財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙Wel-Dish.Incorporated 　（注）2024年６月27日開催の第67回定時株主総会の決議により、　 2024年６月27日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小松 周平
本店の所在の場所、表紙東京都港区白金台５丁目18番９号　（2024年６月27日から本店所在地 東京都千代田区飯田橋１丁目　４番１号が上記のように移転しております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6277-2308
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。
1957年10月石垣食品株式会社を設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。
（資本金100万円）1958年10月石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。
1962年２月千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。
1964年６月同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。
1965年６月濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。
1975年１月スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。
1975年12月乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。
1978年３月スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。
1978年４月スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。
1979年３月スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。
1979年４月スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。
1980年２月インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。
1982年２月同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。
1982年４月上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。
1982年８月胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。
1983年10月スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。
1984年４月東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。
1984年12月ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。
1985年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。
（資本金１億5,075万円）1986年12月千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。
1987年８月日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。
（資本金４億1,325万円）1988年３月千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。
1989年８月浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。
1991年１月中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。
1992年１月同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。
1993年２月中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。
1996年７月同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。
2005年12月ウェイハン石垣食品有限公司を100％子会社化いたしました。
2009年１月チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。
2009年１月本社ビルを売却いたしました。
2009年３月船橋工場を廃止、売却し、成田空港工場へ統合いたしました。
2009年７月本社を移転いたしました。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
2013年３月本社を東京都千代田区飯田橋に移転いたしました。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
2022年３月成田空港工場を廃止いたしました。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しました。
2022年７月成田空港工場を売却いたしました。
2024年３月株式会社メディアートを連結子会社といたしました。
2024年６月株式会社ウェルディッシュに社名を変更し、本社を東京都港区白金台に移転いたしました。
2025年３月株式会社グランドルーフを連結子会社といたしました。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、食品・関連サービスを行う事業として麦茶・健康茶及びビーフジャーキーの販売をするほか医療・福祉介護機関向けのサービスを行うウェルネス事業、医療化粧品の事業として化粧品等の販売を行うメディカルコスメ事業を主たる事業として行っております。
以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) ウェルネス事業・・・・・・・・・子会社が一部を製造し、当社が販売しております。

(2) メディカルコスメ事業・・・・・・当社及び子会社が販売しております。
(3) インターネット通信販売事業・・・子会社が販売しておりました。
当連結会計年度において撤退いたしました。
(4) その他・・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。
ウェルネス事業メディカルコスメ事業そ の 他 当　　社販　売→得意先 ウェルネス事業 ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社）製品の供給→←材料の供給 株式会社グランドルーフ（連結子会社）販　売→得意先 メディカルコスメ事業 株式会社メディアート（連結子会社）販　売→得意先 株式会社ハーバーリンクスホールディングス（連結子会社）販　売→得意先
