臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙山陽電気鉄道株式会社
EDINETコード、DEIE04125
証券コード、DEI9052
提出者名（日本語表記）、DEI山陽電気鉄道株式会社
提出理由 １【提出理由】　2025年６月18日開催の当社第136回定時株主総会において、決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2025年６月18日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　剰余金の配当の件期末配当に関する事項①　株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式１株につき金20円　総額444,959,640円②　剰余金の配当が効力を生じる日2025年６月19日 第２号議案　定款一部変更の件監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）８名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）として、上門一裕、伊東正博、米田真一、増田隆治、川久保文照、長尾真、佐藤陽子、秦雅夫の８名を選任するものであります。
第４号議案　監査等委員である取締役３名選任の件監査等委員である取締役として、金谷明彦、香川次朗、高田厚の３名を選任するものであります。
第５号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件補欠の監査等委員である取締役として、木下卓男を選任するものであります。
第６号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額決定の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額を、年額250百万円以内（なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役分は年額32百万円以内）とするものであります。
第７号議案　監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額60百万円以内とするものであります。
第８号議案　執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。
）に対する株式報酬　　　　　　等の額および内容決定ならびに継続の件取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。
）を対象に信託を用いた株式報酬の支給を目的とした株式報酬制度について、監査等委員会設置会社への移行に伴う改定を行ったうえで、制度を継続するものであります。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案150,0595,938－可決　95.77第２号議案155,266731－可決　99.09第３号議案 上門　一裕137,17718,820－可決　87.54伊東　正博146,1549,843－可決　93.27米田　真一151,9224,075－可決　96.95増田　隆治151,9334,064－可決　96.96川久保　文照152,0263,971－可決　97.02長尾　真149,0906,907－可決　95.15佐藤　陽子149,4616,536－可決　95.38秦　雅夫142,97013,027－可決　91.24第４号議案 金谷　明彦149,7406,257－可決　95.56香川　次朗147,7158,282－可決　94.27高田　厚148,8387,159－可決　94.99第５号議案 木下　卓男155,089908－可決　98.98第６号議案154,9641,033－可決　98.90第７号議案154,9151,082－可決　98.86第８号議案154,8851,112－可決　98.84（注）各議案の可決要件は次のとおりであります。
第１号議案、第６号議案、第７号議案及び第８号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によるものであります。
第３号議案、第４号議案及び第５号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以　上