財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | LECIP HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉本 眞 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県本巣市上保1260番地の２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 058-324-3121 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1953年３月岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立1954年６月本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転1956年12月１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発1960年９月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入1961年５月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入1965年１月常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転1965年４月産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始1968年12月岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設1970年９月バス用運賃箱を開発1974年４月当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立1974年９月バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携1975年４月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発1981年７月ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発1985年１月バッテリー式フォークリフト用充電器を開発1985年10月磁気式バスカードシステムを開発1987年11月ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立1989年３月産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立1993年４月当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立1994年11月バス用非接触ICカードシステムを開発1995年４月高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立1996年７月品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得2000年７月環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得2001年１月三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)2002年１月株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更2002年４月サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併2002年６月ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立2004年１月現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立2004年３月グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併2004年７月本社を岐阜県本巣市上保に移転2005年３月当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立2005年７月パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化2005年12月ジャスダック証券取引所へ株式を上場2007年３月首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入2007年12月東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止2010年３月北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立2010年10月会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立2011年１月情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得2011年４月レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立2012年12月シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立2013年８月スウェーデンのArcontia International ABを買収2013年10月タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立2014年２月東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。 2015年３月レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併2016年６月レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行2016年７月米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入2018年３月米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入2019年４月レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継2019年10月レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併2019年11月資本金を11億9,095万円に増資2020年４月レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2023年10月岐阜ＤＳ管理株式会社からレシップデジタルサイネージ株式会社へ社名変更2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年８月資本金を17億1,822万円に増資 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社７社及び非連結子会社１社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。 当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) 輸送機器事業当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。 主な製品及び特徴は次のとおりであります。 ① バス・鉄道用システム機器(主な製品)自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム(精算機・精算データ処理機器)・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)、マルチ決済端末等 (特徴)・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。 ・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃(硬貨・紙幣)の計数や各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。 ・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)は、必要なアプリケーションを追加するだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。 具体的には、GPSを活用したバスの位置情報を基に、車内案内放送の自動化や、運賃表示器・運賃データの自動更新が可能となるほか、バスの運行に関するあらゆるデータの収集、一元管理、目的に応じたアウトプットも可能で、バス事業者様の運行管理を格段に向上させることができます。 ・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。 ② 車載用照明機器(主な製品)バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具 (特徴)・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。 ・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有しております。 (2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリューション事業、東海地方の自動車部品メーカー様などから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。 主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。 