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ウェイハン石垣食品有限公司（注）１中国山東省青州市847千米ドルビーフジャーキーの製造販売事業100当社の仕入先株式会社メディアート名古屋市中区10,000千円化粧品及び健康食品の販売等100―株式会社グランドルーフ大阪市淀川区10,000千円卸売業、サービス受託事業100―株式会社ハーバーリンクスホールディングス東京都港区1,500千円化粧品・医薬部外品・健康食品の製造、販売100―株式会社LIVEO COMMERCE東京都千代田区9,800千円事業を開始しておりません。
100役員兼任あり
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．株式会社メディアートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
第68期連結会計年度における主要な損益情報等（連結決算調整前の単独決算数値）①売上高　　 222,149千円②経常利益　　　 31,783千円③当期純利益 　　　　 20,696千円④純資産額　　 174,831千円⑤総資産額 　 　 200,527千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ウェルネス事業46(13)メディカルコスメ事業21(2）インターネット通信販売事業－(－）　報告セグメント計67(15)その他－(－)全社（共通）3(－)合計　70(15)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が13名増加しております。
主な理由は、子会社が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7(1)41.06.72,917,338 セグメントの名称従業員数（人）ウェルネス事業2(1)メディカルコスメ事業2(－)インターネット通信販売事業－(－)　報告セグメント計4(1)その他－(－)全社（共通）3(－)合計7(1)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。
具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい生活様式への変化が考えられますが、食品に対する需要がなくなることはないものと考え、食品を中心に環境の変化への対応も考慮しつつ様々な事業に取り組んでいくことで、企業価値の向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として、EBITDAを主に重視しております。
そのため、営業利益額の増加を目標に経営努力してまいります。
当社は前連結会計年度まで11期連続して経常損失を計上していたため、黒字化を達成することを経営上の目標としていたことから、目標とする具体的な経営指標の公表はいたしておりませんでした。
当社グループは当連結会計年度において、様々な施策を実施したことで黒字化を達成することができました。
今後も事業構造の見直し等の継続により事業採算の好調を維持できるものと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。
食品事業は、液体飲料など新規商品の取扱いを開始しております。
珍味は、中国を中心とした海外向け販売の強化を行っております。
加えて当連結会計年度には、医療機関向け食品サービスと福祉介護機関向けの関連製品の販売サービスへ本格的に参入、宅配水事業の譲受を受け、また2024年３月には化粧品等の販売を行う株式会社メディアート、2025年３月には福祉施設及び医療施設向けに介護用品の卸売、フード提供サービスの運営受託事業を手掛ける株式会社グランドルーフを子会社化することで、当社が従来持ち得ることのなかった事業を加えることで企業価値の向上を図っております。
既存の食品事業の取扱商品が、市場環境の激化やコモディティ化という厳しい環境を迎える中、従来とは異なる形で良い新たな分野の商品を開発し、提供し続けていくことは、会社として存続していくために必要なものであると考え、活動を継続してまいります。
（４）経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
ウェルネス事業・・・食品事業においては、飲料について液体飲料など新規商品の取扱開始を行い、珍味について海外向け販売の強化により、成長の余地は十分にあるものと考えております。
関連サービス事業においては、医療機関向け食品サービスと福祉介護機関向けの関連製品の販売サービスの伸長が続くものと考えております。
メディカルコスメ事業・・・医療化粧品事業医療化粧品事業は、前連結会計年度末に子会社化しPMI（買収後の統合等）を完了した株式会社メディアートの業績寄与と当連結会計年度から実施している効果的なマーケティング施策による好影響が続いているものと考えております。
インターネット通信販売事業・・・事業を行う子会社を譲渡し、撤退しております。
その他・・・・医療サプリメント事業を行っております。
（５）会社の対処すべき課題当社グループは、2016年３月期以降に継続企業の前提に関する重要事象等が存在しており、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するため、既存事業の採算改善や、新規事業への参入など、事業構造の転換に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度は黒字化を達成いたしました。
また2024年６月28日に第三者割当てによる新株式を発行し200百万円の資金調達を行ったことに加え、2025年３月21日に第三者割当てによる新株予約権付社債を発行し630百万円の資金調達を行ったことで、財務基盤の強化を達成できたものと考えております。
以上により、事業継続にあたり重要な不確実性は解消されたものと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．ガバナンス当社グループは、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、ステークホルダーからの信頼を得るため、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理及び監視に伴う統制及び手続等の体制は、コーポレート・ガバナンスの体制に準拠しております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
２．戦略当社は社是を「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」、企業理念を「私たちは、お客様が買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品を開発・製造・販売し続けることを使命とし、お客様、会社に関わる方へ感謝の気持ちと謙虚な気持ちを持ち、社員全員で協力しあい、使命を達成します。
」と定め、企業活動の根幹にあるものとして役職員が共有しております。
この「良い新食品」「買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品」は、時代の要請により変遷いたしますが、昨今の情勢の中では、地球環境問題への配慮や健康といった分野への配慮は当然に欠かせないものであると考えております。
