財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 社長執行役員 田母神 博文
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦４丁目８番33号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５４７６－２１１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月摘要1944年９月電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の８支店を設置、営業開始1948年３月多摩支店設置1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)1959年１月大阪支社(現、関西支店)設置1960年９月本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転1961年７月應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)1970年１月仙台支社(現、東北支店)設置1970年２月信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)1970年５月空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始1970年８月札幌支社(現、北海道支店)設置1971年４月第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加1973年６月総合教育センター(現、人材育成センター)設置1974年４月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)1976年６月建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)1979年７月原子力関連工事の営業開始1981年10月シンガポール支社設置1984年９月株式会社関電工に商号変更1984年11月関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立1985年１月東京工事警備㈱に資本参加1985年５月第１回無担保転換社債100億円の発行1987年７月関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立1988年12月本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転1990年４月名古屋支店設置1991年７月九州支店設置1993年７月つくば技術研究所(現、技術研究所)設置1994年７月㈱ベイテクノを設立1997年７月中央支店(現、東京支店)設置1997年10月㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立1998年７月㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立2000年11月㈱ネットセーブを設立2001年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)2003年５月阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加2004年６月㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加2008年４月川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)2012年10月銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)2013年３月嘉麻太陽光発電㈱を設立2015年６月前橋バイオマス発電㈱を設立2015年７月福島本部設置2016年３月2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行2016年４月㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立2016年10月佐藤建設工業㈱に資本参加2017年７月㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
（設備工事業）当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。
当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。
また、当社及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。
（その他の事業）当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。
当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。
また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 川崎設備工業㈱ (注４)名古屋市中区1,581設備工事業50.1 ①役員の兼任等出向２名 ㈱関工ファシリティーズ東京都品川区100設備工事業100.0 ①営業上の取引同社に建築・電気・空調工事等及び建築設備の保守管理を発注している。
②役員の兼任等兼任１名、出向１名、転籍３名 ㈱神奈川ケイテクノ横浜市西区50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任３名、出向１名、転籍２名 ㈱千葉ケイテクノ千葉市中央区50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任２名、転籍２名 ㈱埼玉ケイテクノさいたま市緑区50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任３名、出向１名、転籍１名 ㈱茨城ケイテクノ茨城県水戸市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任２名、転籍３名 ㈱栃木ケイテクノ栃木県宇都宮市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任３名、転籍２名 ㈱群馬ケイテクノ群馬県高崎市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任３名、転籍１名 ㈱多摩ケイテクノ東京都八王子市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任２名、出向１名、転籍１名 ㈱静岡ケイテクノ静岡県沼津市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任３名、出向１名、転籍１名 ㈱阪電工大阪市北区20設備工事業100.0①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任１名、出向１名、転籍１名㈱関工パワーテクノ東京都大田区400設備工事業100.0 ①営業上の取引同社に電気・土木工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任１名、出向２名、転籍３名 ㈱神奈川パワーテクノ横浜市西区50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任２名、転籍３名 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱千葉パワーテクノ千葉市中央区50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任２名、転籍２名 ㈱埼玉パワーテクノさいたま市緑区50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任２名、出向２名、転籍２名 ㈱茨城パワーテクノ茨城県水戸市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任２名、出向１名、転籍１名 ㈱栃木パワーテクノ栃木県宇都宮市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任２名、出向１名、転籍２名 ㈱群馬パワーテクノ群馬県高崎市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任２名、出向１名、転籍２名 ㈱西関東パワーテクノ東京都府中市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任３名、出向１名、転籍２名 ㈱静岡パワーテクノ静岡県沼津市50設備工事業100.0(100.0) ①営業上の取引同社に電気工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任２名、転籍２名 ㈱タワーライン・ソリューション東京都豊島区98設備工事業85.1 ①役員の兼任等兼任２名、出向１名、転籍２名 佐藤建設工業㈱東京都品川区440設備工事業100.0①資金援助 同社に資金を貸付けている。
②役員の兼任等兼任１名、出向１名㈱ネットセーブ東京都港区90設備工事業100.0 ①営業上の取引同社に情報通信工事等を発注している。
②役員の兼任等兼任２名、出向１名、転籍１名 東京工事警備㈱東京都文京区72設備工事業100.0 ①営業上の取引同社に工事現場の警備を発注している。
②役員の兼任等兼任１名、転籍２名 ㈱ベイテクノ東京都港区20設備工事業100.0 ①営業上の取引同社に電気・管工事等の設計・積算業務を発注している。
②役員の兼任等兼任３名、出向１名 関工商事㈱東京都台東区100電気機器販売業57.8(8.0) ①営業上の取引同社より電線その他の電材を購入している。
②役員の兼任等兼任１名、転籍４名 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ケイアセットマネジメント東京都文京区200不動産事業リース業100.0 ①営業上の取引同社保有不動産の賃借及び車両等のリースを受けている。
②資金援助同社に資金を貸付けている。
③役員の兼任等兼任１名、出向１名、転籍３名 銚子風力開発㈱千葉県銚子市400発電事業100.0 ①役員の兼任等兼任５名 嘉麻太陽光発電㈱福岡県嘉麻市50発電事業100.0 ①資金援助同社に資金を貸付けている。
②役員の兼任等兼任５名 前橋バイオマス発電㈱群馬県前橋市50発電事業100.0 ①資金援助同社に資金を貸付けている。
②役員の兼任等兼任５名 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載している。
３ その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略している。
なお、これらの２社は有価証券報告書を提出している。