電源ソリューション市場① バッテリー式フォークリフト用充電器(特徴)・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリフト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式フォークリフトが増加しております。 ・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに納入しております。 ② 無停電電源装置(特徴)・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停電トラブルを回避する装置であります。 平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッテリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。 ・当社の製品は、主に、ケーブルテレビや通信機器の基地局で採用されております。 EMS市場(特徴)・EMS(Electronics Manufacturing Service：電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。 ・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に自動車用電装品や電子機器向けプリント基板の実装を行っております。 また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆる基板に柔軟に対応しております。 ・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。 (3) その他当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。 レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。 なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。 会社名持株比率セグメントとの関係レシップホールディングス株式会社(LHD)─主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。 レシップ株式会社LHDが100.0％出資主に、輸送機器事業と産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品を製造・販売しております。 レシップエンジニアリング株式会社LHDが100.0％出資レシップ(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務を行っております。 レシップ電子株式会社LHDが100.0％出資EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品の製造販売を行っております。 LECIP INC.LHDが100.0％出資主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。 LECIP ARCONTIA ABLHDが100.0％出資主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。 LECIP (SINGAPORE) PTE LTDLHDが100.0％出資シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。 LECIP THAI CO., LTD.(注３)LHDが99.9％出資主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品の販売を行っております。 レシップデジタルサイネージ株式会社(非連結子会社)LHDが100.0％出資デジタル・サイネージ(注１)の運営を管理しております。 （注）１．デジタル・サイネージ デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって 映像や情報を表示する広告媒体。 ２．当社の持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。 ３．当社は2024年12月19日開催の取締役会において、LECIP THAI CO ., LTD. の解散及び清算を決定して おります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) レシップ㈱（注２，注４）岐阜県本巣市98,000輸送機器事業・産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)100.0役員兼任経営指導土地・建物の賃貸レシップエンジニアリング㈱岐阜県本巣市50,000レシップグループ製品の修理・導入サービス100.0役員兼任経営指導土地・建物の賃貸レシップ電子㈱岐阜県本巣市98,000輸送機器事業・産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)100.0役員兼任経営指導土地・建物の賃貸LECIP INC.（注３）Illinois,U.S.A500,000USD輸送機器事業100.0 役員兼任資金援助LECIP(SINGAPORE) PTE LTDSINGAPORE2,000,000SGD輸送機器事業100.0 役員兼任LECIP ARCONTIA ABSWEDEN50,000SEK輸送機器事業100.0 資金援助LECIP THAI CO., LTD.（注３，注７）THAILAND10,000,000THB輸送機器事業・産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)99.9役員兼任資金援助 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。 ２ レシップ株式会社は、特定子会社であります。 ３ 重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額LECIP INC. 2,989,040千円LECIP THAI CO., LTD. 67,271千円４ レシップ株式会社については、売上高(連結会社間の内部売上を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 (単位：千円) レシップ㈱売上高23,873,535経常利益3,324,090当期純利益2,326,481純資産6,957,583総資産12,210,877 ５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６．当社の議決権等の所有割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。 ７．当社は2024年12月19日開催の取締役会において、LECIP THAI CO ., LTD. の解散及び清算を決定しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)輸送機器事業338〔138〕産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)58〔63〕全社共通237〔31〕合計633〔232〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社共通には、同一の従業員が、事業の種類ごとの経営組織体系を有していない複数の種類に従事している人員を示しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)53〔6〕36.37.55,382,727 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。 )であります。 ２ 新入社員 18名が含まれております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５ 提出会社の従業員は、全て全社共通に属しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにはレシップ労働組合(組合員数 384名)が組織されており、JAM(機械金属系労働組合の上部団体)に属しております。 なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異2025年３月31日現在 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者当社14.3-79.085.150.6レシップ株式会社3.2100.053.055.963.4レシップ電子株式会社0.0100.050.550.058.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、対象者がいない場合は「-」と記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営の基本方針〕当社グループでは経営理念の下、2021年４月より、2030年に当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。 〔経営環境〕当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。 一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、コロナ禍以降の価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。 また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会等の実現に向け、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化しています。 〔経営戦略〕こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に向けた成長の柱として、以下の３つを戦略として掲げています。 ① モノ＋コトへの事業構造の変革事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。 ② エネルギーマネジメントシステム事業の育成産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。 ③ 海外市場における事業拡大国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大が不可欠であると考えています。 人口増加に伴うインフラ整備を目的とし、公共交通に関する投資拡大が見込める北米・ASEAN市場を中心とする海外市場への積極的な投資を進めます。 これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。 〔中期経営計画 RT2026（Reach our Target 2026）〕中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行います。 2024年４月からスタートした3か年の中期経営計画「RT2026（Reach our Target 2026）」は、2030年度において、確実に「モノ+コトへの事業構造の変革」を成し遂げるため、育成分野の成長と既存事業の収益性向上により、事業構造の変革を進める期間として位置づけています。 戦略は大きく二つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。 これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。 具体的には、海外事業の確立においては、人口減少により縮小が予想される国内市場に対し、今後も成長が期待できる海外、とりわけ人口増加により公共交通需要が高まる米国市場を中心にて、海外事業の確立を目指します。 米国では、前中計期間中に、大型案件の受注を獲得することができ、2026年3月期の売上計上を予定しています。 その次となる案件の獲得継続と、米国向け製品ラインナップの拡充による売上増加により、海外売上比率の向上を目指します。 新規領域の拡大においては、これまでの事業での製品や販路を活かし、周辺市場への参入や新サービスの投入を推進します。 例えば、バス・鉄道事業者様と関係の深い観光市場での新たなサービスの展開や、バス市場での車両データを活用したソリューション提案など、事業領域の拡大に取り組みます。 収益性・効率性の追求では、主に既存事業にて、製品のラインナップ拡充・価値向上・コストダウンを進め、お客様に満足していただいた結果としてのシェア拡大ができるよう、各市場における顧客ニーズに誠実に向き合い、売上の積み上げに取り組んでまいります。 これからも持続的な成長を続け企業価値を向上させるために、育成分野（海外事業・新規領域）の成長と既存事業での売上・利益の追求に取り組むという基本戦略に基づき、積極的なチャレンジや事業ポートフォリオの変革を進めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般〔サステナビリティ全般に関する考え方〕当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組むため、マテリアリティを特定し、事業戦略とサステナビリティ課題・目標を一体化しました。 これらのマテリアリティのもと、長期ビジョン、中期経営計画に基づいた事業展開を行うことで、当社の強みを活かした新たな価値創造による社会課題の解決を目指します。 ① ガバナンス・サステナビリティ推進体制当社グループは、2022年４月に、執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。 本委員会は必要に応じて開催し、グループ全体のサステナビリティ推進体制を議論・決定するために、グループ全社より部門長およびメンバーが参加しています。 また、環境負荷物質に対する具体的な削減活動を議論・決定するために、品質環境委員会においても検討を行っています。 重要な案件については、サステナビリティ委員会および品質環境委員会より、経営会議および取締役会に上申し、経営方針の策定・経営判断に取り入れています。 ② 戦略・サステナビリティ課題・目標(マテリアリティ)当社は、取り組むべきマテリアリティについて分析・特定を行い目標設定を行いました。 特定したマテリアリティについては、今後も適宜見直しを行っていきます。 マテリアリティ使いやすく持続可能な輸送システムの提供・公共交通の利便性向上・キャッシュレス化の推進・運転士の負荷軽減への貢献脱炭素社会への貢献・EMS 事業の育成・再生可能エネルギーの活用推進・製品の小型・軽量化、低CO₂ 化・温室効果ガス排出量の削減持続可能なものづくり・環境負荷物質の削減・製品の品質向上・サプライヤーとの関係構築・地域社会との共生企業の成長を支える人材の確保・育成・ビジネスユニットが求める人材の供給・提案型組織への変革に向けた人材開発・従業員エンゲージメントの向上・働き続けられる職場づくり高い企業倫理を徹底するための職場づくり・誠実で公正な事業活動・コーポレートガバナンスコードを活用したガバナンス強化・情報セキュリティの強化 ③ リスク管理サステナビリティに関するリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、サステナビリティに関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体に報告・提言します。 サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。 その後、少なくとも年１回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。 取締役会は、当該報告を受けて、課題への取組みや設定した目標を監督します。 また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、サステナビリティに関する影響を全社リスクに統合する役割を担っています。 コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会議体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締役会に報告していますが、サステナビリティに関する報告・提言があった場合も同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観点から適切な対応を決定します。 取締役会は、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレートガバナンス委員会からサステナビリティに関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。 ④ 指標及び目標気候変動・人的資本に関する対応は、サステナビリティに関する課題の中でも、特に重要な経営課題であると認識しており、それぞれ指標と目標を設定し、取組みを行っています。 (2) 気候変動に関する対応・TCFD提言に沿った情報開示当社グループは2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、 TCFD)」の提言に賛同することを表明しました。 当社グループでは、2021年４月に策定した長期ビジョン「VISION2030」に基づき、当社がこれまで培ってきたモノをつくる技術を活用し、モノとソフトウェアやサービスを組み合わせた「モノ＋コト」の新たな価値を提供することで、持続的で快適な日常を実現することを目指しています。 その中でも、これからも社会から求められる企業であり続けるために、社会が直面する課題である気候変動リスクと向き合うことは、当社の経営にとっても重要な課題であると認識しています。 以下の通り、TCFD の提言する開示フレームワークに基づき、気候変動に関する情報を開示しました。 引き続き、気候変動に関する情報開示を充実させ、より具体的な気候変動に関する取組みを検討し、中長期的な事業計画に織り込むことによって、持続可能な社会への貢献と企業価値のさらなる向上を目指します。 ① ガバナンス当社グループでは、気候関連問題に関する取締役会による監督体制として、所管する社内重要会議体で審議した気候関連の課題と対応について、少なくとも年１回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて報告を受け、取締役会において審議の上、決議します。 社内重要会議体として、当社グループでは、取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設けています。 同委員会は、気候変動等による事業リスク・機会の共有や対策の検討、企業情報開示についての方針の検討・決定を行い、進捗管理を行っています。 また、品質担当の執行役員を委員長とした品質・環境委員会を設けており、同委員会では、品質や環境の維持管理とグループに関わる品質・環境問題の解決の推進を行っております。 当社グループでは、気候関連問題に関する経営者の役割として、業務執行機関としての経営会議及び代表取締役社長を委員長としたコーポレートガバナンス委員会において、気候関連問題を含むグループ全体のリスク分析と対応を行っています。 同委員会は、リスクマネジメントに関わる最高決定機関であり、抽出・分析・評価された重要リスクについて、取締役会に報告しています。 また、当社グループは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を構築しており、EMSによる活動結果は、取締役会に報告されます。 ② 戦略近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まる中、気候変動は企業経営にとっても対処すべき課題であると認識しています。 一方、気候変動はリスクであるとともに、当社の事業活動によって解決に貢献できる機会でもあると捉えています。 