財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙KAINOS Laboratories, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長津　行宏
本店の所在の場所、表紙東京都文京区本郷二丁目38番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３８１６）４１２３
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1975年５月新しい製品の開発を主旨として、資本金3,000万円で株式会社ドムスヤトロンを設立（現　カイノス）。
1975年７月株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。
1975年８月板橋工場（東京都板橋区）設置。
1978年８月伊東研究所を新設。
1984年４月板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場（静岡県富士市）へ移転。
1987年８月配送センター（東京都千代田区）を設置。
1987年11月本社を東京都文京区湯島に移転。
1993年８月静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場（茨城県笠間市）へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。
1994年５月配送センターを茨城県笠間市に移転。
1995年10月本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。
1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年２月笠間研究所（茨城県笠間市）を新設。
2000年６月ＩＳＯ９００１の認証を取得。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年３月2006年５月2006年６月笠間配送センターを移設。
ＩＳＯ１３４８５の認証を取得。
笠間工場増設工事完成。
2010年４月 2013年７月 2018年１月2022年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（東京証券取引所　JASDAQ（スタンダード）(事業年度末現在)）に上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（事業年度末現在）に上場。
伊東研究所を廃止。
　東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、体外診断用医薬品等の臨床検査薬及び医療機器等の製造、販売を主な内容として事業を営んでおります。
なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。
　（関連当事者との取引）　当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）旭化成ファーマ(株)（注）－－－－－（注）その他の関係会社である旭化成ファーマ(株)の状況については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）15744.814.77,221,919　（注）１．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託契約社員を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社は、当社の経営理念「社員全員が喜びと誇りと楽しさを持ち、各々が能力を充分に発揮できる環境の下、独創的な臨床検査試薬を世の中に提供し続け、医療と予防医学の発展に貢献します。
会社の発展は取引先や株主の皆様の繁栄と、社員とその家族への還元に繋がります。
」のもと、医療業務の中で臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けることを、経営方針としております。
(2）目標とする経営指標当社は収益面での経営指数を重視しており、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な原価低減に努め、営業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいります。
さらに、資本コストや株価を意識した経営実現に向けて、安定した資本収益性達成の指標として、自己資本利益率（ROE）８％以上を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題（中長期的な会社の経営戦略）医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費抑制に向け医療制度等の改革が求められ各医療機関では厳しい経営環境が続いてきました。
臨床検査薬業界におきましては、国内の検査薬市場は成熟し飽和傾向ながら、臨床検査の意義・役割とその社会貢献が変わることはありません。
当社は、臨床検査に必要な各種検査試薬や機器の開発から製造・販売まで一貫して担う、体外診断用医薬品及び医療機器の製造販売会社です。
臨床検査が占める役割と価値を認識し、多様化する医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けます。
各種治療に直結する早期診断や予防医学に繋がる臨床検査試薬が希求される中、当社は既存の臨床検査試薬・機器事業の拡充と共に、提携企業各社との協業を強化し、ユーザーニーズをいち早く取り入れた診断薬の開発・製造販売を目指し、事業拡大につなげてまいります。
（会社の対処すべき課題）国内市場が飽和しつつある厳しい環境の下でシェアを獲得するには、生活習慣病の予防医学領域等、早期診断や治療に役立つ優れた製品の拡充が必須であります。
研究開発活動面では、既存試薬の性能改良のみならず、社外からの新技術や製品導入を強化し、新製品の早期製品を推進してまいります。
生産活動面におきましては、生産効率の改善と品質安定化に寄与する製造機器等を効果的に導入し、QMS（国内品質基準）を満たす高品質で安定した製造体制を維持・拡大してまいります。
営業・学術活動面では、敗血症診断用プロカルシトニンキット「LATECLE PCT試薬」の更なるシェア拡大を目指し、あわせて生化学・免疫・輸血の各種検査製品の拡販に一層注力してまいります。