４ 特定子会社であり、かつ、有価証券報告書を提出している。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)設備工事業10,341［1,052］その他の事業217［14］合計10,558［1,066］（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
（2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)7,85642.419.59,060,371 セグメントの名称従業員数(人)設備工事業7,818その他の事業38合計7,856（注）１ 従業員数は就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
（3）労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はない。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.937.576.179.959.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用 労働者パート・ 有期労働者 全労働者正規雇用 労働者パート・ 有期労働者川崎設備工業㈱1.466.7－－（注２）67.574.744.2㈱関工ファシリティーズ0.0－50.0－（注１）78.776.887.9㈱関工パワーテクノ1.9－66.7－（注１）66.670.958.7㈱タワーライン・ソリューション0.020.0－－（注２）56.473.467.2佐藤建設工業㈱0.0－0.0－（注１）54.559.3－㈱ネットセーブ7.733.3－－（注２）65.484.075.6関工商事㈱4.8－0.0－（注１）69.566.795.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３ 「－」は、当該項目の対象者がいないことを示している。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
(1）経営の基本方針株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、「人間第一」を社是とし、①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。
③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。
を経営理念として掲げております。
(2）経営戦略等2024年度の業績は、旺盛な民間建設投資を背景とした収益性改善や、全社大で取り組んできた生産性向上などが奏功した結果、2024年度からスタートした中期経営計画の最終年度である2026年度業績目標を２年前倒しで達成し、過去最高業績を更新いたしました。
今後の事業環境につきましては、米国の通商政策が世界経済に与える影響が懸念されるものの、国内建設投資は堅調に推移するものと見込んでおります。
このような状況を踏まえ当社は、中期経営計画のスローガン「さらにかわる。
より豊かな未来をつくる」のもと５つの方向性に則り、事業戦略及び経営基盤強化戦略に掲げる施策の一部見直しと併せて数値目標を上方修正することといたしました。
DXによる生産性向上や施工要員の拡充・最適配置、従業員エンゲージメントの向上などを更に強力に推し進め、新たな目標の達成に努めてまいります。
①方向性1. 従業員とともに幸せな成長を実現2. 社会インフラ及びお客様設備の維持・構築に貢献3. グリーンイノベーションを推進4. あらゆる手段で生産性・効率性を向上5. ステークホルダーと確固たる信頼関係を構築 ②数値目標（2026年度）連結売上高7,160億円 ROE10％超連結営業利益670億円 ROIC10％超配当性向40％程度 温室効果ガス排出量※2020年度比△18％ ※対象：Scope1,2 (3）経営成績①当期の経営成績当期のわが国経済は、企業業績が堅調に推移するとともに、賃上げの定着により雇用・所得環境も改善が進むなど、引き続き緩やかな景気回復軌道を歩みました。
このような情勢下にあって、民間建設投資はAI・半導体関連投資やオフィス・商業施設の建設需要増大などにより高水準を維持いたしました。
また、電力設備投資につきましても、計画的な設備投資を電力会社に促すレベニューキャップ制度に基づく設備更新工事を中心に増加いたしました。
このため当社グループは、的確な市場動向分析に基づく戦略的な受注活動を推進するとともに、脱炭素、防災・BCPなど社会やお客様からの要請に応えるリニューアル提案営業を強化いたしました。
加えて、現場業務を支えるバックオフィス機能の更なる浸透・拡充による生産性向上を図り、受注の獲得と利益の創出に努めました。
この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。
(連結業績) 完成工事高671,888百万円（前期比 112.3％）営業利益58,326百万円（前期比 142.5％）経常利益59,498百万円（前期比 139.5％）親会社株主に帰属する当期純利益42,380百万円（前期比 155.0％） (個別業績) 新規受注高647,307百万円（前期比 113.1％）完成工事高583,128百万円（前期比 111.9％）営業利益48,801百万円（前期比 142.5％）経常利益50,215百万円（前期比 139.0％）当期純利益37,319百万円（前期比 181.2％） ②今後の見通し米国の通商政策が世界経済に与える影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、社会のデジタル化進展に伴う半導体工場、データセンターの建設や首都圏を中心とする大型再開発事業などが数多く計画されており、今後も堅調に推移するものと見込まれます。
また、激甚化・広域化する自然災害に備えるレジリエンスの強化や再生可能エネルギーの導入拡大に向けた送配電網の拡充・保全工事など電力関連投資の計画的な実施が予想されます。
このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、(連結業績) 完成工事高703,000百万円（当期比 104.6％）営業利益63,000百万円（当期比 108.0％）経常利益64,000百万円（当期比 107.6％）親会社株主に帰属する当期純利益46,000百万円（当期比 108.5％） (個別業績) 新規受注高655,000百万円（当期比 101.2％）完成工事高607,000百万円（当期比 104.1％）営業利益53,200百万円（当期比 109.0％）経常利益54,700百万円（当期比 108.9％）当期純利益41,500百万円（当期比 111.2％）を見込んでおります。
(4）対処すべき課題今後の見通しについて申し上げますと、米国の通商政策が世界経済に与える影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、社会のデジタル化進展に伴う半導体工場、データセンターの建設や首都圏を中心とする大型再開発事業などが数多く計画されており、今後も堅調に推移するものと見込まれます。
また、激甚化・広域化する自然災害に備えるレジリエンスの強化や再生可能エネルギーの導入拡大に向けた送配電網の拡充・保全工事など電力関連投資の計画的な実施が予想されます。
このような状況の中で当社グループは、２年前倒しで達成した中期経営計画の最終業績目標を再設定し、より一層の飛躍を遂げるため、以下の重点経営施策を実践してまいります。
まず始めに、中長期的な建設市場予測を踏まえた成長分野への営業活動やカーボンニュートラルなどお客様ニーズを先取りしたソリューション営業を強力に展開するとともに、グループ会社とのシナジー強化による産業空調分野への参入を図るなど受注拡大を目指してまいります。
次に、業務のデジタル化・集約化によって管理・間接部門から現場支援部門への要員シフトを促進するとともに、プレハブ化・ユニット化工場の機能・拠点の拡充、AIを活用した積算業務の迅速化を推し進めるなど、DXを通じた業務・生産プロセス改革による利益の創出に注力してまいります。
更には、社会が抱えるエネルギー課題の解決に貢献するグリーンイノベーション企業を目指すため、当社の開発した建物のエネルギー利用状況を見える化するシステムを活用し、脱炭素コンサルティングの事業化を図ってまいります。
同時に、事業所への再生可能エネルギーの積極的な導入や業務用車両の電動化比率向上など、事業活動における環境負荷低減に努めてまいります。
加えて、社員のエンゲージメントを更に高める人事・賃金制度の見直しや一人ひとりの働き方やキャリア形成に応じた柔軟な勤務・研修体系の整備に取り組んでまいります。
併せて、海外人材の採用拡大やシニア社員の活躍促進などダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、魅力的な職場づくりと社会を支える人づくりに尽力してまいります。
また、長年にわたり培ってきたステークホルダーからの信頼を守り、お客様から選ばれる企業で在り続けるため、安全・品質の確保とコンプライアンスの遵守が経営の最優先事項であるとの意識をグループ全社員に徹底し、公正かつ適正な事業活動の遂行に全力を傾注してまいります。
今後とも当社グループは、基盤事業の深化と事業領域の拡大に向けた成長投資を通じて中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、自ら変革し未来を切り拓く柔軟かつ強靭な企業体質を確立してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
当社グループは、経営ビジョン『社会を支える“100年企業”へ』のもと、主力事業である建築設備と社会インフラ事業の融合を通して安全で快適なまちづくりに貢献し、社会やお客様にとって高い価値を提供することのできる『グリーンイノベーション企業』を目指している。
2022年度からは、サステナビリティを事業戦略に組み入れた経営を推進するため、さらに広い社会課題の中から当社グループが特に注力すべき課題としてマテリアリティを特定した。
当社グループは、「脱炭素」と「レジリエンス（防災+BCP）」の領域に注力し、その先にある持続可能な都市や地域の形成に貢献するための基盤形成に努めている。
なお、「サステナビリティ基本方針」、「マテリアリティ（重要課題）」の全文は、当社ホームページに掲載している。
https://www.kandenko.co.jp/ (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社グループは、当社主管部門から構成される「ESG推進委員会」を設置し、サステナビリティ全般に関わる課題の抽出・検討、及び重要な方針や施策を立案し、経営会議、取締役会において審議・検討している。
決定された方針や施策を経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果をフォローし、更なる改善や新たな取り組みにつなげている。
②リスク管理主管部門と経営企画部が連動してリスクを抽出し、取り組み状況や事業環境を踏まえ、リスク対策を含む方針と施策を立案し、経営会議、取締役会への報告を行っている。