例えば当社のお茶製品は液体飲料とは異なり、プラスチックやペットボトルを極力使用しない包装形態となっており、商品改良においても無漂泊の紙パックへの変更や賞味期限の長期化といった環境負荷の低減といった配慮も欠かせないものと考えております。
この考え方は食品の開発・製造においてだけでなく、新規に進出・投資する事業領域においても重要な経営課題と考えております。
事業の継続には性別や年齢にとらわれない多様な人材が必要不可欠であり競争力の源泉であると考えており、個々の能力に応じた適切な登用と育成により、組織の強化を図っております。
また、このような人材が最大限のパフォーマンスを発揮し、社員間で円滑なコミュニケーションが行えるようなオフィス環境を整えております。
３．リスク管理当社グループは、取締役会等の重要会議において当社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況についてリスク情報の共有、潜在リスクの早期発見及び未然防止、リスクが潜在化した場合の損失の最小化に努めております。
また、内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に寄るリスク軽減に努めております。
４．指標及び目標 当社グループは、小規模な組織体制であること、業績や財務状況を改善するなど経営体制の安定化が最優先課題であると考えていることから、サステナビリティに関する取り組みについて現状では目標設定はしておりませんが、持続的かつ中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標や目標設定等の社内環境整備を推進してまいります。
戦略 ２．戦略当社は社是を「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」、企業理念を「私たちは、お客様が買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品を開発・製造・販売し続けることを使命とし、お客様、会社に関わる方へ感謝の気持ちと謙虚な気持ちを持ち、社員全員で協力しあい、使命を達成します。
」と定め、企業活動の根幹にあるものとして役職員が共有しております。
この「良い新食品」「買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品」は、時代の要請により変遷いたしますが、昨今の情勢の中では、地球環境問題への配慮や健康といった分野への配慮は当然に欠かせないものであると考えております。
例えば当社のお茶製品は液体飲料とは異なり、プラスチックやペットボトルを極力使用しない包装形態となっており、商品改良においても無漂泊の紙パックへの変更や賞味期限の長期化といった環境負荷の低減といった配慮も欠かせないものと考えております。
この考え方は食品の開発・製造においてだけでなく、新規に進出・投資する事業領域においても重要な経営課題と考えております。
事業の継続には性別や年齢にとらわれない多様な人材が必要不可欠であり競争力の源泉であると考えており、個々の能力に応じた適切な登用と育成により、組織の強化を図っております。
また、このような人材が最大限のパフォーマンスを発揮し、社員間で円滑なコミュニケーションが行えるようなオフィス環境を整えております。
指標及び目標 ４．指標及び目標 当社グループは、小規模な組織体制であること、業績や財務状況を改善するなど経営体制の安定化が最優先課題であると考えていることから、サステナビリティに関する取り組みについて現状では目標設定はしておりませんが、持続的かつ中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標や目標設定等の社内環境整備を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は社是を「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」、企業理念を「私たちは、お客様が買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品を開発・製造・販売し続けることを使命とし、お客様、会社に関わる方へ感謝の気持ちと謙虚な気持ちを持ち、社員全員で協力しあい、使命を達成します。
」と定め、企業活動の根幹にあるものとして役職員が共有しております。
この「良い新食品」「買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品」は、時代の要請により変遷いたしますが、昨今の情勢の中では、地球環境問題への配慮や健康といった分野への配慮は当然に欠かせないものであると考えております。
例えば当社のお茶製品は液体飲料とは異なり、プラスチックやペットボトルを極力使用しない包装形態となっており、商品改良においても無漂泊の紙パックへの変更や賞味期限の長期化といった環境負荷の低減といった配慮も欠かせないものと考えております。
この考え方は食品の開発・製造においてだけでなく、新規に進出・投資する事業領域においても重要な経営課題と考えております。
事業の継続には性別や年齢にとらわれない多様な人材が必要不可欠であり競争力の源泉であると考えており、個々の能力に応じた適切な登用と育成により、組織の強化を図っております。
また、このような人材が最大限のパフォーマンスを発揮し、社員間で円滑なコミュニケーションが行えるようなオフィス環境を整えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、小規模な組織体制であること、業績や財務状況を改善するなど経営体制の安定化が最優先課題であると考えていることから、サステナビリティに関する取り組みについて現状では目標設定はしておりませんが、持続的かつ中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標や目標設定等の社内環境整備を推進してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定国での生産への依存について当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が9.1％を占めております。
当社グループとしましてはこの生産、対日輸入を伴う国内販売、及び中国国内販売について、安定した生産及び商品供給に努め、この販売を維持する方針であります。
しかし、米中間の貿易摩擦の様に日中の政策や貿易環境等が変化した場合には中国生産子会社製品が100％を占めるビーフジャーキーの日本国内販売が行えなくなる恐れがあることや、新型コロナウイルス感染拡大環境下における中国のゼロコロナ政策により販売先店舗が休業し中国国内販売が行えなくなる事態の再発の恐れがあることは、中国生産子会社の事業の存続に大きな影響を与えることを意味し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては現時点で、日本と中国の２国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にはなく、また、ゼロコロナ政策の再来の様な中国国内における販売停止があるとは考えておりませんが、中国を中心とした海外販売を拡大する等の方策により、商品供給先の多様化を図り、中国子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。
