財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Superbag Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 樋 口 肇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区西池袋５丁目18番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3987－9201 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年10月東京都千代田区にスーパーバッグ株式会社の前身である株式会社福田商会を設立。 1950年３月東京都新宿区に蝋引加工紙工場を完成。 1952年２月製袋機を輸入し平袋の機械製袋を開始。 1953年８月わが国初の角底自動製袋機を輸入し、角底紙袋の機械製袋を開始。 1957年１月角底袋の商標名をスーパーバッグと命名。 1957年11月東京都新宿区に東京工場を新設し、ラミネーターによるポリエチレン加工紙の製造を開始。 1962年１月埼玉県所沢市に現在の主要工場である所沢工場を新設。 その後数次に亘り増設工事を実施し、その間に東京工場の設備をここに移設。 1963年６月商号をスーパーバッグ株式会社に変更。 1964年５月東京証券取引所市場第二部に上場。 1972年２月本社を東京都新宿区に移転。 1981年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を新設。 1981年12月Ｓ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)発足。 1987年11月本社を東京都豊島区に移転。 1991年９月台湾に台湾超級包装材料股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 1992年３月北海道三笠市に北海道スーパーバッグ株式会社(現・連結子会社)を設立。 1993年５月上海に上海世霸包装材料有限公司(現・連結子会社)を設立。 1995年12月管理本部を所沢工場内に移転。 1999年８月鶴ヶ島工場がISO9001(品質)認証を取得。 2002年９月所沢工場がISO9001(品質)認証を取得。 2003年８月鶴ヶ島工場がISO14001(環境)認証を取得。 2005年６月所沢工場がISO14001(環境)認証を取得。 2010年12月上海に上海世霸商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。 2018年８月所沢第５工場がFSSC22000(食品安全)認証を取得。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 紙製品事業連結財務諸表提出会社(以下当社という。 )が自社主力工場にて紙袋等を製造、一部製品については、原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。 また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。 化成品事業当社が国内外の協力工場へ製造委託したポリ袋等を購入すると共に、一部、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)を介して同社協力工場にて製造したポリ袋等を当社が購入し、国内市場にて販売をしております。 その他事業当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。 また、台湾超級包装材料股份有限公司（連結子会社）、上海世霸商貿有限公司（連結子会社）及びNARAI SUPERBAG CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は、独自に仕入並びに販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 北海道スーパーバッグ㈱北海道三笠市60紙製品事業100.0―当社製品の製造を委託しております。 当社が金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。 役員の兼任 ３名上海世霸包装材料有限公司 (注)３、６中華人民共和国上海市660万米ドル化成品事業100.0―当社製品の製造を委託しております。 役員の兼任 ４名台湾超級包装材料股份有限公司中華民国台湾省台北市600万台湾ドル紙製品事業89.8―当社の製品を販売しております。 役員の兼任 ３名上海世霸商貿有限公司 (注)６中華人民共和国上海市50万人民元その他事業100.0[100.0]―中国国内にて、上海世霸包装材料有限公司の製品、用度品、消耗資材等の販売を行っております。 当社との重要な営業取引はありません。 (持分法適用関連会社) NARAI SUPERBAG CO.,LTD.BANGKOK,THAILAND5,200万タイバーツ紙製品事業31.7―役員の兼任 １名(その他の関係会社) 福田産業㈱東京都千代田区60不動産の管理・賃貸─30.4― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。 ３．特定子会社であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ６．上海世霸包装材料有限公司、上海世霸商貿有限公司については、2024年11月11日開催の取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)紙製品事業277〔45〕化成品事業28〔 2〕その他事業27〔 4〕全社(共通)57〔 2〕合計389〔53〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)340〔50〕40.818.55,038 セグメントの名称従業員数(名)紙製品事業232〔42〕化成品事業24〔 2〕その他事業27〔 4〕全社(共通)57〔 2〕合計340〔50〕 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社には、スーパーバッグ労働組合(組合員数242人)が組織されており、ＵＡゼンセン総合製造部会に加盟しております。 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注3)8.250.060.473.329.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者は、定年再雇用者、契約社員、臨時社員及びパート社員を対象に算出しております。 なお、パート社員についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求すること』を経営理念として掲げております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、営業利益の拡大及び営業利益率の改善を目指しており、その達成度を測るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。 また、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指す観点から、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視した経営を行ってまいります。 (3) 経営環境今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善から、国内の消費マインドが加速し、景気は緩やかに回復することが期待されます。 一方で、物価の継続的な上昇懸念、為替相場の大幅な変動に加えて、世界情勢の長期不安定化など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、2024年５月10日に公表いたしました第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』において『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とした３ヵ年計画として取り組んでまいります。 2026年３月期は計画の２年目にあたり、紙製品事業を主体としたエリア戦略推進による営業力の増強、自社通販サイト活用等によるターゲット市場及び顧客の開拓、設備更新・環境関連への積極的な投資を実行していくことで、「稼ぐ力」と「造る力」による成長モデルの構築を目指します。 そのために、①紙製品事業への注力②環境配慮製品を含めた新規事業開拓③環境偏差値向上への取り組み④人的資本への取り組みとガバナンス強化⑤経営基盤戦略（社内システム高度化、サプライチェーン強化他）を経営基本方針として定め、持続的な成長と長期利益の実現に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）及び（4）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①安定性、収益性を兼ね備えた事業基盤の確立ウィズコロナにおける消費者の行動様式や生活パターンの変容に加え、レジ袋・紙袋の有料化による主力製品の販売減少は、当社グループの収益構造に大きなインパクトとなりました。 このような環境変化に即したビジネスモデルで成長基盤を確立すべく、化成品事業の抜本的な見直しを行うとともに、主力事業である紙製品事業の維持発展に取り組んでまいります。 ②スーパーバッグ環境宣言の制定世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行により、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中でも、特に環境保全を意識した企業活動が今まで以上に求められるようになりました。 当社グループでは、環境負荷の少ないＦＳＣ認証紙の導入・運用やバイオマス配合のレジ袋の供給など、環境に配慮した事業展開をしてまいりましたが、さらなる環境対策と企業価値向上を目標とし、当社の環境対応方針を取りまとめた「スーパーバッグ環境宣言」を制定しております。 ③新規事業の創出感染症拡大・レジ袋有料化を経て、包装資材を取り巻く事業環境はこの１年で大きく変化し、消失した需要の回復には中長期的な取り組みが必要なものと見込んでおります。 そこで、変容したニーズのマーケティング、製品開発と推進体制を実現すべく、専門部署を設置し、新たな主力事業の創出を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 近年の異常気象に起因すると考えられる大規模な災害など、気候変動に対する課題は企業活動において喫緊の最重要要素と捉えております。 また企業にとって重要な資産である人財についても『多様化の時代』という言葉に象徴されるように、多様な考え方を生かせる体制づくりが、企業を持続させるうえで欠かせない重要な要素であると捉えております。 そのような状況下において、当社としては“ステークホルダーへの責任を果たす”“明るく活発で希望のある社風”などの経営理念の元、次に記載する内容を中心に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。 (1) ガバナンス①気候変動課題に関する取締役会の監督近年、サステナビリティや環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。 そのような環境の中、外部環境の変化に左右されず、持続的・安定的な成長と企業価値の向上を実現するため、取締役会において、当社が取り組むべき重要課題の特定と解決に向けた施策の方向性を決定するとともに、計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行っております。 ②管理プロセス本部・各工場においてはISO14001をベースとした管理方法を用いて、各部署にて課題認識・進捗管理を実施。 月１回、各本部の主要メンバーを招集し、各本部の状況の共有と検証の会議を開催。 関係会社においても月１回、リモート会議を開催し、同様の管理を行っております。 会議の中で共有された進捗状況と検証結果の報告・新たな課題等については、定期及び適時、取締役会に報告を行い、必要事項について意思決定をしております。 (2) 戦略①気候変動への対応に関する戦略当社は、スーパーバッグ環境宣言に「環境配慮型経営」「環境マネジメントシステム」「環境コミュニケーション活動」「エコフレンドリー」それぞれの分野で環境方針を設定し、さらなる環境負荷低減を目指してまいります。 ＣＯ₂排出量削減をはじめとした気候変動関連は長期間に渡り継続的に取り組むべき課題であり、常に変化していくものと捉えており、変化に合わせた対応が必要であると考えております。 その中で、第２次中期経営計画の年限にあたる2027年までを短期、ＣＯ₂ 排出量削減の目標としている節目の2030年までを中期、2031年以降を長期と設定しました。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 イ ビジョン当社は、経営理念の１つである『明るく活発で希望の有る社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求する。 』をビジョンに掲げる企業として、魅力的な職場環境整備に取り組んでおります。 第２次中期経営計画においては、人的資本への取り組みとして、「教育研修制度の充実」「ウェルビーイング＆ワークライフバランス」「ダイバーシティの推進」「戦略人事の推進」「社員の健康促進」「従業員エンゲージメントの向上」を進めてまいります。 ロ 人的資本の拡充『主体的にキャリアプランを描き構築できる人財づくり』企業価値を持続的に向上するためには、社員自ら主体的にキャリアプランを描き構築できる仕組みづくりが必要不可欠であると考えます。 社員自ら主体的にキャリアプランを描き、意欲的に経験やスキルを身につけることで様々な環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することにつながります。 また、変化を恐れず新しいことにチャレンジできる文化の醸成と最大限に実力を発揮できる仕組みも構築することで、社員が『スーパーバッグで働いていて幸せ』と思える、そして、魅力的な人財が集まる、働きがいのある企業となるための仕組みの拡充を進めております。 ハ 女性活躍の推進当社では、女性管理職の比率を高めることをビジョンに掲げ、女性活躍の推進に取り組んでおります。 また、女性社員が指導的立場で活躍できる環境と就業継続しやすい環境づくりを目指しております。 ニ 人権への配慮当社では、「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」を策定しており、人権の尊重について遵守事項を示しております。 (3) リスク管理当社では、これまで各本部ごとにリスクの把握・進捗管理を行ってまいりました。 2024年度からは新たに発足した環境マネジメント部を中心として、気候変動リスク・機会についての更なるシナリオ分析を深耕しており、今後はTCFDフォーマットに準拠した情報開示をすべく、取り組みを進めております。 また、管理本部を中心体として社内に散在している情報を集約し、関連会社も含めたグループ全体での取り組みの強化・一元管理を図り、より一層の情報開示に努めてまいります。 (4) 指標及び目標①気候変動への対応に関する指標及び目標当社では、スーパーバッグ環境宣言及び第２次中期経営計画において、2030年までにＣＯ₂ 排出量の削減として、基準年度実績（2015年）から46％削減の目標を設け、取り組みを進めております（年平均削減目標3.06％）。 グループ会社を含め、各拠点ごとにGHG関連の排出量を月単位で把握・管理しており、2024年は外部支援システムも導入し、更なる精緻化を進行中です。 これまでの進捗は以下のとおりです。 2015年2022年2023年2024年 CO2排出量(t)CO2排出量(t)2015年比(％)CO2排出量(t)2015年比(％)CO2排出量(t)2015年比(％)全社5,7944,23173.03,86266.74,07570.4 2024年は皆様のご支援のおかげもあり、事業が好調に推移したことでＣＯ₂排出量に関しては残念ながら増加に転じてしまいました（2015年比70.4％・対前年＋5.5％）。 現在検討を進めている各種施策について、早期導入を目指しスピード感を持って実行に移し、引き続き目標達成に向け、邁進いたします。 照明のLED化率は2024年度時点では国内事業所全体の68％が切替済となります。 引き続き順次切替進行中であり、目標としている2030年を待たずして100％達成を図ります。 また、環境対応紙取扱量については2024年度末時点で58％まで導入済となっており、昨年対比＋13％となりました。 引き続き向上を図り、2030年には95％を達成すべく引き上げを目指してまいります。 国際イニシアチブの認定取得や評価向上に向けても取り組みを進行しており、目標値の見直しも含め、皆様に更にわかりやすい形でのご提示ができる様、情報開示に努めてまいります。 ② 人的資本に関する指標及び目標イ 人的資本拡充のための具体的な取り組み１ キャリア構築を支援する主な内容キャリアプランアンケートの実施（年１回）中長期のキャリアプランを描き、上司・部下間で共有し、人財育成や人事異動に活用する制度。 キャリアプランアンケートの内容について、上司とキャリア面談実施経営者面談の実施人事面談の実施社員が働きやすい職場づくりの実現に向けた面談実施自己啓発支援制度自己研鑽のための通信教育制度及び資格取得報奨金制度階層別研修の実施ビジネススキル・マネジメントスキルなどの研修実施 ２ 人事制度改革当社の従来の人事制度は、経験年数をベースとする制度であり、これまで当社の事業運営を支える仕組みとして機能してきました。 しかし、現代のVUCA時代における大きな社会変化に伴って、事業面では事業環境の変化やサービスの高度化が加速、一方で人財面では一部社員において職務上の役割と等級のアンマッチが顕在化してきました。 このような状況のなか、今後の変化の激しい時代に適応し、社員が高度化、複雑化する問題に的確に対応できるようになるためには、社員一人ひとりが役割を認識し、職責を果たすために自らの成長を加速し挑戦し続けることが必要不可欠であると考えます。 そのために当社では、実力に応じて処遇する仕組みの導入に加えて、「役割に求められる職責や行動コンピテンシーの明確化」を通じて社員一人ひとりの成長を促進するとともに、「役割の大きさに応じた公平公正な評価と処遇」を行うことで社員がやりがいを感じ、より高い目標にチャレンジし、成果につなげることができる新人事制度を2025年度より導入します。 今後はこの新人事制度の定着と社員への理解浸透に向けて、引き続き取り組んでまいります。 ３ 働き方の多様性「働きがいのある企業」を目指し、さまざまな労務管理の改善を図っております。 フレックスタイムや時短勤務など柔軟な勤務体制の実現に加えて、育児短時間制度の利用を小学校卒業までに拡大し、2023年12月に「埼玉県多様な働き方実践企業（プラチナ）」の認定を取得しております。 また、社員間のコミュニケーションを円滑にするため、「Google Workspace」などＩＣＴを活用し、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを行っております。 