また、このプロセスで特定したリスクと機会については、マテリアリティ（重要課題）にも照らし、中期経営計画、さらにはアクションプランに落とし込み、毎年度見直しを行っている。
(2）気候変動問題当社グループは、気候変動問題を、上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目として捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に取り組んでいる。
また、2022年度にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明している。
①ガバナンス環境関連課題に取り組むため、「ESG推進委員会」において、気候変動への対応を含む環境問題全体に係る重要な方針や施策を立案し、重要な方針については経営会議、取締役会において審議・検討している。
決定された方針や施策を経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果をフォローし、更なる改善や新たな取り組みにつなげている。
②リスク管理主管部門と経営企画部が連動して行っており、取り組み状況や事業環境を踏まえて方針や施策を立案し、重要な方針については経営会議、取締役会への報告を行っている。
また、TCFD提言に沿って特定したリスクと機会については、マテリアリティ（重要課題）にも照らし、中期経営計画、さらにはアクションプランに落とし込み、毎年度見直しを行っている。
具体的には、確からしさが高く影響の大きなリスクに対しては、財務影響を試算、経営戦略や財務計画に反映し、確からしさが低く影響の大きなリスクに対しては、今後の情報収集を徹底している。
また、確からしさが高く影響が小さいリスクに対しては、財務影響の監視を継続している。
③戦略気候変動に伴い将来生じる可能性があるリスク・機会について、TCFD提言に沿ったリスク・機会を特定し、マテリアリティにも照らした上で、重要度の評価を行った。
また、このうち炭素税導入と洪水・高潮被害に対して、公的機関の将来予測結果をもとに1.5℃・2℃・4℃上昇を想定したシナリオ分析を行い、当社が100周年を迎える2044年を見据え、2040年時点での財務影響を算定した。
なお、TCFD提言に沿ったリスク・機会の特定及びシナリオ分析を用いた財務影響の算定にあたっては、外部専門家の支援を受けている。
ａ．気候変動に伴う重要なリスクと機会当社グループは、建築設備、情報通信設備、電力設備分野における企画から設計、施工、メンテナンス及びその後のリニューアルまで、一貫したエンジニアリングを提供している。
気候変動に伴うリスクについては、1.5℃シナリオ、2℃シナリオの途上に影響が顕著となる「脱炭素社会への移行に関連したリスク」と世界のCO2排出量削減未達により4℃シナリオへ至った場合に影響が顕著となる「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」を分析した。
これに基づき当社への影響とその対応策をマテリアリティ（重要課題）にも照らして検討した結果、リスクについては一部未算出であるものの、短期から長期にわたり財務的影響が想定された。
シナリオによってその影響は異なるものの、2040年時点で最大で当社単体の2023年度売上の約0.5％と算出した。
機会については化石燃料から非化石燃料へのエネルギー転換、省エネルギー、再生可能エネルギー需要の増加、災害対策など重要な社会課題に直結し、短中期で対応していくことが重要という結論に至った。
これらのことも踏まえ、当社グループは「社会インフラの維持・構築」という使命を果たすとともに、「脱炭素社会への貢献」という課題に対しても、「脱炭素」と「レジリエンス（防災+BCP）」のソリューションで応えていく。
「脱炭素社会への移行」と「自然災害の激甚化」に関するリスクと機会を検討するにあたっては、以下のシナリオを採用している。
・脱炭素社会への移行のシナリオ国際エネルギー機関(IEA)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が1.5℃(NZE)、2℃(APS)相当となるシナリオ ・自然災害の激甚化のシナリオ気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が1.5℃(SSP1-1.9)、2℃(SSP1-2.6、RCP2.6)、4℃(SSP5-8.5、RCP8.5)相当となるシナリオ 使用するシナリオ群温度上昇帯（2100年）IEAWEOIPCCRCPIPCCSSP4℃上昇－RCP8.5SSP5-8.5（化石燃料依存）2℃上昇APS（ネットゼロ宣言国は全て達成）RCP2.6SSP1-2.6（持続可能性重視）1.5℃上昇NZE（ネットゼロ達成）－SSP1-1.9（持続可能性重視）使用する財務影響算定炭素税導入洪水高潮 ｂ．気候関連リスクの財務影響重要なリスクのうち、財務的影響が予測可能な炭素税導入と、影響が大きいと考えられる洪水・高潮の発生について、売上及び経常利益へのインパクトを算定した。
財務影響は個別に想定したリスクの全てが同時に発生したものとして算定しており、当社単体の2023年度売上・利益に対する割合である。
今後も算定の結果を踏まえたアクションプランを実践する一方、算定方法の精緻化と対象範囲の拡大に取り組む。
イ．税制度（炭素税等）導入による追加コスト重要なリスク財務影響（2040年）炭素税等の導入1.5℃：売上の約0.1％（経常利益の約1.5％）2℃ ：売上の約0.1％（経常利益の約1.3％）4℃ ：影響なし ロ．自然災害による被害額（洪水・高潮による拠点の浸水）重要なリスク財務影響（2040年）洪水・高潮による拠点の浸水1.5℃：売上の約0.2％（経常利益の約3.5％）2℃ ：売上の約0.4％（経常利益の約5.8％）4℃ ：売上の約0.4％（経常利益の約5.8％） ｃ．気候関連リスクの財務影響・算定方法イ．税制度（炭素税等）導入による追加コスト[算定方法]現在の二酸化炭素排出量×将来の炭素税価格[使用した炭素税価格の将来シナリオ]IEA（国際エネルギー機関）が提供するWorld Energy Outlook2024に記載される下記シナリオを採用・1.5℃上昇：NZE2050（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）・2℃上昇：APS（Announced Pledges Scenario）財務影響2030年（短期）2040年2050年（中期）売上経常利益売上経常利益売上経常利益1.5℃上昇約0.1％約1.1％約0.1％約1.5％約0.1％約1.9％2℃上昇約0.1％約1.0％約0.1％約1.3％約0.1％約1.5％4℃上昇－－－（注）財務影響は当社単体の2023年度売上・利益に対する割合である。
ロ．自然災害による追加コスト・被害額（洪水・高潮による拠点の浸水）[算定方法]自然災害による追加コスト・被害額（将来－現在）を計算追加コスト・被害額は、公的機関が公表するデータを用いて洪水・高潮発生時の各拠点の浸水深（現在と将来）を判定し、浸水被害実績に基づく国の算定方法に準拠して、拠点別にオフィス代替費用、売上減少額、資産毀損額を算定[使用した浸水深の将来シナリオ]IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が提供する下記シナリオを採用・洪水：AR5（第５次評価報告書）のRCPシナリオ（2℃、4℃上昇相当）・高潮：AR6（第６次評価報告書）のSSPシナリオ（1.5℃、2℃、4℃上昇相当）財務影響2030年（短期）2040年2100年（長期）売上経常利益売上経常利益売上経常利益1.5℃上昇（高潮）約0.1％約1.9％約0.2％約3.5％約0.3％約4.5％2℃上昇（洪水・高潮）約0.3％約4.1％約0.4％約5.8％約0.9％約12.4％4℃上昇（洪水・高潮）約0.3％約4.5％約0.4％約5.8％約1.1％約15.2％（注）財務影響は当社単体の2023年度売上・利益に対する割合である。
④指標及び目標当社グループでは、温室効果ガス排出量の算定対象範囲を事業（単体）のScope1、Scope2、Scope3としており、算定の結果、当社単体の2023年度温室効果ガス排出量は、754,166t-CO2（ロケーション基準）、751,075t-CO2（マーケット基準）であった。
今後Scope3を含む対象範囲の拡充に向けて取り組んでいく。
2022年７月に『2050年 温室効果ガス排出量実質ゼロ』を掲げ、2023年度からは、目標達成の実効性を高めるため、2030年再エネ導入100％による『2030年 温室効果ガス排出量△50％（2020年度比）』に取り組んでいる。
加えて、2024年度からは、2024年-2026年度 中期経営計画において掲げた『2026年 温室効果ガス排出量△18％（2020年度比）』にも取り組んでいる。
（いずれの目標もScope1、Scope2の合計が対象） 温室効果ガス排出量 対　　象 ：当社単体算定基準 ：GHGプロトコルに準じた算定方法（注）算定範囲 ：Scope1（燃料の燃焼）、Scope2（電気・熱の使用）、Scope3（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量） 2020年度2023年度排出量（t-CO2）排出量（t-CO2）2020年度比Scope1（燃料の燃焼）10,69710,169△4.9%Scope2（電気・熱の使用）ロケーション基準13,84411,095△19.9%マーケット基準14,0008,004△42.8%計（Scope1+2）ロケーション基準24,54121,264△13.4%マーケット基準24,69718,173△26.4%Scope3（サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量）－732,902－計（Scope1+2+3）ロケーション基準－754,166－マーケット基準－751,075－（注） 算定にあたっては、外部専門家の支援を受けている。
(3）人的資本当社グループは、グリーンイノベーション企業の実現に向けた人材力・組織力を「ひといち力（人的資本・知的資本・心的資本）」と定義し、その向上に取り組んでいる。
「ひといち力」とは、社員はもとより、株主、お客様、地域社会など全てのステークホルダーの“豊かさと幸福”を実現するための人材力と組織力の融合であり、人的資本、知的資本、心的資本から構成されている。
なお、心的資本とは、当社グループが創立時より体現してきた『社会やお客様のニーズに向き合い、最後までやり遂げる姿勢』や、『災害などの緊急時に発揮される行動力』を支える使命感などを示している。
「ひといち力」の定義 「ひといち力」の構成要素 ①戦略「ひといち力」を向上するため、人事・人材育成・調達システムの運用、人づくり、パートナーシップの維持・向上、職場環境づくりを一体で行っている。
具体的には、要員計画、人材育成計画、調達方針を策定し、KPIとアクションプランによる進捗管理のもと、課題抽出と改善、方針・計画へのフィードバックを行っている。
ａ．人材育成方針イ．人材育成方針当社グループは、持続的成長に必要な「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材、並びにマネジメント人材」を継続して育成するとともに、従業員一人ひとりの能力の開発向上を図っていく。