(2）麦茶市場について麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。
当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。
しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。
当社グループとしては現時点でそのようなリスクが段階的に生じていることを認識してはいるものの、直ちに大幅な売上減少に至る状況にあるとは考えておりません。
（3）株式の希薄化及び需給への影響について当社は、第三者割当による増資として2024年６月28日および2024年９月13日に普通株式を発行し、また簡易株式交換のため2024年３月26日および2025年３月31日に普通株式を発行しております。
これら株式の数の合計は6,261,700株であり、2025年３月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数20,557,400株（総議決権205,540個）に対する割合は30.5％（総議決権数に対する割合は30.5％）となっております。
上記割当先が、本株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があります。
これらの場合、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要　(1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要の活性化や個人消費の回復を受けて、緩やかな回復基調となった一方で、不安定な国際情勢や、資源価格や物価の高騰が長期化することで、外国為替市場におけるボラティリティの上昇並びに国内の金利上昇を受けて先行き不透明な状況が続きました。
食品業界においても、原材料価格や労働賃金の高騰が長期的に続く中、消費者の節約志向が継続し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で当社グループは、「健康な食生活を皆様にお届けしたい」のコーポレートミッションの下、成長性の高いウェルネス領域へ経営資源を集中し事業を展開してまいりました。
当該領域は、食品、飲料、サプリメント等の栄養補助食品だけでなく、医療・介護福祉領域への拡張まで劇的な変化を続けております。
これらの市場規模は先進国における長寿化と健康志向とともに世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を展開する当社グループに大きな収益機会をもたらすものとして考えております。
当社グループは、経営体制の刷新後に事業再建を目的として、売上高90%以上を占めながらもこれまで赤字が続いていた不採算子会社の売却や既存事業の構造改革を行い、選択と集中によって食品関連事業・サービスに経営資源を注力してまいりました。
これらの結果、総売上高は2,010,101千円と業績予想でお示しした20億円を超える結果となりました。
販促割戻相当額を加味した純売上高は1,974,441千円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。
損益は、営業利益200,553千円（前連結会計年度は営業損失121,569千円）と業績予想を11.4%上回る結果となりました。
また、経常利益48,352千円（前連結会計年度は経常損失169,622千円）とコーポレートガバナンス強化やM&A等の構造改革に準じたアドバイザリー等費用を吸収して12期ぶりの大幅なプラス転換を果たし、親会社株主に帰属する当期純利益は431,594千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失351,614千円）と業績予想を7.9%上回る結果となり、36期ぶりの過去最高益を達成いたしました。
また、単独の業績につきましては、売上高1,040,419千円（前期比376.1％増）、営業利益162,444千円（前事業年度は営業損失147,410千円）、経常利益90,855千円（前事業年度は経常損失162,804千円）、当期純利益271,905千円（前事業年度は当期純損失342,998千円）と大幅な増収と黒字転換を達成いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
①ウェルネス事業（食品・関連サービス事業）食品事業は、珍味において当連結会計年度より実施している海外への販売強化によって、珍味・保存食のアジア、特に中国向け販売で、メイン販売先となる日系雑貨販売店が今後５年間の中期経営計画としてお示ししている出店拡大に伴い売上が大幅に伸長したことを受けて増収となりましたが、当社グループの中国子会社との会計年度の差異に伴う中国元・円の為替レートは第３四半期でお示しした数字よりも円高に触れた影響を受けて円換算ベースでは15%程度悪化したものの、中国事業の拡大によってそれを吸収しております。
採算につきましては、増収に加えて、珍味・保存食を生産する中国子会社の採算改善策が寄与して大幅に改善いたしました。
また、関連サービス事業は、医療機関向け食品サービスと福祉介護機関向けの関連製品の販売サービスの伸長が続き、黒字化を達成いたしました。
その結果、ウェルネス事業全体の業績は、売上高1,140,865千円（前連結会計年度比263.6％増）、営業利益213,778千円（前連結会計年度は営業損失3,501千円）と増収、大幅な黒字計上を達成いたしました。
②メディカルコスメ事業（医療化粧品事業）医療化粧品事業は、前連結会計年度末に子会社化しPMI（買収後の統合等）を完了した株式会社メディアートの業績寄与と当連結会計年度から実施している効果的なマーケティング施策による好影響が更に続いたことから、売上高261,520千円（前連結会計年度比2,158.7％増）、営業利益76,457千円（前連結会計年度は営業損失32,857千円）と、大幅な増収と黒字化を達成いたしました。
③インターネット通信販売事業インターネット通信販売事業は、同事業を行う子会社が2024年７月31日の売却を以って連結決算の対象外となり８月以降の営業活動はなかったことから収益・損益とも売上高568,114千円（前連結会計年度比65.8％減）、営業利益4,492千円（前連結会計年度比15.9％減）に留まりました。
④その他医療サプリメント事業は大幅な伸長となったものの、青果事業等から撤退した反動があり、売上高3,940千円（前連結会計年度比86.2％減）と減収となりました。
一方で損益面においては、不採算事業からの撤退を受けて営業利益807千円（前連結会計年度は営業損失2,184千円）と黒字化を達成しております。
(2）財政状態当社グループの財政状態は、前連結会計年度末の債務超過の状態を脱し、2,675,666千円の資産超過となっております。
資産においては、第三者割当増資の実施や新株予約権付社債の発行により現金及び預金が前連結会計年度末の224,124千円から1,076,218千円と増加した事に加え、株式会社グランドルーフの子会社化によりのれんが前連結会計年度末の145,864千円から2,225,034千円と大幅に増加しております。