気候変動が及ぼす機会とリスクについて、分析対象は、当社の国内における主要事業である輸送機器事業および産業機器(エネルギーマネジメントシステム)事業を対象と考え、また分析対象を2030 年と設定し、当社の事業活動に対して気候変動が及ぼす影響評価を行いました。 また、これらの評価では、事業活動に与える影響を分類しました。 ２℃シナリオでは、気候変動による気温上昇に対して、次の機会とリスクがあることがわかりました。 輸送機器事業においては、マイカー保有の規制強化により自動車生産台数は減少する一方、公共交通の利用が推奨され公共交通の利便性が求められること、産業機器(エネルギーマネジメントシステム)事業においては、電動化ニーズの高まりにより、製品の省電力化および電力変換の高効率に対する需要がより一層拡大することを機会と捉えました。 また、事業全体のリスクとして、原料・資源の価格高騰、災害の激甚化による工場の稼働停止等へ対応を行う必要があることも併せて検討課題として挙がりました。 これらの機会・リスクに対して、当社の培ってきた知識と技術および今後必要と想定される技術を融合し対応を進めてまいります。 ③ リスク管理気候変動のリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、気候変動に関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体に報告・提言します。 サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。 その後、少なくとも年１回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。 取締役会は、当該報告を受けて、課題への取組みや設定した目標を監督します。 また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。 コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会議体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締役会に報告していますが、気候変動の影響に関する報告・提言があった場合も同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観点から適切な対応を決定します。 取締役会は、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレートガバナンス委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。 ④ 指標及び目標当社グループは、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指し、2030年までの第１次活動計画を策定し、CO2削減活動を推進しています。 これらの長期目標達成のため環境マネジメントプログラムを策定し、具体的な2030年までの目標として、2021年度比①燃焼燃料の50％削減、②事業活動による使用電力の20%削減、③全使用電力の30％を再生可能エネルギーへの転換、を掲げ、各年度の具体的な活動に落とし込んでいます。 また、Scope3においては、中期経営計画RT2026における各事業分野の戦略に脱炭素社会の実現への対応を織り込む検討を進めてまいります。 CO2削減 第１次活動計画2030年度目標(2021年度比)2050年度目標① 燃焼燃料 各燃料を50％削減② 使用電力 企業活動における電力使用量を20％削減③ 再生可能エネルギーへの転換 全使用電力の30％を再生可能エネルギーへ転換カーボンニュートラルの実現 (3) 人的資本に関する対応 当社グループでは、人材は企業の競争力を維持し、持続的な成長を支えるための重要な資本と考えています。 変わりゆく社会環境の中で、いつの時代においても経営理念に掲げる「快適な日常」を実現するために、人に対する投資を経営の最優先課題として取り込んでおります。 また人材戦略に関しては、採用・育成、人材開発、エンゲージメントの向上、働きやすい職場づくりを軸にし、それぞれの活動において事業戦略との連動と当社の強み・独自性を生かすことを常に意識しております。 ビジネスユニットを軸とした事業戦略を進める上で、必要な人材の質と量を供給し続ける人事施策を今度も展開していきます。 ① 戦略１）採用戦略 ビジネスユニットが必要とする人材の質と量を確保するため、採用チャネルの多様化を進めています。 新卒採用については、大学との連携や早期インターンシップの実施等により、早い段階から学生への認知度向上を図ることと併せ、選考段階において入社後のキャリアイメージをできる限り伝えることで、入社意欲の向上と入社後の早期離職の防止に繋げております。 また、当社の特徴として、入社後に６ヵ月間の新入社員研修を組んでおり、この間に様々な外部機関と連携して新社会人としての教育から専門教育まで幅広く実施しております。 この手厚い新入社員研修を新卒採用にも活用することで、毎年、優秀な学生の確保に繋げております。 また中途採用については、紹介エージェントを始めとした様々な協力会社との連携に加え、社員紹介やアルムナイなど、幅広いチャネルを確保することにより、優秀な人材の確保に努めております。 とりわけ、今後の海外事業の拡大を見据え、海外ビジネス経験の豊富なキャリア採用に積極的に取り組んでおります。 ２）人材開発 ビジネスユニットの戦略実行に必要なスキルの底上げと、価値創出を担う提案型人材の育成に重点を置いた取り組みを推進しています。 まずスキル開発については、既存ビジネスで求められるスキルを体系的に抽出し、スキルマップとして可視化・管理することで、社員一人ひとりの習熟度や課題を明確化し、計画的な能力開発を実現しています。 加えて、近年注力しているモバイルチケッティングやデジタルサイネージといった新規事業においては、高度なITアーキテクチャスキルが求められることから、社内でのリスキリング施策を強化し、あわせて対象スキルの習得度を評価する社内資格制度を導入することで、人材の育成と定着を両面から支えています。 また、提案型組織への変革を目指し、2024年には人事制度を全面的に刷新しました。 新制度では、社員に求められる共通の「提案・企画型行動」を期待行動として明文化し、これを目標設定および評価制度に組み込むことで、社員の自律的な挑戦を促す仕組みを構築しています。 これにより、組織全体として能動的に提案を行うカルチャーの醸成と、個人の成長の両立を図っています。 ３）エンゲージメント向上 従業員のエンゲージメント向上を持続的成長に資する重要な経営施策と位置づけ、継続的かつ多面的な取り組みを推進しています。 全社員を対象として毎年エンゲージメントスコアを集計し、その結果をもとに部署・職種ごとの傾向分析を行うことで、組織の課題を早期に把握し、全社的な改善に役立てております。 特に営業職および設計職については、エンゲージメントスコアとパルスサーベイを組み合わせた月次のアンケートを実施しており、得られたデータは現場のマネージャーと速やかに共有され、マネジメント手法の見直しや現場の課題改善に積極的に活用しています。 スコア改善に向けた全社的な取り組みとして、当社の理念や経営戦略への理解と共感を深める施策として、2024年に刷新した新たな価値観「1value 4stance」の社内浸透に注力しており、部門横断的なワークショップの開催や、社員の実践を称えるvalue award（バリュー表彰）を実施することで、全社員が主体的に価値観を体現する風土づくりを進めています。 また、仕事へのやりがいや心理的安全性の向上を目指し、四半期ごとの1on1ミーティングを仕組みとして取り入れています。 上司との定期的な対話の機会を通じて、信頼関係の構築と職場環境の継続的改善に取り組んでおります。 ４）人材戦略を実現するための基盤整備 人材の採用・定着そして成長を実現するための働きやすい職場づくりに向けて、当社においては「仕事と育児・介護の両立」に向けた各種施策に注力しております。 岐阜事業場においては、2009年より社内託児所を開設し、女性社員が出産後も仕事に復帰しやすい環境を整えております。 また時短勤務の期間を順次拡充するとともに、男性社員においても出産後の育児に参加することで、育児に対する理解を深めるための施策を展開しております。 その他、テレワークやフレックス制度、リフレッシュ休暇を導入するなど、働き方の柔軟性や仕事と休暇のメリハリを持たせて長く働き続けられる環境づくりを進めております。 ② 指標及び目標大項目小項目2022年度2023年度2024年度2025年度目標採用戦略一人当たりの新入社員研修日数123日94日122日100日以上人材開発社内ITアーキテクト認定者数6名9名9名15名以上エンゲージメント向上1on1ミーティングの平均満足度67.2点67.5点69.3点70.0点以上人材戦略を実現するための基盤整備育児休暇取得後の復帰率100%100％100%100％男性育児休暇取得率11%67％100%100％有給休暇取得率75.4%69.4％70.9%75.0%以上 ※1on1ミーティングの平均満足度は、四半期ごとに全社で実施している1on1ミーティングに対するメンバー側の満足度（100点満点）の平均値を表しております。 |
