財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　池　田　　　茂
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6741－5501（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
［前史］ 2003年５月フランスベッド株式会社及びフランスベッドメディカルサービス株式会社（以下「両社」という。
）は、株式移転により完全親会社（共同持株会社）である当社を設立し、経営統合を行う「株式移転契約書」を締結2003年６月両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議［提出会社設立以降］2004年３月両社の株式移転により、当社を設立 当社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場2004年11月フランスベッド販売株式会社（連結子会社）をフランスベッド・トレーディング株式会社（連結子会社）に吸収合併。
存続会社は同日にフランスベッド販売株式会社に商号変更2005年５月France bed International (Thailand) Co.,Ltd．を設立2006年１月韓国フランスベッド株式会社を設立2009年３月大阪証券取引所上場廃止2009年４月フランスベッドメディカルサービス株式会社（連結子会社）をフランスベッド株式会社（連結子会社）に吸収合併2009年12月株式会社翼（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得2010年１月韓国フランスベッド株式会社の株式を売却2011年５月株式会社アドセンター解散2012年６月江蘇芙蘭舒床有限公司（現・非連結子会社）を設立2013年４月フランスベッド株式会社がフランスベッドメディカルサービス株式会社（現・非連結子会社）を設立2018年７月France bed International (Thailand) Co.,Ltd．解散2020年10月カシダス株式会社（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得2021年12月株式会社ホームケアサービス山口（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社10社（連結８社、非連結２社）及び関連会社１社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメントの名称主な事業の概要主要な子会社メディカルサービス福祉用具、医療・介護用ベッドのレンタル、小売、卸売、仕入及び製造、病院・ホテル等のリネンサプライ等フランスベッド㈱㈱翼カシダス㈱㈱ホームケアサービス山口江蘇芙蘭舒床有限公司フランスベッドメディカルサービス㈱インテリア健康ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営フランスベッド㈱フランスベッド販売㈱㈱エフビー友の会東京ベッド㈱フランスベッドファニチャー㈱江蘇芙蘭舒床有限公司その他不動産賃貸等フランスベッド㈱フランスベッド販売㈱（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で、同社が販売する商品の前払式特定取引契約を締結する友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。
２．当連結会計年度において、㈱ミストラルサービスは、連結子会社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
３．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用対象から除外しております。
［事業系統図］　事業の系統図は次のとおりであります。
なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） フランスベッド㈱東京都昭島市5,604メディカルサービスインテリア健康その他100.0経営指導資金援助「ＣＭＳ」建物の賃貸役員の兼任…有フランスベッドファニチャー㈱佐賀県三養基郡上峰町50インテリア健康100.0(100.0)資金援助「ＣＭＳ」フランスベッド販売㈱東京都調布市10インテリア健康その他100.0(100.0)資金援助「ＣＭＳ」㈱エフビー友の会東京都調布市100インテリア健康100.0(100.0)－東京ベッド㈱東京都港区50インテリア健康100.0(100.0)資金援助「ＣＭＳ」役員の兼任…有㈱翼香川県高松市30メディカルサービス100.0(100.0)資金援助「ＣＭＳ」役員の兼任…有カシダス㈱東京都新宿区20メディカルサービス100.0(100.0)資金援助「ＣＭＳ」㈱ホームケアサービス山口山口県下関市77メディカルサービス100.0(100.0)資金援助「ＣＭＳ」
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．フランスベッド㈱は特定子会社であります。
４．連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．連結財務諸表提出会社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（「ＣＭＳ」）を導入しております。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。
６．フランスベッド㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等フランスベッド㈱(1) 売上高53,953百万円
(2) 経常利益4,281百万円(3) 当期純利益3,076百万円(4) 純資産額45,662百万円(5) 総資産額67,158百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メディカルサービス1,266(634)インテリア健康488(335)その他－(－)全社（共通）58(12)合計1,812(981)
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）58(12)46.220.87,333,634 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）58(12)合計58(12)
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
３．当社の従業員は、フランスベッド㈱からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社の従業員は、フランスベッド㈱からの出向者であるため労働組合は組織されておりません。
また、一部を除く連結子会社はフランスベッド労働組合に属しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.8－82.375.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フランスベッド㈱6.224.368.382.184.4フランスベッドファニチャー㈱－－83.667.6111.6フランスベッド販売㈱7.1－63.871.868.2東京ベッド㈱16.7－86.279.9－㈱翼－－62.467.794.0カシダス㈱－100.089.486.7－㈱ホームケアサービス山口7.1－71.273.7107.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③連結グループ連結グループ（注）１．管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．男女の賃金の差異（％）※（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フランスベッドホールディングス㈱5.927.568.978.682.9（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※男女の賃金の差異についての補足説明：＜正社員＞・管理職における女性社員の割合が5.9％と低く、また女性の勤続年数が短い（女性11.2年、男性16.4年）ことが男女の賃金に差異が発生する要因となっております。
＜パート・有期労働者＞・パート・有期労働者について、所定労働時間の短い女性社員が一定割合おり、また、相対的に賃金水準の高い男性の定年継続雇用社員が多いため、賃金に差異が発生する要因となっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。
また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、日本国内の65歳以上の高齢者人口が36百万人を超え、高齢化率も29.3％となる中、都市部では、今後も後期高齢者の増加が予測され医療・介護ニーズが拡大する一方、国内の家具インテリア市場は人口減少などから縮小傾向が継続することが予測されております。
このような状況において、当社グループでは、2026年度を最終年度とする新中期経営計画をスタートさせ、以下の３つの基本政策に取り組んでおります。
①高齢者を対象としたレンタルビジネスに経営資源を重点投入（メディカルサービス事業）②高付加価値商品の開発・品質に拘り、継続して利益を創出（インテリア健康事業）③サステナビリティ経営の推進主力の福祉用具貸与事業については、都市部において、営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａなどを行うとともに、高齢者が広域に居住する地方においては、介護ベッドなどの卸販売に注力してまいります。
また、福祉用具貸与事業の拡大を支えるインフラの整備拡充に向け、レンタル資産の投下や倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの増強を継続的に行うとともに、ＡＩ活用による配送ルートの最適化や契約書類の電子化などのＤＸ推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。
さらに、主力ビジネスの周辺領域である介護保険対象レンタル以外のレンタルサービスの展開にも取り組んでまいります。
引き続き、主力の福祉用具貸与事業を中心としたシルバービジネスへ経営資源を重点投入し、より一層深化させることで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。
国内の家具インテリア市場は、大手家具販売店の寡占化や中小家具店の廃業、インターネットでの購入の増加など、流通構造も変化しております。
このような競争環境の変化に対応するため、家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、独自の機能を持ち、付加価値の高い中・高価格帯の商品開発に注力するとともに、自社ショールームを活用した展示販売会などを通じて拡販してまいります。
また、ＥＣ向けの商品開発および販売に注力するとともに、不確実な市場環境に対応するため、商品供給体制の最適化を進めてまいります。
さらに、国内ホテルや旅館などの法人向けに、客室定員以上に泊める際の追加ベッドや、マッサージ器の法人レンタルを拡大させるとともに、国内で培ってきた当社グループのノウハウを活かし、独自の機能を備えた付加価値の高い商品を、ベトナムをはじめとする海外市場へ展開してまいります。