2024年３月には「埼玉県健康経営実践事業所」の認定を取得しておりますが、これからも社員とその家族を守るために、健康優良企業を目指して、会社全体で健康づくりに取り組みます。 その中で当社では、特に社員のウェルビーイング（精神的、身体的、社会的な健康）を向上させることが重要であり、当社の人的資本経営の推進における基盤であると考えているため、引き続き、社員のウェルビーイング向上に努めてまいります。 ロ 女性活躍推進のための具体的な取り組み１ 女性活躍推進法に基づく行動計画計画期間2024年４月１日から2027年３月31日までの３年間（第３期）目標①年次有給休暇の取得率を70％以上とする目標②第３期計画として、女性管理職比率を10％にする ２ 実績指標法律対象日・期間実績(％)備考年次有給休暇取得率女性活躍推進法2024年３月31日時点66.0 2025年３月31日時点62.8 女性の育児休業取得率女性活躍推進法2024年３月31日時点100.0 2025年３月31日時点100.0 男性の育児休業取得率育児介護休業法2024年３月31日時点100.0 2025年３月31日時点50.0 女性管理職比率女性活躍推進法2024年３月31日時点7.3 2025年３月31日時点8.2 男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）女性活躍推進法2024年３月31日時点59.8全労働者72.7正社員33.0非正規社員72.8非正規社員（時給換算）2025年３月31日時点60.4全労働者73.3正社員29.9非正規社員74.4非正規社員（時給換算） (注) １．男性の育児休業取得率は、育児休業等と育児目的休暇の取得割合を表示しております。 ２．男女間賃金格差の賃金は、対象期間の所得税法（昭和40年法律第33号）第28条に規定する給与所得を使用しております。 ３．男女間賃金格差は、当社から社外への出向者を除いております。 ４．男女間賃金格差の非正規社員は、定年再雇用者、契約社員、臨時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。 ５．男女間賃金格差の非正規社員は、労働時間が相当程度短いパート社員を多数雇用しているため、非正規社員それぞれの賃金を時給換算し別途算出しております。 ハ 人権への配慮に関する具体的な取り組み１ 個人の尊重人は生まれながらにして自由・平等であることを念頭に、人権・人格・個性・プライバシーを尊重し、公平な取り扱いを心がけると共に、個人情報の保護を徹底します。 ２ 差別の排除人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行いません。 ３ ハラスメントの禁止いかなるハラスメントも行わず、健康に配慮し安全かつ、快適で働きやすい職場環境の実現に取り組みます。 ４ お取引先様に向けてお取引先様にも遵守いただいている内容となります。 1) 基本的人権の尊重従事する者、お客様、お取引先様のプライバシーを侵害しない等、基本的人権を尊重し、ハラスメントなど、いかなる非人道的な扱いも行いません。 従事する者のプライバシーを侵害しないこと。 個人情報の保護を徹底します。 2) 差別の排除人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行いません。 ニ 対策方針「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」の制定方針周知Googleドライブ、社内掲示報告相談内部通報制度（社内外相談通報窓口）処分コンプライアンス委員会の設置 ・ 自然環境保全活動に関する取り組み当社では、2022年４月「狭山丘陵の自然環境保全団体」様ご協力のもと、当社、所沢工場近隣の環境保全活動を実施しております。 本活動を通じて、環境問題について学び、環境コミュニケーションを幅広く展開していくことで地球環境に対する企業責任を果たし、森の豊かさを守っていきます。 従業員エンゲージメントの向上、また社員一人ひとりの環境意識向上にも役立て、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。 活動実績 2022年４月～2025年４月 計29回 |
| 戦略 | (2) 戦略①気候変動への対応に関する戦略当社は、スーパーバッグ環境宣言に「環境配慮型経営」「環境マネジメントシステム」「環境コミュニケーション活動」「エコフレンドリー」それぞれの分野で環境方針を設定し、さらなる環境負荷低減を目指してまいります。 ＣＯ₂排出量削減をはじめとした気候変動関連は長期間に渡り継続的に取り組むべき課題であり、常に変化していくものと捉えており、変化に合わせた対応が必要であると考えております。 その中で、第２次中期経営計画の年限にあたる2027年までを短期、ＣＯ₂ 排出量削減の目標としている節目の2030年までを中期、2031年以降を長期と設定しました。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 イ ビジョン当社は、経営理念の１つである『明るく活発で希望の有る社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求する。 』をビジョンに掲げる企業として、魅力的な職場環境整備に取り組んでおります。 第２次中期経営計画においては、人的資本への取り組みとして、「教育研修制度の充実」「ウェルビーイング＆ワークライフバランス」「ダイバーシティの推進」「戦略人事の推進」「社員の健康促進」「従業員エンゲージメントの向上」を進めてまいります。 ロ 人的資本の拡充『主体的にキャリアプランを描き構築できる人財づくり』企業価値を持続的に向上するためには、社員自ら主体的にキャリアプランを描き構築できる仕組みづくりが必要不可欠であると考えます。 社員自ら主体的にキャリアプランを描き、意欲的に経験やスキルを身につけることで様々な環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することにつながります。 また、変化を恐れず新しいことにチャレンジできる文化の醸成と最大限に実力を発揮できる仕組みも構築することで、社員が『スーパーバッグで働いていて幸せ』と思える、そして、魅力的な人財が集まる、働きがいのある企業となるための仕組みの拡充を進めております。 ハ 女性活躍の推進当社では、女性管理職の比率を高めることをビジョンに掲げ、女性活躍の推進に取り組んでおります。 また、女性社員が指導的立場で活躍できる環境と就業継続しやすい環境づくりを目指しております。 ニ 人権への配慮当社では、「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」を策定しており、人権の尊重について遵守事項を示しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標①気候変動への対応に関する指標及び目標当社では、スーパーバッグ環境宣言及び第２次中期経営計画において、2030年までにＣＯ₂ 排出量の削減として、基準年度実績（2015年）から46％削減の目標を設け、取り組みを進めております（年平均削減目標3.06％）。 グループ会社を含め、各拠点ごとにGHG関連の排出量を月単位で把握・管理しており、2024年は外部支援システムも導入し、更なる精緻化を進行中です。 これまでの進捗は以下のとおりです。 2015年2022年2023年2024年 CO2排出量(t)CO2排出量(t)2015年比(％)CO2排出量(t)2015年比(％)CO2排出量(t)2015年比(％)全社5,7944,23173.03,86266.74,07570.4 2024年は皆様のご支援のおかげもあり、事業が好調に推移したことでＣＯ₂排出量に関しては残念ながら増加に転じてしまいました（2015年比70.4％・対前年＋5.5％）。 現在検討を進めている各種施策について、早期導入を目指しスピード感を持って実行に移し、引き続き目標達成に向け、邁進いたします。 照明のLED化率は2024年度時点では国内事業所全体の68％が切替済となります。 引き続き順次切替進行中であり、目標としている2030年を待たずして100％達成を図ります。 また、環境対応紙取扱量については2024年度末時点で58％まで導入済となっており、昨年対比＋13％となりました。 引き続き向上を図り、2030年には95％を達成すべく引き上げを目指してまいります。 国際イニシアチブの認定取得や評価向上に向けても取り組みを進行しており、目標値の見直しも含め、皆様に更にわかりやすい形でのご提示ができる様、情報開示に努めてまいります。 ② 人的資本に関する指標及び目標イ 人的資本拡充のための具体的な取り組み１ キャリア構築を支援する主な内容キャリアプランアンケートの実施（年１回）中長期のキャリアプランを描き、上司・部下間で共有し、人財育成や人事異動に活用する制度。 キャリアプランアンケートの内容について、上司とキャリア面談実施経営者面談の実施人事面談の実施社員が働きやすい職場づくりの実現に向けた面談実施自己啓発支援制度自己研鑽のための通信教育制度及び資格取得報奨金制度階層別研修の実施ビジネススキル・マネジメントスキルなどの研修実施 ２ 人事制度改革当社の従来の人事制度は、経験年数をベースとする制度であり、これまで当社の事業運営を支える仕組みとして機能してきました。 しかし、現代のVUCA時代における大きな社会変化に伴って、事業面では事業環境の変化やサービスの高度化が加速、一方で人財面では一部社員において職務上の役割と等級のアンマッチが顕在化してきました。 このような状況のなか、今後の変化の激しい時代に適応し、社員が高度化、複雑化する問題に的確に対応できるようになるためには、社員一人ひとりが役割を認識し、職責を果たすために自らの成長を加速し挑戦し続けることが必要不可欠であると考えます。 