財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ Ｉｎｃ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 米倉裕之
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝大門一丁目10番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6430-0721(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2000年10月三菱商事株式会社の戦略的子会社として、同社が50.3％出資してCRM事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社（資本金400,000千円）を東京都港区芝四丁目に設立購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービス開始2001年10月東京都港区高輪二丁目に本社移転2008年11月株式譲渡により、株式会社プラネットが筆頭株主となる2009年９月東京都港区芝公園二丁目に本社移転2014年３月小売業向けに、ID-POSデータ（注１）の分析及び消費財メーカーへのデータ開示サービス（注２）を可能にする「ショッピングスキャン」をリリース2014年５月メイン事業をアウトソーシング受託事業から消費者購買データのマーケティングプラットフォームとしてビジネスモデルを刷新株式会社産業革新機構(現 株式会社INCJ)等を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金を979,010千円に増資2014年９月東京都港区芝大門一丁目の現在地へ本社移転2014年11月消費財メーカー向けに、ID-POSデータの分析を可能にする消費者の購買行動分析SaaS（注３）「イーグルアイ」をリリース2015年３月全国各地の消費者の購買傾向を可視化するダッシュボード「ウレコン」をインターネット経由で無償にて提供開始2016年７月「簡単」「高速」な消費者の購買トレンド分析SaaS「ドルフィンアイ」をリリース2017年７月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａへ商号変更2017年９月ニールセンカンパニー合同会社と戦略的提携契約を締結2018年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年６月Google Cloud（注４）パートナープログラムにおいてBuildパートナー（注５）（現：Buildエンゲージメントモデル）の認定を受け、データ管理・分析・運用基盤システムの刷新に着手2019年11月デジタル広告枠のリアルタイムな自動買い付けのターゲティング精度を向上させるために、True Data(リアル店舗の購買データ)と Oracle Data Cloud(オンラインのオーディエンスデータ)の連携を実現し、オンライン・オフライン両データによるターゲティングソリューションの協業開始（現在はサービス終了）2020年４月Google Cloud パートナープログラムにおいてCo-Sellパートナー（注６）に認定され、当社とGoogle LLCがSaaS販売の協働体となる（現在はパートナー認定終了）2020年７月当社のデータ管理・分析・運用基盤システムをクラウド環境へ移行完了多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて全国各地の生活者の暮らしをデータ化し、AIや商圏分析などマーケティング活用に提供する「KURASHI360」をリリース2020年12月SAP SEよりCXエコシステム（注７）に連携するスタートアップとしてパートナー認定（注８）を受け、協業体制を構築2021年11月Google Cloud パートナープログラムにおいてServiceパートナー（注９）（現：Serviceエンゲージメントモデル）の認定を受け、協業体制を強化2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年１月FPTソフトウェア(本社：ベトナム）と業務提携契約を締結し、同社の子会社であるTrandata Technology Engineering Joint Stock Company（現：Techup Communication Joint Stock Company）が実施する第三者割当増資の引き受けを行う資本業務提携契約を締結2022年３月株式会社プラネットと「POSデータクレンジングサービス」を共同で開発し、データ整備のアウトソーシングサービスとして提供を行う業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所グロース市場に移行2023年５月経済産業省より「DX認定事業者」として認定2023年５月統計化した全国規模の購買データをもとにYouTube広告の実店舗での売上効果の検証・実証を行う「Poswell」をリリース2023年５月楽天グループ株式会社が提供する、オフラインでの購買データに基づく ID マーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」（注10）におけるメニューである「Instore Tracking」（注11）に対し、当社の統計化した全国規模のオフライン購買データの連携を開始2023年９月小売業が新規出店を計画する際の売上を予測する「SalesSensor（セールスセンサー）」をリリース 年月概要2023年９月株式会社プラネットとの業務提携契約に基づき、消費財メーカーの購買データ活用を促進する 「POS データクレンジングサービス」をリリース2023年12月小売業の売上の伸びしろを可視化する小売業向け AI ツール「Potential Scan」をリリース2024年８月消費財メーカー向けツール「Eagle Eye DashBoard（イーグルアイダッシュボード）」をリリース2024年11月アドバンテージ・パートナーズ株式会社から事業譲受、間接費の最適化支援サービスを提供開始2024年11月ＦＰＴ IS、TECHUPCOMと共同で、日本の消費財メーカー向けにベトナム市場におけるテストマーケティングサービスのベータ版をリリース2024年12月東京海上スマートモビリティ株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結2024年12月伊藤忠商事株式会社と食品メーカーおよび小売業向けのデータマーケティング支援事業に関する資本業務提携契約を締結2025年３月株式会社Hakuhodo DY ONE と共同で、購買データを活用したブランドマーケティング支援サービス「WISE Ads BrandBooster」をリリース 用語の説明 注１　ID-POSデータID付きのPOSデータのことです。
POSとはPoint of Salesの頭文字を取った略語で、「何が売れたのか」を意味するPOSデータに、「誰が」という情報が追加されたものがID-POSデータとなります。
注２　データ開示サービス小売業が消費財メーカーへ自社データを公開し、データ分析を可能とするサービスです。
注３　SaaSSoftware as a Serviceの頭文字を取った略語で、これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウエアを、サブスクリプション形式で、インターネット経由でサービスを提供・利用する形態を指します。
注４　Google CloudGoogle LLCが提供するクラウドソリューションの呼称です。
注５　Buildパートナー（現：Buildエンゲージメントモデル）Google Cloudを活用したソリューションを開発するパートナーを指し、技術支援をはじめとする様々な特典を受けることができます。
注６　Co-SellパートナーGoogle Cloudを活用したソリューションを共同販売するパートナーを指し、より広範な顧客へのリーチが可能となります。
注７　CXエコシステムSAP SEが展開するCX（カスタマーエクスペリエンス、顧客体験）に関わる製品と当社製品の連携により、SAP SEは自ら当該製品を開発することなく、当社製品を活用して顧客に迅速に価値を提供し、両社の成長にスピードと新たな収益機会をもたらすビジネスモデルです。
注８　パートナー認定SAPプラットフォームやSAPテクノロジーを活用したソリューション及びパッケージ開発を行うパートナー認定制度を指します。
注９　Serviceパートナー（現：Serviceエンゲージメントモデル）Google Cloudを活用したソリューションをコンサルティングやトレーニング、技術サポート等を含めて顧客に提供するパートナーを指します。
注10　RMP - Omni Commerce楽天グループ株式会社が運営するサービス。
オフライン購買データを起点に宣伝・販促・顧客育成を図るソリューションで、各企業が実店舗領域におけるプロモーションを実施できる様々なメニューを提供します。
注11　Instore Tracking楽天グループ株式会社が運営する「RMP - Omni Commerce」の提供メニューの一つ。
オンライン広告の効果を実店舗購買に基づいて計測できるメニューです。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業や自治体の持続的な成長や業務品質の向上に貢献することを目指しております。
　また、当社データを活用することで、企業は市場への過剰な商品投下を抑制し、在庫削減と廃棄ロス削減を通じてコスト効率を向上させることが可能になります。
これにより、大量生産・大量消費の時代からの脱却を促し、顧客と社会のサステナビリティへの貢献を目指します。
　一般的には、日本の小売市場は消費者ニーズが多様化し、海外市場と比較して多数の商品が毎日のように上市されては消える特徴を持っていると認識されております。
またPOSシステムやポイントカードが普及していることから、購買データをマーケティングに活用する素地は整っていると考えられます。
　しかし、小売業や消費財メーカーが実際にビッグデータやテクノロジーをマーケティングに有効活用するためには多くの課題が存在しております。
　データ活用は、①データ、②テクノロジー、③活用するためのノウハウ、この３領域が揃ってはじめて可能になります。
企業のデジタル活用支援サービスとしては、AIやコンサルティング、システム構築など専門領域に特化する企業が多い中で、当社の特徴は、この３領域の全てにおいて顧客企業に価値を提供できる力を備えてきたことにあります（注）。
（注）①当社が取り扱う小売業の「データ」は合算して全国6,000万人規模、売上金額の合計は年間約5.5兆円の規模に達しております。
②「テクノロジー」はGoogle、SAP、ニールセン、Salesforceなど、グローバルプラットフォーマーとテクノロジー領域でのパートナー認定取得や協業が進展しております。