また、こうした事業活動を推進する上で、多様な人材が個々の能力と個性を最大限発揮することが重要であり、積極的な採用及び賃上げによる人材の確保並びに教育訓練等による育成強化に取り組み、活力ある企業として持続的な成長を推進してまいります。
今後も、総合的に投資効率を高め、各種法令を遵守するとともに、内部統制システムとコンプライアンス体制の強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方や取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
　サステナビリティ基本方針　当社は、当社の経営理念、経営方針、行動指針及び行動方針のもと、医療・検査薬分野における事業を通じて、医療機関や同業他社と共に健康・医療分野で社会に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
(1）ガバナンス　当社は、サステナビリティを推進するため、代表取締役社長以下の常勤取締役及び執行役員等から構成され、毎月開催される業績評価会議において、サステナビリティ情報（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティ）に関連する報告及びそのリスク管理等について報告・協議を行い、重要事項は必要に応じて経営会議に付議・審議され、適宜取締役会に報告されます。
(2）戦略　当社は、上記のサステナビリティ基本方針のもと、臨床検査に寄与する、高い品質及び性能を有す体外診断用医薬品や医療機器等の安定供給による健康・福祉の推進をはじめ、環境負荷の軽減、ガバナンスの強化、企業倫理の徹底等を通じて、社会で信頼され必要とされる企業を目指して努力してまいります。
　まず、前事業年度において、当社事業との関連性から以下の４つを当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として特定しました。
１．医療への貢献　：　社会的に有用な製品・サービスの開発、提供２．働きやすい職場：　働きやすい職場づくり３．環境との調和　：　環境保全活動の推進４．ガバナンス 　 ：　取引の公正・透明・自由な競争と政府・行政との健全な関係これらのマテリアリティに紐付く、当社事業と連動した重要指標（KPI）を事業計画や中期計画策定時に設定し、中長期的な成長と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　また、当社は、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針として、社員一人ひとりの人格と人権を尊重し、性別、年齢、国籍等に関わりなく、積極的かつ継続的に人材を採用し、その能力・成果に応じた公平な評価を行い、適切な役職へ登用していくことを基本的な考え方としています。
社員全員が喜びと誇りと楽しさを持ち、各人が能力を充分に発揮できる環境を整備するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさのある職場づくりを行うことを社内の行動方針のひとつとしています。
(3）リスク管理　当社は、上記「(1）ガバナンス」で記載した体制のもと、リスク低減と事業の維持発展のため、業績評価会議において、各種サステナビリティ情報に関連するリスク管理を行っています。
特に人材の流動性が高まる昨今、採用競争力が低下し計画通りの人員確保に至らなくなること、或いは社員の離職により組織力が低下することが大きなリスクです。
当社では、社員の労働意欲の減退や退職リスク等に備え、自己申告制度等を活用して社員の意見や提案を吸い上げ、リスク低減に努めています。
(4）指標及び目標　当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関わる方針について、次の指標を用いております。
これまで知識・経験・能力等に基づく平等な評価及び管理職への登用の機会を設けており、性別、国籍等の属性や採用時期が管理職登用に影響を与えているとの課題認識はないため、女性及び中途採用者における管理職登用の目標設定は行っておりません。
しかしながら上記方針の一環として、多様性確保の観点より、育児介護休業や在宅勤務制度の導入等、仕事と育児の両立に向けた職場環境の整備を積極的に推進するとともに、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、平均勤続年数の男女比を目標に設定しております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（2025年３月31日現在）平均勤続年数の男女比2026年３月末までに80％以上75.9％（注）事業年度末における入社５年以上の従業員（役員、顧問を除く）の男女別勤続年数から算出しております。
戦略 (2）戦略　当社は、上記のサステナビリティ基本方針のもと、臨床検査に寄与する、高い品質及び性能を有す体外診断用医薬品や医療機器等の安定供給による健康・福祉の推進をはじめ、環境負荷の軽減、ガバナンスの強化、企業倫理の徹底等を通じて、社会で信頼され必要とされる企業を目指して努力してまいります。
　まず、前事業年度において、当社事業との関連性から以下の４つを当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として特定しました。
１．医療への貢献　：　社会的に有用な製品・サービスの開発、提供２．働きやすい職場：　働きやすい職場づくり３．環境との調和　：　環境保全活動の推進４．ガバナンス 　 ：　取引の公正・透明・自由な競争と政府・行政との健全な関係これらのマテリアリティに紐付く、当社事業と連動した重要指標（KPI）を事業計画や中期計画策定時に設定し、中長期的な成長と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　また、当社は、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針として、社員一人ひとりの人格と人権を尊重し、性別、年齢、国籍等に関わりなく、積極的かつ継続的に人材を採用し、その能力・成果に応じた公平な評価を行い、適切な役職へ登用していくことを基本的な考え方としています。
社員全員が喜びと誇りと楽しさを持ち、各人が能力を充分に発揮できる環境を整備するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさのある職場づくりを行うことを社内の行動方針のひとつとしています。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関わる方針について、次の指標を用いております。