そのために当社では、実力に応じて処遇する仕組みの導入に加えて、「役割に求められる職責や行動コンピテンシーの明確化」を通じて社員一人ひとりの成長を促進するとともに、「役割の大きさに応じた公平公正な評価と処遇」を行うことで社員がやりがいを感じ、より高い目標にチャレンジし、成果につなげることができる新人事制度を2025年度より導入します。 今後はこの新人事制度の定着と社員への理解浸透に向けて、引き続き取り組んでまいります。 ３ 働き方の多様性「働きがいのある企業」を目指し、さまざまな労務管理の改善を図っております。 フレックスタイムや時短勤務など柔軟な勤務体制の実現に加えて、育児短時間制度の利用を小学校卒業までに拡大し、2023年12月に「埼玉県多様な働き方実践企業（プラチナ）」の認定を取得しております。 また、社員間のコミュニケーションを円滑にするため、「Google Workspace」などＩＣＴを活用し、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを行っております。 2024年３月には「埼玉県健康経営実践事業所」の認定を取得しておりますが、これからも社員とその家族を守るために、健康優良企業を目指して、会社全体で健康づくりに取り組みます。 その中で当社では、特に社員のウェルビーイング（精神的、身体的、社会的な健康）を向上させることが重要であり、当社の人的資本経営の推進における基盤であると考えているため、引き続き、社員のウェルビーイング向上に努めてまいります。 ロ 女性活躍推進のための具体的な取り組み１ 女性活躍推進法に基づく行動計画計画期間2024年４月１日から2027年３月31日までの３年間（第３期）目標①年次有給休暇の取得率を70％以上とする目標②第３期計画として、女性管理職比率を10％にする ２ 実績指標法律対象日・期間実績(％)備考年次有給休暇取得率女性活躍推進法2024年３月31日時点66.0 2025年３月31日時点62.8 女性の育児休業取得率女性活躍推進法2024年３月31日時点100.0 2025年３月31日時点100.0 男性の育児休業取得率育児介護休業法2024年３月31日時点100.0 2025年３月31日時点50.0 女性管理職比率女性活躍推進法2024年３月31日時点7.3 2025年３月31日時点8.2 男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）女性活躍推進法2024年３月31日時点59.8全労働者72.7正社員33.0非正規社員72.8非正規社員（時給換算）2025年３月31日時点60.4全労働者73.3正社員29.9非正規社員74.4非正規社員（時給換算） (注) １．男性の育児休業取得率は、育児休業等と育児目的休暇の取得割合を表示しております。 ２．男女間賃金格差の賃金は、対象期間の所得税法（昭和40年法律第33号）第28条に規定する給与所得を使用しております。 ３．男女間賃金格差は、当社から社外への出向者を除いております。 ４．男女間賃金格差の非正規社員は、定年再雇用者、契約社員、臨時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。 ５．男女間賃金格差の非正規社員は、労働時間が相当程度短いパート社員を多数雇用しているため、非正規社員それぞれの賃金を時給換算し別途算出しております。 ハ 人権への配慮に関する具体的な取り組み１ 個人の尊重人は生まれながらにして自由・平等であることを念頭に、人権・人格・個性・プライバシーを尊重し、公平な取り扱いを心がけると共に、個人情報の保護を徹底します。 ２ 差別の排除人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行いません。 ３ ハラスメントの禁止いかなるハラスメントも行わず、健康に配慮し安全かつ、快適で働きやすい職場環境の実現に取り組みます。 ４ お取引先様に向けてお取引先様にも遵守いただいている内容となります。 1) 基本的人権の尊重従事する者、お客様、お取引先様のプライバシーを侵害しない等、基本的人権を尊重し、ハラスメントなど、いかなる非人道的な扱いも行いません。 従事する者のプライバシーを侵害しないこと。 個人情報の保護を徹底します。 2) 差別の排除人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行いません。 ニ 対策方針「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」の制定方針周知Googleドライブ、社内掲示報告相談内部通報制度（社内外相談通報窓口）処分コンプライアンス委員会の設置 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 イ ビジョン当社は、経営理念の１つである『明るく活発で希望の有る社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求する。 』をビジョンに掲げる企業として、魅力的な職場環境整備に取り組んでおります。 第２次中期経営計画においては、人的資本への取り組みとして、「教育研修制度の充実」「ウェルビーイング＆ワークライフバランス」「ダイバーシティの推進」「戦略人事の推進」「社員の健康促進」「従業員エンゲージメントの向上」を進めてまいります。 ロ 人的資本の拡充『主体的にキャリアプランを描き構築できる人財づくり』企業価値を持続的に向上するためには、社員自ら主体的にキャリアプランを描き構築できる仕組みづくりが必要不可欠であると考えます。 社員自ら主体的にキャリアプランを描き、意欲的に経験やスキルを身につけることで様々な環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することにつながります。 また、変化を恐れず新しいことにチャレンジできる文化の醸成と最大限に実力を発揮できる仕組みも構築することで、社員が『スーパーバッグで働いていて幸せ』と思える、そして、魅力的な人財が集まる、働きがいのある企業となるための仕組みの拡充を進めております。 ハ 女性活躍の推進当社では、女性管理職の比率を高めることをビジョンに掲げ、女性活躍の推進に取り組んでおります。 また、女性社員が指導的立場で活躍できる環境と就業継続しやすい環境づくりを目指しております。 ニ 人権への配慮当社では、「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」を策定しており、人権の尊重について遵守事項を示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標及び目標イ 人的資本拡充のための具体的な取り組み１ キャリア構築を支援する主な内容キャリアプランアンケートの実施（年１回）中長期のキャリアプランを描き、上司・部下間で共有し、人財育成や人事異動に活用する制度。 キャリアプランアンケートの内容について、上司とキャリア面談実施経営者面談の実施人事面談の実施社員が働きやすい職場づくりの実現に向けた面談実施自己啓発支援制度自己研鑽のための通信教育制度及び資格取得報奨金制度階層別研修の実施ビジネススキル・マネジメントスキルなどの研修実施 ２ 人事制度改革当社の従来の人事制度は、経験年数をベースとする制度であり、これまで当社の事業運営を支える仕組みとして機能してきました。 しかし、現代のVUCA時代における大きな社会変化に伴って、事業面では事業環境の変化やサービスの高度化が加速、一方で人財面では一部社員において職務上の役割と等級のアンマッチが顕在化してきました。 このような状況のなか、今後の変化の激しい時代に適応し、社員が高度化、複雑化する問題に的確に対応できるようになるためには、社員一人ひとりが役割を認識し、職責を果たすために自らの成長を加速し挑戦し続けることが必要不可欠であると考えます。 そのために当社では、実力に応じて処遇する仕組みの導入に加えて、「役割に求められる職責や行動コンピテンシーの明確化」を通じて社員一人ひとりの成長を促進するとともに、「役割の大きさに応じた公平公正な評価と処遇」を行うことで社員がやりがいを感じ、より高い目標にチャレンジし、成果につなげることができる新人事制度を2025年度より導入します。 今後はこの新人事制度の定着と社員への理解浸透に向けて、引き続き取り組んでまいります。 ３ 働き方の多様性「働きがいのある企業」を目指し、さまざまな労務管理の改善を図っております。 フレックスタイムや時短勤務など柔軟な勤務体制の実現に加えて、育児短時間制度の利用を小学校卒業までに拡大し、2023年12月に「埼玉県多様な働き方実践企業（プラチナ）」の認定を取得しております。 また、社員間のコミュニケーションを円滑にするため、「Google Workspace」などＩＣＴを活用し、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを行っております。 2024年３月には「埼玉県健康経営実践事業所」の認定を取得しておりますが、これからも社員とその家族を守るために、健康優良企業を目指して、会社全体で健康づくりに取り組みます。 その中で当社では、特に社員のウェルビーイング（精神的、身体的、社会的な健康）を向上させることが重要であり、当社の人的資本経営の推進における基盤であると考えているため、引き続き、社員のウェルビーイング向上に努めてまいります。 