③「活用するためのノウハウ」は教育プログラムとして外部に提供し、高校から大学院まで全国の教育研究機関におけるデータ活用の実践教育を支援しております。
　これにより、AIの活用等において指摘されるコールドスタート問題（注）のように、いずれかの領域が不足してデータ活用ができていなかった企業に対してもサービスを提供することが可能であります。
（注）コールドスタート問題：AIなどテクノロジーを導入してもデータが準備できずに活用が進まない事例が散見される問題 (1)　 事業の概要　当社は主たる事業として、ドラッグストア及びスーパーマーケットなど全国の小売業の顧客ID付きPOSデータ（以下、「ID-POSデータ」という）を活用した分析及び開示支援ツールを提供するなど、データマーケティングに関わるサービス提供を行っております。
　当社のサービスは、メーカー向けソリューション、リテール向けソリューション、あらゆる産業向けソリューションに分かれております。
　メーカー向けソリューションにおいては、「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」「POS分析クラウド」等のサービスを提供しております。
　リテール向けソリューションにおいては、「ショッピングスキャン」等のサービスを提供しております。
　あらゆる産業向けソリューションにおいては、消費者購買に関わるデータや分析レポート、広告・販促活動の効率化及び効果検証、AI等のデータ活用支援サービスを提供しております。

(2)　 当社の変遷　当社の前身はID-POSデータの将来性に着目して2000年に三菱商事株式会社の新規事業として立ち上げられた企業であります。
設立後10余年は小売業のサポートを主たる業務内容として事業を展開しており、2006年３月期以降は、毎年の売上高の減少トレンドの中、コスト削減に注力することで黒字を維持する縮小均衡の経営状況にありましたが、小売業の消費財メーカーへのデータ外販支援までの広範なサポートを行うことで、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が生まれる前から、そのサービスの原型を志向していた企業に位置づけられていました。
　2012年に現行の経営体制への変更とともに、当社のメイン事業は「消費財メーカー向けデータマーケティング事業となり、小売業はデータ基盤を構成する重要な事業パートナー」と定義し、連携するID-POSデータを拡大し、提供するソリューションの価値向上を図りながら持続的な売上成長を目指す成長路線へと経営方針を転換しました。
　取締役会の過半数以上を社外取締役に変更し、監査等委員会設置会社へ移行してコーポレート・ガバナンスを強化、第三者割当増資による資本増強を行い、データを管理・保管するシステムインフラや分析機能を刷新し、DX認定を取得、プライバシーマーク認証に基づくデータガバナンスを強化しました。
また、人材を積極的に採用しながらデータ活用人材への育成を強化し、「データと知恵で未来をつくる」を企業理念（パーパス）に掲げて、小売業や消費財メーカーへのソリューション提供のみならず、あらゆる産業を対象とした消費者ビッグデータに基づくマーケティングソリューションの提供へ、ビジネスモデルも発展を遂げております。
図表　当社の売上推移 （注）CVS（コンビニエンスストア）売上：当社は、2010年より大手CVSへのデータ外販支援事業（データ開示システムの開発及びシステム運用業務の受託）を９年にわたり展開しておりましたが、M&AによるCVS親会社の方針転換（同業務のグループ内製化）により、同社との取引を終了いたしました（売上影響が大きいことから個別に記載いたしております）。
(3)　 サービスの具体的な内容　「ショッピングスキャン」は、小売業の商品ごと、店舗ごとの購買行動を簡易に分析できる小売業向けのID-POSデータ分析ツールであります。
　小売業は、ポイントカードの利用に伴って日々蓄積される自社の購買データを分析することで、ファンが付いている商品や買い合わせ傾向などを分析し、売場や販促などのマーケティングに活用しております。
　また、「ショッピングスキャン」のデータ開示機能（注）により、小売業は堅牢なデータガバナンスを確保しながら消費財メーカーへのマーケティングデータの販売が可能となり、消費財メーカーは「ショッピングスキャン」にアクセスして小売業における顧客の購買データを分析し、小売業との商談資料に活用しております。
このような製販が同じデータを分析して、アイデアを合わせて最適な販売施策を検討するデータ開示の取り組みは、大手小売業を中心に導入が進んでおります。
（注）データ開示機能：小売業から消費財メーカーへのデータ外販及び各種分析をフルサポートする機能で、企業間で個別に行ってきたデータの送受信並びにその付随業務を当社で一元対応を行います。
これにより、各企業は各種マスタデータの管理やデータ精製などの煩雑なメンテナンス業務を各々で行う必要がなくなることから、小売業、消費財メーカーそれぞれの業務効率・費用効率向上を可能とするものであります。
　当社は「ショッピングスキャン」のような分析ツールの提供に止まらず、小売業や消費財メーカー向けのデータ活用セミナーの開催やサポートデスクの設置などデータ活用支援をあわせて提供することで、現場のデータマーケティングを活性化し、小売業から消費財メーカーへのデータ外販収益の最大化にも貢献しております。
　「ショッピングスキャン」のサービス提供形態は下記の通りであります。
データ活用セミナーの開催やサポートデスク設置などデータ活用支援サービス（一部ケースにおいては入金管理を含む）と組み合わせて、年間契約にて小売業に提供しております。
　一方、小売業が自社データで分析できる購買は、自社の店舗に来店された顧客の購買行動に限定されるため、「店舗の商圏内に居住しながら来店されない消費者を理解し、来店いただけるようにしたい」「ターゲットとする消費者に効果的にアプローチしたい」「自社の店舗では取り扱っていない商品でも、市場においてファンが付いて売れ行きが伸びている商品を把握して仕入を検討したい」というニーズは解決できません。
　仮に小売業のレシートデータを誰かが集めたとしても、データは企業により、同じ商品でも「タンサンインリョウ」「タンサン飲料」「炭酸飲料」というように多様な名称でデータ管理されており、分類についても「飲料分類」「炭酸分類」「炭酸水分類」など多様なため、同一の小売業毎の分析は可能でありますが、別々の小売業のデータを合算して全国や地域など市場全体で消費者分析を行うことは難しいのが現状です。
　このため当社では、全国の小売業から集信する「大量かつバラバラな仕様のデータ」を全体での分析を可能とする「標準化されたデータ」に精製し、全国、地域、商圏といった範囲で生活者の購買行動の実態や変化を分析できる消費者購買データベースを構築して、小売業、消費財メーカー、政府・自治体、メディアなど幅広いマーケティング用途に活用できるサービスに変えて提供しております。
その主要なサービスが「イーグルアイ」であります。
　大量データを集めて分析する難しさに加えて、データの標準化など精製プロセスに多大な労力がかかることが当社ビジネスモデルの模倣困難性となっております。
　「イーグルアイ」は、全国及び地域単位での消費者の購買動向を早期かつ精緻に把握することを目的とした分析ツールであります。
データベースが購入者属性と紐づいたID-POSデータであり、データベースの規模が大きいことから、単なる商品の売れ行きに留まらず、顧客の購買行動に関わる様々な指標データを導き出せるほか、二日前の購買まで検出できる速報性を実現しております。
　また、消費者マーケティングに関わる定番の分析機能を搭載しており、調べたい情報を簡単な操作でスピーディーに手元で取り出せるため、資料作成時間の大幅削減も見込めるものであります。
さらに、インターネット環境があれば低コストで導入できる利便性に加えて、サポートデスクを開設し、導入後も安心して活用いただける体制を整えており、商品開発・顧客のターゲティング・販売促進・事業戦略など、消費財メーカーの様々なニーズに対応可能なソリューションとなっております。
　「イーグルアイ」のサービス提供形態は下記の通りであります。
年間契約のSaaSとして消費財メーカーなどの企業に提供しており、2025年３月末時点で「イーグルアイ」導入企業数は159社となり、１企業で約500IDのユーザーにご使用いただくなど、活用が広がった事例もあります。
　当社が提供する主なサービスは、以下の通りであります。
サービス名（主な契約形態）サービス内容ショッピングスキャン（年間契約）インターネットを通じて、小売業向けに、自社のID-POSデータやPOSデータの分析ツールを提供するサービス。
小売業が自社データを消費財メーカーに開示できる（自社データの分析を外販する）機能を搭載。
イーグルアイ（年間契約）インターネットを通じて、消費財メーカー向けに、消費者の全国や地域の購買行動を詳細に分析できるツールを提供するサービス。
データマーケティングのプロフェッショナルにも対応する定番分析メニューを搭載。
ドルフィンアイ（年間契約）インターネットを通じて、ユーザーが知りたい商品のカテゴリーや地域を選択するだけで、消費者の購買情報が表示されるツールを提供するサービス。
消費財メーカー、小売業、教育機関、メディアなど幅広い企業や組織に提供。
ウレコン（無償）全国各地域における消費財500カテゴリーの上位100商品の購買情報をグラフで可視化し、まとめて一覧表示してユーザーへ情報提供するインターネットサービス。
POS分析クラウド（年間契約）消費財メーカーなどの企業が社内のPOSデータやID-POSデータを分析するために、データ精製、蓄積、管理、分析など機能一式をクラウドシステムとして提供するサービス。
KURASHI 360（案件により決定）全国各地域の生活者のID-POSデータに、嗜好価値観や自動車など生活者の消費行動に関わる多様なビッグデータ、政府・自治体などが提供するオープンデータをかけ合わせて、地域毎の生活者のタイプや購買傾向の状況、変化などを読み解き、数値化された「暮らしに関わる地域毎のマーケティングデータ」として提供するサービス。
KURASHI AI（案件により決定）販促など具体的な施策にデータを活用するために、暮らしに関わるマーケティングデータを分析するAIを提供するサービス。
「顧客のファン化を促進する」「チラシやダイレクトメールなど販促の効果を向上させる」「品揃えを最適化して売上を向上させる」など目的に応じたAIを提供。
Shopping Scan for LINE（案件により決定）当社の小売業向けデータ分析プラットフォームを活用し顧客の嗜好やニーズをAIが判定することで、小売業のLINE公式アカウントのメッセージやクーポン配布など、顧客に合わせた販促施策を実施・効果検証が可能となるサービス。
効率的な販促活動により小売業のロイヤルカスタマーの育成を支援。
Poswell（案件により決定）統計化した全国規模の購買データをもとに、YouTube 広告の実店舗での売上効果を検証・予測するサービス。
広告主は、売上効果の検証・予測により広告配信地域の拡大や広告量の調整が可能となり、効果的な広告戦略の立案が可能。