これまで知識・経験・能力等に基づく平等な評価及び管理職への登用の機会を設けており、性別、国籍等の属性や採用時期が管理職登用に影響を与えているとの課題認識はないため、女性及び中途採用者における管理職登用の目標設定は行っておりません。
しかしながら上記方針の一環として、多様性確保の観点より、育児介護休業や在宅勤務制度の導入等、仕事と育児の両立に向けた職場環境の整備を積極的に推進するとともに、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、平均勤続年数の男女比を目標に設定しております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（2025年３月31日現在）平均勤続年数の男女比2026年３月末までに80％以上75.9％（注）事業年度末における入社５年以上の従業員（役員、顧問を除く）の男女別勤続年数から算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、当社は、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針として、社員一人ひとりの人格と人権を尊重し、性別、年齢、国籍等に関わりなく、積極的かつ継続的に人材を採用し、その能力・成果に応じた公平な評価を行い、適切な役職へ登用していくことを基本的な考え方としています。
社員全員が喜びと誇りと楽しさを持ち、各人が能力を充分に発揮できる環境を整備するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさのある職場づくりを行うことを社内の行動方針のひとつとしています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関わる方針について、次の指標を用いております。
これまで知識・経験・能力等に基づく平等な評価及び管理職への登用の機会を設けており、性別、国籍等の属性や採用時期が管理職登用に影響を与えているとの課題認識はないため、女性及び中途採用者における管理職登用の目標設定は行っておりません。
しかしながら上記方針の一環として、多様性確保の観点より、育児介護休業や在宅勤務制度の導入等、仕事と育児の両立に向けた職場環境の整備を積極的に推進するとともに、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、平均勤続年数の男女比を目標に設定しております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（2025年３月31日現在）平均勤続年数の男女比2026年３月末までに80％以上75.9％（注）事業年度末における入社５年以上の従業員（役員、顧問を除く）の男女別勤続年数から算出しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、本項目における将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断や予想によるものであります。
(1）事業に係る法的規制リスク　当社の事業は、国内外において各国の薬事関連規則等を遵守しております。
特に体外診断用医薬品及び医療用分析機器につきましては、開発、製造、輸入及び使用の各段階において種々の承認や許可及び監視制度が設けられています。
ロット間差のある原料等の受入検査実施等、厳格な品質管理体制を構築し、高品質の製品供給に努めておりますが、これらの薬事関連規則等の改訂により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）体外診断用医薬品の研究開発及び販売市場の変化に係るリスク等　研究開発が予定通りに進行しなかった場合、或いは治験段階において新製品の候補品が期待通りの安定した反応を示さなかった場合には、開発期間の延長や中断及び中止を行う場合があります。
　また、主要な製品商品について他社から画期的なものが発売された場合、或いは診療報酬の改定の内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動に係るリスク等　免疫や遺伝子関連における主要な原料、特に輸血検査関連製品は、為替相場の変動により業績に不利な影響を受ける可能性があります。
これらの取引に対し、為替予約等によるヘッジ策を講じていますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。
(4）ライセンスに係るリスク等　当社の扱う製品の一部は、他社の開発した製品の開発、製造、販売等のライセンスを与えられているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）資産保有に係る価格変動のリスク　当社の営業活動に関連して不動産、有価証券等の資産を保有していることにより、時価の変動が事業に影響を及ぼす可能性があります。
(6）棚卸資産の評価損に係るリスク　検査機器等は、販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を判断することが困難な場合や、販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しております。
ただし、正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって販売価額が変動することにより、翌事業年度以降の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7）その他　金利の変動や戦争或いは政変等による各国の経済状況の悪化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　①経営成績の状況　当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境やインバウンド需要の改善等により緩やかな回復傾向がみられる一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、国内の物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　臨床検査薬分野においては、Ａ群溶血性レンサ球菌による急性咽頭炎やマイコプラズマ肺炎、さらにはインフルエンザ感染症等、新型コロナウイルス対策の下で抑えられていた様々な既存感染症が急拡大し、コロナ禍以前の状況に戻っています。
