアプリケーションを使うだけで、ユーザーのアプリケーション実行環境を構成できるよう研究開発を行っております。 また「Handbook X」では生成AIの機能を内蔵し、デバイス上で文書の要約などの機能を実現しております。 (2)当連結会計年度における研究開発活動の成果 主力製品データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」においては、新しい市場ニーズや動向に応えるための製品ラインアップを提供するための研究開発や最新のOS環境への対応を行いました。 モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」においては、「Handbook X」に搭載する各種新機能の研究開発に加え、新たに提供されるOSや機器に対応させるための研究開発を行いました。 モバイルアプリ作成プラットフォーム「Platio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いました。 AI&IoTデータ連携エッジミドルウェア「Gravio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いました。 さらに基盤研究として、LLMを弊社システムに搭載するための基盤モジュールの研究開発を行いました。 このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は236,046千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は12,416千円であり、その主な内容は、オフィスの造作等や開発用機器及びその周辺機器等の購入であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1)提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）土地建物 及び構築物工具、器具及び備品合計本社（東京都渋谷区）ソフトウェア事業統括業務施設－28,52426,08354,607100(4)軽井沢オフィス（長野県北佐久郡軽井沢町）ソフトウェア事業業務施設140,153（面積1,539.55㎡）270,86617,117428,1361(‐)（注）１．本社は賃借であります。 帳簿価額のうち「建物」は内装工事によるものであります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、（ ）外書で記載しております。 ３．上記のほか、主な賃貸設備は、次のとおりであります。 事務所名（所在地）セグメント名称設備の内容年間賃借料（千円）床面積（㎡）本社（東京都渋谷区）ソフトウェア事業本社建物27,821273.72 (2)在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計亜思塔（杭州）信息科技有限公司 子会社（中国浙江省杭州市）ソフトウェア事業造作コンピュータ周辺機器－3,9523,95215(‐)Asteria Technology Pte. Ltd. 子会社（シンガポール共和国）ソフトウェア事業造作コンピュータ周辺機器－5,1255,1255(‐)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、 （ ）外書で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 236,046,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,416,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,334,084 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は業務提携、取引先との安定的・長期的な取引関係維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、株式の政策保有を行い、企図した効果が見込めないと判断した場合には政策保有株式を縮減する方針です。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する政策保有株式について、「①投資株式の区分の基準及び考え方」の観点及びリターンとリスクも踏まえ、政策保有株式を保有することが当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうか定期的に取締役会において検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式494,941非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 ・特定投資株式 該当事項はありません。 ・みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当 事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 94,941,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 平野 洋一郎東京都品川区1,860,00011.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-11,746,40010.39 北原 淑行東京都大田区887,5775.28 株式会社ミロク情報サービス東京都新宿区四谷4-29-1552,8003.29 パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社大阪府大阪市北区末広町2-40550,0003.27 ＨＡＭＬＩＮ ＤＵＳＡＮ ＡＬＥＸＡＮＤＥＲ(常任代理人 三田証券株式会社）CAMBRIDGE，CB4 3SW U.K．（東京都中央区日本橋兜町3-11）433,8032.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12236,9001.41 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3209,5201.25 マネックス証券株式会社東京都港区赤坂1-12-32167,5001.00 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-1156,6060.93計－6,801,10640.47 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 9,925 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 10,075 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－ |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日アステリア株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和田 磨紀郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡部 興市郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアステリア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、アステリア株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記24．に記載されているとおり、当連結会計年度の売上収益3,171,258千円のうち、ライセンス売上高は809,996千円である。 ライセンス売上高については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアのライセンスの付与時点において顧客が当該ソフトウェアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアのライセンスの付与時点で収益を認識している。 ライセンスの付与時点は、ライセンスの納品完了証明書の発行時点としている。 ソフトウェアのライセンスは無形財であることから、ライセンス売上高については、財の提供の物理的な把握及び財の提供タイミングの把握が困難であるため、客観的に取引の発生及び期間帰属の適切性を検証することが難しい。 また、会社は見積書の承認、ライセンスの納品完了証明書の確認及び請求書の承認などの内部統制を整備及び運用しているが、内部統制が有効に機能しない場合には、売上収益の計上額を誤る可能性がある。 