ロ．人材育成の取組骨子当社グループは、継続して優れた人材を育成するための仕組みの構築に継続して取り組んでおり、具体的な取組骨子は次のとおりである。
ｂ．目指す人材の姿 ｃ．働き方・休み方改革当社グループは、全ての職場において、社員一人ひとりが活き生きと働くことができる会社を目指すため、多様な働き方と休み方を推進するとともに、健康管理施策の充実を図っていく。
基本方針・経営層を含めた管理者による改革の主導・実践・ワーク・ライフ・バランスへの意識転換・産業保健体制の強化と自己保健義務の励行 ｄ．ダイバーシティ＆インクルージョン風土醸成当社グループは、経営理念である「豊かな人間環境づくり」の実現のために、多様な人材が活躍できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の風土醸成が重要と考え、各種研修を実施している。
ｅ．女性活躍推進当社グループは、女性の活躍推進を喫緊のテーマとして捉え、管理職育成、キャリア意識の醸成、女性技術者の育成に取り組んでいる。
f．健康経営当社グループは、これまでも従業員の健康に関する様々な取り組みを進めてきた。
社員一人ひとりがその能力を存分に発揮し、活き生きと働くことができるよう社員の健康づくりを支援することが、会社の持続的発展の基盤になると捉え、健康経営の実践に取り組んでいる。
健康経営推進体制 ②指標及び目標当社は、以下に掲げるKPIを設定し、当社グループの「ひといち力」向上に取り組んでいる。
なお、連結グループに属する全ての会社では取り組みが行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、主に当社単体のものを記載している。
取り組みの方向性KPI目標年度目標値2023年度実績2024年度実績ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職数202663人以上34人42人男性の育児休業取得率（注１）202670％以上31.4%37.5%障がい者雇用率20262.8％以上2.7%2.7%健康経営健康経営優良法人認定2026継続認定認定認定管理職の労務管理教育実施回数2021～2023延べ66回延べ63回（2021～2023） ハイリスク者（血圧、血糖値等が基準範囲外）に対する産業保健指導率2023100％100% 専門性・多様性の醸成リスキリング研修受講者数2026470人以上 360人DXリテラシー研修受講率202680％以上84.5%80%専門資格保有者数（注２）20268,550人以上8,395人8,421人ビジネススキル研修受講者数（業務職35歳以下対象）2021～2023延べ450人延べ1,134人（2021～2023） 合同研修受講者数（グループ会社・協力会社）2021～2023延べ12,800人延べ16,093人（2021～2023） 職場風土・環境づくりアサーティブコミュニケーション研修受講者数（注３）2021～2023延べ13,000人延べ11,819人（2021～2023） （注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
２ 専門資格：技術士、技術士補、１級建築士、設備設計１級建築士、構造設計１級建築士、１級施工管理技士、消防設備士（甲１・４類）、電気通信主任技術者、伝送交換主任技術者、空気調和・衛生工学会設備士、１級計装士、建築設備士、第二種・第三種電気主任技術者、第一種電気工事士、１級配管技能士、工事担任者（総合通信）３ 風通しの良い職場環境をつくることを目的に「K.アサーション活動」を推進しており、「自分と相手を大事にし、気づきや疑問、意見を素直に声に出す」ことを習慣化することを目指している。
戦略 ①戦略「ひといち力」を向上するため、人事・人材育成・調達システムの運用、人づくり、パートナーシップの維持・向上、職場環境づくりを一体で行っている。
具体的には、要員計画、人材育成計画、調達方針を策定し、KPIとアクションプランによる進捗管理のもと、課題抽出と改善、方針・計画へのフィードバックを行っている。
ａ．人材育成方針イ．人材育成方針当社グループは、持続的成長に必要な「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材、並びにマネジメント人材」を継続して育成するとともに、従業員一人ひとりの能力の開発向上を図っていく。
ロ．人材育成の取組骨子当社グループは、継続して優れた人材を育成するための仕組みの構築に継続して取り組んでおり、具体的な取組骨子は次のとおりである。
ｂ．目指す人材の姿 ｃ．働き方・休み方改革当社グループは、全ての職場において、社員一人ひとりが活き生きと働くことができる会社を目指すため、多様な働き方と休み方を推進するとともに、健康管理施策の充実を図っていく。
基本方針・経営層を含めた管理者による改革の主導・実践・ワーク・ライフ・バランスへの意識転換・産業保健体制の強化と自己保健義務の励行 ｄ．ダイバーシティ＆インクルージョン風土醸成当社グループは、経営理念である「豊かな人間環境づくり」の実現のために、多様な人材が活躍できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の風土醸成が重要と考え、各種研修を実施している。
ｅ．女性活躍推進当社グループは、女性の活躍推進を喫緊のテーマとして捉え、管理職育成、キャリア意識の醸成、女性技術者の育成に取り組んでいる。
f．健康経営当社グループは、これまでも従業員の健康に関する様々な取り組みを進めてきた。
社員一人ひとりがその能力を存分に発揮し、活き生きと働くことができるよう社員の健康づくりを支援することが、会社の持続的発展の基盤になると捉え、健康経営の実践に取り組んでいる。
健康経営推進体制
指標及び目標 ②指標及び目標当社は、以下に掲げるKPIを設定し、当社グループの「ひといち力」向上に取り組んでいる。
なお、連結グループに属する全ての会社では取り組みが行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、主に当社単体のものを記載している。
取り組みの方向性KPI目標年度目標値2023年度実績2024年度実績ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職数202663人以上34人42人男性の育児休業取得率（注１）202670％以上31.4%37.5%障がい者雇用率20262.8％以上2.7%2.7%健康経営健康経営優良法人認定2026継続認定認定認定管理職の労務管理教育実施回数2021～2023延べ66回延べ63回（2021～2023） ハイリスク者（血圧、血糖値等が基準範囲外）に対する産業保健指導率2023100％100% 専門性・多様性の醸成リスキリング研修受講者数2026470人以上 360人DXリテラシー研修受講率202680％以上84.5%80%専門資格保有者数（注２）20268,550人以上8,395人8,421人ビジネススキル研修受講者数（業務職35歳以下対象）2021～2023延べ450人延べ1,134人（2021～2023） 合同研修受講者数（グループ会社・協力会社）2021～2023延べ12,800人延べ16,093人（2021～2023） 職場風土・環境づくりアサーティブコミュニケーション研修受講者数（注３）2021～2023延べ13,000人延べ11,819人（2021～2023） （注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
２ 専門資格：技術士、技術士補、１級建築士、設備設計１級建築士、構造設計１級建築士、１級施工管理技士、消防設備士（甲１・４類）、電気通信主任技術者、伝送交換主任技術者、空気調和・衛生工学会設備士、１級計装士、建築設備士、第二種・第三種電気主任技術者、第一種電気工事士、１級配管技能士、工事担任者（総合通信）３ 風通しの良い職場環境をつくることを目的に「K.アサーション活動」を推進しており、「自分と相手を大事にし、気づきや疑問、意見を素直に声に出す」ことを習慣化することを目指している。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略「ひといち力」を向上するため、人事・人材育成・調達システムの運用、人づくり、パートナーシップの維持・向上、職場環境づくりを一体で行っている。
具体的には、要員計画、人材育成計画、調達方針を策定し、KPIとアクションプランによる進捗管理のもと、課題抽出と改善、方針・計画へのフィードバックを行っている。
ａ．人材育成方針イ．人材育成方針当社グループは、持続的成長に必要な「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材、並びにマネジメント人材」を継続して育成するとともに、従業員一人ひとりの能力の開発向上を図っていく。
ロ．人材育成の取組骨子当社グループは、継続して優れた人材を育成するための仕組みの構築に継続して取り組んでおり、具体的な取組骨子は次のとおりである。
ｂ．目指す人材の姿 ｃ．働き方・休み方改革当社グループは、全ての職場において、社員一人ひとりが活き生きと働くことができる会社を目指すため、多様な働き方と休み方を推進するとともに、健康管理施策の充実を図っていく。
基本方針・経営層を含めた管理者による改革の主導・実践・ワーク・ライフ・バランスへの意識転換・産業保健体制の強化と自己保健義務の励行 ｄ．ダイバーシティ＆インクルージョン風土醸成当社グループは、経営理念である「豊かな人間環境づくり」の実現のために、多様な人材が活躍できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の風土醸成が重要と考え、各種研修を実施している。
ｅ．女性活躍推進当社グループは、女性の活躍推進を喫緊のテーマとして捉え、管理職育成、キャリア意識の醸成、女性技術者の育成に取り組んでいる。
f．健康経営当社グループは、これまでも従業員の健康に関する様々な取り組みを進めてきた。
社員一人ひとりがその能力を存分に発揮し、活き生きと働くことができるよう社員の健康づくりを支援することが、会社の持続的発展の基盤になると捉え、健康経営の実践に取り組んでいる。
健康経営推進体制
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標当社は、以下に掲げるKPIを設定し、当社グループの「ひといち力」向上に取り組んでいる。
なお、連結グループに属する全ての会社では取り組みが行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、主に当社単体のものを記載している。