当社グループが中長期的な企業価値の向上を図っていく上で、引き続き、事業ポートフォリオマネジメントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したサステナビリティ経営の推進は必須であると認識しております。
そのような中、具体的には、循環型経済への貢献と人的資本経営の推進に注力してまいります。
一つ目は、全社を挙げてレンタル売上の獲得に取り組み、レンタル売上高の構成比率を増やし、製品の繰り返し利用や再生など、限りある資源を有効活用する循環型経済への貢献を目指します。
二つ目は、各職種に必要な教育機会の提供や能力開発を行うとともに、働きやすい環境の整備や多様な人材が活躍するための制度の構築を通じた人的資本経営の推進です。
これにより、従業員一人ひとりが成長と働きがいを実感し、社会に貢献できる持続可能な企業を目指してまいります。
以上のとおり、当社グループは、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、サステナブルを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指してまいります。
なお、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における最終年度の業績目標は、次のとおりであります。
（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2027年３月期65,0005,4205,4003,460
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．サステナビリティの基本方針と取組フランスベッドグループは経営理念として、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念を掲げています。
この経営理念のもと、フランスベッドグループはステークホルダーの皆さまとの信頼を確立し、グループ内で共有する価値観に基づく公正かつ透明な企業経営の下で、持続可能な社会の発展に貢献するため、サステナビリティ経営を推進します。
サステナビリティの視点は多岐に亘り、企業の事業推進における社会に与える影響や社会要請に対応する視点に加え、事業を通じて社会価値創造に貢献する視点を持ったうえで、下記の基本方針に則り推進してまいります。
＜サステナビリティ基本方針＞(1) 環境保全当社グループは、環境負荷の削減を図り、地球環境を保全するため、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用促進など、積極的な取り組みを行います。

(2) 社会貢献当社グループは、事業活動を通じて、社会課題の解決と安心・安全な地域社会や国際社会の発展に貢献します。
(3) ガバナンス当社グループはコーポレート・ガバナンス方針を遵守し、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて透明性の高い経営を行うことで、社会の信頼と期待に応えます。
(4) 人材育成当社グループは、社員が豊かな人間性を持ち、能力を最大限に発揮できるよう、健康で働きがいのある職場環境を整備し、人材育成に取り組みます。
(5) 人権尊重当社グループは人権方針を遵守し、人種、国籍、性別、思想、宗教や、社会的身分を理由とした人権リスクに対応し、人権侵害に加担することのないように努めます。
(6) 安全衛生当社グループは、安全で安心して働ける職場づくりと、心身の健康づくりを支援し、働き甲斐のある就業環境の整備を促進します。
＜当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題）＞当社グループの事業戦略、ガバナンス、リスク管理の観点から重要性について検討した結果をもとに、当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題）を次のとおり取締役会で特定しております。
（重要課題）・より安心で安全且つ高付加価値な製品とサービスの提供・資源の効率的な利用・ＣＯ２ 排出削減とエネルギー転換・人材の育成・ダイバーシティおよびワークライフバランスの推進・事業を支える基盤（ガバナンス・コンプライアンス・健全な財務） ２．ガバナンス当社グループは、気候変動問題等をグループ横断で取り組むべき重要課題と考え、当社代表取締役会長兼社長を統括責任者とし、当社代表取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進体制を構築しております。
サステナビリティ委員会は、当社取締役および執行役員の他、委員長が指名するメンバーによって構成され、当社の社外取締役ならびに常勤監査等委員がオブザーバーとして参加しております。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）の特定と目標設定、全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行い、その状況につきましては、定期的に取締役会に対して報告を行っております。
３．リスク管理当社グループにおける事業運営上関連するリスク及びコンプライアンスに関する重要事項についてはグループ情報管理委員会にて討議し、その結果を踏まえ、関係部門に対する助言、取締役会他経営に対する報告・提言を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントに努めております。
当社グループにとって重要なリスクへの対応は、サステナビリティ委員会で、取締役会が決定した方針に基づき、対応方針の策定、目標・施策の討議および進捗状況のモニタリングを行い、取締役会に報告・決定する仕組みとしております。
４．気候変動に対する取組◆戦略当社グループでは、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会の明確化に向けて、信頼性のある外部機関によるシナリオ群を活用しつつ、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃）」、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～４℃）」の２つのシナリオ分析を進め、重要なリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会に対する対応を進めてまいります。
・２℃シナリオリスクリスク種類/機会要因想定される当グループへの財務的影響戦略・対応時期低炭素経済への「移行」に関するリスク政策・法規制リスクカーボンプライシングの導入拡大による負担増当グループ事業における原材料には化石燃料由来があり、かつ、マットレススプリング材料である硬鋼線等上流の生産プロセスで排出されるCO2排出量も含めた場合、カーボンプライシング導入拡大による負担は甚大となる。
当グループならびにサプライチェーンと連携した生産プロセスで排出されるCO2も含めたCO2排出量の削減中期技術リスク再生可能エネルギー利用義務化（利用が不可避）当グループ事業の生産工程で使用するエネルギーのうち、電力の占める割合は高く、再生可能エネルギー由来の電力購入は事業コストの増加につながる。
また、全世界でクリーンエネルギー需給の争奪が繰り広げられることでクリーンエネルギーが調達できないリスクもある。
・社会の再生可能エネルギーの普及が進むことに伴うCO2排出係数の低下・再生可能エネルギーの効率的な調達検討長期市場リスク・低炭素製品の需要増、化石燃料由来原料に対する消費者意識の変化・環境負荷/廃棄コストがかからない製品需要の高まり環境配慮型製品開発の遅れ、化石燃料由来の原料に代わる代替原料開発の遅れによる売上減少リスクがある。
また、これら製品開発に係る開発費増加。
環境負荷に配慮した製品開発、製造時のCO2排出量を削減することによる製品等付加価値向上、カーボンプライシングの負担減少によるリスク要因極小化中期機会廃棄コストを抑えるレンタルや耐久消費製品需要が拡大するとともに、環境配慮型製品への志向が高まる。
・更なる高品質な製品生産・レンタル需要増加を捉えた安定供給できる事業体制の構築中期 ・４℃シナリオリスクリスク種類/機会要因想定される当グループへの財務的影響戦略・対応時期気候変動による「物理的」変化に関するリスク急性リスク台風・洪水・集中豪雨の増加による生産活動の停止やサプライチェーン分断事業拠点被災による復旧コストならびに保険料の増大による財務影響が考えられる。
また、サプライチェーン寸断による事業縮退や停止影響がある。
中長期的なBCP対策の実施および定期的な見直し中長期慢性リスク気温上昇、海面上昇といった長期的な気候パターンの変化における事業活動に与える影響原材料の調達コストが上昇し続ける、あるいは調達停止による事業縮退リスクがある。
また、当社ならびにサプライチェーン従業員全体の健康脅威によるサービス提供に影響を与える恐れがある。
◆指標と目標当社グループでは、「持続可能な社会の実現とグループの成長」を目指し、「社会・環境価値」、「経済価値」の両面における持続的な価値向上を図るよう、気候変動に係る指標と目標を設定し、モニタリングを行ってまいります。
・CO2排出量の目標（対象：フランスベッド㈱）項目2020年度実績2024年度実績2030年度目標2050年度目標スコープ１（直接排出）5,444 t-CO25,226 t-CO23,800 t-CO2排出量ゼロスコープ２（間接排出）3,937 t-CO21,442 t-CO22,800 t-CO2スコープ３（１，２以外のその他排出）サプライチェーンの温室効果ガス排出削減活動※2030年度の目標値は2020年度実績に対し、30％削減を目標としています。
５．人的資本・多様性に関する取組◆戦略企業を支えるのは人材であるという大前提に基づき、多様性を尊重し、なかでも当社グループの成長に不可欠となる女性の採用と継続的育成・活躍、障がい者の積極雇用と継続的なフォロー・育成に加え、外国人労働者の雇用創造、高齢労働者への能力開発とスキルアップの場を計画的に提供することで、社会の要請に応えられる社員の育成を図ってまいります。
これらの実行により、経営理念に掲げている『人にやさしいヒューマンカンパニーを目指します』の具現化を目指します。
＜フランスベッドグループ　人材育成方針＞フランスベッドグループでは、経営理念の実践にむけ、グループ行動規範を体現できる人材を育成しています。
教育プログラムを充実させ、フィードバックと評価により自分自身の成長やキャリア形成に取り組み、会社と共に成長していくことが出来る環境を整備しています。
(1) キャリアパスの設定従業員がキャリアを積み、将来的にどうありたいかをタレントマネジメントシステムでヒアリングし、会社はそのサポートを担います。

(2) 社内教育プログラムの充実社内教育プログラムまたは、外部教育機関等を通じて従業員の業務遂行に必要なスキルや知識、さらにはリーダーシップやコミュニケーションなどのスキルアップをサポートします。
(3) メンタリングプログラムの実施メンタリングプログラムは、従業員の成長を支援するための重要な要素として、経験豊富な従業員が若手社員を指導しています。
(4) フィードバック文化の確立従業員が自己評価を行い、改善点を見出すことを目的に、フィードバックの定着を図ります。
(5) ワークライフバランスの重視従業員のストレスや疲労軽減、余暇の充実を目的に、仕事とプライベートの両方をバランスよく過ごせるような環境を整備します。
◆指標と目標・ダイバーシティの目標（対象：連結会社）項目2024年度実績2030年度目標総従業員に占める女性比率（非正規雇用を含む）36.0％35％以上管理職に占める女性比率5.9％15％以上障がい者雇用率3.1％3.0％以上育児休業取得率（女性）100.0％100％維持育児休業取得率（男性）27.5％50％以上 ・男女間賃金差異の目標（対象：連結会社） 項目2024年度実績2030年度目標全労働者68.9％72.0％うち、正社員78.6％82.0％うち、パート・有期社員82.9％82.0％※男女の賃金差異（男性100％に対する女性の賃金割合）