以上のことから、当監査法人は、ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 その際、当監査法人のIT専門家を利用した。 （１）内部統制の評価ライセンス売上高の計上プロセスを理解するとともに、以下の統制について整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 営業担当の上長による見積書の承認に係る統制 ・ ライセンス提供後に経理担当者による納品完了証明書の確認及び請求書の承認に係る統制 ・ 財務経理部長による請求書と仕訳伝票の整合確認に係る統制 ・ 販売管理システム及び会計システムのIT全般統制 （２）実証手続当連結会計年度のライセンス売上高から一定の基準により抽出した取引について、以下の手続を実施した。 ・ ライセンスの付与日について、納品完了証明書との照合により確かめた。 ・ 顧客からの入金について、入金証憑との照合により確かめた。 また、当連結会計年度末日を基準日として一定の基準により抽出した取引先に対する売掛金残高について、確認手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アステリア株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アステリア株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記24．に記載されているとおり、当連結会計年度の売上収益3,171,258千円のうち、ライセンス売上高は809,996千円である。 ライセンス売上高については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアのライセンスの付与時点において顧客が当該ソフトウェアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアのライセンスの付与時点で収益を認識している。 ライセンスの付与時点は、ライセンスの納品完了証明書の発行時点としている。 ソフトウェアのライセンスは無形財であることから、ライセンス売上高については、財の提供の物理的な把握及び財の提供タイミングの把握が困難であるため、客観的に取引の発生及び期間帰属の適切性を検証することが難しい。 また、会社は見積書の承認、ライセンスの納品完了証明書の確認及び請求書の承認などの内部統制を整備及び運用しているが、内部統制が有効に機能しない場合には、売上収益の計上額を誤る可能性がある。 以上のことから、当監査法人は、ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 その際、当監査法人のIT専門家を利用した。 （１）内部統制の評価ライセンス売上高の計上プロセスを理解するとともに、以下の統制について整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 営業担当の上長による見積書の承認に係る統制 ・ ライセンス提供後に経理担当者による納品完了証明書の確認及び請求書の承認に係る統制 ・ 財務経理部長による請求書と仕訳伝票の整合確認に係る統制 ・ 販売管理システム及び会計システムのIT全般統制 （２）実証手続当連結会計年度のライセンス売上高から一定の基準により抽出した取引について、以下の手続を実施した。 ・ ライセンスの付与日について、納品完了証明書との照合により確かめた。 ・ 顧客からの入金について、入金証憑との照合により確かめた。 また、当連結会計年度末日を基準日として一定の基準により抽出した取引先に対する売掛金残高について、確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記24．に記載されているとおり、当連結会計年度の売上収益3,171,258千円のうち、ライセンス売上高は809,996千円である。 ライセンス売上高については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアのライセンスの付与時点において顧客が当該ソフトウェアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアのライセンスの付与時点で収益を認識している。 ライセンスの付与時点は、ライセンスの納品完了証明書の発行時点としている。 ソフトウェアのライセンスは無形財であることから、ライセンス売上高については、財の提供の物理的な把握及び財の提供タイミングの把握が困難であるため、客観的に取引の発生及び期間帰属の適切性を検証することが難しい。 また、会社は見積書の承認、ライセンスの納品完了証明書の確認及び請求書の承認などの内部統制を整備及び運用しているが、内部統制が有効に機能しない場合には、売上収益の計上額を誤る可能性がある。 以上のことから、当監査法人は、ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記24． |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 その際、当監査法人のIT専門家を利用した。 （１）内部統制の評価ライセンス売上高の計上プロセスを理解するとともに、以下の統制について整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 営業担当の上長による見積書の承認に係る統制 ・ ライセンス提供後に経理担当者による納品完了証明書の確認及び請求書の承認に係る統制 ・ 財務経理部長による請求書と仕訳伝票の整合確認に係る統制 ・ 販売管理システム及び会計システムのIT全般統制 （２）実証手続当連結会計年度のライセンス売上高から一定の基準により抽出した取引について、以下の手続を実施した。 ・ ライセンスの付与日について、納品完了証明書との照合により確かめた。 ・ 顧客からの入金について、入金証憑との照合により確かめた。 また、当連結会計年度末日を基準日として一定の基準により抽出した取引先に対する売掛金残高について、確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日アステリア株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和田 磨紀郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡部 興市郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアステリア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アステリア株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ライセンス売上高の発生及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 18,059,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,888,000 |
| 土地 | 140,153,000 |
| 有形固定資産 | 483,431,000 |
| ソフトウエア | 116,848,000 |
| 無形固定資産 | 180,684,000 |
| 投資有価証券 | 548,117,000 |
| 繰延税金資産 | 208,189,000 |
| 投資その他の資産 | 3,834,052,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| 未払金 | 81,019,000 |
| 未払法人税等 | 156,398,000 |
| 未払費用 | 9,696,000 |
| 資本剰余金 | 2,566,987,000 |
| 利益剰余金 | 1,634,539,000 |
| 株主資本 | 5,971,536,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -28,625,000 |
| 評価・換算差額等 | -28,625,000 |
| 負債純資産 | 7,156,832,000 |
PL
| 売上原価 | 620,975,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,815,387,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 791,185,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 40,439,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,474,000 |
| 営業外収益 | 109,604,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,662,000 |