SalesSensor（年間契約）小売業が新規出店計画を検討する際、小売業が独自に持つ売上実績データや店舗情報に加え、競合店の情報、人口や乗降客数、平均世帯年収など外部のオープンデータを AIが分析し、地域特性を加味した出店時売上予測を自動的に算出するサービス。
高精度の売上予測により、売上の最大化と新規出店コストの最適化が可能。
POSデータクレンジングサービス（年間契約）小売業ごとに様々に異なるPOS データを統一のフォーマットに整え、必要な情報を付与することでデータを分析できる状態にする、消費財メーカー向けの購買データクレンジング代行サービス。
消費財メーカーは、データクレンジング作業に時間をとられることなく、本来業務であるデータ分析及びデータを活用したマーケティングやサプライチェーンに関する施策の検討に専念できる環境が実現。
Potential Scan（年間契約）小売業においてデータ分析の専門家でなくても、わずか数クリックで業務に必要なデータが表示され、AIを活用し売上アップの伸びしろが、どの商品にあるのか等を視覚的に把握することができるサービス。
小売業の店舗運営を担う店長やバイヤーなどのデータ分析業務の効率化が可能。
(4)　 事業の構造　かねてより、日本の消費財メーカーは様々な小売業から購買データを購入し、それらの分析に基づき、各小売業に対して販促提案を行っています。
しかしながら、入手する購買データの内容は商品名や店舗情報など情報の質が小売業毎に異なるため、消費財メーカーにとってその活用は各小売業への個別対応に留まっているのが現状であります。
　昨今のデジタル活用ニーズの高まりから、各消費財メーカーでは自社内に独自のデータ活用システムを構築しようとする動きが顕著となっていますが、その実現のためには購買データに関して商品・店舗などそれぞれの情報を整備し、各小売業から入手する情報の質と精度を、設定した範囲内に揃えていくことが絶対条件となります。
日本市場では日々、多数の新製品が上市され、また製造中止となり、新店・閉店などの情報を反映していくことも必要であり、小売業各社から入手する購買データの整備に加えてこれらの情報管理作業は膨大となります。
　こうした作業を消費財メーカーが独自に行うことは困難を極めますが、たとえそれが可能となったとしても、消費財メーカー各社が個別に対応することは、多大な活動の重複を生み出すだけで、日本の産業界にとって極めて非効率な状況となります。
POSデータ、ID-POSデータ、さらには他のビッグデータとのかけ合わせとデータの多面化が進むなかで、小売業と消費財メーカーを結ぶ購買データプラットフォーム企業の存在の必然性はますます高まっております。
　このような環境下、当社の事業として、データガバナンスとセキュリティを確立しながらデータを提供価値に変えて成長する仕組みを構築してまいりました。
当社は、以下のようなビジネスコアの確立を進めております。
① 小売業の購買データを、競合他社を凌駕するレベルで集信② データ精製機能、データガバナンスに基づく蓄積・管理機能、マーケティングに必要な分析機能とともに、当社を経由してSaaSなどで、小売業や消費財メーカーなど企業に一括供給③ 他の購買データやオープンデータとかけ合わせながら、「顧客の見える化」「ロイヤル顧客や売上の伸びしろの分析」「AI等を活用した多様なマイクロサービスの創出」「オンライン・オフラインの垣根のない（顧客への）さまざまな広告・販促手段へのデータ連携」「新規出店時の売上予測精度向上」を、よりわかりやすく、具体的に提供できるビジネスプラットフォームを提供 　ビジネスコアを確立することで、企業個々のデータ及びデータを活用するAIや機械学習によるテクノロジーの整備、位置情報など外部データの活用、地域からグローバルまでのサービスの拡大、広告・販促領域の効率化、新規出店時の売上予測精度の向上、教育・研修ニーズへの対応まで深耕し、事業拡大を図っております。
また、データ活用支援の対象として、例えば小売業における販促・マーケティング部門のみならず店舗開発部門や経営企画部門などへの支援対象部門の拡大や、消費財から観光業、外食産業、自動車業界等の新領域に横展開し対象業界を広げることで、成長の持続性と費用効率の向上を図ることが、当社が事業成長において目指す姿であります。
さらに、消費者購買データは複数の顧客・サービスに何回活用されても消費・減耗することはないため、当社のストック型サービスの拡充及び売上拡大により構造上収益性が加速度的に向上いたします。
　現時点で、産業界に上記のビジネスプラットフォームを完結させた企業は存在しませんが、当社が先鞭をつけることで、小売業・True Data・消費財メーカーの３者のそれぞれが質・量・コスト効率全てについて現状を大きく凌駕するwin-win-winの環境を形成することを目標にしております。
図表　事業系統図 　大量データを蓄積・保管・分析し、競争力の高いソリューションをクライアントに提供するためには、テクノロジー面で以下の機能を担保することが必須であります。
①　 拡張性・処理性能の向上（膨大なデータ量と外部ツールへの連携）②　 安全性（世界レベルのセキュリティ対応）③　 先進テクノロジー（先進テクノロジーを用いたソリューション・分析メニュー） 　このため、当社はテクノロジー面では自社開発にこだわらず、GoogleやSAPなどのグローバルIT企業、ニールセンなど最先端の分析アルゴリズムを持つグローバルマーケティング企業とアライアンスを組み、テクノロジーの世界的な進化を取り込む仕組みを構築しております（※）。
さらに当社は、データやソフトウエア、データ活用ノウハウを向上させるための人材などテクノロジーを競争力あるソリューションに変えるための経営資源に投資を行う等、競争力向上に向けた投資の最適化を図っております。
※ 当社はAIなど製品のパフォーマンスをIT企業と競うのでなく、クオリティの高い製品を選別して採用し、その製品に当社データとプログラムを実装したソリューションとすることで、高い付加価値をお客さまに提供しております。
　当社は提供するサービスのクオリティを高めることが、当社サービスを継続的に活用いただける成果につながり、持続的に事業成長する力を安定化させていく土台になると考えております。
(5)　 ID-POSデータの特性、多様な消費者ビッグデータとのかけ合わせ　POSデータは従来、「商品」の売れ行きを見る購買データとして、日本のみならずグローバルで一般的に利用されております。
　ID-POSデータは、ポイントカードなどIDに紐づけたPOSデータ、すなわち「人」を軸とした購買データであり、単なる商品の売れ行きに留まらず、性別や年代別などを切り口とした属性分析、商品を継続して購買する顧客の割合を示すリピート率分析、他の商品から買い替えた顧客の状況を示すスイッチング分析、その商品と一緒に買われている商品を示す併買分析など、マーケティングにおいて購買行動を精緻に分析できるデータとしての強みがあります。
図表　POSデータ、ID-POSデータの特性 　また、デジタルトランスフォーメーション時代のデータマーケティングは、消費者を多様なビッグデータで理解して、顧客の最大価値獲得に貢献していく時代に入っております。
　ID-POSデータは、消費者ビッグデータの代表格としてグローバルに活用が拡大しており、多様な消費者ビッグデータをかけ合わせる結節点としての活用が進んでまいりました。
ID-POSデータに多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて、データから顧客の購買の傾向やライフスタイルのタイプなどを分析し、最適なマーケティングに活かす取り組みが始まっております。
図表　消費者ビッグデータのかけ合わせによる消費者理解
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社) (直接被所有) 株式会社プラネット東京都港区436,100EDI基幹プラットフォームの構築・提供・運用(24.33)役員の兼任(１名)システム開発受託分析ツールの提供（注）有価証券報告書提出会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)9940.75.56,749〔6〕 セグメントの名称従業員数(名)データマーケティング事業99〔6〕合計99〔6〕（注）１．従業員数は執行役員、正社員、契約社員の総数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外数表記しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2025年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の格差（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者18.550.076.684.8－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合を集計しております。
管理職の定義は、グループ長以上としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異は、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しております。
当社のパートは女性のみとなります。
４．当社では、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。
賃金差異の主要因は、職種・職掌内区分別人数構成の差によるものであり、同一労働の賃金に差はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針　当社は「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。
また、当社データを活用することで、企業は市場への過剰な商品投下を抑制し、在庫削減と廃棄ロス削減を通じてコスト効率を向上させることが可能になります。
これにより、大量生産・大量消費の時代からの脱却を促し、顧客と社会のサステナビリティへの貢献を目指します。
　当社は、データやテクノロジーは新しいパワフルな道具であるからこそ、道具を使う「人」の育成が重要であり、持続的な成長と社会課題の解決を両立させたいとの志のもと、以下の行動指針を掲げて経営に取り組んでおります。
①　 社会に貢献し、持続的な成長を追求します。
②　 地域や規模を超え、あらゆる組織のデータ活用を支援します。
③　 データやテクノロジーを使う人の教育を推進します。

(2) 経営戦略　当社は、日本最大規模の消費者マーケティングデータ（ID-POSデータ）を取り扱う企業として、企業各社の顧客分析から広告・販促支援、新規出店時の売上予測、外部へのデータガバナンスに基づくデータ提供支援、AIなどテクノロジー支援、データ活用教育支援に至るまでフルサポートする購買データプラットフォームを同業他社に先駆けて構築・展開してきたと自負しております。
　このビジネスコアをベースに、小売業に対しては、顧客の購買データを精製・蓄積・管理・分析するツールとして「ショッピングスキャン」を主に提供しております。
