財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | GLTECHNO HOLDINGS, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長見 善博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番地１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(4212)6677（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2024年10月１日にジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社を完全子会社とする共同株式移転の方法により設立された共同持株会社です。 当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。 年月概要2024年２月ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の経営統合に関する基本合意書締結2024年５月ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の共同持株会社設立に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画の作成2024年６月ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の定時株主総会において、共同株式移転の方法によるジーエルテクノホールディングス株式会社の設立を決議2024年９月ジーエルテクノホールディングス株式会社の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場が承認2024年10月ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社が、共同株式移転の方法によりジーエルテクノホールディングス株式会社を設立、同日付で東京証券取引所スタンダード市場に新規上場2024年10月連結子会社であるジーエルサイエンス株式会社が保有するジーエルソリューションズ株式会社の株式を現物配当により取得し、孫会社であったジーエルソリューションズ株式会社を直接子会社化 (注) 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。 ・2025年５月21日付で当社は孫会社TECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.(テクノクオーツ株式会社100％出資)を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および連結子会社）は、当社及び子会社11社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (分析機器事業)ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。 クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、ジーエルサイエンス株式会社、株式会社フロム及びGL Sciences B.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)及びGL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)が担当し、製造の一部を株式会社グロースが担当しております。 ジーエルサイエンス株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。 同社の子会社株式会社フロムは、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。 同じく子会社技尓（上海）商貿有限公司は、主に中国における同社製品の販売を行っております。 同じく子会社GL Sciences B.V.は、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける同社製品の販売を行っております。 同じく子会社GL Sciences, Inc.は、主に米国における同社製品の販売を行っております。 同じく子会社株式会社グロースは、原価低減を図る目的で、同社製造業務の一部をアウトソーシングしております。 株式会社フロム、GL Sciences B.V.、GL Sciences, Inc.及び株式会社グロースはジーエルサイエンス株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。 技尓（上海）商貿有限公司は、ジーエルサイエンス株式会社が100％出資した完全子会社であります。 株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、ジーエルサイエンス株式会社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。 株式会社AGIグラスアカデミーは、主に理化学用ガラス器具類の製造・販売を行っており、当社グループが発行済株式総数の15.3％を所有している関連会社であります。 (注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。 (半導体事業)半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。 テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。 同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しており、同じく子会社アイシンテック株式会社（福島県喜多方市）は、原材料の加工を行っております。 杭州泰谷諾石英有限公司及びGL TECHNO America,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であります。 アイシンテック株式会社は、テクノクオーツ株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。 (自動認識事業)非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。 入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。 ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。 以上について図示すると、次のとおりであります。 当社グループのホームページ(当 社)ジーエルテクノホールディングス株式会社https://www.gltechno.co.jp(子会社)ジーエルサイエンス株式会社https://www.gls.co.jp(子会社)テクノクオーツ株式会社https://www.techno-q.com(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社https://www.glsol.co.jp(子会社)株式会社フロムhttps://www.flom.co.jp(子会社)技尓（上海）商貿有限公司https://www.glsciences.cn(中国語・英語）(子会社)GL Sciences B.V.(オランダ)https://www.glsciences.eu(英語)(子会社)GL Sciences,Inc.(米国)https://www.glsciencesinc.com(英語)(子会社)アイシンテック株式会社https://aisintk.jp (注) １ 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。 ２ 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。 ・2025年５月21日付で当社は孫会社TECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.(テクノクオーツ株式会社100％出資)を設立 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ジーエルサイエンス株式会社（注）２，５東京都新宿区350百万円分析機器事業100.0経営指導出向者の受入資金の貸付、債務保証役員の兼任等…有テクノクオーツ株式会社（注）２，６東京都中野区350百万円半導体事業100.0経営指導出向者の受入資金の貸付、債務保証役員の兼任等…有ジーエルソリューションズ株式会社 （注）２東京都台東区100百万円自動認識事業100.0経営指導資金の貸付、債務保証役員の兼任等…無株式会社フロム（注）２，３東京都青梅市50百万円分析機器事業100.0(100.0)ジーエルサイエンス株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任等…有技尓(上海)商貿有限公司（注）２，３，７中華人民共和国上海市135百万円分析機器事業100.0(100.0)ジーエルサイエンス株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任等…有GL Sciences B.V.（注）２，３オランダアイントホーフェン市1,018千ユーロ分析機器事業100.0(100.0)ジーエルサイエンス株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任等…無GL Sciences, Inc.（注）２，３米国カリフォルニア州475千US$分析機器事業100.0(100.0)ジーエルサイエンス株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任等…無株式会社グロース（注）３福島県福島市6百万円分析機器事業100.0(100.0)ジーエルサイエンス株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任等…無杭州泰谷諾石英有限公司（注）２，３中華人民共和国浙江省杭州市24,100千US＄半導体事業100.0(100.0)テクノクオーツ株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任等…無アイシンテック株式会社（注）３福島県喜多方市3百万円半導体事業100.0(100.0)テクノクオーツ株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任等…無GL TECHNO America,Inc.（注）３米国カリフォルニア州100千US＄半導体事業100.0(100.0)テクノクオーツ株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任等…有 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ ジーエルサイエンス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高17,980,956千円 (2) 経常利益2,301,797千円 (3) 当期純利益1,727,107千円 (4) 純資産額19,088,591千円 (5) 総資産額26,413,576千円 ６ テクノクオーツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高17,821,476千円 (2) 経常利益3,236,251千円 (3) 当期純利益2,320,212千円 (4) 純資産額16,952,897千円 (5) 総資産額21,467,301千円 ７ 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できるJIS第二水準漢字で代用しております。 ８ 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。 ・2025年５月21日付で当社は孫会社TECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.(テクノクオーツ株式会社100％出資)を設立 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)分析機器事業526(88)半導体事業618(16)自動認識事業48(3)合計1,192(107) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人数であります。 ３ 臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。 ４ 当社の従業員は全て子会社からの出向者であり、当社の従業員については各事業区分に含めて表示しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3149.520.09,348 (注) １ 提出会社のセグメントは全社（共通）でありますが、従業員は全て子会社からの出向者であり、「(1) 連結会社における状況」においては、提出会社の従業員数は各事業区分に含めて表示しております。 ２ 平均勤続年数は、子会社での勤続年数を通算しております。 ３ 平均年間給与は、子会社で支給された賞与及び基準外賃金より算出しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業所得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社従業員は全て子会社から当社への出向者であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象となる会社に該当していないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)１労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１，２全従業員全従業員正社員契約社員パートタイマージーエルサイエンス株式会社3.862.556.268.655.177.5テクノクオーツ株式会社1.850.064.072.777.699.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 労働者の男女の賃金の差異について、海外勤務者の賃金を除いて算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 会社の経営の基本方針ジーエルサイエンス株式会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。 その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。 また、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。 当社グループは上記の「創立の根本精神及経営理念」を継承しております。 この基本理念を実現していくために、当社グループでは創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表するなど、情報の開示に努めてまいりました。 このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に発揮させ、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。 このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそが当社グループの躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。 ② 目標とする経営指標当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。 現中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)の経営目標と実績は、次のとおりであります。 中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の経営目標と実績（連結）項目2025年３月期2026年３月期2027年３月期計画実績計画計画売上高（百万円）41,32043,26144,70050,000営業利益（百万円）6,1406,3446,5187,739営業利益率（％）14.914.714.615.5ＲＯＥ（％）―10.4―13.0以上 中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトで開示しております「ジーエルテクノホールディングス株式会社の中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご確認ください。 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の経済見通しについては、賃上げによる個人消費の後押し、インバウンド需要の増加等による経済活動の正常化が進むことが期待されます。 しかし、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の地政学リスク、また、米国の関税強化による輸出減速や企業心理の悪化が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループは、中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)の基本方針の「持続的な成長への戦略投資」「事業競争力を重視した成長戦略」に基づき、各施策を遂行することにより、さらなる経営基盤の強化と企業価値の増大を図ってまいります。 (分析機器事業)分析機器事業におきましては、中期経営計画の２年目となります2026年３月期において、引き続き「海外販売の強化」「国内市場の拡充」「R&D部門の強化」に取り組んでまいります。 当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。 ① 海外販売可能な自社製品の充実化これまで国内中心で販売していた自社製品の中で実績豊富かつ海外市場でのポテンシャルの高い装置を選定し、さらに販売可能なエリアを広げるべく、製品仕様の改良やドキュメント類の整備、各地域における規制対応等を進めます。 ② 国内におけるECサイト運営会社との提携強化販売機会を増やすため、ECサイトに掲載する情報量を拡充します。 その基盤となる製品データベースも引き続き充実させてまいります。 ③ フィールドエンジニアによるアフターフォローの拡大当事業のフィールドエンジニアはこれまでも他社装置を取り扱ってきましたが、その対応可能な範囲を広げることで、顧客との接点を増やし、より信頼してもらえる企業を目指します。 ④ 主力製品の強化及び収益力の向上主力製品の強化方針を継続いたします。 新製品開発の推進はもとより、品質の安定化や製造工程の効率化を実現します。 ⑤ 持続的成長の為の戦略的投資持続的成長のために、M&Aや業務提携等も視野に入れて事業拡大を目指します。 また、外部との共同研究や、新規事業の開拓も検討してまいります。 (半導体事業)半導体業界におきましては、生成AI関連製品の需要拡大を背景に、設備投資は高水準を維持していますが、パソコン、スマートフォン向けの需要回復は依然として鈍く、市場全体としての回復には至っていません。 今後も中長期的な半導体需要拡大のトレンドは継続していくものと予想されます。 当事業の受注環境は、市況回復を見据えた各メーカーの先行的な設備投資が前向きな結果となって表れてきており、今後とも半導体市場は底堅い潜在需要を背景に着実な拡大が見込まれているため、当事業は今後の中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。 当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。 ① 生産能力増強国内における増産体制構築のための設備投資(蔵王南工場隣地に火加工工場増設や国内子会社の自動化生産体制への投資)を順次進めてまいります。 品質管理の高度化も進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。 さらに海外におきましても、中国と同等の現地法人をベトナムに設立し、更なる生産能力の拡大を目指します。 ② 営業力強化お取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。 開発品、量産品の更なる売り込みを強化するだけでなく、火加工製品等、高難易度製品の拡大も図ります。 ③ 業務効率化業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。 テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用も図ります。 ④ 人材育成各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、従業員の意識改革や能力向上を進めていきます。 (自動認識事業)自動認識事業におきましては、マイコン等の部材調達の長納期化については全体的に落ち着いてきたものの、為替リスクや価格の高止まりなどによる影響は一部継続しております。 このような市況の中で積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・技術部門・品質保証部門の効率的な連携を推進してまいります。 当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。 ① 受託開発の効率化受託開発をより効率化することにより、お客様のニーズに寄り添ったものづくりを進めてまいります。 ② 工事案件の拡大化及び効率化工事案件の拡大、効率化を目指し、協力会社とも調整しながら活動を進めてまいります。 ③ 市場変化に対応した組織体制の整備と強化市場変化を先取りできる柔軟な組織体制で運用や強化、見直しを図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに対する基本理念当社グループは、『真に社会性のある企業への成長』という「企業理念」のもと、社員が働くことへの幸せを感じる環境作り、持続的企業発展のための創造や挑戦、製造改善や新技術による環境問題への取組みを通じた社会貢献を行っていきます。 また、得られた利益は「会社・株主・社員・社会」に公正に分配し、技術や利益をもって「地球と社会の持続可能な発展」へと貢献します。 『道は一つ、共に進もう』を永久スローガンとし、ステークホルダーと共に社会課題解決に取り組んでいきます。 (2) サステナビリティ基本方針① 持続的な企業価値の向上変わり続ける事業環境の中で、レジリエンスを高め柔軟に対応することで、競争力及び生産性の向上を実現します。 ② 環境保全への貢献気候変動への対応、循環型社会への取組みなど、ステークホルダーとの協働・共創を推進し、より良い未来の実現を目指します。 ③ 事業を通じた社会課題の解決本業の活動を通じて、社会貢献を持続的に推進します。 ④ 企業活動を支える人材の育成と活躍の推進お客様の課題解決のために挑戦を続け、社会に貢献できる人材を育成し、やりがいと誇りをもって安全・健康に働くことができる環境を提供します。 ⑤ ガバナンス体制の強化法令をはじめとした社会のルールを遵守するだけではなく、すべてのステークホルダーからの期待に応えるよう努めます。 また基本方針に紐づく、環境方針、品質方針、調達方針、人権方針を定めております。 (3) ガバナンス当社グループにおける「サステナビリティ基本方針」に沿って、ESG(環境・社会・ガバナンス)課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで、競争力及び生産性の向上、ならびにリスク管理体制を強化し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。 委員会の役割は、サステナビリティ基本方針の実現に向けた重要事項の整備・実行・運用等に関する検討及び意思決定としております。 具体的には次のような役割を担っております。 ① サステナビリティ活動に関する全体計画の決定、進捗管理、達成状況の評価② サステナビリティ重要項目（マテリアリティ）の決定③ サステナビリティに係る規程類の制定・改廃の審議④ 経営リスクの統括管理⑤ 委員会事務局の運営方針の決定 当社グループは、サステナビリティ委員会を通じ、サステナビリティ戦略をグループ全体に浸透させ、統合的に推進しています。 (4) 戦略当社グループでは、マテリアリティを起点としたサステナビリティ戦略を策定しており、以下の５つをマテリアリティとして定義しています。 ・ 環境保全・負荷低減への貢献・ 持続可能な事業体質の強化・ 新製品開発力向上・新事業創出・ 健康とエンゲージメントの向上・ ガバナンスの強化 これらの取組みは、中長期的な経営計画や年度方針に反映されており、定期的に評価されています。 サステナビリティ課題への対応を通じ、事業継続性の向上、レジリエンスの強化、ブランド価値の向上を図り、企業の持続的成長につなげていきます。 (5) リスク管理 2025年度の経営リスク選定においては、各事業会社からのリスク調査票を集約し、「発生頻度」と「影響度」に基づき、リスクマップを作成し、全社的な重要リスクを特定しています（ジーエルテクノホールディングス株式会社にて統括）。 リスク管理プロセスは以下のとおり体系化されています。 ・ リスクの抽出・ リスクの評価・ リスクの優先順位付け・ リスクマネジメント目標及びアクションプラン設定・ アクションプランの実施及びモニタリングまた、毎年、重要リスクを選定し、それに対する具体的なアクションプランを設定、年度計画や人事評価の個人目標と連携させて推進しています。 こうした体系的かつ継続的なプロセスにより、サステナビリティに関わるリスクをコントロールし、影響を最小化しています。 (6) 指標と目標 当社グループの主要な子会社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 指標取組・目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合取組・多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成・継続的な能力発揮が可能な環境整備・採用者に占める女性採用比率向上を推進・性別に関係なく全社員が働きやすい環境の整備・管理職に占める女性労働者の割合①ジーエルサイエンス株式会社 58期（当事業年度）実績：3.8％ 57期（前事業年度）実績：3.9％②テクノクオーツ株式会社 49期（当事業年度）実績：1.8％ 48期（前事業年度）実績：1.9％男性労働者の育児休業取得率取組・育児休業制度について社内イントラネット上にて社員へ周知・育児休業を取得できる環境づくりの推進目標①ジーエルサイエンス株式会社・男性社員：取得率10％以上②テクノクオーツ株式会社・男性社員：取得率7％以上・男性労働者の育児休業取得率①ジーエルサイエンス株式会社 58期（当事業年度）実績：62.5％ 57期（前事業年度）実績：66.6％②テクノクオーツ株式会社 49期（当事業年度）実績：50.0％ 48期（前事業年度）実績：0％労働者の男女の賃金の差異取組・女性の勤続年数が伸ばしやすい環境づくりの推進・性別による制約を設けず、男女構成差や勤続年数差の是正を推進・労働者の男女の賃金の差異（男性 賃金に対する女性賃金の割合）①ジーエルサイエンス株式会社 58期（当事業年度）実績：56.2％ 57期（前事業年度）実績：55.2％②テクノクオーツ株式会社 49期（当事業年度）実績：64.0％ 48期（当事業年度）実績：64.3％労働者の有給取得率取組・年次有給休暇の計画的付与制度の実施・有給休暇取得の推進目標①ジーエルサイエンス株式会社・社員１人あたりの有給休暇取得率：80％以上②テクノクオーツ株式会社・社員１人あたりの有給休暇取得率：60％以上・労働者の有給取得率①ジーエルサイエンス株式会社 58期（当事業年度）実績：72.6％ 57期（前事業年度）実績：75.7％②テクノクオーツ株式会社 49期（当事業年度）実績：67.0％ 48期（当事業年度）実績：65.7％ 以上の取組みを通じて、当社グループは、企業価値の継続的な向上を図りつつ、持続可能な社会の実現に向け、積極的に貢献していきます。 |
| 戦略 | (4) 戦略当社グループでは、マテリアリティを起点としたサステナビリティ戦略を策定しており、以下の５つをマテリアリティとして定義しています。 ・ 環境保全・負荷低減への貢献・ 持続可能な事業体質の強化・ 新製品開発力向上・新事業創出・ 健康とエンゲージメントの向上・ ガバナンスの強化 これらの取組みは、中長期的な経営計画や年度方針に反映されており、定期的に評価されています。 サステナビリティ課題への対応を通じ、事業継続性の向上、レジリエンスの強化、ブランド価値の向上を図り、企業の持続的成長につなげていきます。 |
| 指標及び目標 | (6) 指標と目標 当社グループの主要な子会社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 指標取組・目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合取組・多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成・継続的な能力発揮が可能な環境整備・採用者に占める女性採用比率向上を推進・性別に関係なく全社員が働きやすい環境の整備・管理職に占める女性労働者の割合①ジーエルサイエンス株式会社 58期（当事業年度）実績：3.8％ 57期（前事業年度）実績：3.9％②テクノクオーツ株式会社 49期（当事業年度）実績：1.8％ 48期（前事業年度）実績：1.9％男性労働者の育児休業取得率取組・育児休業制度について社内イントラネット上にて社員へ周知・育児休業を取得できる環境づくりの推進目標①ジーエルサイエンス株式会社・男性社員：取得率10％以上②テクノクオーツ株式会社・男性社員：取得率7％以上・男性労働者の育児休業取得率①ジーエルサイエンス株式会社 58期（当事業年度）実績：62.5％ 57期（前事業年度）実績：66.6％②テクノクオーツ株式会社 49期（当事業年度）実績：50.0％ 48期（前事業年度）実績：0％労働者の男女の賃金の差異取組・女性の勤続年数が伸ばしやすい環境づくりの推進・性別による制約を設けず、男女構成差や勤続年数差の是正を推進・労働者の男女の賃金の差異（男性 賃金に対する女性賃金の割合）①ジーエルサイエンス株式会社 58期（当事業年度）実績：56.2％ 57期（前事業年度）実績：55.2％②テクノクオーツ株式会社 49期（当事業年度）実績：64.0％ 48期（当事業年度）実績：64.3％労働者の有給取得率取組・年次有給休暇の計画的付与制度の実施・有給休暇取得の推進目標①ジーエルサイエンス株式会社・社員１人あたりの有給休暇取得率：80％以上②テクノクオーツ株式会社・社員１人あたりの有給休暇取得率：60％以上・労働者の有給取得率①ジーエルサイエンス株式会社 58期（当事業年度）実績：72.6％ 57期（前事業年度）実績：75.7％②テクノクオーツ株式会社 49期（当事業年度）実績：67.0％ 48期（当事業年度）実績：65.7％ 以上の取組みを通じて、当社グループは、企業価値の継続的な向上を図りつつ、持続可能な社会の実現に向け、積極的に貢献していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標取組・目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合取組・多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成・継続的な能力発揮が可能な環境整備・採用者に占める女性採用比率向上を推進・性別に関係なく全社員が働きやすい環境の整備・管理職に占める女性労働者の割合①ジーエルサイエンス株式会社 58期（当事業年度）実績：3.8％ 57期（前事業年度）実績：3.9％②テクノクオーツ株式会社 49期（当事業年度）実績：1.8％ 48期（前事業年度）実績：1.9％男性労働者の育児休業取得率取組・育児休業制度について社内イントラネット上にて社員へ周知・育児休業を取得できる環境づくりの推進目標①ジーエルサイエンス株式会社・男性社員：取得率10％以上②テクノクオーツ株式会社・男性社員：取得率7％以上・男性労働者の育児休業取得率①ジーエルサイエンス株式会社 58期（当事業年度）実績：62.5％ 57期（前事業年度）実績：66.6％②テクノクオーツ株式会社 49期（当事業年度）実績：50.0％ 48期（前事業年度）実績：0％労働者の男女の賃金の差異取組・女性の勤続年数が伸ばしやすい環境づくりの推進・性別による制約を設けず、男女構成差や勤続年数差の是正を推進・労働者の男女の賃金の差異（男性 賃金に対する女性賃金の割合）①ジーエルサイエンス株式会社 58期（当事業年度）実績：56.2％ 57期（前事業年度）実績：55.2％②テクノクオーツ株式会社 49期（当事業年度）実績：64.0％ 48期（当事業年度）実績：64.3％労働者の有給取得率取組・年次有給休暇の計画的付与制度の実施・有給休暇取得の推進目標①ジーエルサイエンス株式会社・社員１人あたりの有給休暇取得率：80％以上②テクノクオーツ株式会社・社員１人あたりの有給休暇取得率：60％以上・労働者の有給取得率①ジーエルサイエンス株式会社 58期（当事業年度）実績：72.6％ 57期（前事業年度）実績：75.7％②テクノクオーツ株式会社 49期（当事業年度）実績：67.0％ 48期（当事業年度）実績：65.7％ 以上の取組みを通じて、当社グループは、企業価値の継続的な向上を図りつつ、持続可能な社会の実現に向け、積極的に貢献していきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経済動向及び製品市況によるリスク当社グループ製品の主要な市場がある経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは事業の多角化などにより、リスクヘッジをしておりますが、いずれも最先端の技術を要しますので、技術の急激な変化により製品の需要が減少した場合、又は価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の販売先への依存度が高いことによるリスク半導体事業については、その主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーであります。 そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなっており、同社の経営状態や、需要動向の著しい変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特定の販売先への依存度が過度に高まらないように、当社グループ独自の製品開発を進め、市場における競争力を高めていくとともに、これまで以上に販路拡大に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げてまいります。 (3) 特定の仕入先への依存度が高いことによるリスク半導体事業については、その主要な原材料は石英インゴットであります。 その主な仕入先は米国Momentive Performance Materials Quartz,Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、又は著しい価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特定の仕入先への依存度が過度に高まらないように、既存の材料メーカーとのコンタクトをこれまで以上に緊密に行うとともに、新規の材料メーカーの発掘にも注力すること等を通じて、仕入先の拡大に繋げてまいります。 (4) 新製品の開発に関わるリスク当社グループの事業はいずれも技術的な進歩が急速であるため、常に技術革新に対応できる研究・開発に努め、得意先に密着しスピードと柔軟性をもって活動を行っております。 しかしながら、事業を展開する市場において、業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製造物責任に関わるリスク当社グループは品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。 品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により不具合が発生した場合、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 主要市場の政治及び経済状況が業績に与える影響について当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、ヨーロッパの国及び地域の政治・経済の動向が、当社グループの取扱製品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。 政治・経済の動向により、取扱製品の需給バランスに変化が生じた場合には、販売価格や仕入価格を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資材調達に関わるリスク当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。 また、自動認識事業の主力製品であるデバイス部門のリーダライタは、その核となる重要な部品としてIC(集積回路)、カスタムICを使用しておりますが、国内半導体業界の需要動向により入荷状況が大きく変動する可能性があります。 このため、当社グループとしては余裕を持った在庫を保有しながら、生産活動をしておりますが、在庫確保が困難な状態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム・情報セキュリティ当社グループは、事業活動における顧客情報や個人情報などの多くの機密情報を保有しております。 情報システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育やIT投資を継続的に実施しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報等の漏洩、また、事業活動停止などの被害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害や事故等によるリスク地震等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策として、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるように備えております。 感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。 (10) 人材に関わるリスク当社グループの事業成長には有能な人材の確保と育成が不可欠であります。 当社グループでは、新卒採用・中途採用を積極的に行うことにより有能な人材の確保に努めるとともに、階層別研修等により社員の能力向上に努めています。 しかし、有能な人材の確保・育成ができない場合や、人材流出を防止出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法令・規制に関わるリスク当社グループは国内外の各種法令、行政による許認可及び規制の適用を受けており、その遵守に努めています。 しかしながら、法令・規制に対する理解不足、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違反と判断され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況① 事業全体の状況(資産の状況)当連結会計年度末の総資産は 58,375百万円となりました。 内訳は、現金及び預金 7,897百万円、売掛金 9,706百万円等の流動資産が 34,341百万円、有形固定資産 18,667百万円、無形固定資産 636百万円、投資その他の資産 4,729百万円の固定資産が 24,033百万円であります。 (負債の状況)当連結会計年度末の負債合計は 13,968百万円となりました。 内訳は、買掛金 1,999百万円、短期借入金 2,596百万円等の流動負債が 9,890百万円、長期借入金 2,536百万円、繰延税金負債 689百万円等の固定負債が 4,078百万円であります。 (純資産の状況)当連結会計年度末の純資産合計は 44,406百万円となりました。 主な内訳は、資本金300百万円、資本剰余金当 9,849百万円、利益剰余金 31,744百万円等の株主資本が 41,818百万円であります。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況(分析機器事業)分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の総資産は 28,221百万円となりました。 内訳は、現金及び預金 3,532百万円、売掛金 4,231百万円等の流動資産が 15,809百万円、有形固定資産 8,660百万円、無形固定資産 328百万円、投資その他の資産 3,423百万円の固定資産が 12,412百万円であります。 当連結会計年度末の負債合計は 7,625百万円となりました。 内訳は、買掛金 1,276百万円、短期借入金 1,777百万円等の流動負債が 5,921百万円、長期借入金 1,096百万円等の固定負債が 1,703百万円であります。 (半導体事業)半導体事業におきましては、当連結会計年度末の総資産は 27,477百万円となりました。 内訳は、現金及び預金 4,106百万円、売掛金 4,953百万円等の流動資産が 16,923百万円、有形固定資産 9,995百万円、無形固定資産 287百万円、投資その他の資産 271百万円の固定資産が 10,554百万円であります。 当連結会計年度末の負債合計は 5,366百万円となりました。 内訳は、買掛金 543百万円、短期借入金 705百万円等の流動負債が 3,182百万円、長期借入金 1,439百万円等の固定負債が 2,183百万円であります。 (自動認識事業)自動認識事業におきましては、当連結会計年度末の総資産は 1,634百万円となりました。 内訳は、売掛金 538百万円、原材料及び貯蔵品 416百万円等の流動資産が 1,566百万円、有形固定資産 15百万円、無形固定資産 8百万円、投資その他の資産 44百万円の固定資産が 68百万円であります。 当連結会計年度末の負債合計は 745百万円となりました。 内訳は、支払手形 350百万円等の流動負債が 734百万円、その他固定負債 11百万円の固定負債が 11百万円であります。 (2) 経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a. 事業全体の状況当社は2024年10月１日に共同株式移転の方法によりジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の完全親会社として設立されました。 経営統合以前、テクノクオーツ株式会社はジーエルサイエンス株式会社の連結子会社であり、当社の連結範囲は経営統合以前のジーエルサイエンス株式会社の連結範囲と実質的な変更はありません。 ただし、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。 当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により回復の動きが見られました。 しかし、不安定な国際情勢に伴う原油等をはじめとするエネルギー資源や原材料価格の高騰、円安基調の継続による物価上昇等の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)に基本方針として掲げた「持続的な成長への戦略投資」「事業競争力を重視した成長戦略」に基づき、目標達成に向けて生産能力増強や営業力強化等に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、43,261百万円となりました。 損益につきましては、営業利益は 6,344百万円、経常利益は 6,626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,064百万円となりました。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 売上高(百万円)営業利益(百万円)当連結会計年度当連結会計年度分析機器事業19,9652,045半導体事業21,3134,167自動認識事業1,982115小 計43,2616,328その他－17消去又は全社－△0合 計43,2616,344 (分析機器事業)分析機器事業におきましては、景気の先行きや国際情勢が不透明な状況が続いている中でも業績は順調に推移しました。 国内売上高においては、装置、消耗品ともに好調でした。 装置類に関しては、食品、環境、化学工業、製薬などの多くの分野において堅調で、高速液体クロマトグラフやガスクロマトグラフ関連装置、水質分析用装置などが売上を牽引しました。 消耗品につきましても、液体クロマトグラフ用カラムだけでなく、固相抽出カートリッジや試料調製容器などの幅広い製品群が好調でした。 海外売上高においては、中国経済の停滞の影響を受けつつも、液体クロマトグラフ用カラム等の消耗品を中心に売上高は堅調に推移しました。 装置に関しても、ガスクロマトグラフ周辺装置の販売が好調でした。 この結果、当連結会計年度の売上高は 19,965百万円、営業利益は 2,045百万円となりました。 (半導体事業)半導体業界におきましては、生成AI関連製品の需要拡大を背景に、設備投資は高水準を維持しており、国内外で先端半導体の製造工場の新設、増設の動きが継続しておりますが、一方でパソコンやスマートフォン向けの需要回復は依然として鈍く、業界全体の本格的な回復は2025年後半以降となる見込みです。 以上のような環境の中、当事業では、今後に向けた新規需要の掘り起こしや競争力強化のため、高付加価値製品の開発と拡販によるマーケットの拡大、国内外での増産体制構築の準備を行い、さらなる成長に向けて邁進しております。 豊富な受注残高と工場の高稼働率を背景に、売上高や営業利益は期初の計画を大幅に上回ることができました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 21,313百万円、営業利益は 4,167百万円となりました。 (自動認識事業)自動認識事業におきましては、入退室セキュリティシステムに関わる入札案件の後押しもあり、売上高は順調に推移しました。 製品分類別売上高では、「機器組込製品」がホームセキュリティ機器向けに加え、バイタルチェック装置向けの導入が進んだことで好調な結果となりました。 「完成系製品」は文教向け出欠管理システムやオフィスソリューションシステム向けなどが堅調に推移しましたが、「自動認識用その他」は製品機能のアップデートに関する開発の遅れが影響し計画を下回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 1,982百万円、営業利益は 115百万円となりました。 c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度末における当社グループの数値目標及び実績は次のとおりであります。 指標計画(百万円)実績(百万円)計画比(％)売上高41,32043,261＋4.7営業利益6,1406,344＋3.3経常利益6,2606,626＋5.9親会社株主に帰属する当期純利益4,3704,064△7.0 ② 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)分析機器事業13,968半導体事業21,332自動認識事業1,666合計36,967 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)受注残高(百万円)分析機器事業20,0093,214半導体事業23,5788,399自動認識事業1,989429合計45,57812,042 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)分析機器事業19,965半導体事業21,313自動認識事業1,982合計43,261 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)Applied Materials,Inc.8,11618.8 (3) キャッシュ・フローの状況① 現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、7,391百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 6,438百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益 6,500百万円の計上、法人税等の支払額 1,937百万円、減価償却費 1,796百万円などによります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは △3,312百万円となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出 2,985百万円などによります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは △2,548百万円となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出 955百万円、配当金の支払額 715百万円、短期借入金の純減少額 619百万円などによります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。 事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 5,348百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 7,391百万円となっております。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2025年３月期自己資本比率(％)76.1時価ベースの自己資本比率(％)64.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)127.3 自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い (注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 (注２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 (注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、研究開発を事業展開上の重要課題と位置づけ、積極的な研究開発活動を進めております。 その分野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業のセグメントに分かれ、多様化、高度化、複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い製品を提供するため、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新技術の習得、導入及び品質、生産性の向上を目指して新製品の開発に努めております。 なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,101百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 (分析機器事業)当事業では、自社ブランドの「イナートシリーズ」を中心に、食品・環境・ライフサイエンス・香粧品・エネルギー・石油化学など多岐にわたる分野において、高速化や高不活性化、高選択性などのニーズに合わせた製品を開発し、リリースしております。 当事業の製品は国内のみならず、世界各国で使用されており、分析業界において誇れる製品を開発しております。 消耗品では、弱陰イオン交換ミックスモード固相とグラファイトカーボンを積層させた前処理用カラムを開発しました。 健康リスクで話題となっているPFASの前処理にも適応可能となっております。 一方、装置分野においては、簡単操作でガス漏れが検知できるハンディタイプのリークディテクターを開発しました。 配管やカラムを汚染させる心配がなく、持ち運びも簡単にできます。 国内製造における高品質、高生産性を目指すとともに、世界一のカラムメーカーを目標に、社会に貢献できる新製品の開発に日々邁進しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、925百万円であります。 (半導体事業)当事業では、以下の分野にて研究開発活動を行っております。 ①先端半導体パッケージング向け新型モジュールの開発当事業のコア技術である石英ガラス直接接合技術を応用し、石英ガラス内部（肉中）に機能膜を埋め込んだ新型モジュールの開発に着手しております。 また、競争優位性を高める知財戦略として、本モジュールの基本構造および製法についても特許出願しており、今後の先端パッケージ分野の技術革新に貢献できるよう早期実用化を図っております。 ②多孔質自立膜の用途開発当事業が独自に開発した多孔質自立膜の新たなアプリケーションとして、音響分野向けの新型デバイスの開発に産学連携で取り組んでおります。 当該素材は多孔質体でありながら剛性が高いという特長を有することから、当事業が得意とする精密機械加工を施すことができる利点を有しております。 ③溶射被覆石英ガラス部材の再生工法の実用化半導体製造において消耗品となる各種石英ガラス部材を対象に、実使用で寿命に達した石英ガラス部材を廃棄することなく新品同等に再生できる新たな製品構造についての開発活動を行っております。 ④マイクロクラックの自己修復技術先端半導体製造プロセスにおいて発塵源になることが知られているマイクロクラック層に対して従来とは異なるアプローチを行うことで、熱処理によりマイクロクラックを接合（修復）する新たな表面改質技術を開発いたしました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、39百万円であります。 (自動認識事業)当事業では、NFCやLF帯を利用したRFID(無線による個人認識) 技術による自動認識事業に関わる製品の研究/開発を行っております。 特に交通系・電子マネー関連に幅広く利用されているICカードFeliCaに関する新たなセキュリティガイドラインに準拠するため、CC EAL5+ (情報セキュリティを評価し認証するための評価基準)に準拠したセキュアマイコンを搭載したリーダライタの開発を進めております。 これらは、交通系分野向け製品のみでなく、FeliCa暗号に対応した全てのリーダライタに搭載し、アクセスコントロールや医療系、アミューズメント系分野へ展開しております。 またLPCD(NFCデバイスが他のデバイスを検出するための低消費電力機能)等、部品の省電力モード活用やフィルムアンテナによる設置性向上を図る製品開発を進めております。 さらにスマートフォンとの連携製品の開発/研究も進めております。 Bluetooth Low Energyの活用、NFCのECP(Enhanced Contactless Polling)による電子パスとの連携の研究等により、新たな市場開拓の準備をしております。 今後もRFID製品、BLE応用製品を展開し、柔軟な市場対応を行う事によって市場での高い優位性を訴求してまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、136百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は3,055百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (分析機器事業)当連結会計年度の設備投資総額は1,255百万円であります。 その主なものは新設工場他における建築中建屋及び造作等への支出を中心とする862百万円であります。 (半導体事業)当連結会計年度の主な設備投資は、半導体事業生産棟及び蔵王西工場棟の取得、機械装置の新規購入を中心とする総額1,771百万円であります。 (自動認識事業)当連結会計年度の主な設備投資は、新製品開発のための投資費用を中心とする総額14百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 重要な設備はありません。