こうした感染症検査をはじめ、各種疾患の診断や治療等に不可欠な臨床検査試薬や医療機器の重要性は変わることなく、臨床的に価値ある検査の継続的な供給に応えていくことが求められています。
　このような状況の中、当社では敗血症診断用プロカルシトニンキット「LATECLE PCT試薬」の早期採用に向けた積極的な学術及び販売活動に注力し、当初の目標である年間売上高１億円を概ね達成しました。
また、既存の生化学試薬及び輸血検査試薬等の販売と継続的な品質改善に取り組んでいます。
　これらの活動の結果、生化学検査分野は、前期同水準の22億７千２百万円(前期比1.7％減)、免疫検査分野では輸血検査試薬及び腫瘍マーカー試薬等が順調に推移し27億５千２百万円（前期比11.8％増）となりました。
また、その他の分野は、２億８千万円（前期比0.8％減）となり、当事業年度における売上高は、53億５百万円（前期比4.9％増）となりました。
営業利益は、８億２千３百万円（前期比4.8％減）、経常利益は、８億２千８百万円（前期比10.8％減）、当期純利益は、６億４千１百万円（前期比0.5％増）となりました。
　②財政状態の状況　当事業年度末における資産合計は、87億８千５百万円となり、前事業年度末と比べ１億９千４百万円の増加となりました。
流動資産は、58億２千万円となり、前事業年度末と比べ１億２千６百万円の増加となりました。
これは、売掛金が１億７千８百万円減少し、現金及び預金が２億２千２百万円、棚卸資産が１億８百万円増加したこと等によります。
固定資産は29億６千４百万円となり、前事業年度末と比べ６千７百万円の増加となりました。
これは、固定資産の取得により１億２千１百万円、投資有価証券が４千２百万円、繰延税金資産が１千７百万円増加し、減価償却の進捗に伴い１億３百万円が減少したことによります。
　当事業年度末における負債合計は、20億９百万円となり、前事業年度末と比べ３億１千４百万円の減少となりました。
これは、借入金が２億４千万円、未払法人税等が６千７百万円、未払費用が３千２百万円減少したこと等によります。
　当事業年度末における純資産合計は、67億７千５百万円となり前事業年度末と比べ５億８百万円の増加となりました。
これは、配当金の支払いによる減少と、当期純利益により増加したこと等によります。
　③キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は30億５千６百万円となり、前事業年度末と比べ２億２千２百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動は、７億４百万円の資金の増加（前事業年度は４億３千万円の増加）となりました。
これは、税引前当期純利益８億２千７百万円、売上債権の減少１億６千８百万円、減価償却費１億３百万円により増加し、法人税等の支払い３億２百万円、棚卸資産の増加１億２千９百万円により減少したこと等によります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動は、７千１百万円の資金の支出（前事業年度は７千２百万円の支出）となりました。
これは、分析機器を中心とした固定資産の取得による支出７千６百万円等によります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動は、４億１千１百万円の資金の支出（前事業年度は２億３百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払い１億４千２百万円、短期借入金の返済２億４千万円等によります。
　④生産、受注及び販売の実績　(1）生産実績　　当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比（％）臨床検査薬の製造及び販売事業4,488,372105.9　（注）当事業年度の生産実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
検査分野別当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）生化学検査試薬（千円）2,271,14297.5免疫血清検査試薬（千円）2,041,278121.1その他（千円）175,95178.4合計（千円）4,488,372105.9　１．その他の検査分野に著しい変動がありました。
これは、主に検査機器の生産数量の増加によるものであります。
　(2）商品仕入実績　　当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比（％）臨床検査薬の製造及び販売事業679,93198.4　（注）当事業年度の商品仕入実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
検査分野別当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）生化学検査試薬（千円）79,520103.7免疫血清検査試薬（千円）543,325100.7その他（千円）57,08576.7合計（千円）679,93198.4　１．その他の検査分野に著しい変動がありました。
これは、主に感染症検査試薬の仕入の減少によるものであります。
　(3）受注実績　当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
　(4）販売実績　　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比（％）臨床検査薬の製造及び販売事業5,305,569104.9　（注）当事業年度の販売実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
検査分野別当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）生化学検査試薬（千円）2,272,73498.3免疫血清検査試薬（千円）2,752,768111.8その他（千円）280,06699.2合計（千円）5,305,569104.9　１．最近２期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東邦薬品株式会社622,82712.3645,67412.2アルフレッサ株式会社601,16411.9639,23812.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
この財務諸表の作成に当たっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積り及び仮定を行っている部分があります。