　また、消費財メーカーに対しては、全国や地域における消費者の購買行動を詳細に分析できるツールとして「イーグルアイ」を主に提供しております。
①　サービス利用小売業の増加による、消費者との「顧客接点」であるID-POSデータの増加・小売業への提案強化　（ドラッグストア、スーパーマーケットから、ホームセンター、コンビニエンスストア、ECなどに対象を拡大）（注）当社の現在の中核商品領域である「日用品・化粧品・食品・飲料」を製造・販売する消費財メーカーでは、ドラッグストア・スーパーマーケット以外のマスチャネルやプレステージチャネル、EC、あるいは日本以外の海外で事業展開している企業が多く存在するため、これらの領域でID-POSデータを増加させることによる消費財メーカーのニーズへの対応・当社協業パートナーとの関係強化を進めることによる東南アジアの小売業の購買データ、ID-POSデータの獲得及び活用開始 ②　ストック型サービス（「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」「POS分析クラウド」など）の拡大による収益構造の強化・無償のインターネット情報サービスである「ウレコン」を通じた将来の潜在顧客層の拡大・協業パートナーや販売パートナーを通じた小売業、消費財メーカー企業への提案強化・新たな領域でのストック型サービスの追加（他の消費者ビッグデータとのかけ合わせによるデータ領域、AI・機械学習など分析領域、デジタル広告やデジタルサイネージと連携するマーケティングソリューション領域など）・購買データのデータベースは「どれだけ使っても原価は共通」のため、ストック型サービスの売上が伸びるほど収益性（利益率）が加速度的に向上 ③　消費者をビッグデータで把握するための多角的なデータラインナップの充実・AIや機械学習の提供に組み合わせて、AIや機械学習に必要な教師データである「KURASHI360」やID-POSデータを提供することによる差別化・データサプライヤーとの連携強化による「KURASHI360」に連携する外部ビッグデータの充実（注）「KURASHI360」の嗜好分析はあらゆる産業の顧客対応や販促活動に活用することが可能。
また、小売業や消費財メーカーにとっては、自社で保有する顧客データと当社の購買データをかけ合わせることで、顧客の日常活動に対する理解が深まり、より精度の高い顧客アプローチやマーケティング活動を行えるようになる。
また、観光業・自動車業界・外食産業等、様々な領域でこのようなデータのかけ合わせニーズが顕在化し始めており、当社は購買データプラットフォームのリーディング企業として、サービス提供を進める。
④　当社データプラットフォームに連携される多様なソリューションのエコシステム運営による事業拡大・「ショッピングスキャン」「イーグルアイ」など既存サービスの提供に加え、「POS分析クラウド」などの顧客社内に存在するデータ活用の効率化支援、小売業の新規出店時の売上予測、広告・販促支援、顧客のロイヤル化促進、在庫/廃棄ロス削減、SDGs支援など、企業ニーズが強くデータ活用に親和性の高いソリューションのリリース及びクロスセル強化・「ショッピングスキャン」で蓄積した技術・ノウハウを活用した価格競争力の向上及びサービス利用体験の改善・提供ソリューションは、自社開発に加えて、当社データプラットフォームとの連携により提供価値の拡大が見込まれる外部AI・テクノロジー・データ企業のソリューションとのパートナーシップを促進、エコシステムとして運営することで、協業パートナーであるグローバルプラットフォーム企業のテクノロジーの選定とサービスへの導入を進め、スピーディーな提供価値の向上を実現（注）例えば、世界最大のデータマーケティング企業であるニールセンは当社と資本業務提携関係にあり、同社のサステナビリティやデジタルマーケティング関連のソリューションなどグローバルに競争力あるプロダクツを日本仕様へ適合させた上で提供する等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、主要な経営指標として、成長性については売上高の対前期成長率、収益性については営業利益及び営業利益率を掲げており、それらの向上を図る経営に努めてまいります。
　また、当社事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとなるKPIは、データの網羅性やデータ価値を示す「分析対象とする小売業の購買データ金額」及び事業成長の持続性と安定性を示す「ストック型契約」の継続率であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　 ブランドの認知度向上　当社が主な事業領域とする小売業界、消費財メーカーのサービス利用企業の確保は、当社事業において重要な要素であり、ブランドの認知度向上が重要な課題であると認識しております。
無償サービスである「ウレコン」の利用やメディアでのデータ活用機会の増加、サービス導入企業の増加に伴って当社サービスの利用者数が拡大したこと等により、認知度は一定程度高まってはいるものの、持続的な事業成長のためには、更なるブランド認知度の向上が不可欠と考えております。
この課題に対処するため、サービスの利便性向上、更なる消費者ビッグデータのデータ活用ノウハウの蓄積など、データ提供価値の向上に努め、利用者向けサービスクオリティを強化し続けることで「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」「POS分析クラウド」に代表される当社サービス利用者の満足度向上に努め、クオリティの高いソリューションを提供する企業としてのブランド確立を着実に進めてまいります。
②　 収益基盤の多様化と強化　当社は、購買データプラットフォームとして集信された消費者購買データの分析サービス及び開示サービスを主な収益源としております。
当社が安定的な成長を続けていくためには、消費者ビッグデータの充実によるデータ網羅性を拡大し、データ活用ノウハウの蓄積によりデータ分析及びマーケティング領域での実績を積み上げ、顧客からの信頼に基づく受注のリピートを促す等の取組により、収益基盤を強化していくことが課題と認識しております。
これらの課題に対処するため、AIを活用した高度なデータ分析技術やサービス開発力を駆使し、データ活用によるマーケティング業務の効率化など顧客の要望に応える新機能や新サービスの開発を行っております。
加えて、当事業年度にはビジネスアナリティクス領域、広告領域などの新規領域のサービス開発にも積極的に取り組んでまいりました。
顧客に高く評価される付加価値を持つ新機能・新サービスを開発することにより、収益源の多様化を図ってまいります。
③　 プラットフォームの価値向上　当社は、データマーケティングに不可欠な①データ、②テクノロジー、③教育プログラムを含むデータ活用ノウハウ、の３領域全てにおいて提供価値とクオリティを向上し続けることで、データを収集・精製・管理・分析し多様なマーケティングソリューションの活用を可能とするビジネスプラットフォーム企業としての位置付けの盤石化を図ります。
　データに関してはドラッグストアに加え、スーパーマーケットとのデータ連携強化を図ることが最大の経営課題です。
また、ホームセンター、コンビニエンスストア、ECなど他業態の小売業のデータ連携を推進しつつ、キャッシュレス決済や位置情報など他の消費者ビッグデータホルダーとのデータ連携により、データの付加価値を高めていくことが重要と認識しております。
　テクノロジーに関しては、自社開発によるソリューションのクオリティ強化を継続しつつ、テクノロジーパートナーであるグローバルのプラットフォーム企業との協業を通じ、グローバルに競争力を持つ彼らのDXソリューションと自社ソリューションを組み合わせることで、クライアントへの提供価値を更に高めること、そして互いの顧客基盤を連携することで販売の効率化を図ることが重要と考えています。
　教育プログラムを含む活用ノウハウに関しては、小売業から消費財メーカーへのデータ外販支援を含め、データマーケティングに関連する様々な活用ノウハウを蓄積しています。
これらをベースに事業会社、教育研究機関、地方公共団体等に対するデータマーケティングに係る教育機会の提供を行っています。
今後はデータマーケターの育成活動を通じて地域での雇用創出、地方経済や企業の発展に寄与していくことが、持続的な成長と社会への貢献を両立させる企業として重要であると認識しております。
この取り組みの一環として、地域性を持つデータを分析し、マーケティング戦略の立案・実行につなげる専門性を有した「データマーケティング人材」を育成すること、また、地域社会の人材確保のために実践力のあるマーケティング人材の採用支援を図り、地域の雇用創出、地方創生に貢献することを目的とする一般社団法人ビッグデータマーケティング教育推進協会に出資しております。
④　 業績の持続的成長と社会課題解決への貢献の両立　データやテクノロジーを活用したマーケティングや市場変化への対応は、大企業のみならず中堅・中小企業や地方経済においてもその重要性が高まっております。
　当社はかねてよりデータマーケターの育成や、地方行政との連携、教育研究機関や自治体と連携したSDGsやESGに関わる指標づくり、地域雇用の活性化や女性のエンパワーメントをはじめとする取り組みにも力を入れてまいりましたが、こうした社会課題の解決やサステナビリティに関わる領域への価値提供についての社会的な意義は今後ますます高まっていくと認識しており、企業としての持続成長と並ぶ経営活動の基本戦略に位置付けて取り組みを進めています。
⑤　 組織と人材　当社の競争力の源泉は、データの力と人材の力であり、人材に関しては特に採用と教育に力を入れています。
当社のような規模の企業にとっては、良質な人材の確保は最重要課題です。
当社の価値観に共感し自ら成長を求める人材を幅広く採用し、挑戦する舞台と教育の機会を用意することで、自律的なプロフェッショナルを育成することが、持続的な成長につながると信じています。
　そのためにも、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境を整え、様々な価値観や働き方を支えるインフラや制度を模索し、整備することで自律的なプロフェッショナルにとって魅力ある企業であることを目指しています。
新卒採用と中途採用をバランス良く行いながら、人を育てることで組織も成長し、互いの成長を支援する風土を醸成しております。
　教育プログラムとしては、専門性向上のためのテクニカル・スキルの教育プログラムのみならず、リーダーシップ開発や人間力の向上を目指したヒューマンスキルのプログラムを提供しています。
具体的には、研修等のプログラムに加え、専門のコーチによるリーダーシップ開発、チームビルディング、女性リーダーのエンパワーメント、キャリアコーチングなど、コーチングプログラムの提供がそれにあたります。
　当社としては、全社員が安心して自らの持つ力を存分に発揮できる環境を用意することで、組織としてのレジリエンシーを高めることが何よりも重要だと考えております。