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名) (注)２建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他 (注)１合計ジーエルサイエンス株式会社本社（東京都新宿区）分析機器事業全社的管理販売業務施設164,274―401,333(226.26)―9,067574,67696福島工場（福島県福島市）分析機器事業分析機器装置消耗品等製造設備1,781,757174,4181,115,151(82,613.35)40,45498,5163,210,298155総合技術センター（埼玉県入間市）分析機器事業分析機器設備研究開発設備特注機器製造設備540,86617,7811,195,585(13,914.47)2,16498,4911,854,890107横浜支店（横浜市緑区）分析機器事業販売業務施設105,359―144,542(466.77)―122250,02325東京都中野区分析機器事業賃貸等不動産857,723―752,413(340.29)――1,610,137―テクノクオーツ株式会社本社・営業本部(東京都中野区他）半導体事業全社的管理業務施設販売業務営業統括施設15,917――9513,26320,13236蔵王南工場（山形県山形市)半導体事業石英ガラス製品生産設備733,675454,977657,303(28,858.35)33,89252,0261,931,87593蔵王工場（山形県山形市)半導体事業石英ガラス製品生産設備679,373565,020418,458(22,243.37)9,73326,4721,699,059150山形工場（山形県山形市)半導体事業石英ガラス製品生産設備55,34537,00872,575(5,610.23)50,3682,764218,06217蔵王西工場（山形県山形市)半導体事業石英ガラス製品生産設備68,6620139,565(4,958.81)―250208,4789アイシンテック株式会社福島県喜多方市半導体事業高純度石英ガラス及び結晶シリコン等の加工523,370233,09193,754(14,720.08)24,2477,822882,28643 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 従業員数には臨時従業員を含んでおりません。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円) (注)３従業員数(名) (注)２建物及び構築物機械装置及び運搬具その他 (注)１合計杭州泰谷諾石英有限公司中国工場(中華人民共和国 浙江省杭州市)半導体事業石英ガラス製品生産設備1,739,1662,144,21352,2613,935,641270 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具および備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 従業員数には臨時従業員は含んでおりません。 ３ 上記帳簿価額は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）ジーエルサイエンス株式会社総合技術センター（埼玉県入間市）分析機器事業GC装置製造工場1,220873自己資金及び借入金2023年8月2025年9月生産能力向上テクノクオーツ株式会社 蔵王南工場 半導体生産棟 (山形県山形市)半導体事業火加工工場4,000874自己資金及び借入金2025年3月2026年6月生産能力向上テクノクオーツ株式会社 喜多方第二工場 (福島県喜多方市)半導体事業自動化装置製造工場2,00074自己資金及び借入金2025年5月2026年1月生産能力向上 (注) 2025年５月21日に設立した海外孫会社のTECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.(テクノクオーツ株式会社100％出資)において、生産能力増強を図るため新工場の建設を予定しており、約5,000百万円の投資額は、土地使用権の取得や新工場建屋の建設及びマシニングセンター等の設備購入の資金であります。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 136,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,348,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」と考え、投資株式を区分しております。 ② ジーエルサイエンス株式会社における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるジーエルサイエンス株式会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の保有にあたっては、事業戦略に資するものであること、及び当社の企業価値向上に長期的に貢献するものであることを原則としております。 上記の観点から、個別の政策保有株式について、毎年６月開催の取締役会にて政策保有の意義及び取引上の損益を検証しております。 (ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式82,606 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式3318取引先持株会を通じた株式の取得取引関係の維持・強化を目的とした株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式18 （注）上記のほかに当社への現物配当により４銘柄が減少しております。 (ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西川計測株式会社104,700104,700(保有目的) 協業関係にあり、販売・仕入双方の取引があります。 本銘柄につきましては、当該取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) ２有 (注) ３873725理研計器株式会社200,000100,000(保有目的) 協業関係にあり、販売・仕入双方の取引があります。 本銘柄につきましては、当該取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) ２，４有 (注) ３515765株式会社島津製作所126,000126,000(保有目的) 当社及び株式会社島津製作所は、分析機器事業において、業務資本提携契約を締結しており、国内外の販売強化等の協力関係を築いております。 本銘柄につきましては、本業務資本提携における関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) ２有 (注) ３469532アズワン株式会社104,100―(保有目的) 協業関係にあり、販売・仕入双方の取引があります。 本銘柄につきましては、当該取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由) 取引関係の維持・強化を目的とした株式の取得有 (注) ３241―ナラサキ産業株式会社66,00066,000(保有目的) 分析機器事業において仕入取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) ２有 (注) ３189198株式会社オカムラ78,00078,000(保有目的) 分析機器事業において仕入取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) ２有 (注) ３153177日本酸素ホールディングス株式会社31,64331,245(保有目的) 分析機器事業において販売及び仕入の取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由） 取引先持株会を通じた株式の取得無 (注) ３，５142148東北化学薬品株式会社5,5905,362(保有目的) 分析機器事業において販売取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得無 (注) ３2121丸三証券株式会社―8,820―有 (注) ３―9株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ―235,160（注）９無 (注) ３，６―366株式会社りそなホールディングス―280,001（注）９無 (注) ３，７―266 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社山口フィナンシャルグループ―60,000（注）９無 (注) ３，８―93株式会社山形銀行―3,000（注）９有 (注) ３―3 (注) １ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載 いたします。 保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に 関する取締役会等における検証の内容」に記載する方法により検証しており、2025年３月31日を基準とした検 証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりま す。 ３ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるジーエルテクノホールディングス株式会社の株式に対する保 有の有無を記載しております。 なお、保有の有無はジーエルテクノホールディングス株式会社の株式に対して 株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。 ４ 理研計器株式会社は2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており ます。 ５ 日本酸素ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である日酸TANAKA株式 会社は、当社の株式を保有しております。 ６ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会 社三菱UFJ銀行、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、三菱 UFJ信託銀行株式会社は、当社の株式を保有しております。 ７ 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みなと銀 行は、当社の株式を保有しております。 ８ 株式会社山口フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社山口 銀行は、当社の株式を保有しております。 ９ 当事業年度において、全株式を当社に現物配当しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 b． 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の保有にあたっては、事業戦略に資するものであること、及び当社の企業価値向上に長期的に貢献するものであることを原則としております。 上記の観点から、個別の政策保有株式について、毎年６月開催の取締役会にて政策保有の意義及び取引上の損益を検証しております。 (ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式4988 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式4346子会社からの現物配当 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ235,160(保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由） 子会社からの現物配当のため無 (注) ３，４472株式会社りそなホールディングス280,001(保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由） 子会社からの現物配当のため無 (注) ３，５360 株式会社山口フィナンシャルグループ70,000(保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由） 子会社からの現物配当のため無 (注) ３，６122株式会社山形銀行23,000(保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由） 子会社からの現物配当のため有 (注) ３32 (注) １ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載 いたします。 保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に 関する取締役会等における検証の内容」に記載する方法により検証しており、2025年３月31日を基準とした検 証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりま す。 ３ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるジーエルテクノホールディングス株式会社の株式に対する保 有の有無を記載しております。 なお、保有の有無はジーエルテクノホールディングス株式会社の株式に対して 株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。 ４ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会 社三菱UFJ銀行、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、三菱 UFJ信託銀行株式会社は、当社の株式を保有しております。 ５ 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みなと銀 行は、当社の株式を保有しております。 ６ 株式会社山口フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社山口 銀行は、当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 b． 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 988,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 346,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 32,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 子会社からの現物配当 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社山形銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的) 主に資金調達等の財務面での取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由） 子会社からの現物配当のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 (注) ３ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ジーエルテクノホールディングス従業員持株会東京都新宿区西新宿六丁目22番１号9106.98 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号5824.46 株式会社島津製作所京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地5804.45 株式会社山口銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）山口県下関市竹崎町四丁目２番36号（東京都港区赤坂一丁目８番１号）5384.13 森 禮子東京都杉並区5274.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4453.42 株式会社みなと銀行兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号4443.40 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号4253.26 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号4063.11 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン東京都港区三田一丁目４番28号4003.07 計―5,25840.33 （注） 2025年３月31日現在における、自己保有株式は640,651株となります。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 65 |
| 株主数－個人その他 | 4,080 |
| 株主数－その他の法人 | 76 |
| 株主数－計 | 4,259 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ①会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5801,578当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ②会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5,338,200617,076当期間における取得自己株式―― (注) 連結子会社からの現物配当によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -618,849,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,560,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)－18,379,4304,698,20013,681,230 (注) １. 普通株式の増加は、2024年10月１日に共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴う新株の発行 18,379,430株によるものであります。 ２．普通株式の減少は、自己株式の消却4,698,200株によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)－5,338,8514,698,200640,651 (注）１．普通株式の増加は、子会社からの現物配当5,338,200株及び単元未満株式の買取651株によるものであり ます。 ２．普通株式の減少は、自己株式の消却4,698,200株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日ジーエルテクノホールディングス株式会社取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士町 田 眞 友 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士伊 藤 宏 美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジーエルテクノホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジーエルテクノホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 分析機器事業及び半導体事業に係る棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、分析機器事業、半導体事業及び自動認識事業を行っている。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品608,968千円、製品2,129,856千円、仕掛品4,111,486千円及び原材料5,339,818千円を計上しており、合計で総資産の20.9％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※３に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、棚卸資産評価損（△は戻入益）△90,287千円を計上している。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。 各事業の棚卸資産の評価方法は以下のとおりである。 ① 分析機器事業及び自動認識事業生産及び出庫実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、棚卸資産の種類毎の経過年数に応じて、規則的に簿価を切り下げており、また、一定の回転期間を超える場合には、販売可能性・使用可能性を考慮して簿価を切り下げている。 ② 半導体事業直近の販売実績が簿価より下落している場合には、当該正味売却価額を測定し、簿価との差額を集計している。 また、一定期間以上の滞留が認められる場合には、将来の販売可能性を考慮した上で規則的に簿価を切り下げている。 なお、【注記事項】 （会計上の見積りの変更）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の保有期間の変化、データの蓄積等を理由として当連結会計年度より棚卸資産の評価方法の変更を行っており、従来の方法と比べて売上原価は110百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加している。 棚卸資産の評価にあたっては、各事業の市場環境等を考慮して、正味売却価額や生産及び出庫実績、並びに販売までの期間等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 また、経営環境の変化により棚卸資産の評価方法に反映した主要な仮定が経済実態と異なることにより、連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、連結財務諸表における金額的重要性、半導体事業における棚卸資産の保有期間の変化を考慮して、分析機器事業及び半導体事業に係る棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価① 分析機器事業棚卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制の整 備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たって は、特に、棚卸資産の販売可能性・使用可能性の判断に関する社内の承認手続に焦点を当てた。 ② 半導体事業棚卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制の整 備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、基幹システムのプログラム作成に係る要件定義に従って正しく評価損の計上が行われるか否かのコントロールに焦点を当てた。 (2) 棚卸資産の評価に係る妥当性の検討・ 前連結会計年度における棚卸資産の評価に係る見積りと、当連結会計年度の確定額及び再見積額を比較することによって、棚卸資産の評価に係る経営者の見積りプロセスを評価した。 ・ 経営者が用いた棚卸資産の評価基準及び評価方法が、会社の生産及び出庫実績等の実態に即した合理的なものであるかを検討した。 ・ 半導体事業について経営環境の変化を理解し、棚卸資産の保有期間、払出及び廃棄実績の趨勢を分析するとともに、棚卸資産の払出及び廃棄実績の傾向の裏付けを検討し、主要な仮定である一定の期間を当連結会計年度より変更する適時性について検討した。 ・ 棚卸資産の評価に係る算定資料の正確性・網羅性を検討した。 ・ 半導体事業について正味売却価額の妥当性を検討するとともに、両事業について一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産に係る簿価切下げ額の算定の正確性を再計算により検討した。 ・ 半導体事業について会計上の見積りの変更による影響額が、根拠データに基づき適切に算定されているか否かについて再計算により検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジーエルテクノホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ジーエルテクノホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 分析機器事業及び半導体事業に係る棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、分析機器事業、半導体事業及び自動認識事業を行っている。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品608,968千円、製品2,129,856千円、仕掛品4,111,486千円及び原材料5,339,818千円を計上しており、合計で総資産の20.9％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※３に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、棚卸資産評価損（△は戻入益）△90,287千円を計上している。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。 各事業の棚卸資産の評価方法は以下のとおりである。 ① 分析機器事業及び自動認識事業生産及び出庫実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、棚卸資産の種類毎の経過年数に応じて、規則的に簿価を切り下げており、また、一定の回転期間を超える場合には、販売可能性・使用可能性を考慮して簿価を切り下げている。 ② 半導体事業直近の販売実績が簿価より下落している場合には、当該正味売却価額を測定し、簿価との差額を集計している。 また、一定期間以上の滞留が認められる場合には、将来の販売可能性を考慮した上で規則的に簿価を切り下げている。 なお、【注記事項】 （会計上の見積りの変更）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の保有期間の変化、データの蓄積等を理由として当連結会計年度より棚卸資産の評価方法の変更を行っており、従来の方法と比べて売上原価は110百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加している。 棚卸資産の評価にあたっては、各事業の市場環境等を考慮して、正味売却価額や生産及び出庫実績、並びに販売までの期間等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 また、経営環境の変化により棚卸資産の評価方法に反映した主要な仮定が経済実態と異なることにより、連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、連結財務諸表における金額的重要性、半導体事業における棚卸資産の保有期間の変化を考慮して、分析機器事業及び半導体事業に係る棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価① 分析機器事業棚卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制の整 備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たって は、特に、棚卸資産の販売可能性・使用可能性の判断に関する社内の承認手続に焦点を当てた。 ② 半導体事業棚卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制の整 備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、基幹システムのプログラム作成に係る要件定義に従って正しく評価損の計上が行われるか否かのコントロールに焦点を当てた。 (2) 棚卸資産の評価に係る妥当性の検討・ 前連結会計年度における棚卸資産の評価に係る見積りと、当連結会計年度の確定額及び再見積額を比較することによって、棚卸資産の評価に係る経営者の見積りプロセスを評価した。 ・ 経営者が用いた棚卸資産の評価基準及び評価方法が、会社の生産及び出庫実績等の実態に即した合理的なものであるかを検討した。 ・ 半導体事業について経営環境の変化を理解し、棚卸資産の保有期間、払出及び廃棄実績の趨勢を分析するとともに、棚卸資産の払出及び廃棄実績の傾向の裏付けを検討し、主要な仮定である一定の期間を当連結会計年度より変更する適時性について検討した。 ・ 棚卸資産の評価に係る算定資料の正確性・網羅性を検討した。 ・ 半導体事業について正味売却価額の妥当性を検討するとともに、両事業について一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産に係る簿価切下げ額の算定の正確性を再計算により検討した。 ・ 半導体事業について会計上の見積りの変更による影響額が、根拠データに基づき適切に算定されているか否かについて再計算により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 分析機器事業及び半導体事業に係る棚卸資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、分析機器事業、半導体事業及び自動認識事業を行っている。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品608,968千円、製品2,129,856千円、仕掛品4,111,486千円及び原材料5,339,818千円を計上しており、合計で総資産の20.9％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※３に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、棚卸資産評価損（△は戻入益）△90,287千円を計上している。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。 各事業の棚卸資産の評価方法は以下のとおりである。 ① 分析機器事業及び自動認識事業生産及び出庫実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、棚卸資産の種類毎の経過年数に応じて、規則的に簿価を切り下げており、また、一定の回転期間を超える場合には、販売可能性・使用可能性を考慮して簿価を切り下げている。 ② 半導体事業直近の販売実績が簿価より下落している場合には、当該正味売却価額を測定し、簿価との差額を集計している。 また、一定期間以上の滞留が認められる場合には、将来の販売可能性を考慮した上で規則的に簿価を切り下げている。 なお、【注記事項】 （会計上の見積りの変更）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の保有期間の変化、データの蓄積等を理由として当連結会計年度より棚卸資産の評価方法の変更を行っており、従来の方法と比べて売上原価は110百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加している。 棚卸資産の評価にあたっては、各事業の市場環境等を考慮して、正味売却価額や生産及び出庫実績、並びに販売までの期間等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 また、経営環境の変化により棚卸資産の評価方法に反映した主要な仮定が経済実態と異なることにより、連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、連結財務諸表における金額的重要性、半導体事業における棚卸資産の保有期間の変化を考慮して、分析機器事業及び半導体事業に係る棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※３ |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価① 分析機器事業棚卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制の整 備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たって は、特に、棚卸資産の販売可能性・使用可能性の判断に関する社内の承認手続に焦点を当てた。 ② 半導体事業棚卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制の整 備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、基幹システムのプログラム作成に係る要件定義に従って正しく評価損の計上が行われるか否かのコントロールに焦点を当てた。 (2) 棚卸資産の評価に係る妥当性の検討・ 前連結会計年度における棚卸資産の評価に係る見積りと、当連結会計年度の確定額及び再見積額を比較することによって、棚卸資産の評価に係る経営者の見積りプロセスを評価した。 ・ 経営者が用いた棚卸資産の評価基準及び評価方法が、会社の生産及び出庫実績等の実態に即した合理的なものであるかを検討した。 ・ 半導体事業について経営環境の変化を理解し、棚卸資産の保有期間、払出及び廃棄実績の趨勢を分析するとともに、棚卸資産の払出及び廃棄実績の傾向の裏付けを検討し、主要な仮定である一定の期間を当連結会計年度より変更する適時性について検討した。 ・ 棚卸資産の評価に係る算定資料の正確性・網羅性を検討した。 ・ 半導体事業について正味売却価額の妥当性を検討するとともに、両事業について一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産に係る簿価切下げ額の算定の正確性を再計算により検討した。 ・ 半導体事業について会計上の見積りの変更による影響額が、根拠データに基づき適切に算定されているか否かについて再計算により検討した。 |