戦略 ４．気候変動に対する取組◆戦略当社グループでは、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会の明確化に向けて、信頼性のある外部機関によるシナリオ群を活用しつつ、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃）」、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～４℃）」の２つのシナリオ分析を進め、重要なリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会に対する対応を進めてまいります。
・２℃シナリオリスクリスク種類/機会要因想定される当グループへの財務的影響戦略・対応時期低炭素経済への「移行」に関するリスク政策・法規制リスクカーボンプライシングの導入拡大による負担増当グループ事業における原材料には化石燃料由来があり、かつ、マットレススプリング材料である硬鋼線等上流の生産プロセスで排出されるCO2排出量も含めた場合、カーボンプライシング導入拡大による負担は甚大となる。
当グループならびにサプライチェーンと連携した生産プロセスで排出されるCO2も含めたCO2排出量の削減中期技術リスク再生可能エネルギー利用義務化（利用が不可避）当グループ事業の生産工程で使用するエネルギーのうち、電力の占める割合は高く、再生可能エネルギー由来の電力購入は事業コストの増加につながる。
また、全世界でクリーンエネルギー需給の争奪が繰り広げられることでクリーンエネルギーが調達できないリスクもある。
・社会の再生可能エネルギーの普及が進むことに伴うCO2排出係数の低下・再生可能エネルギーの効率的な調達検討長期市場リスク・低炭素製品の需要増、化石燃料由来原料に対する消費者意識の変化・環境負荷/廃棄コストがかからない製品需要の高まり環境配慮型製品開発の遅れ、化石燃料由来の原料に代わる代替原料開発の遅れによる売上減少リスクがある。
また、これら製品開発に係る開発費増加。
環境負荷に配慮した製品開発、製造時のCO2排出量を削減することによる製品等付加価値向上、カーボンプライシングの負担減少によるリスク要因極小化中期機会廃棄コストを抑えるレンタルや耐久消費製品需要が拡大するとともに、環境配慮型製品への志向が高まる。
・更なる高品質な製品生産・レンタル需要増加を捉えた安定供給できる事業体制の構築中期
指標及び目標 ◆指標と目標当社グループでは、「持続可能な社会の実現とグループの成長」を目指し、「社会・環境価値」、「経済価値」の両面における持続的な価値向上を図るよう、気候変動に係る指標と目標を設定し、モニタリングを行ってまいります。
・CO2排出量の目標（対象：フランスベッド㈱）項目2020年度実績2024年度実績2030年度目標2050年度目標スコープ１（直接排出）5,444 t-CO25,226 t-CO23,800 t-CO2排出量ゼロスコープ２（間接排出）3,937 t-CO21,442 t-CO22,800 t-CO2スコープ３（１，２以外のその他排出）サプライチェーンの温室効果ガス排出削減活動※2030年度の目標値は2020年度実績に対し、30％削減を目標としています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ◆戦略企業を支えるのは人材であるという大前提に基づき、多様性を尊重し、なかでも当社グループの成長に不可欠となる女性の採用と継続的育成・活躍、障がい者の積極雇用と継続的なフォロー・育成に加え、外国人労働者の雇用創造、高齢労働者への能力開発とスキルアップの場を計画的に提供することで、社会の要請に応えられる社員の育成を図ってまいります。
これらの実行により、経営理念に掲げている『人にやさしいヒューマンカンパニーを目指します』の具現化を目指します。
＜フランスベッドグループ　人材育成方針＞フランスベッドグループでは、経営理念の実践にむけ、グループ行動規範を体現できる人材を育成しています。
教育プログラムを充実させ、フィードバックと評価により自分自身の成長やキャリア形成に取り組み、会社と共に成長していくことが出来る環境を整備しています。
(1) キャリアパスの設定従業員がキャリアを積み、将来的にどうありたいかをタレントマネジメントシステムでヒアリングし、会社はそのサポートを担います。

(2) 社内教育プログラムの充実社内教育プログラムまたは、外部教育機関等を通じて従業員の業務遂行に必要なスキルや知識、さらにはリーダーシップやコミュニケーションなどのスキルアップをサポートします。
(3) メンタリングプログラムの実施メンタリングプログラムは、従業員の成長を支援するための重要な要素として、経験豊富な従業員が若手社員を指導しています。
(4) フィードバック文化の確立従業員が自己評価を行い、改善点を見出すことを目的に、フィードバックの定着を図ります。
(5) ワークライフバランスの重視従業員のストレスや疲労軽減、余暇の充実を目的に、仕事とプライベートの両方をバランスよく過ごせるような環境を整備します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ◆指標と目標・ダイバーシティの目標（対象：連結会社）項目2024年度実績2030年度目標総従業員に占める女性比率（非正規雇用を含む）36.0％35％以上管理職に占める女性比率5.9％15％以上障がい者雇用率3.1％3.0％以上育児休業取得率（女性）100.0％100％維持育児休業取得率（男性）27.5％50％以上 ・男女間賃金差異の目標（対象：連結会社） 項目2024年度実績2030年度目標全労働者68.9％72.0％うち、正社員78.6％82.0％うち、パート・有期社員82.9％82.0％※男女の賃金差異（男性100％に対する女性の賃金割合）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループではこのようなリスク管理をはじめとして、会社情報の管理・統制、コンプライアンス等の内部統制に関する事項を検討する機関として「情報管理委員会」を設置し、情報の収集に当たり、取締役会への報告を行っております。
また、当社グループは「経営危機対策規程」を定め、「経営危機」と判断される事象が発生した場合には速やかに代表取締役会長兼社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、対策を実施することとしております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業環境に関するリスク①　当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存しており、介護保険に関連する当事業の売上高の５割以上を占めております。
この対策として、当社グループでは介護保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりを行い、アクティブシニアをターゲットとする製品の開発・販売や、一般向けレンタルを推進することで、介護保険関連以外の売上高の拡大を図っております。
しかし、介護保険制度は３年ごとに改定が行われることから、その改定内容において当社グループが提供しているサービス等が保険適用外に指定されたり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②　当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する家具小売市場は、景気動向やそれに伴う消費マインドの増減、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。
この対策として、既存の家具販売店等との取引に加えて、ＥＣ企業やホームセンター、量販店など幅広く多業種への販路拡大を推進し売上高の維持と収益の確保を図っております。
しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、製品の差別化を図るものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の欠陥に関するリスク当社グループは、各工場において、ＪＩＳ（日本工業規格）及び同規格よりも厳しい独自の品質基準であるＦＥＳ（FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS）を制定し、それらに基づいて各種の製品を製造しております。
しかし、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。
また、当社グループは製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。
万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合等においては、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、製品回収や損害賠償責任等の費用の発生、さらに当社グループ及び製品に対する社会的信用を低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報漏洩等に関するリスク当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して対策を進め事業活動を行っております。
また、当該リスクによる各種損害の軽減、ならびに被害者の方への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。
しかし、万一サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生し個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、社会的信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 信用に関するリスク当社グループは、様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っております。
したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を定め、更に債権管理委員会を設置し、その動向を検証・管理することで機動的な運営を行っております。
しかし、このリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替変動等に関するリスク当社グループは、原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。
）は、為替相場の変動リスクを有しております。
この対策として当社グループは、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排除することは困難であります。
したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその取引は継続されます。
したがって、各国の経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱の発生等に伴う輸出入環境の変化が、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害に関するリスク当社グループは日本国内を中心に多くの事業拠点を有しており、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故、疫病の流行等が発生し、対象拠点等の休止により事業活動が停止した場合や施設の改修に多額の費用が発生するリスクを有しております。