⑥　 情報管理体制の強化　当社の事業は、将来的な発展を期待される領域であると同時に個人情報の取り扱いをベースとするため、その社会的責任は極めて重いものと認識しています。
堅確な情報セキュリティは当社ビジネスを継続する上での大前提であり、最優先で取り組むべき課題です。
プライバシーマークなど個人情報保護体制についても第三者機関から基準への適合性の認証を取得し、厳格な運用を心がけておりますが、グローバルレベルの関連規制を遵守することは当然とし、データマーケティングのリーディングカンパニーとして、社内の統制や社員教育等、お客さまや取引先に信頼される確かな取り組み、更なるデータガバナンスとセキュリティ強化に向けた取り組みを継続してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社の企業理念（パーパス）は「データと知恵で未来をつくる」です。
これは、私たちの事業活動を通じてサステナブルな社会を実現したいという思いを言葉にしたものです。
当社では、このパーパスを制定した2020年以後、ビッグデータがもたらす恩恵を大企業のみならず多くの企業や団体が享受できる世界をつくることで、循環経済を実現するための無駄をなくし、イノベーション創出の基盤を作り、人々のウェルビーイングが実現される社会を目指してまいりました。
　また同時に、当社自身がサステナブルに存在し続けるためにも、従業員の声を聞き、多様性と包摂性を兼ね備えた企業文化を醸成することで、お客さまやあらゆるステークホルダーに価値を提供し続けられる組織であることを目指しています。
以下に取組み事例を報告するとともに、サステナビリティ経営に関するガバナンスと人的資本に関する管理指標を開示します。
(1) データによるウェルビーイング度の見える化と課題解決への取組み　特定非営利活動法人「人間の安全保障」フォーラムとの協業により、宮城県及び愛知県における人間の安全保障指標の見える化をデータで支援しています。
ここで課題が特定された気仙沼市における人権問題解決に向けた取り組みの一つとして、「ICTを活用した女性と子ども支援モデル」を推進しています。
具体的には「誰も取り残されない気仙沼」を実現するという気仙沼市のビジョンに基づき、女性の雇用機会の拡大により子どもへの貧困の連鎖を断ち切ることを目指し、気仙沼在住の女性へのリスキリングの機会提供とデータメンテナンス業務への就業を支援しています。

(2) イノベーション創出のためのデータのオープンソース化の取組み　ビッグデータの恩恵をあらゆる人が享受できる環境を整えることがイノベーション創出に不可欠であるとの考え方のもと、「ウレコン」を通じて、当社データの一部を無料で公開しています。
中小企業に加え、高等学校や大学などの教育現場でも活用されており、2024年４月には登録者数が３万人を超えました。
本年リリースから10周年を迎えた「ウレコン」は、現在も順調に登録者数を伸ばしており、購買データ活用の裾野拡大を担うサイトとして成長を続けています。
(3) データの力を活用できる人材を育てる教育機関への支援　今後の社会で求められるデータ人材の育成を目指し、高等学校、専門学校、大学などの教育機関のデータマーケティング教育を支援しています。
これまでに、愛媛県立松山南高等学校、早稲田大学、城西大学、富山情報ビジネス専門学校など数々の教育機関で実施し、昨年度に続き当事業年度も、ホームセンター「チャンピオン」における、東北公益文科大学のデータマーケティング教育をサポートしました。
(4) サステナビリティ取組みに関するガバナンス　当社があらゆるステークホルダーに対して価値を提供し続けられる企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実による健全かつ透明な経営体制が重要であると認識しています。
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた具体的な考え方及び取組みは、本書「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に詳細を記載しています。
(5) リスク管理　当社のリスク管理体制については、リスク管理基本規程に基づいて、社長室を責任部署としております。
社長室は、具体的なリスクを想定、分類し、有事に備え、迅速かつ適切な情報伝達をはじめとする緊急体制を整備するものとし、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告します。
(6) 人的資本についての戦略・基本的な考え方　「データと知恵で未来をつくる」企業であるために、人材が何よりも重要な原動力であるとの認識から、当社は働く全ての人が自らの幸せとパーパスを追求しながら働き続けることができる企業であることを目指しています。
そのために、多様な属性や価値観をもち、さまざまな家族の状況を抱える従業員が安心して活躍できる環境を整えるとともに、従業員の資格手当の拡充などによる学びの機会を促進し支援するなど従業員が互いの成長を喜び合い、尊重し、支援し合うことのできる企業文化を目指しています。
(7) 人的資本に関する管理指標（2025年３月31日現在）　上記の基本的な考え方に基づき、人的資本に関しては以下を管理指標として定め、課題を共有しながら継続的な改善を可能にする経営を行っています。
①　役員に占める女性の割合 男性女性総数女性比率役員62825.0%a. 管理職層における女性比率を全従業員における比率に近づけるため、前述の通りきめ細かい育成施策を実施しております。
b. 男女間賃金格差については、合計においても格差は縮まっており、管理職層においては女性が上回るなど性別にかかわらず、評価基準に基づく均等な待遇が受けられるように制度を運用しております。
②　休暇取得の状況有給休暇取得率72.0%従業員のワークライフバランスやエンゲージメント向上のため、有給休暇を取得しやすい環境を整えています。
③　多様な働き方の選択肢の提供a. 新型コロナウィルス感染症の拡大期に、従業員の安全を確保するため完全リモートで業務を行える環境を整備しました。
この期間の経験を踏まえ、感染症の蔓延が収束した後も、従業員が自律的に働き方を選択できるルールを整備し、最も生産性高く働ける環境を自ら選択できる環境が整いました。
b. 従業員が育児とキャリア形成を両立するために、男女問わず休暇取得の促進と復帰後の業務キャッチアップとの両立を実現するための支援をきめ細かく実施しています。
その結果、女性の出産後の育児休業取得率は100％と高い水準となっています。
前年度、男性として初めてとなる出生時育児休業を取得した従業員に続き、男性従業員の取得が増加し取得率も50.0%に上るなど、職種を問わず取得しやすい環境の整備に努めて参ります。
④　学びの機会の支援a. 従業員の学びの機会を促進し支援するための取り組みとして、技術職を中心に前々期より従業員の資格手当の拡充を図っております。
今後は技術職以外の資格についても対象資格の拡大等により学びの機会を全社へ広げていく予定でおります。
b. マネジメント層を対象としたエグゼクティブコーチングをミドルマネジメント層にも拡大し、従業員の成長を支援しております。
戦略 (6) 人的資本についての戦略・基本的な考え方　「データと知恵で未来をつくる」企業であるために、人材が何よりも重要な原動力であるとの認識から、当社は働く全ての人が自らの幸せとパーパスを追求しながら働き続けることができる企業であることを目指しています。
そのために、多様な属性や価値観をもち、さまざまな家族の状況を抱える従業員が安心して活躍できる環境を整えるとともに、従業員の資格手当の拡充などによる学びの機会を促進し支援するなど従業員が互いの成長を喜び合い、尊重し、支援し合うことのできる企業文化を目指しています。
指標及び目標 (7) 人的資本に関する管理指標（2025年３月31日現在）　上記の基本的な考え方に基づき、人的資本に関しては以下を管理指標として定め、課題を共有しながら継続的な改善を可能にする経営を行っています。
①　役員に占める女性の割合 男性女性総数女性比率役員62825.0%a. 管理職層における女性比率を全従業員における比率に近づけるため、前述の通りきめ細かい育成施策を実施しております。
b. 男女間賃金格差については、合計においても格差は縮まっており、管理職層においては女性が上回るなど性別にかかわらず、評価基準に基づく均等な待遇が受けられるように制度を運用しております。
②　休暇取得の状況有給休暇取得率72.0%従業員のワークライフバランスやエンゲージメント向上のため、有給休暇を取得しやすい環境を整えています。
③　多様な働き方の選択肢の提供a. 新型コロナウィルス感染症の拡大期に、従業員の安全を確保するため完全リモートで業務を行える環境を整備しました。
この期間の経験を踏まえ、感染症の蔓延が収束した後も、従業員が自律的に働き方を選択できるルールを整備し、最も生産性高く働ける環境を自ら選択できる環境が整いました。
b. 従業員が育児とキャリア形成を両立するために、男女問わず休暇取得の促進と復帰後の業務キャッチアップとの両立を実現するための支援をきめ細かく実施しています。
その結果、女性の出産後の育児休業取得率は100％と高い水準となっています。
前年度、男性として初めてとなる出生時育児休業を取得した従業員に続き、男性従業員の取得が増加し取得率も50.0%に上るなど、職種を問わず取得しやすい環境の整備に努めて参ります。
④　学びの機会の支援a. 従業員の学びの機会を促進し支援するための取り組みとして、技術職を中心に前々期より従業員の資格手当の拡充を図っております。
今後は技術職以外の資格についても対象資格の拡大等により学びの機会を全社へ広げていく予定でおります。
b. マネジメント層を対象としたエグゼクティブコーチングをミドルマネジメント層にも拡大し、従業員の成長を支援しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (6) 人的資本についての戦略・基本的な考え方　「データと知恵で未来をつくる」企業であるために、人材が何よりも重要な原動力であるとの認識から、当社は働く全ての人が自らの幸せとパーパスを追求しながら働き続けることができる企業であることを目指しています。
そのために、多様な属性や価値観をもち、さまざまな家族の状況を抱える従業員が安心して活躍できる環境を整えるとともに、従業員の資格手当の拡充などによる学びの機会を促進し支援するなど従業員が互いの成長を喜び合い、尊重し、支援し合うことのできる企業文化を目指しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (7) 人的資本に関する管理指標（2025年３月31日現在）　上記の基本的な考え方に基づき、人的資本に関しては以下を管理指標として定め、課題を共有しながら継続的な改善を可能にする経営を行っています。
①　役員に占める女性の割合 男性女性総数女性比率役員62825.0%a. 管理職層における女性比率を全従業員における比率に近づけるため、前述の通りきめ細かい育成施策を実施しております。