取り組みの方向性KPI目標年度目標値2023年度実績2024年度実績ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職数202663人以上34人42人男性の育児休業取得率（注１）202670％以上31.4%37.5%障がい者雇用率20262.8％以上2.7%2.7%健康経営健康経営優良法人認定2026継続認定認定認定管理職の労務管理教育実施回数2021～2023延べ66回延べ63回（2021～2023） ハイリスク者（血圧、血糖値等が基準範囲外）に対する産業保健指導率2023100％100% 専門性・多様性の醸成リスキリング研修受講者数2026470人以上 360人DXリテラシー研修受講率202680％以上84.5%80%専門資格保有者数（注２）20268,550人以上8,395人8,421人ビジネススキル研修受講者数（業務職35歳以下対象）2021～2023延べ450人延べ1,134人（2021～2023） 合同研修受講者数（グループ会社・協力会社）2021～2023延べ12,800人延べ16,093人（2021～2023） 職場風土・環境づくりアサーティブコミュニケーション研修受講者数（注３）2021～2023延べ13,000人延べ11,819人（2021～2023） （注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
２ 専門資格：技術士、技術士補、１級建築士、設備設計１級建築士、構造設計１級建築士、１級施工管理技士、消防設備士（甲１・４類）、電気通信主任技術者、伝送交換主任技術者、空気調和・衛生工学会設備士、１級計装士、建築設備士、第二種・第三種電気主任技術者、第一種電気工事士、１級配管技能士、工事担任者（総合通信）３ 風通しの良い職場環境をつくることを目的に「K.アサーション活動」を推進しており、「自分と相手を大事にし、気づきや疑問、意見を素直に声に出す」ことを習慣化することを目指している。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
また、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
(1）事業環境の変化想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約３割である。
このリスクの対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。
(2）資材費・労務費の価格変動資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、工事請負契約への反映を協議するとともに、サプライチェーンの多様化等による原価低減に取り組んでいる。
(3）工事施工等のリスク工事施工に関し、重大な人身災害、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、安全・品質統括ユニットを設置し、その管下の安全・品質部において重大な人身災害・設備事故の撲滅に向けたリスクマネジメントを強化している。
また、人身災害では中央安全委員会、設備事故・品質不良等では中央品質委員会において分析と対策の立案を実施し、安全品質研修や危険予知活動により対策の浸透・定着を進めることで、安全及び施工品質の確保を図っている。
(4）取引先の信用リスク建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結される。
工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、取引先に対する信用状況確認の徹底により、不良債権の発生防止に努めている。
(5）資産保有リスク営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、事業用不動産は、減損リスク等の把握により管理している。
投資有価証券のうち政策保有株式は、保有意義や資産効率等を取締役会等で毎年検証し、保有意義が低下した株式は原則として売却している。
(6）退職給付債務年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、年金資産運用の基本方針を定め、定期的に運用資産の評価を行っている。
(7）法的規制建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、各業務執行部門及び法務部門において法的規制の改廃や新設等の動向を常に把握し、対応及び遵守状況を確認することにより、法的規制の遵守に努めている。
(8）情報流出のリスクサイバー攻撃による情報の窃取や、システムデータの改ざん・喪失等の発生により、多額の損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、社内規程を整備し、情報システムのセキュリティ強化や従業員への教育を行っている。
また、サイバー攻撃による被害の最小化に向け、インシデント対応体制として組織内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、役割や報告体制の明確化を図っている。
(9）非常災害のリスク大規模地震や台風等の自然災害の発生に伴い、事業活動の中断や遅滞が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、社内規程を整備し、従業員への周知や事業所停電対策の実施、非常用備蓄品の備蓄推進等の対策を講じている。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は、次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、企業業績が堅調に推移するとともに、賃上げの定着により雇用・所得環境も改善が進むなど、引き続き緩やかな景気回復軌道を歩んだ。
このような情勢下にあって、民間建設投資はAI・半導体関連投資やオフィス・商業施設の建設需要増大などにより高水準を維持した。
また、電力設備投資についても、計画的な設備投資を電力会社に促すレベニューキャップ制度に基づく設備更新工事を中心に増加した。
このため当社グループは、的確な市場動向分析に基づく戦略的な受注活動を推進するとともに、脱炭素、防災・BCPなど社会やお客様からの要請に応えるリニューアル提案営業を強化した。
加えて、現場業務を支えるバックオフィス機能の更なる浸透・拡充による生産性向上を図り、受注の獲得と利益の創出に努めた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ359億４千４百万円増加し、6,032億２千万円となった。
（資産の部）流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が328億１千４百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ331億１百万円増加した。
固定資産は、投資有価証券が46億１千３百万円減少したものの、有形固定資産が53億２千２百万円、繰延税金資産が15億５千１百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ28億４千３百万円増加した。
（負債の部）流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が58億３千５百万円増加したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ56億３千４百万円増加した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が59億８千３百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ48億３千７百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ７億９千６百万円増加し、2,222億７千１百万円となった。
（純資産の部）純資産の部は、主に利益剰余金が321億６千１百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ351億４千８百万円増加し、3,809億４千９百万円となった。
ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高6,718億８千８百万円(前連結会計年度比734億６千１百万円増)、経常利益594億９千８百万円(前連結会計年度比168億４千９百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益423億８千万円(前連結会計年度比150億３千５百万円増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高7,335億８千７百万円(前連結会計年度比830億９千１百万円増)、完成工事高6,608億２百万円(前連結会計年度比732億４千８百万円増)、営業利益563億７千１百万円(前連結会計年度比173億７千３百万円増)となった。
(その他の事業)その他の事業の業績は、売上高110億８千５百万円(前連結会計年度比２億１千２百万円増)、営業利益19億５千５百万円(前連結会計年度比４千５百万円減)となった。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 東京電力グループ150,730百万円25.2％ 当連結会計年度 東京電力グループ167,477百万円24.9％ ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動により資金が減少したことから、前連結会計年度末から46億２百万円減少し、578億３千５百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、営業活動によって182億６千３百万円の資金が増加した（前連結会計年度比15億７千８百万円減）。
これは、税金等調整前当期純利益616億４千２百万円、仕入債務の増加額57億９千５百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額327億９千５百万円、法人税等の支払額213億８百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、投資活動によって101億６千８百万円の資金が減少した（前連結会計年度比89億８百万円増）。
これは、投資有価証券の売却61億９百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得に148億８千８百万円を支出したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度では、財務活動によって126億２千５百万円の資金が減少した（前連結会計年度比131億９千３百万円減）。
これは主に、配当金の支払に102億１千９百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。