負債においては、新株予約権付転換社債が630,702千円増加しております。
純資産においては、減資により繰越欠損が解消したことに加え、株式会社グランドルーフに対する完全子会社化により資本剰余金が前連結会計年度末の892,395千円から2,261,209千円と大幅に増加しております。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ849,619千円増加し、当連結会計年度末の残高は1,076,218千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は24,283千円（前年同期は36,599千円の使用）となりました。
これは営業活動の改善結果によって、主に黒字転換に伴う税金等調整前当期純利益が△350,161千円から444,947千円と大幅に増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は35,654千円（前年同期は50,724千円の使用）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入253,078千円が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は789,235千円（前年同期は90,084千円の獲得）となりました。
これは主に新株予約権付社債の発行による収入631,758千円が計上されたこととによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）前年同期比 (％)ウェルネス事業（千円）1,013,346439.0メディカルコスメ事業（千円）－－インターネット通信販売事業（千円）－－　報告セグメント計（千円）1,013,346439.0その他（千円）11,041899.1合計（千円）1,024,388396.0 （注）当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。
これは主に、ウェルネス事業において医療機関向け食品サービスへの参入があったこと等によるものであります。
② 受注状況当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産は殆ど行っておりません。
　③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）前年同期比 (％)ウェルネス事業（千円）1,140,865363.6メディカルコスメ事業（千円）261,5202,258.7インターネット通信販売事業（千円）568,11434.2　報告セグメント計（千円）1,970,50099.1その他（千円）3,94013.8合計（千円）1,974,44198.0 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社は2024年６月に第三者割当による新株式を発行し200百万円の資金調達を行ったことに加え、2025年３月に第三者割当による新株予約権付社債を発行し630百万円の資金調達を行ったことで、財務基盤の強化を達成できたものと考えております。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、EBITDAを主に重視しております。
そのため、営業利益額の増加を目標に経営努力してまいります。
当社は前連結会計年度まで11期連続して経常損失を計上していたため、黒字化を達成することを経営上の目標としていたことから、目標とする具体的な経営指標の公表はいたしておりませんでした。
当社グループは当連結会計年度において、様々な施策を実施したことで黒字化を達成することができました。
今後も事業構造の見直し等の継続により事業採算の好調を維持できるものと考えております。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは下記の通りです。
① のれん・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん145,864千円2,225,034千円 ・会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。
そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 営業権・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度営業権－　千円160,000千円 ・会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報営業権を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該営業権に減損の兆候はないと判断しております。
営業権の減損の兆候の有無の判定においては、主に営業権が帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。
そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損（のれん及び営業権を除く）・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産45,417千円56,573千円無形固定資産－　千円11,846千円 ・識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産は、主に建物及び構築物です。
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。
また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。
・翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。
ウェルネス事業において、従来のティーバッグ形態のみであった飲料に液体飲料を投入するなど、商品ラインナップの拡充を図るための研究・開発を進めております。
しかし現在当社は、研究開発や品質管理については外部委託を活用する体制となっていることから、当社の研究開発専任部署の人員は０名となっております。
当該支出は外部委託経費や基礎研究等の全社経費等で構成されており、各セグメントへの配分が困難な全社費用が大部分を占めております。
当連結会計年度の上記研究開発費の総額は12,407千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
設備投資等の概要につきましては、特記すべき事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)全社統括業務統括業務施設3--( - )0257(1)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。
４．従業員数の（　）は平均臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社メディアート本社（愛知県名古屋市）メディカルコスメ事業本社機能3267(52)-0462( - )
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。