b. 男女間賃金格差については、合計においても格差は縮まっており、管理職層においては女性が上回るなど性別にかかわらず、評価基準に基づく均等な待遇が受けられるように制度を運用しております。
②　休暇取得の状況有給休暇取得率72.0%従業員のワークライフバランスやエンゲージメント向上のため、有給休暇を取得しやすい環境を整えています。
③　多様な働き方の選択肢の提供a. 新型コロナウィルス感染症の拡大期に、従業員の安全を確保するため完全リモートで業務を行える環境を整備しました。
この期間の経験を踏まえ、感染症の蔓延が収束した後も、従業員が自律的に働き方を選択できるルールを整備し、最も生産性高く働ける環境を自ら選択できる環境が整いました。
b. 従業員が育児とキャリア形成を両立するために、男女問わず休暇取得の促進と復帰後の業務キャッチアップとの両立を実現するための支援をきめ細かく実施しています。
その結果、女性の出産後の育児休業取得率は100％と高い水準となっています。
前年度、男性として初めてとなる出生時育児休業を取得した従業員に続き、男性従業員の取得が増加し取得率も50.0%に上るなど、職種を問わず取得しやすい環境の整備に努めて参ります。
④　学びの機会の支援a. 従業員の学びの機会を促進し支援するための取り組みとして、技術職を中心に前々期より従業員の資格手当の拡充を図っております。
今後は技術職以外の資格についても対象資格の拡大等により学びの機会を全社へ広げていく予定でおります。
b. マネジメント層を対象としたエグゼクティブコーチングをミドルマネジメント層にも拡大し、従業員の成長を支援しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　以下については、当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。
　当社としては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 事業活動に関するリスク① データの安定供給に影響する事項　当社は、国内大手小売業者よりID-POSデータ及びPOSデータの提供を受けて事業展開をしております。
現在、各小売業者とは良好な取引関係を築いており、今後につきましても各社と良好な取引関係を継続していく方針であります。
しかしながら、大量のデータ提供を上位数社に依存しており、将来において取引の終了及び取引条件の変更等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システム運用に関わる事項　当社のシステムは、定期的にデータのバックアップを取得する等の対策を講じており、システム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないような対策を講じておりますが、故意、過失にかかわらず、大規模なシステム障害等の事故が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術開発及び設備投資に関わる事項　当社は、顧客の要望に応えるべく様々な技術開発及び設備投資を行っております。
その中で、開発には相当の期間を要することが想定され、不測の事態が発生し計画どおりに進捗できない場合、投資資本を回収できない場合等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 小売業及び消費者購買データを取り巻く市場環境の変化　当社の主ターゲットであるドラッグストア、スーパーマーケットなど小売業界においては近年、経営統合による業界再編が進んでおります。
さらに、ID-POSデータの活用があらゆる業界に広がり、大手ポイント事業会社の統合やポイント連携が加速しております。
当社取引先である小売業の経営統合やポイント連携等により、将来において取引の終了及び取引条件の変更等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業界及び競合他社　当社は、クライアントニーズの変化及び環境変化を的確に捉え、競争力の維持向上に努めておりますが、特に資金力・ブランド力を有する大手企業の参入や、全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した競合他社が出現した場合など、関連市場の様々な環境変化によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業買収、業務提携、合弁事業等　当社は事業買収、業務提携、合弁事業等を実施する可能性があります。
これらの実施に際しては、経済的価値、相手企業の調査を十分に行い決定します。
しかしながら、事業活動には予想できない様々な不確実性が伴うため、当初の期待していた効果が出せない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 事業投資等　当社は、事業拡大を図るために、各種の事業投資（IT投資、新規事業投資等）を検討していく方針です。
これらを実施する際には、既存ビジネスとのシナジー、リスクや収益力の見通し等を十分に分析したうえで実行しますが、何らかの事情により事業の展開が計画どおりに進まない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報の漏洩等の影響　当社は、ID-POSデータ並びにPOSデータに基づく事業を展開しているため、極めて多くの消費者の個人情報を保持しております。
当社は、これらの個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底、プライバシーマークの取得等、管理体制の整備を行い、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。
また、コンピューターウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。
このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 高度な専門知識を有した人材の獲得及び継続雇用　当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。
そうした中、ITやマーケティング領域の専門人材（エンジニア、データサイエンティスト、データマーケター等）が市場に不足している状況は今後も継続する可能性が高く、人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおり進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 得意先の経営破綻　当社は、得意先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しておりますが、今後予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 株式会社プラネットとの関係　当社は株式会社プラネットの関係会社であり、同社は本書提出日現在において当社議決権の24.33％（1,176,000株）を所有しております。
同社は流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を事業内容としております。
　本書提出日現在における当社役員８名のうち、株式会社プラネットに属するものは１名であり、その者の氏名、当社及び株式会社プラネットにおける役職、兼任の理由は次のとおりです。
氏名当社における役職株式会社プラネットにおける役職兼任の理由玉生　弘昌取締役名誉会長経営陣強化のため兼任　当社は、経営方針、営業活動等全ての業務を独自に意思決定し事業展開しております。
また、株式会社プラネットに属するものが当社役員を兼任する状況は、当社の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営の独立性、自立性は確保されております。

(2) 経営環境に関するリスク① 景気変動の影響　当社がサービスを提供する主要顧客は、各種消費財メーカー及び小売業であります。
当社の売上構成はストック型売上が91.8％を占め、持続的な健全性・安定性を確保しておりますが、国内外の景気動向等により顧客企業が予算を抑制し当社との契約内容の見直し等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等の影響　地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
特に、大規模な自然災害が発生した場合には正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制及び訴訟等に関するリスク① 法的規制等　当社の事業は「個人情報保護法」「景品表示法」等の法的規制を受けております。
今後、想定外の事態の発生により何らかの法令に抵触した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権　当社が事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、又は今後当社の事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟に関する影響　当社は、システム開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。
しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスク① 税務上の繰越欠損金　2025年３月期末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。
今後、当社の業績が順調に推移し、現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合には、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化　当社では、当社の役職員に対してインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。
本書提出日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は76,600株であり、発行済株式総数の1.58％に相当しております。
　これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
③ 特定人物への依存　当社代表取締役社長である米倉裕之は、当社の経営方針や事業戦略の構築等において重要な役割を果たしております。
　当社は、事業拡大に伴い同氏に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。
このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績の状況　当事業年度のわが国経済は、円安の影響等による物価高により実質所得が伸び悩み足踏み状態ながらも、各種政策の効果もあって雇用・所得環境が改善する中で個人消費は緩やかな回復がみられました。