| 戦略 | ② 戦略・サステナビリティ課題・目標(マテリアリティ)当社は、取り組むべきマテリアリティについて分析・特定を行い目標設定を行いました。 特定したマテリアリティについては、今後も適宜見直しを行っていきます。 マテリアリティ使いやすく持続可能な輸送システムの提供・公共交通の利便性向上・キャッシュレス化の推進・運転士の負荷軽減への貢献脱炭素社会への貢献・EMS 事業の育成・再生可能エネルギーの活用推進・製品の小型・軽量化、低CO₂ 化・温室効果ガス排出量の削減持続可能なものづくり・環境負荷物質の削減・製品の品質向上・サプライヤーとの関係構築・地域社会との共生企業の成長を支える人材の確保・育成・ビジネスユニットが求める人材の供給・提案型組織への変革に向けた人材開発・従業員エンゲージメントの向上・働き続けられる職場づくり高い企業倫理を徹底するための職場づくり・誠実で公正な事業活動・コーポレートガバナンスコードを活用したガバナンス強化・情報セキュリティの強化 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標気候変動・人的資本に関する対応は、サステナビリティに関する課題の中でも、特に重要な経営課題であると認識しており、それぞれ指標と目標を設定し、取組みを行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略１）採用戦略 ビジネスユニットが必要とする人材の質と量を確保するため、採用チャネルの多様化を進めています。 新卒採用については、大学との連携や早期インターンシップの実施等により、早い段階から学生への認知度向上を図ることと併せ、選考段階において入社後のキャリアイメージをできる限り伝えることで、入社意欲の向上と入社後の早期離職の防止に繋げております。 また、当社の特徴として、入社後に６ヵ月間の新入社員研修を組んでおり、この間に様々な外部機関と連携して新社会人としての教育から専門教育まで幅広く実施しております。 この手厚い新入社員研修を新卒採用にも活用することで、毎年、優秀な学生の確保に繋げております。 また中途採用については、紹介エージェントを始めとした様々な協力会社との連携に加え、社員紹介やアルムナイなど、幅広いチャネルを確保することにより、優秀な人材の確保に努めております。 とりわけ、今後の海外事業の拡大を見据え、海外ビジネス経験の豊富なキャリア採用に積極的に取り組んでおります。 ２）人材開発 ビジネスユニットの戦略実行に必要なスキルの底上げと、価値創出を担う提案型人材の育成に重点を置いた取り組みを推進しています。 まずスキル開発については、既存ビジネスで求められるスキルを体系的に抽出し、スキルマップとして可視化・管理することで、社員一人ひとりの習熟度や課題を明確化し、計画的な能力開発を実現しています。 加えて、近年注力しているモバイルチケッティングやデジタルサイネージといった新規事業においては、高度なITアーキテクチャスキルが求められることから、社内でのリスキリング施策を強化し、あわせて対象スキルの習得度を評価する社内資格制度を導入することで、人材の育成と定着を両面から支えています。 また、提案型組織への変革を目指し、2024年には人事制度を全面的に刷新しました。 新制度では、社員に求められる共通の「提案・企画型行動」を期待行動として明文化し、これを目標設定および評価制度に組み込むことで、社員の自律的な挑戦を促す仕組みを構築しています。 これにより、組織全体として能動的に提案を行うカルチャーの醸成と、個人の成長の両立を図っています。 ３）エンゲージメント向上 従業員のエンゲージメント向上を持続的成長に資する重要な経営施策と位置づけ、継続的かつ多面的な取り組みを推進しています。 全社員を対象として毎年エンゲージメントスコアを集計し、その結果をもとに部署・職種ごとの傾向分析を行うことで、組織の課題を早期に把握し、全社的な改善に役立てております。 特に営業職および設計職については、エンゲージメントスコアとパルスサーベイを組み合わせた月次のアンケートを実施しており、得られたデータは現場のマネージャーと速やかに共有され、マネジメント手法の見直しや現場の課題改善に積極的に活用しています。 スコア改善に向けた全社的な取り組みとして、当社の理念や経営戦略への理解と共感を深める施策として、2024年に刷新した新たな価値観「1value 4stance」の社内浸透に注力しており、部門横断的なワークショップの開催や、社員の実践を称えるvalue award（バリュー表彰）を実施することで、全社員が主体的に価値観を体現する風土づくりを進めています。 また、仕事へのやりがいや心理的安全性の向上を目指し、四半期ごとの1on1ミーティングを仕組みとして取り入れています。 上司との定期的な対話の機会を通じて、信頼関係の構築と職場環境の継続的改善に取り組んでおります。 ４）人材戦略を実現するための基盤整備 人材の採用・定着そして成長を実現するための働きやすい職場づくりに向けて、当社においては「仕事と育児・介護の両立」に向けた各種施策に注力しております。 岐阜事業場においては、2009年より社内託児所を開設し、女性社員が出産後も仕事に復帰しやすい環境を整えております。 また時短勤務の期間を順次拡充するとともに、男性社員においても出産後の育児に参加することで、育児に対する理解を深めるための施策を展開しております。 その他、テレワークやフレックス制度、リフレッシュ休暇を導入するなど、働き方の柔軟性や仕事と休暇のメリハリを持たせて長く働き続けられる環境づくりを進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標大項目小項目2022年度2023年度2024年度2025年度目標採用戦略一人当たりの新入社員研修日数123日94日122日100日以上人材開発社内ITアーキテクト認定者数6名9名9名15名以上エンゲージメント向上1on1ミーティングの平均満足度67.2点67.5点69.3点70.0点以上人材戦略を実現するための基盤整備育児休暇取得後の復帰率100%100％100%100％男性育児休暇取得率11%67％100%100％有給休暇取得率75.4%69.4％70.9%75.0%以上 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループの事業内容に関するリスク（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループで最も売上が大きい輸送機器事業においては、公共交通事業者様(バス事業者様、鉄道事業者様)を主要販売先としております。 そのため、事業者様の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動向に影響を受ける可能性があります。 そのため、大規模自然災害や感染症等が発生して公共交通機関の輸送人員の減少が続いた場合、事業者様の設備投資の抑制や先送りにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、現在の主力製品であるAFC(自動運賃収受機器)の導入及び更新案件の物件規模の大小や、新紙幣・新硬貨の発行に伴う機器の改修、消費税率改定に伴う運賃データの書き換えなどの特需の有無により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。 ② 業績の季節変動に関するリスク（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：大）当社グループの輸送機器事業の主要販売先である、国内のバス・鉄道業界においては毎年１～３月の第４四半期に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向にございます。 そのため、第４四半期に納入を予定していた案件の納入が、様々な理由により翌期にずれ込んだ場合、業績が変動する可能性があります。 ③ 技術革新及び新規製品開発に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中）当社グループでは、既存事業において多くのトップシェア製品を有しており、安定した販売基盤を確保しておりますが、近年、MaaSやキャッシュレス、自動運転、５Gなど、当社グループが関連する業界においても、新たな技術やサービスが次々と生まれるなか、事業環境の変化を認識しております。 このような環境の変化は、長期的に当社グループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性がある為、常に、市場ニーズの変化や技術革新の変化をいち早く掴み、新製品の開発や新サービスの導入に努めております。 しかしながら、新製品や新サービスの開発に時間を要し、市場導入の時期が遅れた場合、また、市場ニーズに即した開発ができなかった場合は、当社グループの業績及び事業の成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 部材調達に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループにおいては、部材の調達を複数のサプライヤーから行うなど、安定調達を図っておりますが、サプライヤーの被災や事故、品質問題などの発生、市場の需給状況等による供給不足の発生など、適時に部材の確保ができない場合や部材価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動の遅延、製品原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 製品の品質に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが製造・販売を行っている製品は、バス・鉄道用運賃収受システム、表示器、照明灯具などの公共交通インフラをサポートする製品や、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、屋外看板照明用LED電源などの電力変換技術をベースとした各種産業用電源機器を扱っており、高い信頼性と安全性が求められております。 そのため、製品の品質管理体制を整備し、品質の確保と不具合発生の防止に万全を期しておりますが、万一、大規模な製品の不具合が発生した場合は、多額の改修費用や賠償費用の発生、更には信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 訴訟に関するリスク（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、各国の関連する法律や規制の適用を受けており、法令遵守に努めております。 国内外の事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物責任などの問題で訴訟を提起される可能性があります。 知的財産に関しては、新製品の開発や生産、販売活動を行う際に、第三者の知的財産権の調査を徹底し、権利侵害を行わないように努めております。 しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、製造物責任に関しては、製造物賠償責任保険を付保しておりますが、保険でカバーしきれない賠償責任を負うこととなった場合や、多額の対策費用が必要となった場合は、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外事業展開に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、米国、シンガポール、タイ、スウェーデンに現地法人を設け、主に、北米、東南アジア、欧州等で事業を展開しております。 また、新中期経営計画「Reach our Target 2026」にて「海外事業の確立」を基本戦略として掲げ、海外売上高の拡大に努めておりますが、海外における事業展開には、各国の予期しない法律や規制の改正、テロ・戦争・感染症等の発生による社会的混乱、為替レートの急激な変化等のリスクがあり、これらの事象が顕在化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 固定資産の減損に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。 その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 繰延税金資産の取崩しに関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、繰延税金資産について、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで回収可能性を判断し、計上しております。 しかしながら、事業環境の変化等による将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 災害に関するリスク（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害等が発生した場合に備えて、リスクを評価し、事業継続計画を策定しております。 しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な災害等により、事業活動の中断、生産設備の被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。 また、当社グループの部材調達先・外注先において災害が発生した場合も、生産活動の遅延等のリスクがあります。 これらの予期せぬ事態の影響により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 感染症に係わるリスク（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループにおいては、感染症の発生や蔓延により、バス・鉄道事業者様の乗客が大幅に減少し業界全体の設備投資の先送りが生じた場合、輸送機器事業のバス市場向け製品や鉄道市場向け製品の売上が減少する可能性があります。 同様に、自動車・トラックメーカー様、フォークリフトメーカー様等の一時的な操業停止や生産調整が生じた場合、輸送機器事業のトラック用照明灯具、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のバッテリー式フォークリフト用充電器、自動車向けプリント基板実装等の売上が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 情報管理に関するリスク（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが保有する企業情報や個人情報については、個人情報取扱規定の整備や情報システムのセキュリティ強化等を実施して情報管理の徹底に努めておりますが、万一これらの情報が流出して問題が発生した場合は、社会的信頼の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は重要である為、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア等の障害、災害等による情報システムや情報通信ネットワークの機能不全が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金の上昇や企業の設備投資意欲の高まり、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、物価上昇圧力や地政学的リスク、米国の通商政策など外部環境の不確実性が依然として残り、先行きには慎重な見通しが求められる状況となっております。 当社グループを取り巻く経営環境においては、主要取引先であるバス・鉄道業界における輸送量の回復に伴い、設備投資意欲が引き続き高まっています。 また、企業のデジタル化や生産性向上への投資意欲も依然として強く、これらが当社グループの事業機会拡大につながっています。 一方で、原材料価格の高騰や人手不足に起因する人件費の増加など、コスト面での課題も顕在化しています。 このような状況下、当社グループでは材料調達の最適化やコスト削減施策の実施、適正な価格交渉の推進などを通じて、収益性の維持・向上に向けた取り組みを積極的に進めております。 このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を３つのフェーズに分けた中期経営計画を策定し、取り組みを行っています。 2024年４月からは、中期経営計画「RT2026(Reach our Target 2026)」について、取り組みを進めております。 中期経営計画「RT2026」の戦略は大きく２つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。 これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。 基本戦略は、①「海外事業の確立」、②「新規領域の拡大」、③「収益性・効率性の追求」、全社戦略は、④「経営効率の向上」、⑤「新たな企業文化の醸成」とし、５つの課題に向けた取り組みに注力しております。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。 2024年３月期2025年３月期前期比増減額前期比増減率売上高226億84百万円259億31百万円32億47百万円14.3％売上総利益78億64百万円86億31百万円7億67百万円9.8％営業損益31億64百万円35億31百万円3億67百万円11.6％経常損益35億57百万円34億83百万円▲74百万円▲2.1％親会社株主に帰属する当期純損益24億16百万円22億55百万円▲1億61百万円▲6.7％ ① 全般概況〇売上高は、前期比32億47百万円(14.3％)増の259億31百万円となりました。 これは主に、輸送機器事業のバス市場において事業者の設備投資意欲の回復、新紙幣関連売上増加に伴い大幅に増収となったことによるものです。 〇売上総利益は、前期比７億67百万円(9.8％)増の86億31百万円となりました。 これは主に、増収によるものであります。 〇営業損益は、前期比３億67百万円(11.6％)増の35億31百万円となりました。 なお、販売費及び一般管理費につきましては、人件費、事務用経費の増加により、前期比３億99百万円増の50億99百万円となりました。 〇経常損益は、前期比74百万円(▲2.1％)減の34億83百万円となりました。 なお、営業外収益につきましては、主に為替差益の減少等により前期比２億79百万円(64.8％)減の１億52百万円となりました。 また、営業外費用につきましては、損害賠償金、為替差損の計上により、前期比１億62百万円（428.3％)増の、２億円となりました。 〇親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比１億61百万円(▲6.7％)減の22億55百万円となりました。 なお、特別損失につきましては、子会社清算損失引当金の計上等により、前期比67百万円(416.8％)増の83百万円となりました。 ② セグメント別の状況セグメント別の業績は以下のとおりです。 なお、前連結会計年度においてエコ照明・高電圧ソリューション市場に含めていた収益は、前連結会計年度に行った高電圧変圧器事業の譲渡に伴い、産業機器事業における重要性が小さくなったため、当連結会計年度においては、経営管理上の区分を変更し、電源ソリューション市場に含めて表示しており、この表示方法の変更を反映した組替え後の数値で増減分析を行っております。 ［輸送機器事業］当事業の売上高は216億89百万円(前期比35億93百万円増、19.9％増)、営業利益は34億18百万円(前期比６億33百万円増、22.7％増)となりました。 市場別の売上高は、バス市場が163億95百万円(前期比25億25百万円増、18.2％増)、鉄道市場が42億59百万円(前期比11億46百万円増、36.8％増)、自動車市場が10億34百万円(前期比78百万円減、7.1％減)となりました。 バス市場は、事業者様の設備投資意欲の高まりを背景にカラーLED式行先表示器、車載情報表示システム（OBC-VISION）や路線バス運行支援ユニット（LIVU）などの売上が増加しました。 これに加え、新紙幣発行に伴う運賃箱の入替、改造・ソフト改修なども前期に引き続き増加しました。 鉄道市場は、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が順調に進んだことに伴い、増収となりました。 自動車市場は、主要顧客における製品のモデルチェンジに伴い、当社製品の採用が減少したことにより、減収となりました。 損益面につきましては、増収により、増益となりました。 ［産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)］当事業の売上高は42億４百万円(前期比３億46百万円減、7.6％減)、営業利益は１億52百万円(前期比２億83百万円減、64.9％減)となりました。 市場別の売上高は、電源ソリューション市場が31億78百万円(前期比３億76百万円減、10.6％減)、EMS市場が10億26百万円(前期比29百万円増、3.0％増)となりました。 電源ソリューション市場につきましては、物流市場の活況や電動化の気運によるフォークリフトの安定的な需要により、バッテリー式フォークリフト用充電器の販売が堅調に推移した一方、2024年３月に事業譲渡が完了した高電圧変圧器事業に関する売上（燃焼器具用変圧器等）が減少し、減収となりました。 