３．従業員数の（　）は平均臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ウェイハン石垣食品有限公司本社・工場（中国山東省青州市）ウェルネス事業食品製造---( - )---40（ 9 )
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。
３．従業員数の（　）は平均臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動12,407,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況2,917,338

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
アクティブマーケット１号投資事業有限責任組合ＧＰ東京都中央区八重洲１丁目４番16号2,75913.4
SK FUND投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２丁目２番１号2,0009.7
CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H.H.（シティバンク、エヌ・エイ東京支店）45/F CITIBANK TOWER CITIBANK PLAZA, 3, GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,6438.0
辛澤東京都品川区1,5007.3
田坂 大作大阪府大阪市淀川区1,0345.0
間野賢治愛知県名古屋市瑞穂区1,0004.9
INTERACTIVE BROKERS LLC(インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱) ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNETICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）7753.8
石垣裕義東京都文京区7103.5
今村 豪東京都立川市6303.1
レアルプラス㈲愛知県名古屋市中区栄２丁目９番３号5902.9
計―12,64161.5 （注） 前事業年度末現在主要株主であった
辛澤氏、MSIP CLIENT SECURITIESは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、
アクティブマーケット１号投資事業有限責任組合ＧＰが新たに主要株主となりました。
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他1,882
株主数－その他の法人23
株主数－計1,943
氏名又は名称、大株主の状況レアルプラス㈲
株主総利回り8
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
　

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株)当連結会計年度増加株式数（株)当連結会計年度減少株式数（株)当連結会計年度末株式数（株)発行済株式 　普通株式15,295,7005,261,700－20,557,400合計15,295,7005,261,700－20,557,400自己株式 　普通株式1,781－－1,781合計1,781－－1,781 (変動事由の概要)第三者割当による新株の発行による増加　2,261,700株株式交換のための新株発行による増加　　3,000,000株

Audit

監査法人１、連結監査法人まほろば
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日 株式会社ウェルディッシュ取締役会 御中 監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士井　　尾　　　仁　　志 指定社員業務執行社員 公認会計士関　　根　　　一　　彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェルディッシュの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェルディッシュ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年5月29日に開催した取締役会において、連結子会社である株式会社ハーバーリンクスホールディングスの株式を譲渡して連結除外とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ウェルディッシュ及び連結子会社（以下「会社グループ」という。
）の収益は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項（7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、「当該商品又は製品の販売に係る収益の認識時点は、主として出荷時点で認識」している。
会社グループは多様なカテゴリーの販売プロセスの契約で求められる履行義務を識別し、収益の認識基礎としている。
会社グループは前連結会計年度まで11期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、売上高をはじめとした業績回復の達成への誘因が高い状況にある。
当該状況に伴う不正計上としては、売上計上時期の操作などが考えられる。
会社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、ウェルネス事業（食品・関連サービス事業）、メディカルコスメ事業（医療化粧品事業）、その他（医療サプリメント事業）などを展開し、以前にもまして、多様なカテゴリーの販売プロセスを有している（インターネット通信販売事業からは撤退）。
以上から、当監査法人は、会社グループの多様なカテゴリーの期間帰属を含む収益認識の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社グループの収益認識について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・カテゴリー別に、必要と考えられる件数の取引を抽出し、取引に係る証憑と突合することにより、取引記録の正確性を検証した。
・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特定項目として抽出した。
・分析的手続はカテゴリー別・得意先別等にて実施し、必要に応じて経営者や担当者に不明事項をヒヤリングし、取引の検証を行った。
・期末直近の売上取引については特に期間帰属の妥当性について留意した検証を実施した。
・企業が作成した情報（IPE：Information Produced by the Entity）を利用する場合には、当該情報が監査人の目的に照らして十分に信頼性を有しているかどうかを評価した。
・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェルディッシュの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウェルディッシュが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ウェルディッシュ及び連結子会社（以下「会社グループ」という。