ロ 女性活躍推進のための具体的な取り組み１ 女性活躍推進法に基づく行動計画計画期間2024年４月１日から2027年３月31日までの３年間（第３期）目標①年次有給休暇の取得率を70％以上とする目標②第３期計画として、女性管理職比率を10％にする ２ 実績指標法律対象日・期間実績(％)備考年次有給休暇取得率女性活躍推進法2024年３月31日時点66.0 2025年３月31日時点62.8 女性の育児休業取得率女性活躍推進法2024年３月31日時点100.0 2025年３月31日時点100.0 男性の育児休業取得率育児介護休業法2024年３月31日時点100.0 2025年３月31日時点50.0 女性管理職比率女性活躍推進法2024年３月31日時点7.3 2025年３月31日時点8.2 男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）女性活躍推進法2024年３月31日時点59.8全労働者72.7正社員33.0非正規社員72.8非正規社員（時給換算）2025年３月31日時点60.4全労働者73.3正社員29.9非正規社員74.4非正規社員（時給換算） (注) １．男性の育児休業取得率は、育児休業等と育児目的休暇の取得割合を表示しております。 ２．男女間賃金格差の賃金は、対象期間の所得税法（昭和40年法律第33号）第28条に規定する給与所得を使用しております。 ３．男女間賃金格差は、当社から社外への出向者を除いております。 ４．男女間賃金格差の非正規社員は、定年再雇用者、契約社員、臨時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。 ５．男女間賃金格差の非正規社員は、労働時間が相当程度短いパート社員を多数雇用しているため、非正規社員それぞれの賃金を時給換算し別途算出しております。 ハ 人権への配慮に関する具体的な取り組み１ 個人の尊重人は生まれながらにして自由・平等であることを念頭に、人権・人格・個性・プライバシーを尊重し、公平な取り扱いを心がけると共に、個人情報の保護を徹底します。 ２ 差別の排除人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行いません。 ３ ハラスメントの禁止いかなるハラスメントも行わず、健康に配慮し安全かつ、快適で働きやすい職場環境の実現に取り組みます。 ４ お取引先様に向けてお取引先様にも遵守いただいている内容となります。 1) 基本的人権の尊重従事する者、お客様、お取引先様のプライバシーを侵害しない等、基本的人権を尊重し、ハラスメントなど、いかなる非人道的な扱いも行いません。 従事する者のプライバシーを侵害しないこと。 個人情報の保護を徹底します。 2) 差別の排除人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行いません。 ニ 対策方針「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」の制定方針周知Googleドライブ、社内掲示報告相談内部通報制度（社内外相談通報窓口）処分コンプライアンス委員会の設置 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動①原材料購入価格の変動化成品事業におけるレジ袋の主な原材料であるポリエチレンなどの石油化学製品は、原料市況並びに需給バランス等の要因から製品ごとに固有の市況を形成しており、原油価格の騰落に関連して石油化学メーカーからの仕入価格の変動が継続しております。 また、主力の紙製品事業において、製紙メーカーによる紙製品原材料価格の変動についても、原油価格の騰落が遠因となっており、今後、更なる仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このため、海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に行っております。 ②為替相場の変動当社グループの外貨建て輸出入取引は、主力の紙製品部門のみにとどまらず、化成品部門におけるレジ袋等の輸入取引や、先述の原材料購入価格にも少なからず影響を与えるため、為替相場の円安方向への変動は仕入価格上昇に影響し、収益圧迫の要因となります。 このため、海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に行うとともに、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約を行っておりますが、これにより当該リスクをすべて排除することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 なお、化成品事業におけるレジ袋の輸入比率は、2023年３月期85.1％、2024年３月期92.1％、2025年３月期90.7％となっております。 ③債権管理当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、顧客の財政状態が悪化し、支払不能又は支払能力が低下した場合に、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 このため、日頃の営業活動や信用調査機関及び業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、当該事象が具現化した際の貸倒損失の最小化に努めております。 ④投資の減損処理当社グループは、長期的な取引関係を維持するために、特定の顧客や金融機関の株式を保有しており、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、損失又は簿価の回収不能が生じた場合に、評価損の計上が必要となる可能性があります。 このため、個別銘柄の保有の適否について、取締役会において便益や減損を含めたリスクなどを踏まえ検討しております。 なお、保有銘柄及び保有の適否の判断の方法等の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照ください。 ⑤固定資産の減損処理当社グループは製造設備を主に、事業用資産として工場建物や土地、機械設備などの固定資産を保有しております。 当社グループは、固定資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しておりますが、事業の収益性が低下した場合や地価が著しく下落した場合などに、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の時価及び期待収益率に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、さらに将来にわたって認識されることになり、将来期間における費用及び債務に影響を及ぼします。 また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生したり、金利環境の変動に伴う一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害、新たな感染症による影響当社グループは、日本国内及びアジアに製造拠点があり、国内における流通業を主要な販売先として事業を営んでおります。 これらの地域で大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症もしくは新たな未知の感染症の発生に伴う、各国政府による緊急事態宣言の発出、それらの地域のロックダウン等を想定し、製品の供給体制やビジネスにおける人の往来等について、当社グループは国内外に製造拠点を有しているほか、海外協力工場を東南アジアの複数の国に持つなどリスクの分散を図り、影響の最小化に努めております。 また、販売先については、後述（5）に記載のとおり、特定の取引先に対する依存度は低いものと考えております。 しかしながら、当該事象が発生した場合は、各国政府による緊急事態宣言発出などに伴う、製品供給体制の圧迫リスクや製品需要の縮小リスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの依存度について当社グループ収入の殆どは既存の素材・仕様・規格を基に製造した製品の売上に拠っております。 当社グループでは、顧客のニーズにお応えするよう新製品の開発に取り組んでおりますが、顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予測することはできず、またこれらの製品の販売が成功する保証はなく、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、品質管理につきましては、国際的に認知されている品質管理基準に従って製造を行っておりますが、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの製品全体の評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特有の法的規制、重要な訴訟事件等の発生について当社グループの事業は、環境規制や知的財産等の法規制の適用を受けており、訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの依存度について当社グループ製品の主要な販売先は国内流通業であり、国内景気の後退及びそれに伴う需要の縮小やデフレによる小売価格の低下は、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 なお、主要販売先が小売業、量販店、飲食チェーンなど多様な業務形態にわたることを考慮すると、特定の取引先に対する依存度は低いと考えております。 また、当社グループの事業は、競合他社が海外生産を行い低廉な人件費を基に当社グループと同種の製品をより低価格で販売した場合、価格競争が熾烈化し、その結果、当社グループの売上が影響を受ける可能性があります。 (6) プラスチックの環境問題について当社グループは、環境負荷の低減、再生資源素材の使用、海洋生分解性プラスチックを使用したレジ袋の開発など、地球環境に配慮した事業活動を通じ、社会の発展と繁栄に貢献しております。 