これらの見積り及び仮定については、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。
なお、当課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（棚卸資産の評価）　検査装置等は販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を把握することが困難な場合や、販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しており、一定の仮定を設定しております。
正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって実際の販売価額が変動することにより、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当事業年度の業績につきましては、売上高を検査分野別で見ると、生化学検査分野は、前期同水準の22億７千２百万円(前期比1.7％減)、免疫検査分野は堅調に推移し、27億５千２百万円（前期比11.8％増）となりました。
また、その他の分野は、２億８千万円（前期比0.8％減）となりました。
　なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。
区分前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）製品生化学検査試薬2,271,07544.92,240,83342.2免疫血清検査試薬1,747,48034.62,035,16438.4その他267,6705.3275,4215.2計4,286,22584.84,551,41985.8商品生化学検査試薬39,9670.831,9000.6免疫血清検査試薬715,52114.1717,60313.5その他14,7500.34,6450.1計770,23815.2754,14914.2合計生化学検査試薬2,311,04245.72,272,73442.8免疫血清検査試薬2,463,00148.72,752,76851.9その他282,4205.6280,0665.3計5,056,464100.05,305,569100.0 当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であると認識しております。
　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、営業利益率と経常利益率としております。
当事業年度の営業利益率は、前事業年度と比べ1.6ポイント減の15.5％となりました。
経常利益率につきましては、前事業年度と比べ2.8ポイント減の15.6％となりました。
なお、増加要因につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりです。
③経営成績に重要な影響を与える要因について　当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げ等の外的要因による収益の変動が考えられます。
④戦略的現状と見通し　当社におきましては、基幹領域である生化学及び免疫検査分野を中心とした既存の臨床検査試薬・機器事業を拡充すると共に、提携企業各社との協業を強化し、ユーザーニーズをいち早く取り入れた診断薬の開発・製造販売を目指し、事業拡大につなげてまいります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について　当社の経営陣は、現在の臨床検査薬業界における市場の動向や事業環境の変化及び資金調達環境等、日々変化する情報を可能な限り迅速に入手できる体制を整備し、最善の経営方針と意思決定を行えるように努めております。
　当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。
現代医療における臨床検査は、診断と医療だけでなく医療費適正化の観点からも早期確定が求められており、当社の役割は益々大きくなってまいります。
臨床検査業界自体が新たな流れを生み出すなか、医療現場のニーズに応えるべく独創的な製品開発と高品質な製品供給に努めてまいります。
　臨床検査薬業界における市場環境は、今後も診療報酬改定等の医療費抑制政策や価格競争等の影響により厳しさを増していくものと予想しております。
当社におきましては、市場の動向や顧客ニーズに対応した魅力ある製品の開発に努めるとともに、経営効率の改善による財務体質の強化に引き続き注力し、収益性の高い開発型企業を目指してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当事業年度における研究開発活動としましては、シスメックス株式会社との資本業務提携を通じた協業体制強化の一環として、同社の保有する測定プラットフォーム向けの、複数の免疫検査試薬の開発を実施継続中です。
　生化学分野では、当社の基盤技術を応用した腎機能関連検査項目と液状キャリブレータの改良に注力し、グルコース測定試薬の改良品と、利便性向上を目的とした小包装の液状キャリブレータを上市しました。
また、輸血検査分野では、抗がん剤投与による検査結果への影響を回避するための試薬である「Grifols sCD38」を上市しました。
既存方法より簡易で検査され、業務の効率化に寄与する製品です。
　なお、当事業年度における研究開発費の総額は209,276千円となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社では、医療業界における技術革新や競争の激化に対処するため、分析機器等を中心に79,074千円の設備投資を実施しました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容建物（千円）構築物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）土地リース資産(千円)ソフトウエア（千円）投下資本合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）笠間工場・笠間研究所・配送センター（茨城県笠間市）臨床検査薬生産設備・研究設備・物流設備381,0267,48439,46711,87620,633.00450,000－－889,85564本社及び東京営業所（東京都文京区）全社統括業務・販売業務統括施設136,3071,017023,255314.291,336,53979,4929,6311,586,24265札幌営業所（札幌市北区）販売設備0－－283－－－－2832仙台営業所（仙台市太白区）販売設備754－－371－－－－1,1253名古屋営業所（名古屋市千種区)販売設備－－－283－－－－2834大阪営業所（大阪市東淀川区)販売設備－－－4,036－－－－4,0367広島営業所（広島市中区）販売設備0－－283－－－－2835福岡営業所（福岡市博多区）販売設備0－－4,689－－－－4,6897静岡県伊東市土地（静岡県伊東市）－－204－－2,359.570－－204－合計－518,0888,70539,46745,07923,306.861,786,53979,4929,6312,487,003157　