）の収益は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項（7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、「当該商品又は製品の販売に係る収益の認識時点は、主として出荷時点で認識」している。
会社グループは多様なカテゴリーの販売プロセスの契約で求められる履行義務を識別し、収益の認識基礎としている。
会社グループは前連結会計年度まで11期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、売上高をはじめとした業績回復の達成への誘因が高い状況にある。
当該状況に伴う不正計上としては、売上計上時期の操作などが考えられる。
会社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、ウェルネス事業（食品・関連サービス事業）、メディカルコスメ事業（医療化粧品事業）、その他（医療サプリメント事業）などを展開し、以前にもまして、多様なカテゴリーの販売プロセスを有している（インターネット通信販売事業からは撤退）。
以上から、当監査法人は、会社グループの多様なカテゴリーの期間帰属を含む収益認識の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社グループの収益認識について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・カテゴリー別に、必要と考えられる件数の取引を抽出し、取引に係る証憑と突合することにより、取引記録の正確性を検証した。
・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特定項目として抽出した。
・分析的手続はカテゴリー別・得意先別等にて実施し、必要に応じて経営者や担当者に不明事項をヒヤリングし、取引の検証を行った。
・期末直近の売上取引については特に期間帰属の妥当性について留意した検証を実施した。
・企業が作成した情報（IPE：Information Produced by the Entity）を利用する場合には、当該情報が監査人の目的に照らして十分に信頼性を有しているかどうかを評価した。
・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社ウェルディッシュ及び連結子会社（以下「会社グループ」という。
）の収益は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項（7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、「当該商品又は製品の販売に係る収益の認識時点は、主として出荷時点で認識」している。
会社グループは多様なカテゴリーの販売プロセスの契約で求められる履行義務を識別し、収益の認識基礎としている。
会社グループは前連結会計年度まで11期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、売上高をはじめとした業績回復の達成への誘因が高い状況にある。
当該状況に伴う不正計上としては、売上計上時期の操作などが考えられる。
会社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、ウェルネス事業（食品・関連サービス事業）、メディカルコスメ事業（医療化粧品事業）、その他（医療サプリメント事業）などを展開し、以前にもまして、多様なカテゴリーの販売プロセスを有している（インターネット通信販売事業からは撤退）。
以上から、当監査法人は、会社グループの多様なカテゴリーの期間帰属を含む収益認識の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社グループの収益認識について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・カテゴリー別に、必要と考えられる件数の取引を抽出し、取引に係る証憑と突合することにより、取引記録の正確性を検証した。
・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特定項目として抽出した。
・分析的手続はカテゴリー別・得意先別等にて実施し、必要に応じて経営者や担当者に不明事項をヒヤリングし、取引の検証を行った。
・期末直近の売上取引については特に期間帰属の妥当性について留意した検証を実施した。
・企業が作成した情報（IPE：Information Produced by the Entity）を利用する場合には、当該情報が監査人の目的に照らして十分に信頼性を有しているかどうかを評価した。
・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人まほろば
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日 株式会社ウェルディッシュ取締役会 御中監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士井　　尾　　　仁　　志 指定社員業務執行社員 公認会計士関　　根　　　一　　彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェルディッシュの2024年４月１日から2025年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェルディッシュの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項注記事項（重要な後発事象）については連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している・収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している・収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している
見出し、監査上の主要な検討事項、個別収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品33,062,000
原材料及び貯蔵品2,254,000
その他、流動資産18,412,000
建物及び構築物（純額）36,715,000
機械装置及び運搬具（純額）9,378,000
工具、器具及び備品（純額）2,125,000
土地7,828,000
有形固定資産5,679,000
ソフトウエア11,846,000
無形固定資産179,846,000
投資有価証券116,000
長期前払費用333,000
投資その他の資産2,767,592,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金323,208,000
短期借入金35,400,000
１年内返済予定の長期借入金2,543,000
未払金163,675,000
未払法人税等8,855,000
未払費用905,000
リース債務、流動負債1,326,000
資本剰余金2,261,209,000