（提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績）ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高 (百万円)当期受注工事高 (百万円)計 (百万円)当期完成工事高 (百万円)次期繰越工事高 (百万円)前事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)屋内線・環境設備工事325,945346,738672,684316,211356,473情報通信工事13,13440,01053,14437,00816,136配電線工事29,156119,718148,875113,31435,561工務関係工事95,88966,044161,93454,349107,585計464,126572,5131,036,639520,883515,756当事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)屋内線・環境設備工事356,473381,742738,216350,618387,597情報通信工事16,13645,30461,44044,11217,328配電線工事35,561128,226163,787126,75137,036工務関係工事107,58592,033199,61961,646137,972計515,756647,3071,163,063583,128579,935（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
３ 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。
ｂ．受注工事高期別区分 官公庁 （百万円）民間 計 （百万円）東京電力グループ（百万円）その他（百万円）前事業年度 （自 2023年４月１日至 2024年３月31日）屋内線・環境設備工事30,7624,090311,886346,738情報通信工事9,6303,91726,46340,010配電線工事338104,98214,398119,718工務関係工事53824,34441,16166,044計41,269137,334393,909572,513当事業年度 （自 2024年４月１日至 2025年３月31日）屋内線・環境設備工事35,1163,796342,829381,742情報通信工事14,0155,54225,74545,304配電線工事655111,90615,664128,226工務関係工事23138,22753,57492,033計50,019159,473437,814647,307 ｃ．完成工事高期別区分 官公庁 （百万円）民間 計 （百万円）東京電力グループ（百万円）その他（百万円）前事業年度 （自 2023年４月１日至 2024年３月31日）屋内線・環境設備工事11,5123,265301,432316,211情報通信工事3,7343,84629,42737,008配電線工事496100,81412,003113,314工務関係工事1,37719,54433,42754,349計17,121127,470376,291520,883当事業年度 （自 2024年４月１日至 2025年３月31日）屋内線・環境設備工事15,5363,485331,596350,618情報通信工事10,2815,48028,35044,112配電線工事309111,44714,994126,751工務関係工事1,92221,37638,34761,646計28,049141,789413,288583,128（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度鹿島建設㈱・JASM　第一工場新築工事（電気設備工事）虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合・麻布台ヒルズ　森JPタワー新築工事（電気設備工事）㈱大林組・春日部市新本庁舎建設工事（電気設備工事）合同会社道北風力・道北風力発電事業　浜里ウインドファーム建設工事YOUテレビ㈱・YOUテレビFTTH化工事 当事業年度国立大学法人大阪大学・大阪大学（吹田）医学部附属病院統合診療棟等新営その他電気設備工事千葉県香取市・香取市280MHz帯デジタル防災無線システム整備工事清水建設㈱・BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S（電気設備工事）キオクシア㈱・キオクシア岩手第２製造棟工事（電気設備工事）福島送電㈱・66kV都路葛尾線ほか新設工事 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度 東京電力グループ127,470百万円24.5％ 当事業年度 東京電力グループ141,789百万円24.3％ ｄ．次期繰越工事高2025年３月31日現在 区分官公庁 （百万円）民間計 （百万円）東京電力グループ（百万円）その他（百万円）屋内線・環境設備工事56,1511,832329,614387,597情報通信工事11,8572325,23817,328配電線工事51223,19013,33337,036工務関係工事80639,95697,210137,972計69,32865,210445,396579,935（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
東日本高速道路㈱・東北支社管内　ETC設備増設工事㈱大林組・（仮称）沖縄県宮古島コンドミニアム計画（空調設備工事）鹿島建設㈱・赤坂二・六丁目プロジェクト（東館）新築工事（電気設備工事）戸田建設㈱・虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業（電気設備工事）合同会社ユーラスエナジー小田野沢・新小田野沢ウインドファーム建設工事 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
①当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
連結決算と個別決算の差額は、資産合計が714億５千万円であり、連単倍率は1.13倍である。
セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ377億８百万円増加し5,489億９千１百万円、その他の事業が34億８千８百万円増加し925億４千１百万円となり、設備工事業が85.6％を占めている。
なお、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,633.95円から1,799.74円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.87％から60.98％となった。
②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度は、的確な市場動向分析に基づく戦略的な受注活動を推進するとともに、脱炭素、防災・BCPなど社会やお客様からの要請に応えるリニューアル提案営業を強化した。
加えて、現場業務を支えるバックオフィス機能の更なる浸透・拡充による生産性向上を図り、受注の獲得と利益の創出に努めた。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を大きく上回った。
売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ734億６千１百万円増加し、6,718億８千８百万円となった。
連結決算と個別決算の差額は887億６千万円であり、連単倍率は1.15倍である。
セグメントでは、設備工事業が6,608億２百万円、その他の事業が110億８千５百万円となり、設備工事業が売上高の98.4％を占め、また東京電力グループからの売上高は1,674億７千７百万円となった。
利益は、主に当社で増加したことにより、営業利益が173億９千１百万円増加し、583億２千６百万円となった。
セグメントでは、設備工事業が563億７千１百万円、その他の事業が19億５千５百万円となった。
また、経常利益が168億４千９百万円増加し594億９千８百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は150億３千５百万円増加し423億８千万円となった。
連単倍率は、営業利益1.20倍、経常利益1.19倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.14倍である。
なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の133.80円から207.35円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の8.65％から12.08％となった。
また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。
業績見通し 実績 達成率完成工事高 666,000百万円 671,888百万円 100.9％営業利益 57,000百万円 58,326百万円 102.3％経常利益 58,200百万円 59,498百万円 102.2％親会社株主に帰属する当期純利益 41,700百万円 42,380百万円 101.6％ ③経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「３ 事業等のリスク」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。
投資を目的とした資金需要は、事業継続、施工力維持・強化、生産性・安全性向上並びに事業領域拡大等に資する設備投資である。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は578億３千５百万円であり、複数の金融機関に十分な未使用の借入枠を有している。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。
当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用いて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。
なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりであり、当該見積りの詳細を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
・一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。
進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。
・工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。
当該見積りに用いた仮定は、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算である。
・減損損失減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。
当該計上に用いた仮定は、正味売却価額及び使用価値である。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、既存事業の安全・品質・効率の向上や社会の持続的成長に資することを目的として、「既存領域」、「グリーンイノベーション領域」、「将来領域」の３領域を意識した技術開発及び「防災・BCPに関する技術開発」に重点的に取り組み研究開発活動を行った。