EMS市場につきましては、自動車向け基板実装売上が増加し、増収となりました。 損益面につきましては、減収により減益となりました。 ［その他］当事業の売上高は37百万円、営業利益は６百万円となりました。 事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。 (2) 財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は204億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億54百万円増加いたしました。 主な要因は、現金及び預金が８億90百万円、受取手形が４億30百万円減少した一方、商品及び製品が８億71百万円、建物及び構築物（純額）が７億91百万円増加したこと等によるものです。 負債は103億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億64百万円減少いたしました。 主な要因は、前受金が14億96百万円増加した一方、未払法人税等が14億85百万円、短期借入金が11億円、支払手形及び買掛金が６億93百万円、電子記録債務が４億39百万円減少したこと等によるものです。 純資産は101億円となり、前連結会計年度末に比べ32億18百万円増加いたしました。 主な要因は、利益剰余金が21億37百万円、資本金が5億27百万円、資本剰余金が5億20百万円増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.5％から49.5％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ８億90百万円減少し、20億73百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前期は23億36百万円の収入に対し、11億83百万円の収入となりました。 これは主に、案件の売上計上に伴い売上債権の回収が進んだことや棚卸資産の増加幅が減少したこと、海外のAFC案件に関連する前受金が増加したこと、仕入債務の支払が減少した一方、法人税等の支払いが増加したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前期は１億５百万円の支出に対し、15億56百万円の支出となりました。 これは主に、子会社のレシップ電子株式会社の新工場建設に伴い、有形固定資産の取得による支出が増加したことや、前年にあった事業譲渡による収入がなくなったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は24億80百万円の支出に対し、５億43百万円の支出となりました。 これは主に、株式の発行による収入があったこと、短期借入金の返済額が減少したことによるものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)32.533.031.634.549.5時価ベースの自己資本比率(％)49.950.544.943.235.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)―196.5―133.0150.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―81.3―78.646.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 (注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (注５)2021年３月期及び2023年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)輸送機器事業12,072,560130.0産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)3,311,32295.8合計15,383,882120.7 (注)１ 金額は、製造原価によっております。 ２ 当連結会計年度において、輸送機器事業セグメントの生産実績に著しい変動がありました。 主な要因は 国内において新紙幣関連需要に関連した案件の進捗が進んだことによるものです。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)輸送機器事業16,831,08759.39,799,96166.9産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)4,038,94098.4617,94478.8合計20,870,02764.210,417,90667.5 (注)１ 当連結会計年度において、輸送機器事業セグメントの受注実績に著しい変動がありました。 主な要因は 新紙幣関連需要が一巡したことによります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)輸送機器事業21,689,742119.9内 バス市場向け16,395,492118.2内 鉄道市場向け4,259,389136.8内 自動車市場向け1,034,86092.9産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)4,204,82292.4その他37,328100.0合計25,931,893114.3 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績の状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおきましては、原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金のほか、製品の競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資等に主たる資金需要が生じます。 当社グループは、これらの資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。 なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、継続的かつ安定的な株主還元に努めてまいりたいと考えております。 金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。 また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、キャッシュレス対応等の開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。 当連結会計年度の研究開発費は622百万円であります。 セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1) 輸送機器事業輸送機器関連では、キャッシュレス対応、観光DX対応、コンテンツマネージメントプラットフォーム等の開発を行いました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は604百万円であります。 (2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)産業機器関連では、バッテリデータロガー、マルチバッテリ充電器等の開発を行いました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は17百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。 )については、建物及び構築物の取得を中心に総額1,620百万円の投資を実施しました。 セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (1) 輸送機器事業当連結会計年度は主に、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額330百万円の投資を実施しました。 (2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)当連結会計年度は主に、建物及び構築物の取得を中心とする総額1,230百万円の投資を実施しました。 (3) 全社共通当連結会計年度は主に、建物及び構築物の取得を中心とする総額59百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社事業場(岐阜県本巣市)輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)全社統括業務設備708,48637,33971,360(38,544.41)―31,157848,34548[6] (注) １ 上記の建物及び構築物、土地はレシップ㈱、レシップ電子㈱等の子会社に賃貸しているものです。 ２ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料リース期間リース契約残高本社事業場(岐阜県本巣市)輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)全社統括業務設備970千円４年340千円 ３ 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計レシップ㈱本社事業場(岐阜県本巣市)輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)生産設備29,523170,576―(―)3,160109,051312,311298[144]レシップ電子㈱本社事業場(岐阜県本巣市)輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)生産設備738,506390,156―(―)170,61213,4511,312,72689[73] (注) １ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料リース期間リース契約残高レシップ㈱本社事業場(岐阜県本巣市)輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)生産設備50,301千円４～５年42,418千円レシップ電子㈱本社事業場(岐阜県本巣市)輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)車両運搬具4,945千円４～５年2,033千円 ２ 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 17,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 59,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,382,727 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜保有方針＞当社が行う輸送機器事業及び産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)において、激しい競争を勝ち抜き、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・物流・販売の全ての過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。 また、変化を続ける市場に対応していくためには、継続的かつ相当程度の設備投資が必要であり、資金調達先としての金融機関などとの信頼関係も重要であると考えております。 このため、当社は、事業戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に、限定的に政策保有株式として保有しております。 その必要性の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。 ＜保有の合理性の検証方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に(a)保有先企業との取引状況、(b)保有企業の業績動向、(c)個々の株式残高の当社総資産に対する割合、(d)配当収益等の経済合理性等のモニタリングを実施するとともに、資本コストを勘案の上、会社間取引の活発度合いとその展望性、またその結果を踏まえ、取締役会において年１回、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 (直近は2025年5月26日開催の取締役会において検討を行っております。 ) 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は当社であり、保有状況については以下のとおりであります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1084,022非上場株式以外の株式16652,341 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式120,800 営業取引関係強化のための新規取得非上場株式以外の株式310,049持株会を通じた定期拠出と配当再投資のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱小松製作所32,29031,226産業機器事業(電源ソリューション事業)において取引を行っており、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。 (注)２また、当社は中期経営計画の重点課題「新規領域の拡大」において、物流市場（フォークリフト・AGVなど)への充電システムソリューション展開を目指しております。 増加理由は持株会に加入しておりその拠出によるものです。 無139,044138,116㈱高見沢サイバネティックス100,000100,000輸送機器事業(バス・鉄道事業)において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。 (注)２有104,900146,200㈱十六銀行15,48515,485取引金融機関として取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。 (注)２有74,79674,173西日本鉄道㈱33,39631,421輸送機器事業(バス事業)において取引を行っており、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。 (注)２また、当社は中期経営計画の重点課題「新規領域の拡大」において、乗客情報システム展開を目指しております。 増加理由は持株会に加入しておりその拠出によるものです。 無71,80279,151㈱ヤシマキザイ 30,00030,000輸送機器事業(鉄道事業)において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。 (注)２有70,02060,540㈱電算システム20,00020,000輸送機器事業(バス・鉄道事業)において取引を行っており、システム開発の協力者として取引関係強化を目的とし、保有しております。 (注)２有51,88055,120㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ20,50020,500取引金融機関として取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。 (注)２有41,22531,918第一交通産業㈱44,00044,000輸送機器事業において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。 (注)２無33,66037,180サンメッセ㈱ 50,00050,000印刷関連の事業において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。 (注)２有18,65018,800京浜急行電鉄㈱10,2309,834輸送機器事業(バス事業)において取引を行っており、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。 (注)２ また、当社は中期経営計画の重点課題「新規領域の拡大」において、乗客情報システム展開を目指しております。 増加理由は持株会に加入しておりその拠出によるものです。 無15,47713,698シンクレイヤ㈱15,00015,000産業機器事業(電源ソリューション事業)において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。 (注)２無9,81011,100㈱大垣共立銀行3,5043,504取引金融機関として取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。 (注)２有8,3257,649神奈川中央交通㈱2,0002,000輸送機器事業(バス事業)において取引を行っており、複数事業者と共同で構築したキャッシュレス決済システムの納入・稼働など、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。 (注)２無7,3706,370 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)岡谷鋼機㈱400200産業機器事業において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。 (注)２増加理由は株式分割によるものです。 有2,7923,382新潟交通㈱1,1501,150輸送機器事業(バス事業)において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。 (注)２ また、当社は中期経営計画の重点課題「新規領域の拡大」において、乗客情報システム展開を目指しております。 無2,3872,371㈱小田原機器200200同じ輸送機器業界にあり、ベンチマーク目的を含む情報収集のため保有しております。 (注)２有200205 (注)１ 金融商品取引所上場株式のうち当社が純投資以外の目的で保有する投資株式を全て記載しております。 (注)２ 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、取締役会においては政策保有上場株式の保有意義・効果について、取引の状況、保有することによる戦略的意義、将来のビジネスの可能性等を検証し、保有の適否を総合的に判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 84,022,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 652,341,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,800,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,049,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業取引関係強化のための新規取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた定期拠出と配当再投資のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱小田原機器 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 産業機器事業(電源ソリューション事業)において取引を行っており、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。 (注)２また、当社は中期経営計画の重点課題「新規領域の拡大」において、物流市場（フォークリフト・AGVなど)への充電システムソリューション展開を目指しております。 増加理由は持株会に加入しておりその拠出によるものです。 |