また、新型コロナウイルス感染症のように、未曾有のウイルス感染が拡大したような場合には、当社の役職員や関係者の安全を最優先とし、さらには感染拡大防止のため、事業活動を大幅に縮小する必要が生じます。
このような事態が生じた場合、当社グループでは、直ちに当社代表取締役会長兼社長を責任者とする危機管理対策本部を設置し、役職員個々人や部門別の行動レベルまで落とし込んだ事業継続計画に基づいて、対策を実施してまいります。
しかしながら、影響が及ぶ期間や経済への影響度合いなどによっては、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 社会情勢の変化に関するリスク当社グループが行っている事業活動は、主に海外の資源産出国における経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱の発生等に伴い、資源需要や資源価格の変動等による影響を受けるリスクを有しております。
これらに対して国内や海外各国の社会情勢については常に動向を注視しておりますが、原材料や商品仕入価格をはじめ、一般費用まで当社グループにかかるコストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材確保に関するリスク当社グループは、継続的に事業の拡大を図り安定的な成長を達成するために、定期的な新卒採用や必要に応じたキャリア採用等を行い、またシニアの経験を活かした継続雇用制度、パート社員からの社員登用制度を通じて、安定的に人材を確保することに加え、社内外での研修受講などで人材育成を行うことにより、各事業において提供するモノとサービスの品質の維持と向上に努めております。
当社グループでは、今後も引き続き人材の確保と育成に努めてまいりますが、必要な人員計画の未達や想定以上の人員流出などによる人材不足が発生した場合、これらに起因する業務効率の低下などにより当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（以下「当期」という。
）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、米国の関税政策による影響や、継続的な物価上昇および人件費の高まりを受けたコストの増加など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、新たに2024年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、引き続き経営資源をシルバービジネスに重点投入することで事業を深化させるとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな経営を通じて、企業価値の創出に取り組んでおります。
こうした中で、当期における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当期末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。
）と比較して2,313百万円増加し70,888百万円となりました。
当期末の負債合計は、前期末と比較して82百万円減少し30,281百万円となりました。
当期末の純資産合計は、前期末と比較して2,395百万円増加し40,607百万円となりました。
ｂ．経営成績円安の長期化による仕入原価の上昇や、賃上げによる人件費の増加、物流費高騰などの影響はございましたが、主力の福祉用具貸与事業が堅調に伸長したことや、病院・施設及びホテル向け物件取引が好調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は60,561百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
営業利益は4,696百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は4,686百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,946百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社ホームケアサービス山口の決算日を10月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一としております。
この決算期変更に伴い、当期においては当該連結子会社の14ヶ月分の損益を連結決算に取り込んでおります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・メディカルサービス事業メディカルサービス事業の売上高は40,509百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は3,592百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
・インテリア健康事業インテリア健康事業の売上高は19,481百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益は1,067百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末と比較して20百万円増加し13,223百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、7,448百万円の収入（前年同期は7,829百万円の収入）となりました。
主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益4,599百万円、非資金項目である減価償却費5,094百万円の計上、売上債権の減少205百万円などによるものであり、支出については、棚卸資産の増加851百万円、仕入債務の減少161百万円、法人税等の支払900百万円などによるものであります。
なお、前年同期と比較して収入が減少した主な要因は、減価償却費の減少や棚卸資産の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,929百万円の支出（前年同期は5,616百万円の支出）となりました。
主な要因は、有価証券の償還7,000百万円の収入などに対し、有価証券の取得7,500百万円、有形固定資産の取得4,736百万円の支出などによるものであります。
なお、前年同期と比較して支出が減少した主な要因は、有価証券の償還による収入が前期より増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,498百万円の支出（前年同期は633百万円の収入）となりました。
収入については、セール・アンド・リースバック2,661百万円であり、支出については、短期借入金530百万円、長期借入金290百万円の返済、ファイナンス・リース債務の返済2,995百万円、配当金の支払額1,344百万円などによるものであります。
なお、前年同期と比較して支出超過となった主な要因は、前年同期に自己株式の取得による支出2,004百万円と転換社債型新株予約権付社債の発行による収入5,021百万円があり、収入超過となっていたことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　・生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）1,88988.7インテリア健康（百万円）6,548101.2その他（百万円）－－合計（百万円）8,43898.1
(注) 金額は製造原価によっております。
　・外注実績当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）4,065135.5インテリア健康（百万円）1,255107.7その他（百万円）－－合計（百万円）5,321127.7
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
　・仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）6,628107.1インテリア健康（百万円）1,38890.3その他（百万円）－－合計（百万円）8,017103.7
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．受注実績当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）40,509104.2インテリア健康（百万円）19,48198.6その他（百万円）571104.2合計（百万円）60,561102.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当期の売上高につきましては、メディカルサービス事業は増収、インテリア健康事業は減収となりました。
メディカルサービス事業においては、「福祉用具貸与事業」、「病院/施設向け事業」、「リネンサプライ事業」の全てで増収となり、特に「病院/施設向け事業」において、介護従事者の負担軽減に資する商品の販売が増収を牽引した結果、メディカルサービス事業の売上高は前年同期比1,646百万円の増収となりました。
また、インテリア健康事業においては、継続的な物価上昇に伴う耐久消費財への消費マインドの低下や国内の家具専門店の減少が続いた結果、インテリア健康事業の売上高は前年同期比259百万円の減収となりました。
これらの結果、当期の売上高は、前年同期比1,410百万円増加（2.3％増）し、60,561百万円となりました。
営業損益につきましては、メディカルサービス事業においてレンタル資産を効率的に運用した結果、レンタル原価が低減したことなどにより、売上原価率は前年同期比0.6ポイント低減（45.4％）、一方、販管費は賃上げによる人件費の増加や物流費の増加などにより前年同期比1,057百万円増加（3.8％増）しましたが、増収と売上原価率低減により、販管費の増加分を吸収した結果、当期の営業利益は、前年同期比109百万円増加（2.3％増）し、4,696百万円となりました。
経常損益につきましては、営業外収支が前年同期と比して80百万円悪化したことにより、当期の経常利益は、前年同期比29百万円増加（0.6％増）に留まり、4,686百万円となりました。
特別損益につきましては、前期に連結子会社が保有する投資有価証券売却益214百万円の計上などがあった一方、当期は特段の特別利益の計上が無かったことにより、特別利益が前年同期比221百万円減少しました。
また、同じく前期に固定資産処分損170百万円の計上などがあったことから、特別損失が前年同期比82百万円減少しました。
これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期比109百万円減少（2.3％減）し、4,599百万円となりました。
これより税金費用1,652百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比187百万円減少（5.9％減）し、2,946百万円となりました。
＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、転換社債型新株予約権付社債、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。
当期末における当社グループの有利子負債残高は17,209百万円となりました。