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託契約社員を含む）であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完了後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)笠間工場(茨城県笠間市)製造用自動試薬充填装置140,00042,000自己資本2024年９月2026年３月製造量23％増加（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却　　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動209,276,000
設備投資額、設備投資等の概要79,074,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,221,919

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有する株式について、主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　当社は、個別の政策保有株式について継続的な成長を円滑に行うことを保有目的の基本とし、限定的に保有することを取締役会において承認されております。
b．銘柄数及び貸借対照表価額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式230,000非上場株式以外の株式6231,536 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社みずほフィナンシャルグループ（普通株式）36,41936,419取引金融機関との取引・協力関係維持のため保有しております。
（注）無147,533110,932日本化薬株式会社49,00049,000重要な契約等に記載のとおり、技術及び仕入・販売の提携に関する契約のもと、同社との長期的な取引・協力関係の維持強化及び安定株主の確保のため保有しております。
（注）有69,18863,994東北化学薬品株式会社1,0001,000取引・協力関係の維持強化のため保有しております。
（注）無3,8654,010旭化成株式会社3,0003,000旭化成株式会社の子会社である旭化成ファーマ株式会社は当社の筆頭株主であり、当社はその持分法適用関連会社です。
旭化成ファーマ株式会社は仕入及び製品販売等を通じ主要な取引先であり長期的な取引・協力関係の維持強化及び安定株主の確保のため保有しております。
（注）無3,1413,336株式会社りそなホールディングス4,0004,000取引金融機関との取引・協力関係維持のため保有しております。
（注）無5,1483,800株式会社ほくやく・竹山ホールディングス3,0003,000取引・協力関係の維持強化のため保有しております。
（注）無2,6612,610（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社の政策保有株式につきましては、毎期、政策保有の意義を検証しており、当事業年度末に保有している政策保有株式は、いずれもその目的に沿った保有であることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である株式投資 該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社231,536,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,661,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引・協力関係の維持強化のため保有しております。
（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
旭化成ファーマ株式会社東京都千代田区有楽町一丁目１番２号94021.13
杉山　晶子神奈川県川崎市幸区44510.00
株式会社UH Partners ２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号3347.51
光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号3277.35
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2335.25
シスメックス株式会社兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1丁目５番1号2305.17
カイノス従業員持株会東京都文京区本郷二丁目38番18号1954.38
株式会社UH Partners ３東京都豊島区南池袋２丁目９番９号1122.54
MSIP CLIENT SECURITIES25 CABOT SQUARE CANARY WHARF， LONDON E14 ４QA， U．K．831.87
株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９番９号601.37計－2,96166.57 （注）当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」）233,500株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記自己株式に含めておりません。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他1,624
株主数－その他の法人27
株主数－計1,687
氏名又は名称、大株主の状況株式会社エスアイエル