「既存領域」では作業の効率化と安全性向上を目指し、配電作業用アシスト工具の疲労度軽減効果確認システムの開発、「グリーンイノベーション領域」ではエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発、「防災・BCPに関する技術開発」として移動通信電源車（KANDENKO V-hub）の開発などを積極的に推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組んだ。
当連結会計年度における研究開発費は、2,728百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。
なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。
(設備工事業)「配電作業用アシスト工具の疲労度軽減効果確認システム」の開発配電現場の作業環境改善や疲労度軽減を図るため、特に高齢化が進む作業員に配慮した配電作業用アシスト工具類を開発・導入している。
従来は、アンケート調査により労働負荷軽減効果を確認していたため、定性的な評価となり評価基準が曖昧となることが問題であった。
そこで作業者に筋電位センサーを取り付け、作業ごとの疲労度を計測した結果からアシスト工具類による疲労軽減効果を定量的に評価できる手法を検討し、動作解析技術により各作業員の作業動作を可視化して疲労度との関係、アシスト工具類による動作の変化を分析している。
また、熟練者と初心者の動作の違いを比較することにより作業効率化も検討できる。
今後は、計測結果から疲労度指標を作成し、疲労に起因する災害防止に向けた検討を行い、安全性向上を図っていく。
「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」の開発脱炭素社会を目指す現代において建築設備からの温暖化ガスの排出量を抑制するには、大規模施設だけでなく、数多く存在する中規模施設の省エネが重要である。
エネルギーマネジメントシステム（以下、EMSという。
）の導入が十分に進んでいない中規模施設をターゲットにし自社開発を行っている。
このEMSの特徴として、建物の電力量やガスなどの二次エネルギー消費量をクラウドベースでリアルタイムに可視化し、複数の建物を監視することも可能である。
また、設備管理者のみならず、設備利用者にもエネルギーの消費状況が瞬時に把握できるダッシュボード画面を提供することで、エネルギー消費を抑制し省エネルギーへの貢献が期待できる。
さらに、自己給電による無線センサーを基本構成とし、設置工事や設置後の保守も容易に行える。
今後は、空調機などの設備機器の制御や蓄電池を組み合わせたデマンドレスポンスに対応する進化型のEMSとなり、脱炭素社会に向けた社会の要請に応えるとともに、受注拡大を目指す。
「移動通信電源車（KANDENKO V-hub）」の開発従来の電力のような固定型インフラに加えて、変化する需要に対し必要な場所に移動し、インフラが脆弱な環境でも通信・電力を供給する仕組みを提供するため、衛星通信アンテナ、大型バッテリー、大型オルタネータ(発電機)を搭載する移動通信電源車「KANDENKO V-hub」を開発した。
当社のフィールドエンジニアリング力を活かし、現場支援、地域支援、災害支援で活躍できる車両であることをコンセプトとしている。
各支援では映像伝送サービス、衛星通信Wi-Fiを利用したインターネット接続サービス、電源供給サービスの「見せる、繋がる、供給する」サービスを提供する。
今後は、全国の自治体と防災を中心とした連携を強化することに加え、野外音楽イベントや大規模テーマパークを主としたエンターテインメント市場にも展開し、災害への対応力向上を図るとともに、受注拡大を目指す。
(その他の事業)当連結会計年度においては、該当事項なし。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は15,074百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりである。
なお、設備投資額には、有形固定資産の他に無形固定資産も含めている。
（設備工事業）当連結会計年度は、施工力維持・強化、生産性・安全性向上及び事業領域拡大並びに脱炭素社会実現等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去前）は13,446百万円であった。
なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。
（その他の事業）当連結会計年度は、再生可能エネルギー発電設備の取得を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去前）は2,062百万円であった。
なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社（東京都港区）2,83057334,7417,0492,86213,315259人材育成センター（茨城県牛久市）2,594150(9,000)21,3221,593804,41838技術研究所（茨城県かすみがうら市）38816517,374410096329グリーンイノベーション本部（東京都港区）8,5885,537(248,929)206,53015,141129,26867営業統轄本部（同上）50116(319)－－17184491社会インフラ統轄本部（同上）2,971555(17,815)62,04610,2491,95315,7301,461東京営業本部（同上）16265(2,991)1,08459843711,187北関東・北信越営業本部（さいたま市大宮区）2,873444(12,002)105,8846,4653,35713,1401,301東関東営業本部（千葉市中央区）2,472349(9,475)96,7745,1773,29111,290999南関東・東海営業本部（横浜市西区）4,105276(14,273)56,8856,7632,06913,2151,010西関東営業本部（東京都八王子市）1,585130(2,749)29,6223,0631,1545,934500西日本営業本部（大阪市北区）12113(498)－－54189453福島本部（福島県双葉郡楢葉町）30839(27,180)－－235061 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額川崎設備工業㈱（名古屋市中区）設備工事業1,36525(1,061)6,7231,602253,019420関工商事㈱（東京都台東区）電気機器販売業1,724608,9114,227406,053155㈱ケイアセットマネジメント（東京都文京区）不動産事業リース業3,137708,9422,827－6,03524嘉麻太陽光発電㈱（福岡県嘉麻市）発電事業2622,659(1,014,663)－－－2,922－（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中( )内は賃借中のもので外書きで示している。
４ 提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、グリーンイノベーション本部は賃貸用資産及び発電設備等である。
その他の施設は事務所ビル等である。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、施工力強化、生産性・安全性向上及び脱炭素社会実現等に資する設備投資を実施することを基本としており、その計画を示せば、次のとおりである。
（設備工事業）(1）重要な設備の新設等 会社名事業所（所在地） 内容 投資予定金額（百万円） 資金調達方法 備考 総額既支払額 ㈱関電工社会インフラ統轄本部他（東京都港区他） 車両運搬具3,500－ 自己資金及びリース 主に配電線工事の作業用車両等機械装置等3,100－ 自己資金及びリース 主に配電線工事の作業用機械等 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
（その他の事業）重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
研究開発費、研究開発活動2,728,000,000
設備投資額、設備投資等の概要13,446,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,060,371
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、お客様、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を保有することがある。
保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証しており、保有の必要性が無い上場株式に関しては適宜売却することとしている。
保有の合理性については、個別銘柄ごとに、株式保有により得られる収益が、株価の騰落リスクと資本コストを勘案した株式保有コストを上回っているか等により検証している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式642,913非上場株式以外の株式4954,665 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－　　　　　　　　　　－非上場株式以外の株式2129主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の一層の維持強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式171非上場株式以外の株式166,037 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱1,643,9851,643,985（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）有9,1949,530 