内訳としては、短期及び長期借入金6,350百万円（短期借入金1,540百万円、長期借入金4,810百万円（一年内返済予定を含む))、社債1,500百万円、転換社債型新株予約権付社債5,039百万円、リース債務4,319百万円（長期を含む）であります。
一方、当期末における現金及び現金同等物の残高は13,223百万円となり、前期末と比較して20百万円増加しております。
将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。
＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞当社グループは、2024年４月から始まる３カ年の新中期経営計画をスタートさせ、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、サステナブルを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指し、主に、主力事業のメディカルサービス事業への経営資源集中による事業拡大と、インテリア健康事業における高付加価値商品の開発・品質に拘り、継続して利益の創出に取り組んでおります。
当中期経営計画において重視している点の１つはＲＯＥの向上です。
ＲＯＥは、収益性（売上高純利益率）と効率性（総資産回転率）と財務レバレッジを掛け合わせたもので算出されますが、当社グループでは、当中期経営計画の中で、収益性の高い主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与売上を伸ばしていくこと、ならびにインテリア健康事業において継続的に利益を創出することにより、事業全体の収益性を改善していくことを最優先課題としております。
こうした中で、当期におきましては、前期と比較して親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったことを受けＲＯＥは7.4％となりましたが、当中期経営計画３年目にあたる2027年３月期においては、ＲＯＥを8.5％以上に向上していくことを目指しております。
中期経営計画の数値目標は以下のとおりであります。
指標2025年３月期（実績）2027年３月期（目標）売上高60,561百万円65,000百万円営業利益4,696百万円5,420百万円経常利益4,686百万円5,400百万円親会社株主に帰属する当期純利益2,946百万円3,460百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）7.4％8.5％ ＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞財政状態の状況・資産当期末の総資産は、前期末と比較して2,313百万円増加し70,888百万円となりました。
流動資産は前期末と比較して1,299百万円増加し38,483百万円となりました。
主な要因として、増加については、有価証券4,000百万円、棚卸資産851百万円などであり、減少については、現金及び預金3,479百万円、受取手形、売掛金並びに電子記録債権205百万円などであります。
固定資産は前期末と比較して1,026百万円増加し32,363百万円となりました。
主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却によるものや退職給付に係る資産の増加などによるものであります。
・負債負債は、前期末と比較して82百万円減少し30,281百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等1,198百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務161百万円、借入金（長期を含む）820百万円、リース債務（長期を含む）284百万円などの減少によるものであります。
・純資産純資産は、前期末と比較して2,395百万円増加し40,607百万円となりました。
主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益2,946百万円や自己株式の処分29百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,347百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の55.7％から57.2％となりました。
　経営成績の状況・メディカルサービス事業主力の福祉用具貸与事業においては、団塊の世代が75歳以上となり後期高齢者人口が増加する中、介護保険下における中重度者となりうる高齢者の方々の在宅介護需要に応えるべく、軽度者（要支援・要介護１）へのベッド貸出を増加させるとともに、継続的なレンタル契約拡大に向けた営業員の採用や配送車両の増強をおこなってまいりました。
また、近時、後継者不足などの事業承継問題から、福祉用具貸与事業者からの顧客譲受を強化するなど、レンタル契約の獲得に注力しました。
商品展開においては、福祉用具貸与事業者向けの一人で納品と組み立てが可能な在宅介護ベッド「RaKuDa（らくだ）」の拡販を継続いたしました。
また、11月からは、東洋紡エムシーが開発した素材「ブレスエアー®」を採用し、リバーシブル設計で寝心地の調整が可能な上に、衛生面に優れた介護用マットレス「ツインウェーブTW-80」の販売及びレンタルを開始いたしました。
病院・施設向けに関しましては、看護・介護現場での労働生産性向上を図るべく、労力軽減・省人化に係るIoT関連機器である「見守りセンサーM-2搭載ベッド」や、心拍・呼吸を検知し眠りを解析するセンサー「M-Sleep Bio」などの販売に注力するとともに、高齢者施設向けの家具や家電などのB to Bレンタル事業を軌道に乗せるべく、販促活動を継続いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は40,509百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は3,592百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
・インテリア健康事業インテリア健康事業においては、継続的な物価上昇に伴う耐久消費財への消費マインドの低下や国内の家具専門店の減少が続く中、自社ショールームを中心に電動ベッドシリーズや基幹商品である「LT（ライフトリートメント）マットレス」の上位モデル「LTレガシー」などの高機能、高価格帯商品の販売に注力するとともに、当社グループ商品を展示する場を増やすべく、「フランスベッドギャラリー船橋」及び「さいたまショールーム」を７月に開設いたしました。
さらに、地方の高齢化率上昇等の背景を踏まえ、当社グループの２つのセグメント事業を融合させた地域密着型の新しい展示場として、「フランスベッド長野電動ベッド館」を11月に開設いたしました。
また、リビング商品の売上拡大を目指すべく、韓国を代表するソファメーカー「JAKOMO(ジャコモ)」をメインブランドとした初のソファ専門ショールームを５月に東京都港区に開設するとともに、当社グループの国内10箇所の展示場内にインショップソファスタジオ「JAKOMO Studio」を開設いたしました。
ホテル向け販売においては、訪日外国人旅行者数が過去最高を記録する中、ホテルの設備投資意欲の高まりを背景に販売は好調に推移しました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は19,481百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益は1,067百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。
当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｂ．棚卸資産当社グループは、定期的に棚卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。
実際の将来需要又は市場状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｃ．投資有価証券の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。
これらの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30％以上下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｄ．繰延税金資産当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づく課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。
ｅ．退職給付に係る負債当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。
長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．固定資産の減損当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
ｇ．のれんの減損当社グループは、のれんについて四半期ごとに減損の兆候の判定を実施しております。
なお、減損の兆候の判定には、将来の事業計画や市場の動向などを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、グループ会社であるフランスベッド株式会社生産開発本部の商品開発部とスリープ研究センターが担当しております。
商品開発部では、健康で快適な暮らしを実現するために、ご利用者様一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、子供から高齢者まで幅広いニーズに対応した製品開発に加え、ペット用家具の製品開発も行っております。
また、開発した商品については、日本の国家標準「JIS規格」及び同規格よりも厳しい独自の品質基準である「FES(FRANCEBED ENGINEERING STANDARD）規格」を基に、商品だけではなく、商品に使用する素材に独自のテストを行うことで高品質なモノづくりを実践し、お客様から信頼される企業グループを目指しております。
また、スリープ研究センターでは、健康な生活のための快眠はいかにあるべきか、医学的な睡眠の科学を追究・情報発信を行うとともに、商品の安全・安心への取り組みとして、「FES規格」に基づき、品質評価も行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は186百万円であり、主な活動内容及び成果は次のとおりであります。
（メディカルサービス事業）当事業においては、団塊の世代が75歳以上となり後期高齢者人口が増加する中、介護保険下における中重度者となりうる高齢者の方々の在宅介護需要に応えるべく、軽度者(要支援・要介護１)へ貸出できる商品の開発や、年々増加し続ける介護人材不足の対策のひとつとして挙げられている、介護職場の生産性向上・定着促進のための労力軽減につながる商品の開発を行っております。
軽度者へ貸出できる商品では、大きな車輪とティッピングバーが特徴の歩行器「スマートウォーカーNeo」の開発を行い、2024年12月より販売を開始しました。
また、室内用手すりの「マルチフィットてすり」の耐水性をより高めた屋外用手すりの開発を行っております。
介護用マットレスでは、東洋紡エムシーが開発した素材「ブレスエアー®」を採用し、リバーシブル設計で寝心地の調整が可能な上に、衛生面に優れた「ツインウェーブTW-80」を2024年11月より販売を開始しました。
また、スプリングを利用しご利用者の寝心地に拘った「サイクリン」の寝心地を更に向上させ、スプリングの支持層を３種の詰め物(ウレタン、ブレスエアー®、ラテックス)から選択できる「サイクリンN」を2024年12月より販売開始しました。
さらに、認知症老人徘徊感知器として、マットレスの下に設置するだけで離床を感知できる「マルチフィット離床センサーMFRS」を2024年７月より販売を開始しました。
今後も、様々な福祉用具貸与対象品目の開発をしている強みを生かし、介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性、労力軽減を追求した商品の開発を行うとともに、AIやセンサー技術を利用し、認知症の方をサポートする商品やアクティブシニア世代向け商品の開発を継続的に行ってまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は119百万円であります。
（インテリア健康事業）当事業においては、継続的な物価上昇に伴う耐久消費財への消費マインドの低下や国内の家具専門店の減少が続く中、ベッドを中心に「高齢化社会」への対応を図るとともに、高機能・高付加価値を追求した商品開発を行っております。
また、世界的に問題となっている環境に配慮した商品開発にも取り組んでおります。
電動リクライニングベッドでは、世界的に信頼の高いモーターを採用しながら価格低減を図った「PLESUS（プレサス）」を開発し、2025年２月より販売を開始しました。
ベッドフレームでは、アブラヤシ廃材を利用した再生木質ボード「PALM LOOP®ボード」と環境にやさしい「水性塗料」を利用したエココンフォートベッド「TELLES(テレス)」を2025年４月より販売を開始します。
また、マットレスでは、ベースマットレスの上にトッパーを載せることで、継ぎ目のないワイドサイズを実現し、子育てファミリーにうれしいポイントを盛り込んだマットレス「FB-Plus」を2025年１月より販売開始しました。
今後も、さらなる高機能・高付加価値・環境を追求したインテリア商材を開発してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は66百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは、「有望なマーケットへの効果的な資金の投入」及び「生産効率向上による原価低減」を図ることを目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は4,944百万円であり、セグメント別の主な設備投資について示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（メディカルサービス）有望なマーケットを持つメディカルサービス事業の成長戦略としての投資を4,637百万円実施しております。
その主なものは、フランスベッド㈱のレンタル用の資産に対する投資であります。
（インテリア健康）生産効率向上のための投資等を306百万円実施しております。
その主なものは、フランスベッド㈱の東京工場等のベッド等生産設備、及びショールーム新設等に対する投資であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社該当事項はありません。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)賃貸用資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積：㎡)リース資産合計フランスベッド㈱ベッド＆ソファスタジオ千歳物流センター千歳サービスセンター(北海道 千歳市)メディカルサービスインテリア健康販売設備物流倉庫他8883331429(60,446)209908(8)フランスベッド㈱東京工場インテリア事業本部ＰＲスタジオ東京物流センター　他(東京都 昭島市)インテリア健康生産設備販売設備物流倉庫－3023323621(15,793)－694156(51)フランスベッド㈱静岡羽毛工場物流センター掛川サービスセンターＰＲスタジオ掛川(静岡県 掛川市)メディカルサービスインテリア健康生産設備販売設備物流倉庫他181426781,024(82,486)11,26225(13)フランスベッド㈱兵庫工場ＰＲスタジオ兵庫物流センター(兵庫県 丹波市)インテリア健康生産設備販売設備物流倉庫－2692961309(173,329)－87650(19)フランスベッド㈱三重工場三重サービスセンター物流センター三重営業所ＰＲスタジオ三重(三重県 津市)メディカルサービスインテリア健康生産設備販売設備物流倉庫他2265423154(105,496)540137(25)フランスベッド㈱東北営業所仙台サービスセンターＰＲスタジオ仙台(仙台市 宮城野区)メディカルサービスインテリア健康販売設備物流倉庫他24210418255(4,505)5757025(22)フランスベッド㈱さいたま中央営業所首都圏第二営業所埼玉サービスセンター(さいたま市 見沼区)メディカルサービス販売設備物流倉庫他842992－11123610
(2)フランスベッド㈱法人事業本部ホテル営業部六本木営業所六本木ソファショールーム賃貸物件 他(東京都 港区)メディカルサービスインテリア健康その他販売設備賃貸設備1039－663(1,056)412335(7)フランスベッド㈱賃貸物件(東京都 小平市)その他賃貸設備－0－－281(6,429)－281－フランスベッド㈱衛生事業部田無リネン工場田無営業所(東京都 西東京市)メディカルサービス洗濯設備販売設備物流倉庫他12802035624(3,104)1741,10058(64)フランスベッド㈱メディカル事業本部東京サービスセンター(メディカレント東京) 他(東京都 小平市)メディカルサービス販売設備物流倉庫管理設備他2531,20444231,566(7,762)2343,32666(26)フランスベッド㈱大和営業所神奈川サービスセンター(神奈川県 大和市)メディカルサービス販売設備物流倉庫他83110－20028727(26)フランスベッド㈱千葉営業所千葉サービスセンター(千葉市 稲毛区)メディカルサービス販売設備物流倉庫他749511216(2,090)18557423(26)フランスベッド㈱長野営業所リハテックショップ「助さんたくさん」長野サービスセンター長野ショールーム(長野県 長野市)メディカルサービスインテリア健康販売設備物流倉庫他3611525271(4,710)7550617(10)フランスベッド㈱静岡営業所静岡サービスセンター(静岡市 葵区)メディカルサービスインテリア健康販売設備物流倉庫他35200－11315112(6)フランスベッド㈱稲沢営業所東海営業所名古屋サービスセンター(愛知県 稲沢市)メディカルサービスインテリア健康販売設備物流倉庫他7813－2－12021530(16)フランスベッド㈱西宮営業所阪神第一営業所阪神サービスセンター(兵庫県 西宮市)メディカルサービス販売設備物流倉庫他108390－28841016(9)フランスベッド㈱京都営業所健康・福祉プラザ「助さんたくさん」枚方サービスセンターリハテックショップ助たく枚方賃貸物件(大阪府 枚方市)メディカルサービスインテリア健康販売設備物流倉庫賃貸設備他1383373710(8,922)36986717(21)フランスベッド㈱広島営業所広島サービスセンターＰＲスタジオ広島(広島市 安佐南区)メディカルサービスインテリア健康販売設備物流倉庫他74259111244(7,101)13672731(9)フランスベッド㈱高松営業所高松サービスセンター(香川県 高松市)メディカルサービスインテリア健康販売設備物流倉庫他402622262(3,348)7522913(19)フランスベッド㈱鳥栖営業所鳥栖サービスセンター賃貸物件(佐賀県 鳥栖市)メディカルサービスインテリア健康その他販売設備物流倉庫賃貸設備他4356915381(57,936)5577024(5)フランスベッドファニチャー㈱本社工場(佐賀県 三養基郡 上峰町)インテリア健康生産設備賃貸設備他－35330377(41,038)－44619(18)フランスベッドファニチャー㈱東北工場(福島県 白河市)インテリア健康生産設備賃貸設備他－1520041(29,262)－7716(16)東京ベッド㈱柏事業場(千葉県 柏市)インテリア健康販売設備物流倉庫賃貸設備－26200328(4,324)05922(5)㈱ホームケアサービス山口本社営業本部物流センター下関店(山口県 下関市)メディカルサービス管理設備販売設備物流倉庫他443785140(3,575)6630324(5)㈱ホームケアサービス山口介護事業部周南店のんびり村　花岡(山口県 下松市)メディカルサービス販売設備介護施設－20811195(2,729)－31634(13)㈱ホームケアサービス山口のんびり村　今津(山口県 岩国市)メディカルサービス介護施設－9702－－9911(3)
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地面積(㎡)当事業年度賃借料及びリース料(百万円)フランスベッド㈱東京サービスセンター(東京都小平市)他メディカルサービス賃貸用資産－－174
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了フランスベッド㈱本社（東京都新宿区）他メディカルサービスレンタル用の賃貸資産1,310－自己資金－－フランスベッド㈱本社（東京都新宿区）他メディカルサービスレンタル用の賃貸資産2,583－リース－－
(注) １．上記設備のレンタル用の賃貸資産は、経常的に設備投資を行う設備であることから、着手及び完了予定年月の記載を行っておりません。
２．上記設備のレンタル用の賃貸資産の投資予定金額には、2025年４月から2026年３月までの取得計画額を記載しております。

(2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末現在において重要な計画はありません。
研究開発費、研究開発活動66,000,000
設備投資額、設備投資等の概要306,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,333,634
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、以下は当社グループにおける最大保有会社であるフランスベッド㈱、及び投資株式計上額が次に大きい会社である当社について記載しております。
Ⅰ．フランスベッド株式会社①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
当社グループが保有する投資株式は、全て関係強化など経営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である投資株式であり、株式の値上がり益や配当のみを目的とした純投資株式はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループでは持続的な成長と企業価値向上を目的として政策的に保有しております。
毎年継続的に個別の保有株式について取引状況や受取配当金等のリターンとリスクや資本コストを比較し、中長期的な観点から保有の合理性の検証を行っており、保有の合理性が認められない投資株式については縮減する方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式552非上場株式以外の株式250 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東洋紡㈱50,00050,000マットレスに使用する製品の仕入や共同開発など、同社のグループ会社を含め良好な関係の維持のため、継続して保有しております。
無（注３）4756㈱帝国ホテル4,0004,000インテリア健康事業のホテル部門においてベッド等の納入を行っており、良好な関係の維持のため、継続して保有しております。
無33（注）１．定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。
２．保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京海上ホールディングス㈱－344,100損害保険の主要な契約先であり、様々な情報提供やリスクに対する適切な保険契約取引を行うなど、良好な関係を維持するため継続して保有しており、退職給付信託に拠出しております。
議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
無（注７）－1,618藤田観光㈱3,0003,000インテリア健康事業ホテル部門においてベッド等の納入を行っており、良好な関係の維持のため、継続して保有しており、退職給付信託に拠出しております。
議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
無2922（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
５．定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。
６．保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
７．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
Ⅱ．フランスベッドホールディングス株式会社①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
当社グループが保有する投資株式は、全て関係強化など経営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である投資株式であり、株式の値上がり益や配当のみを目的とした純投資株式はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループでは持続的な成長と企業価値向上を目的として政策的に保有しております。
毎年継続的に個別の保有株式について取引状況や受取配当金等のリターンとリスクや資本コストを比較し、中長期的な観点から保有の合理性の検証を行っており、保有の合理性が認められない投資株式については縮減する方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式244非上場株式以外の株式153 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エフビー介護サービス㈱55,00055,000メディカルサービス事業において、介護福祉用具の販売およびレンタル取引を行っており、良好な関係の維持のため、継続して保有しております。
有5362（注）１．定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。
２．保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社44,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社53,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社55,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社53,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社エフビー介護サービス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社メディカルサービス事業において、介護福祉用具の販売およびレンタル取引を行っており、良好な関係の維持のため、継続して保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
池田　茂東京都国分寺市5,49515.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（うち、投資信託494千株、年金信託62千株、その他2,018千株）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,5757.45
有限会社しげる不動産東京都昭島市中神町11482,1106.10
渡部　惠美子東京都府中市1,1093.20
早崎　静子東京都立川市1,1063.20
永井　美代子東京都三鷹市1,0903.15
フランスベッド取引先持株会東京都新宿区西新宿６丁目22番１号8092.34
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号7612.20
池田　一実東京都国立市5821.68
フランスベッドホールディングス従業員持株会東京都新宿区西新宿６丁目22番１号5261.52計－16,16646.78（注）１．上記のほか当社保有の自己株式189千株があります。２．上記の信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,575千株 ３．2025年３月24日付で野村證券株式会社により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.６）において、2025年３月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.６）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号3,2948.66ノムラ　インターナショナルピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom800.21野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号6851.97
株主数－金融機関14
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人41
株主数－外国法人等－個人以外60
株主数－個人その他37,933
株主数－その他の法人312
株主数－計38,381
氏名又は名称、大株主の状況フランスベッドホールディングス従業員持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,383342,469当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式3,383株のうち、3,100株は譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであり、283株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式（注）１38,397－3,65034,747合計38,397－3,65034,747自己株式 普通株式（注）２、３3,85933,673189合計3,85933,673189（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少3,650千株は、取締役会の決議による自己株式の消却によるものでありま す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、譲渡制限付株式報酬における無償取得３千株、及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,673千株は、取締役会決議による自己株式の消却3,650千株、及び自己株式の処分23千株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日フランスベッドホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　野　辺　純　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士豊　泉　匡　範 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフランスベッドホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランスベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
フランスベッド株式会社における直送取引にかかる売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載されているとおり、会社は、メディカルサービス事業及びインテリア健康事業を営んでおり、両事業の売上高59,990百万円は、連結売上高の99.1%を占めている。
これらの売上高の多くは連結子会社のフランスベッド株式会社で計上されている。
当該販売に係る同社の主要な商流は、自社の工場において製造された製品を自社の物流倉庫等から取引先に出荷する場合と、自社の商品コードが付番されていない商品をメーカーから取引先に直接配送する場合（以下、直送取引と称する）がある。
直送取引を伴う商品の販売について、会社は顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っている。
当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時に収益を認識している。
直送取引は、商品が自社の物流倉庫を経由せず、商品の動きを証憑の確認によって把握することになるため、売上高の実在性及び期間帰属について潜在的なリスクが存在する領域と考えられる。
そのため、同社は、売上高の計上時において、営業担当者以外の第三者が確認する内部統制を整備及び運用している。
当監査法人は、連結子会社のフランスベッド株式会社における直送取引にかかる売上高の実在性及び期間帰属の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要な監査領域であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・フランスベッド株式会社において、取引先から入手した検収書等納品の事実を示す証憑に基づき、営業担当者以外の第三者が検収の事実を確認のうえで売上確定処理が実施されている一連のプロセスについて、関連する承認証跡の閲覧等により理解し評価した。

(2)直送取引にかかる売上高の実在性及び期間帰属の検討・直送取引による売上高の推移分析及び構成比率分析を実施した。
また、滞留債権金額や売上取消金額の推移を把握した。
これらの手続きにより、売上の計上誤りを示唆するような異常な事象が発生していないことの検討を実施した。
・一定額以上の直送取引について、取引先と締結した契約書、取引先から入手した検収書及び入金資料等の関連証憑との突合を実施し、売上の計上金額等との一致を確認した。
また、取引における納品数量について、取引先等が公表している部屋数に係る情報等を参考にして収納予想可能数を推測し、実際の納入数量との整合性を検討することで、実需に基づく経済的合理性がある取引であることの検討を実施した。
さらに、売上計上日が期末日付近である取引については、仕入先が発行した納品書との突合を実施するとともに、契約書に定められた期日通りに取引先から入金されていることの検討を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フランスベッドホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フランスベッドホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
フランスベッド株式会社における直送取引にかかる売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載されているとおり、会社は、メディカルサービス事業及びインテリア健康事業を営んでおり、両事業の売上高59,990百万円は、連結売上高の99.1%を占めている。
これらの売上高の多くは連結子会社のフランスベッド株式会社で計上されている。
当該販売に係る同社の主要な商流は、自社の工場において製造された製品を自社の物流倉庫等から取引先に出荷する場合と、自社の商品コードが付番されていない商品をメーカーから取引先に直接配送する場合（以下、直送取引と称する）がある。
直送取引を伴う商品の販売について、会社は顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っている。
当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時に収益を認識している。
直送取引は、商品が自社の物流倉庫を経由せず、商品の動きを証憑の確認によって把握することになるため、売上高の実在性及び期間帰属について潜在的なリスクが存在する領域と考えられる。
そのため、同社は、売上高の計上時において、営業担当者以外の第三者が確認する内部統制を整備及び運用している。
当監査法人は、連結子会社のフランスベッド株式会社における直送取引にかかる売上高の実在性及び期間帰属の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要な監査領域であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・フランスベッド株式会社において、取引先から入手した検収書等納品の事実を示す証憑に基づき、営業担当者以外の第三者が検収の事実を確認のうえで売上確定処理が実施されている一連のプロセスについて、関連する承認証跡の閲覧等により理解し評価した。

(2)直送取引にかかる売上高の実在性及び期間帰属の検討・直送取引による売上高の推移分析及び構成比率分析を実施した。
また、滞留債権金額や売上取消金額の推移を把握した。
これらの手続きにより、売上の計上誤りを示唆するような異常な事象が発生していないことの検討を実施した。
・一定額以上の直送取引について、取引先と締結した契約書、取引先から入手した検収書及び入金資料等の関連証憑との突合を実施し、売上の計上金額等との一致を確認した。
また、取引における納品数量について、取引先等が公表している部屋数に係る情報等を参考にして収納予想可能数を推測し、実際の納入数量との整合性を検討することで、実需に基づく経済的合理性がある取引であることの検討を実施した。
さらに、売上計上日が期末日付近である取引については、仕入先が発行した納品書との突合を実施するとともに、契約書に定められた期日通りに取引先から入金されていることの検討を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結フランスベッド株式会社における直送取引にかかる売上高の実在性及び期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載されているとおり、会社は、メディカルサービス事業及びインテリア健康事業を営んでおり、両事業の売上高59,990百万円は、連結売上高の99.1%を占めている。
これらの売上高の多くは連結子会社のフランスベッド株式会社で計上されている。
当該販売に係る同社の主要な商流は、自社の工場において製造された製品を自社の物流倉庫等から取引先に出荷する場合と、自社の商品コードが付番されていない商品をメーカーから取引先に直接配送する場合（以下、直送取引と称する）がある。
直送取引を伴う商品の販売について、会社は顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っている。
当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時に収益を認識している。
直送取引は、商品が自社の物流倉庫を経由せず、商品の動きを証憑の確認によって把握することになるため、売上高の実在性及び期間帰属について潜在的なリスクが存在する領域と考えられる。
そのため、同社は、売上高の計上時において、営業担当者以外の第三者が確認する内部統制を整備及び運用している。
当監査法人は、連結子会社のフランスベッド株式会社における直送取引にかかる売上高の実在性及び期間帰属の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要な監査領域であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記(セグメント情報等)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・フランスベッド株式会社において、取引先から入手した検収書等納品の事実を示す証憑に基づき、営業担当者以外の第三者が検収の事実を確認のうえで売上確定処理が実施されている一連のプロセスについて、関連する承認証跡の閲覧等により理解し評価した。

(2)直送取引にかかる売上高の実在性及び期間帰属の検討・直送取引による売上高の推移分析及び構成比率分析を実施した。
また、滞留債権金額や売上取消金額の推移を把握した。
これらの手続きにより、売上の計上誤りを示唆するような異常な事象が発生していないことの検討を実施した。
・一定額以上の直送取引について、取引先と締結した契約書、取引先から入手した検収書及び入金資料等の関連証憑との突合を実施し、売上の計上金額等との一致を確認した。
また、取引における納品数量について、取引先等が公表している部屋数に係る情報等を参考にして収納予想可能数を推測し、実際の納入数量との整合性を検討することで、実需に基づく経済的合理性がある取引であることの検討を実施した。
さらに、売上計上日が期末日付近である取引については、仕入先が発行した納品書との突合を実施するとともに、契約書に定められた期日通りに取引先から入金されていることの検討を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日フランスベッドホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　野　辺　純　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士豊　泉　匡　範 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフランスベッドホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランスベッドホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記（有価証券関係）に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、市場価格がない関係会社株式42,998百万円、その他の関係会社有価証券227百万円を計上している。
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（以下、「関係会社株式等」という。
）の合計金額は総資産の68.2%を占めている。
会社は、市場価格のない関係会社株式等について、直近の決算書等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して、50%以上下落した場合には、実質価額まで減損処理することとしている。
また、実質価額が取得価額に比して30%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしている。
なお、当事業年度において関係会社株式等にかかる評価損は計上していない。
当監査法人は、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各事業会社の統括管理を担っていることから、関係会社株式等の評価は相対的に重要な監査領域であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・会社の関係会社株式等の評価に関して、実質価額の算定プロセスや減損処理の検討プロセスを理解した。
・実質価額の算定にあたり使用する関係会社等の直近の財務数値が、各関係会社等の報告プロセスにおいて適切に承認されたものであることを確かめた。
・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる財務数値について、主要な関係会社を対象として重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。
・関係会社株式等の帳簿残高と実質価額の比較を行い、30%以上実質価額の下落が生じた関係会社株式等の有無について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記（有価証券関係）に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、市場価格がない関係会社株式42,998百万円、その他の関係会社有価証券227百万円を計上している。
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（以下、「関係会社株式等」という。
）の合計金額は総資産の68.2%を占めている。
会社は、市場価格のない関係会社株式等について、直近の決算書等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して、50%以上下落した場合には、実質価額まで減損処理することとしている。
また、実質価額が取得価額に比して30%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしている。
なお、当事業年度において関係会社株式等にかかる評価損は計上していない。
当監査法人は、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各事業会社の統括管理を担っていることから、関係会社株式等の評価は相対的に重要な監査領域であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・会社の関係会社株式等の評価に関して、実質価額の算定プロセスや減損処理の検討プロセスを理解した。
・実質価額の算定にあたり使用する関係会社等の直近の財務数値が、各関係会社等の報告プロセスにおいて適切に承認されたものであることを確かめた。
・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる財務数値について、主要な関係会社を対象として重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。
・関係会社株式等の帳簿残高と実質価額の比較を行い、30%以上実質価額の下落が生じた関係会社株式等の有無について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式等の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,161,000,000
商品及び製品6,517,000,000
仕掛品454,000,000
原材料及び貯蔵品2,315,000,000
その他、流動資産391,000,000