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式4,558－－4,558合計4,558－－4,558自己株式 普通株式（注）343－－343合計343－－343　(注）普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当事業年度期首233千株、当事業年度末233千株）が含まれます。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２０日株式会社カイノス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口　宗夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田　里織 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイノスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カイノスの２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産（検査装置等）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社カイノスは、臨床検査試薬の製造及び販売に加え、検査装置等の販売を行っている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、「商品及び製品」の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
検査装置等については、当事業年度における貸借対照表の「商品及び製品」に１２０，３７９千円を計上しており、損益計算書の「売上原価」に、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額１０３，８０３千円を計上している。
　検査装置等は、販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を把握することが困難な場合や、販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しており、一定の仮定を設定している。
このため、検査装置等の期末における正味売却価額の見積りには不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。
　以上から、当監査法人は、「商品及び製品」に含まれる検査装置等の評価が、当事業年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、「商品及び製品」に含まれる検査装置等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・正味売却価額の見積りを評価するために、期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定された価額について、その基礎となる根拠資料との照合を実施した。
また、当該価額について、過去複数年における製品毎の販売頻度及び販売価額の推移の状況を把握して、分析を行った。
・検査装置等の販売状況や販売方針に関する意思決定などを把握するために、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・経営者の正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カイノスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社カイノスが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産（検査装置等）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社カイノスは、臨床検査試薬の製造及び販売に加え、検査装置等の販売を行っている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、「商品及び製品」の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
検査装置等については、当事業年度における貸借対照表の「商品及び製品」に１２０，３７９千円を計上しており、損益計算書の「売上原価」に、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額１０３，８０３千円を計上している。
　検査装置等は、販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を把握することが困難な場合や、販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しており、一定の仮定を設定している。
このため、検査装置等の期末における正味売却価額の見積りには不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。
　以上から、当監査法人は、「商品及び製品」に含まれる検査装置等の評価が、当事業年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、「商品及び製品」に含まれる検査装置等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・正味売却価額の見積りを評価するために、期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定された価額について、その基礎となる根拠資料との照合を実施した。
また、当該価額について、過去複数年における製品毎の販売頻度及び販売価額の推移の状況を把握して、分析を行った。
・検査装置等の販売状況や販売方針に関する意思決定などを把握するために、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・経営者の正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別棚卸資産（検査装置等）の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産358,692,000
商品及び製品446,110,000
仕掛品105,537,000
原材料及び貯蔵品435,688,000
その他、流動資産29,674,000