一方、プラスチックの海洋環境への影響が世界的な社会問題として取り上げられ、廃プラスチックに関する規制強化の議論が活発化していることなどを背景に、わが国では『プラスチック資源循環戦略』が策定され、2020年７月よりプラスチック製レジ袋の有料化が開始し、レジ袋の販売が大きく落ち込みました。 今後、同戦略による廃プラスチック規制の強化が進められた場合に、化成品事業における需要は更に減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要拡大により、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、金融政策の変更による金利上昇、中東地域をめぐる情勢、米国新政権の通商政策による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原材料価格の高止まり、物流コストの高騰、為替相場の変動といった外部要因の影響は続いているものの、インバウンド消費の増加により来店型店舗における包装資材需要は高まっており、手提袋を中心に紙製品事業は好調に推移いたしました。 また、ＥＣ市場拡大と環境意識の高まりから、紙製宅配資材の販売も堅調に推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループは2024年５月10日に第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』を公表いたしました。 『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とし、「紙製品事業への注力」、「新規事業開拓」、「環境偏差値向上」、「人的資本・ガバナンス強化」、「経営基盤戦略」に注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 当連結会計年度においては、経営基盤強化のためのシステム刷新を実施したほか、生産設備や環境への投資を行い、グループ全体の収益性向上及び経営資源の効率化に向けた取り組みを強化するとともに、政策保有株式を縮減することで資本効率化を推進してまいりました。 また、成長牽引製品である宅配袋をはじめ、当社製品のさらなる販売チャネルの拡大を図るため、物流資材に特化した自社通販サイト「ＢＡＧ－Ｏｎ」を新規事業として立ち上げました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,579百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益901百万円（前年同期比12.8％減）、経常利益1,022百万円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益976百万円（前年同期比12.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用682百万円を配分する前の金額であります。 「紙製品事業」紙製品事業につきましては、国内における個人消費の回復もあり、主力の角底袋、宅配袋、手提袋、紙器の販売が好調に推移し、売上高は前年同期に比べ550百万円増加して15,239百万円となりました。 セグメント利益（営業利益）は、紙製品事業へのリソース集中・生産体制の効率化施策を推進するも、原材料費や人件費のほか、生産設備の増強・維持更新に伴うコスト増加による粗利率の低下に加え、経営戦略に基づいたシステム・制度の刷新コストを計上したことにより、前年同期に比べ52百万円減少して1,266百万円となりました。 「化成品事業」化成品事業につきましては、環境意識の高まりから包装資材の脱プラ・紙化の流れが継続しているものの、インバウンド消費の増加により、売上高は前年同期に比べ149百万円増加して5,684百万円となりました。 セグメント利益（営業利益）は、事業構造改革により黒字化は継続しているものの、人件費・物流費の増加の影響により、前年同期に比べ11百万円減少して118百万円となりました。 「その他事業」その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しております。 売上高は前年同期に比べ42百万円増加して6,655百万円となりました。 品目ごとの販売構成では、ギフト用品や販促品が増加しております。 セグメント利益（営業利益）は、粗利益額が増加したことから、前年同期に比べ7百万円増加して200百万円となりました。 ②生産、受注及び販売の実績 イ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)紙製品事業9,180＋2.3化成品事業77△78.3合計9,257△0.8 (注) １．金額は販売価格により算出しております。 ２．当連結会計年度において、化成品事業の生産実績に著しい変動がありました。 これは、連結子会社の上海世霸包装材料有限公司の解散を決議し、同社が清算手続きに入ったことにより事業活動を停止したことによるものであります。 ロ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)紙製品事業15,328＋3.51,243＋7.7化成品事業5,702＋2.4469＋4.1その他事業6,671＋0.6545＋3.1合計27,702＋2.62,257＋5.8 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)紙製品事業15,239＋3.7化成品事業5,684＋2.7その他事業6,655＋0.6合計27,579＋2.8 (2) 財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べ996百万円減少して14,600百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金が251百万円増加した一方、売掛金が431百万円減少、電子記録債権が126百万円減少、棚卸資産が135百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ513百万円減少の10,173百万円となりました。 固定資産は、設備投資等により316百万円増加、繰延税金資産が182百万円増加した一方、減価償却で268百万円減少、投資有価証券の売却で292百万円減少、投資有価証券の時価評価額が239百万円減少、退職給付に係る資産が101百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ483百万円減少の4,427百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,573百万円減少して9,870百万円となりました。 これは、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が725百万円減少、短期借入金及び長期借入金が553百万円減少、リース債務が74百万円減少、繰延税金負債が102百万円減少したことなどによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ577百万円増加して4,730百万円となりました。 これは、剰余金の配当で133百万円減少、その他有価証券評価差額金が168百万円減少、退職給付に係る調整累計額が88百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益計上により976百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ386.99円増加し3,181.24円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.5％から32.3％になりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加しております。 その内訳は次のとおりであります。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、801百万円（前年同期は1,042百万円の増加）となりました。 これは、仕入債務の減少761百万円、法人税等の支払額232百万円等資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益1,034百万円、減価償却費268百万円、売上債権の減少586百万円等資金が増加したことなどによるものであります。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、239百万円（前年同期は327百万円の減少）となりました。 これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出344百万円等資金が減少したものの、投資有価証券の売却による収入588百万円等資金が増加したことなどによるものであります。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、763百万円（前年同期は357百万円の減少）となりました。 これは、借入金が純額で553百万円減少、リース債務の返済による支出77百万円、配当金の支払額132百万円等資金が減少したことなどによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。 設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。 また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。 (4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年度からの３カ年を『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』と位置づけて策定した第２次中期経営計画のなかで、売上高、営業利益、営業利益率などについて目標値を設け、企業価値の向上に努めてまいりました。 第２次中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度は、売上高27,579百万円、営業利益901百万円、営業利益率3.3％となりました。 また、収益性指標につきましては、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要指標と位置付け、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上に努めてまいりました。 その結果、ＲＯＥは22.0％と昨年度から悪化したものの、自己資本比率は32.3％まで上昇しており、第２次中期経営計画に掲げた目標値である32.0％を達成しております。 2025年度は第２次中期経営計画の２年目にあたり、当社グループは上記を踏まえ、更なる収益構造改革の推進、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指し、企業体質の変革に引き続き取り組むことを目標としております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、回収が不確実と判断した部分に対して評価性引当額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様のニーズに的確にお応えするために、新素材の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。 現在、研究開発は、当社のマーケティング事業部開発室を中心に製造・調達部門と連携し進めております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は19百万円であり、セグメントごとの研究開発活動について示すと、次のとおりであります。 (1) 紙製品事業①ＳＤＧｓの目標達成に向けた製品開発有限な資源の活用と環境保護に向け再生紙、森林認証紙、非木材紙の利用促進、リサイクル素材の活用及び拡大に向け製品開発を行っております。 また、自社の生産設備の効率化・自動化を行うことで生産体制の最適化を図り、省エネルギー化によるＣＯ₂の削減、廃棄物削減など環境負荷低減の取り組みも継続的に進めております。 ②環境配慮型原紙の開発様々なリサイクル素材を配合した原紙や板紙を製紙メーカーと共同開発をし、廃棄物の削減やバージンパルプの使用量の削減に貢献しております。 また、使用済みの紙資源を分別・回収し、再生原紙として再利用する資源循環の仕組みの構築に取り組んでおります。 ③主要な研究課題脱プラスチックの流れに伴い、プラスチック包材の紙化、環境配慮素材への切替えに向け研究開発を進めております。 環境負荷の少ない水性フレキソ印刷をベースに、高機能性を備えた紙製軟包装、環境配慮型の資材を用いた紙袋、利便性を高めた通販包装等の研究開発に取り組んでおります。 当事業に係わる研究開発費は、18百万円であります。 (2) 化成品事業①環境配慮型素材の研究開発持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、海洋プラスチック憲章等の世界的な環境問題への対応のため、当社はプラスチックにサトウキビ由来のバイオマス原料をはじめ、リサイクル樹脂や海洋生分解性プラスチックなど様々な素材を使用したレジ袋の商品化を行っております。 また、使用されたプラスチック資源を回収しリサイクルした循環型製品の開発を行っております。 ②水性フレキソ印刷の研究開発国内自社工場では操業当初から紙用水性フレキソインキを使用しており、現在ではほぼ全てのインキを水性化しております。 環境負荷軽減において水性フレキソインキの優位性は明白なため、紙製品事業で培ったフレキソ印刷の技術を更に高め、フィルムへの水性フレキソ印刷の研究開発を行っております。 当事業に係わる研究開発費は、1百万円であります。 (3) その他事業用度品の一括納入システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業部門であり、当事業に係わる研究開発費については、該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、生産設備の増強、ならびに省力化、合理化のための設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資等の総額は316百万円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。 (1) 紙製品事業当連結会計年度の主要な設備投資等は、紙袋生産設備の増強として当社所沢工場において68百万円、鶴ヶ島工場において132百万円の投資を実施しました。 当事業における設備投資等の総額は、251百万円であります。 (2) 化成品事業当連結会計年度の当事業において、設備投資等はありません。 (3) その他事業当連結会計年度の当事業において、設備投資等はありません。 (4) 全社（共通）当連結会計年度の設備投資等の総額は、64百万円であり、主に当社管理部門の会計システム入替に伴う基幹改修などであります。 当連結会計年度の化成品事業において、グループ会社の解散・清算手続きの進捗に伴い、次の重要な設備の除却等を行っております。 その内容は次のとおりであります。 会社名所在地セグメントの名称設備の内容除却時期除却時帳簿価額（百万円）上海世霸包装材料有限公司中華人民共和国上海市化成品事業工場建物等2025年３月118 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本部(埼玉県所沢市)他従業員社宅及び全社共用資産全社(共通)その他設備1150429(4,038)13256157〔 2〕所沢工場(埼玉県所沢市)紙製品事業紙加工品生産設備26228875(34,049)1021658114〔34〕鶴ヶ島工場(埼玉県鶴ヶ島市)紙製品事業紙加工品生産設備121335131(22,950)891869755〔 1〕本社(東京都豊島区)他６支店営業所 (注)４全社(共通)その他設備7――(―)18127100〔 2〕 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計所沢物流センター(埼玉県入間市) (注)４全社(共通)製品保管設備46―(―)301514〔11〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。 ３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。 ４．建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は46百万円であります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計北海道スーパーバッグ㈱(北海道三笠市)紙製品事業紙加工品生産設備113406(24,049)4016534〔 3〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。 ３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計台湾超級包装材料股份有限公司(中華民国台湾省台北市)紙製品事業本社機能―0―(―)―0011 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1) 新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月投資効果総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社 所沢工場(埼玉県所沢市)紙製品事業手提袋生産設備150―借入金2024年11月2026年 １月設備更新による生産性の向上提出会社 所沢工場(埼玉県所沢市)紙製品事業手提袋生産設備84―借入金2024年７月2025年７月設備更新による生産性の向上提出会社鶴ヶ島工場(埼玉県 鶴ヶ島市)紙製品事業宅配袋生産設備13211借入金2024年９月2026年２月設備新設による生産能力の増加提出会社鶴ヶ島工場(埼玉県 鶴ヶ島市)紙製品事業紙加工品生産設備40―借入金2025年２月2025年10月設備更新による品質の安定化 (2) 除却(売却)等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 64,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,038,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は保有するすべての株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、取引関係の維持・強化などを目的に保有しております。 なお、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする、いわゆる「純投資目的」での投資株式は保有しない方針です。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等、中長期的な企業価値向上の観点から保有目的の合理性を勘案し行うことを基本的な方針としております。 同株式の買い増しや処分の要否は、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないかなどの観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会においてこれを決定することとしております。 