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東宝㈱663,200663,200（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無4,9093,281ＫＤＤＩ㈱965,400965,400（保有目的）設備工事業における主に情報通信工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無4,5554,326高砂熱学工業㈱796,000796,000（保有目的）設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化（定量的な保有効果）（注２）有4,4193,884三井不動産㈱3,000,0001,000,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）株式分割による増加無3,9914,942㈱ＴＢＳホールディングス916,200916,200（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無3,9063,993大日本印刷㈱1,842,398921,199（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）株式分割による増加無3,9044,302㈱フジ・メディア・ホールディングス876,500876,500（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無2,2361,738ヒューリック㈱1,000,0001,000,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無1,4371,571キヤノン㈱300,798300,798（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無1,3971,353㈱西武ホールディングス421,700421,700（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無1,3921,021松竹㈱84,00084,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無1,034820㈱Ｔ＆Ｄホールディングス262,625525,250（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無8331,364東急建設㈱1,000,0001,000,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無797835㈱帝国ホテル880,000880,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無786864 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本空港ビルデング㈱180,000150,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の一層の維持強化のため無740889綜合警備保障㈱650,000650,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無729540月島ホールディングス㈱421,000421,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無719604㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ679,0001,358,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無6661,045富士通㈱212,81021,281（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）株式分割による増加無628529インフロニア・ホールディングス㈱511,5001,023,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）有6171,476サッポロホールディングス㈱80,00080,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無610482㈱テクノ菱和174,000174,000（保有目的）設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化（定量的な保有効果）（注２）有456352㈱明電舎105,000105,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無453308㈱かわでん100,000100,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無399289㈱みずほフィナンシャルグループ91,074136,611（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）有368416㈱ＴＯＫＡＩホールディングス345,000345,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無339340㈱テーオーシー506,500506,500（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無326367澁澤倉庫㈱97,60097,600（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無316302 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニコン200,000200,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無296306太陽誘電㈱117,831117,831（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無290427㈱リコー148,190148,190（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無233200㈱三越伊勢丹ホールディングス100,000100,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無213249三菱地所㈱86,28986,289（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無209240㈱テレビ朝日ホールディングス72,00072,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無182154イオン㈱48,61848,618（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無182174㈱松屋166,000166,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無176188㈱歌舞伎座37,00037,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無166173京成電鉄㈱99,60033,286（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）株式分割による増加無134205那須電機鉄工㈱7,5007,500（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）有9983三井住友トラストグループ㈱26,66640,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）有99132佐田建設㈱53,47153,471（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無5842京浜急行電鉄㈱36,10735,256（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向け、継続して取引先持株会に入会しているため無5449 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＡＮＡホールディングス㈱14,03914,039（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無3845新電元工業㈱15,00015,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無3045東急㈱7,6917,691（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無1214相鉄ホールディングス㈱3,4123,412（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無79キヤノンマーケティングジャパン㈱1,1551,155（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無55空港施設㈱3,9933,993（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無22中外製薬㈱－267,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無－1,541第一生命ホールディングス㈱－301,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）有－1,159㈱大林組－258,720（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無－481鹿島建設㈱－84,637（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無－264清水建設㈱－105,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無－105㈱三井住友フィナンシャルグループ－5,669（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）有－50㈱東京會舘－4,600（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無－18㈱京都ホテル－10,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無－7 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱プロクレアホールディングス－1,000（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）無－1（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
２ 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。
当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
みなし保有株式該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社64
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,913,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54,665,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社129,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,037,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,993
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,906,000,000