一方で、欧米における高い金利水準の継続、それに伴う日本との金利差による円安基調、中国における不動産市場および個人消費の停滞継続、ウクライナ問題の長期化や中東情勢のさらなる緊迫、米国の政策動向など海外の政治・経済の諸課題による影響も大きく、景気の先行きに対する不透明感は継続しました。
　当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータとAI等テクノロジーを活用し、小売企業や消費財メーカーなど顧客企業の収益拡大に貢献するソリューションの提供を主力事業としています。
当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）というメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。
当社においてもこのような追い風を受けつつ、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。
　当事業年度においては、中期的な成長の土台を確固たるものとするために、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」の販路拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取り組みを進めました。
これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保できるものです。
具体的には、販路の拡大やサービスの拡充を強力に推進するため、伊藤忠商事株式会社との食品業界のデータ利活用推進に向けた資本業務提携契約や、物流ロス削減・事業者DX推進に向けた東京海上スマートモビリティ株式会社との業務提携に向けた基本合意を締結し、広告領域ではアライアンス先との協業による広告効果の精度向上に向けた新サービスの立ち上げなど、新たな事業領域におけるサービスの顧客開拓に注力してまいりました。
　以上の結果、当事業年度における当社の売上高は1,554,285千円（前事業年度比2.4％減）となり、営業利益は48,468千円（前事業年度比24.2％減）、経常利益は49,166千円（前事業年度比21.6％減）、当期純利益は13,231千円（前事業年度比77.9％減）となりました。
　なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b. 財政状態の状況(資産の部)　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ67千円増加し1,362,640千円となりました。
流動資産は、売掛金が増加した一方、現金及び預金の減少により、1,142,272千円と前事業年度末に比べ9,996千円減少いたしました。
固定資産は、ソフトウエアの減価償却が進んだものの、ソフトウエア開発により無形固定資産が増加したため、220,368千円と前事業年度末に比べ11,950千円増加いたしました。
(負債の部)　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ32,743千円減少し281,841千円となりました。
流動負債は、買掛金や契約負債の減少により、278,021千円と前事業年度末に比べ27,299千円減少いたしました。
固定負債は、主に「オンプレミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した長期借入金の返済が進み、3,820千円と前事業年度末に比べ5,444千円減少いたしました。
(純資産の部)　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ32,811千円増加し1,080,798千円となりました。
繰越利益剰余金が13,231千円増加したほか、ストック・オプションの行使により資本金が9,790千円増加し、さらに資本準備金も9,790千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は859,557千円と、前事業年度末に比べ77,971千円減少いたしました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　当事業年度における営業活動により獲得した資金は37,153千円（前事業年度は127,526千円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益22,831千円及びソフトウエア等の減価償却費を46,597千円計上した一方で、売上債権の増加額36,631千円及び契約負債の減少額24,774千円及び未払金の増加額22,720千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当事業年度における投資活動により減少した資金は104,905千円（前事業年度は58,809千円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出15,309千円、無形固定資産の取得による支出88,663千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当事業年度における財務活動により減少した資金は10,220千円（前事業年度は10,235千円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出29,800千円があった一方で、新株の発行による収入19,580千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績　生産実績と同様の理由により、受注状況に関する記載はしておりません。
c. 販売実績　第25期事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
サービスの名称販売高(千円)前年同期比(%)メーカー向けソリューション956,020100.10リテール向けソリューション308,56493.52あらゆる産業向けソリューション289,70094.04合計1,554,28597.57（注）１．当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、取扱データ分野別に記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　 重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
　経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
②　 経営成績等分析(売上高)　当事業年度の売上高は前事業年度に比べ38,755千円減少し、1,554,285千円となりました。
　当社ストック型売上の主力サービスのうち、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し、新規取引先開拓のための取り組みを進めてまいりました。
加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、ビジネスアナリティクスや広告領域等の新規領域の開拓にも注力してまいりました。
(売上原価、売上総利益)　当事業年度の売上原価は新基盤システムの減価償却費等により、前事業年度に比べ19,170千円減少し、659,441千円となりました。
　この主な内訳は、労務費181,551千円、減価償却費33,278千円、データセンター使用料144,721千円であります。
　以上の結果、当事業年度における売上総利益は前事業年度に比べ19,585千円減少し、894,843千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)　当事業年度の販売費及び一般管理費は研究開発費の減少等の影響により、前事業年度に比べ4,111千円減少し、846,374千円となりました。
　この主な内訳は、給与手当426,737千円、役員報酬65,061千円であります。
　以上の結果、当事業年度における営業利益は48,468千円（前事業年度は63,942千円）となりました。
(経常利益)　当事業年度における営業外収益は2,657千円（前事業年度は1,763千円）を計上しております。
これは、主に雑収入であります。
　当事業年度における営業外費用は1,959千円（前事業年度は3,009千円）を計上しております。
これは主に株式交付費償却であります。
　以上の結果、当事業年度における経常利益は49,166千円（前事業年度は62,696千円）となりました。
(当期純利益)　当事業年度の税引前当期純利益は22,831千円（前事業年度は62,696千円）となりました。
　また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は9,599千円（前事業年度は2,696千円）であります。
　以上の結果、当事業年度における当期純利益は13,231千円（前事業年度は60,000千円）となりました。
③　 財政状態の分析　財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態の状況」に含めて記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析　キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報　当社の資金需要のうち主なものは、システムの運用費及び人件費であります。
当社の資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。
なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行うこととしております。
　また、資金の流動性については、当事業年度における現金及び現金同等物の残高が、前事業年度末より77,971千円減少し、859,557千円となっており、流動比率は410.9％と高い水準となっております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。
当社が保有するビッグデータ、そしてオープンデータや協力企業が保有するデータ等、ビッグデータ同士をかけ合わせるプロジェクトが進行中であり、小売業、消費財メーカーのみならず、金融、自動車、広告等、業種や企業規模を問わず当社データが活用されるエリアが広がっております。
　当社の経営指標につきましては、成長性については売上高の対前期増加額、収益性については営業利益の対前期増加額を設定しております。
当事業年度における当社の売上高は、前事業年度と比べ38,755千円（前事業年度比2.4％）減少し1,554,285千円となりました。
営業利益は、前事業年度と比べ15,473千円（前事業年度比24.2％）減少し48,468千円となりました。
　この要因といたしましては、中期的な成長のための計画的な人員増強、研究開発費投資、事業運営基盤の構築等により販売費及び一般管理費が前事業年度と比べ4,111千円（前事業年度比0.5％）減少し、846,374千円となったことによります。
　また、小売業の購買データは当社ビジネスの基盤であることから、購買データ量を主要な経営指標としております。
小売業向け主要サービスであります「ショッピングスキャン」の分析対象となる小売業の購買データ（一年間に集信された購買データの合計金額）が、５兆5,230億円となりました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　当社はデータマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの研究開発活動の概要は記載しておりません。
　当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は2,286千円であります。
　当社の研究活動は、オルタナティブデータの応用研究など、将来の当社成長の種となる新たなソリューションサービスを開発すべく研究を日々積み重ねております。
また、SaaSサービス提供プラットフォームの多層化にも着手し、安定的な運用体制の構築を進めております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当事業年度中の設備投資額は86,153千円であり、その主なものはメーカー向けソフトウエアの取得、顧客管理・営業支援システムの取得、小売業向けソフトウエアの取得等によるものであります。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品合計本社(東京都港区)本社設備5,99120,62826,62099[6]（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の［6］は、臨時職員数の年間平均人員数を外数表記しております。
３．本社事務所は賃貸物件であり、年間賃借料は28,283千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動2,286,000
設備投資額、設備投資等の概要86,153,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,749,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計表（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計表（千円）非上場株式37,485333,820非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式－－－26,335非上場株式以外の株式－－－－

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社プラネット東京都港区浜松町１丁目31番1,176,00024.32
第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13－１440,0009.10
AGB Nielsen Media Research B.V.Diemerhof 2,1112XL Diemen,the Netherlands320,0006.62
米倉　裕之神奈川県川崎市麻生区183,4003.79
セキ株式会社愛媛県松山市湊町７丁目７－１180,0003.72
株式会社タケオホールディングス東京都港区南青山２丁目５－20170,0003.51
株式会社博報堂東京都港区赤坂５丁目３－１170,0003.51

株式会社博報堂プロダクツ東京都江東区豊洲５丁目６－15170,0003.51
伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２丁目５－１120,0002.48
株式会社大木東京都文京区音羽２丁目１－４72,5001.50計－3,001,90062.10
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他2,593
株主数－その他の法人44
株主数－計2,687
氏名又は名称、大株主の状況株式会社大木
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)4,778,40055,400－4,833,800（注）普通株式の発行済株式数の増加55,400株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２　自己株式に関する事項　該当事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２０日 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南山　智昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田　洋平 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
外部へのサービス提供に用いるソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、外部へのサービス提供に用いるソフトウエアが貸借対照表に65,018千円計上されている。
　当該ソフトウエア（POS分析クラウドなど）は、年間契約での継続利用によるストック型売上を獲得する目的で投資・保有するため、会社は、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合に、当該超過額を一時の費用又は損失として処理することとしている。
　外部へのサービス提供にあたっては、サービスごとに用いるソフトウエアが異なりうるため、当該ソフトウエアの評価における主要な仮定は、サービス別の見込販売収益の額である。
　当該ソフトウエアの評価における上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、外部へのサービス提供に用いるソフトウエアの評価におけるサービス別の見込販売収益の額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・ 耐用年数の見直しが必要となるシステムがもれなく識別され、その見直しが適切に実施されているかどうかを検討するため、稟議書等を閲覧した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算とその後の実績をサービス別に比較した。
・ サービス別の見込販売収益の額について、経営者と協議するとともに、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・ サービス別の見込販売収益の額について、ストック型売上であることから、過去の継続利用の実績から趨勢分析をした結果との比較を実施するとともに、継続利用の実績期間が短期のサービスについては不確実性を加味した結果との比較を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
外部へのサービス提供に用いるソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、外部へのサービス提供に用いるソフトウエアが貸借対照表に65,018千円計上されている。
　当該ソフトウエア（POS分析クラウドなど）は、年間契約での継続利用によるストック型売上を獲得する目的で投資・保有するため、会社は、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合に、当該超過額を一時の費用又は損失として処理することとしている。
　外部へのサービス提供にあたっては、サービスごとに用いるソフトウエアが異なりうるため、当該ソフトウエアの評価における主要な仮定は、サービス別の見込販売収益の額である。
　当該ソフトウエアの評価における上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、外部へのサービス提供に用いるソフトウエアの評価におけるサービス別の見込販売収益の額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・ 耐用年数の見直しが必要となるシステムがもれなく識別され、その見直しが適切に実施されているかどうかを検討するため、稟議書等を閲覧した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算とその後の実績をサービス別に比較した。
・ サービス別の見込販売収益の額について、経営者と協議するとともに、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・ サービス別の見込販売収益の額について、ストック型売上であることから、過去の継続利用の実績から趨勢分析をした結果との比較を実施するとともに、継続利用の実績期間が短期のサービスについては不確実性を加味した結果との比較を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別外部へのサービス提供に用いるソフトウエアの評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産19,520,000
工具、器具及び備品（純額）20,628,000
有形固定資産26,620,000
ソフトウエア76,327,000
無形固定資産118,700,000
投資有価証券7,485,000
繰延税金資産27,257,000
投資その他の資産75,046,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金5,480,000
未払金29,127,000
未払法人税等13,989,000
未払費用13,596,000
賞与引当金22,702,000
資本剰余金209,959,000
利益剰余金-499,629,000
株主資本1,080,798,000
負債純資産1,362,640,000

PL

売上原価659,441,000
販売費及び一般管理費846,374,000
営業利益又は営業損失48,468,000
受取利息、営業外収益527,000
営業外収益2,657,000
支払利息、営業外費用73,000
営業外費用1,959,000
特別損失26,335,000
法人税、住民税及び事業税7,474,000
法人税等調整額2,125,000
法人税等9,599,000

PL2

当期変動額合計32,811,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー46,597,000