個別銘柄の保有の適否については、取締役会において当社のＷＡＣＣ（当社が資本提供者に支払うべきコスト）と投資利回り（リターン）を比較し、リターンがコストを下回っている銘柄については、便益やリスクのほか、担保状況を踏まえ総合的に検討しております。 また、得意先にあっては各銘柄の関連先に対する当社の年間売上額を捉え、検討に際し参考としております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式565非上場株式以外の株式201,209 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1010持株会買付の進捗 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式25591 ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三越伊勢丹ホールディングス153,600.00189,837.13取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。 無328473(株)セブン＆アイ・ホールディングス144,000.00180,000.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。 無311397(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ112,680.00212,680.00取引関係並びに協力関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。 無226331(株)イズミ28,662.0046,662.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。 無90163(株)みずほフィナンシャルグループ13,588.0023,588.00取引関係並びに協力関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。 無5571(株)中村屋16,211.0015,891.53取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 株式数の増加は持株会買付の進捗によるものです。 有5049ヤマトホールディングス(株)16,469.4815,908.05取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 株式数の増加は持株会買付の進捗によるものです。 無3234(株)ヤマダホールディングス63,256.7761,909.25取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 株式数の増加は持株会買付の進捗によるものです。 無2727(株)近鉄百貨店11,700.0011,515.55取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 株式数の増加は持株会買付の進捗によるものです。 無2527(株)ビックカメラ15,931.6315,660.23取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 株式数の増加は持株会買付の進捗によるものです。 無2420ＫＰＰグループホールディングス(株)20,174.0020,174.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 有1314森永製菓(株)2,732.002,732.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 無67(株)井筒屋11,000.0010,603.51取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 株式数の増加は持株会買付の進捗によるものです。 無44京浜急行電鉄(株)2,339.732,257.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 株式数の増加は持株会買付の進捗によるものです。 無33日本マクドナルド(株)500.001,000.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。 無26光村印刷(株)2,000.002,000.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 有23(株)エービーシー・マート300.00600.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。 無01王子ホールディングス(株)1,165.001,165.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 有00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東急(株)315.00315.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。 無00 (株)チヨダ440.2734,440.97取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。 無030ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)―13,542.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度に全て売却しております。 無―13イオン(株)―3,231.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度に全て売却しております。 無―11(株)ＡＯＫＩホールディングス―8,926.87取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度に全て売却しております。 無―10イオンディライト(株)―1,950.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度に全て売却しております。 無―6ザ・パック(株)―1,210.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度に全て売却しております。 有―4レンゴー(株)―3,801.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度に全て売却しております。 無―4ウエルシアホールディングス(株)―1,600.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度に全て売却しております。 無―4北興化学工業(株)―2,002.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度に全て売却しております。 無―2(株)Olympicグループ―3,520.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度に全て売却しております。 無―1(株)アサヒペン―889.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度に全て売却しております。 無―1(株)ＬＩＸＩＬ―455.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度に全て売却しております。 無―0(株)いなげや―288.83取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度に全て売却しております。 無―0(株)ヤマタネ―88.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度に全て売却しております。 無―0Ｊ．フロントリテイリング(株)―75.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度に全て売却しております。 無―0 (注) １．特定投資株式は、主に営業活動において直接又は間接的な取引の拡大を図るべく、関係の維持・強化などに活用しておりますが、定量的な保有効果については、当社グループが享受する事業上の便益を数値化することが困難なため記載しておりません。 なお、保有の合理性は、取締役会において上記イに記載の方法により検証しております。 ２．(株)みずほフィナンシャルグループ及び(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、当該銘柄の関連会社である、(株)みずほ銀行及び(株)三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,209,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 591,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 440 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会買付の進捗 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＫＰＰグループホールディングス(株) |