財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙Aozora Bank, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大見　秀人
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町六丁目１番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6752)1111（大代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1957年４月長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）1964年７月外国為替公認銀行として外国為替業務開始９月東京証券取引所へ株式上場1970年２月大阪証券取引所へ株式上場1977年10月行名を日本債券信用銀行に変更1994年２月日債銀信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）設立1998年12月特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止1999年９月日債銀債権回収株式会社（現あおぞら債権回収株式会社）　サービサー営業開始2000年９月特別公的管理終了2001年１月行名をあおぞら銀行に変更2005年７月ニューヨーク駐在員事務所を開設2006年４月普通銀行に転換 あおぞら証券株式会社設立11月東京証券取引所市場第一部へ株式上場2007年５月上海駐在員事務所を開設2009年４月インターネット支店（現BANK支店）を開設、インターネットバンキング業務開始2012年８月資本再構成プラン発表2013年３月あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始あおぞら地域総研株式会社設立2014年２月あおぞら投信株式会社設立５月シンガポール駐在員事務所を開設2015年１月６月12月あおぞら不動産投資顧問株式会社設立公的資金を完済ロンドンに子会社Aozora Europe Limitedを設立2016年５月2017年５月 2018年４月７月10月2020年６月９月2022年４月2023年11月2024年５月 新勘定系システムへの移行完了本店移転ABNアドバイザーズ株式会社設立あおぞら企業投資株式会社設立GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始GMOあおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の兼営を開始ベトナムの商業銀行Orient Commercial Joint Stock Bankに出資（当行関連会社となる）ニューヨークにて子会社Aozora North America, Inc.が金融業務を開始東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行香港に子会社Aozora Asia Pacific Limitedを設立株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結（2025年３月末日現在　　国内本支店20、海外駐在員事務所３）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当行グループは、2025年３月末日現在、当行、連結子会社24社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。
　当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２　事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。
[銀行業］・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。
・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで銀行業務を行っているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務等を行っております。
・当連結会計年度において、金融業務を営むAozora Asia Pacific Finance Limited（住所：中華人民共和国 香港特別行政区）は、事業移管及び財産の分配を行ったのち消滅しており、連結子会社から除外しております。
［その他事業］・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
主要な関係会社 ○：連結子会社　◇：持分法適用関連会社 銀行業 ○ GMOあおぞらネット銀行株式会社（銀行業務） ○ あおぞら地域総研株式会社（経営相談業務） ○ Aozora Asia Pacific Limited（金融業務） ○ Aozora Europe Limited（金融業務）あおぞら銀行 ○ Aozora North America, Inc.（金融業務） ○ AZB Funding 12 Limited 他12社（金銭債権取得業務）（銀行業務・信託業務） ◇ Orient Commercial Joint Stock Bank（銀行業務） その他事業 ○ あおぞら債権回収株式会社（債権管理回収業務） ○ あおぞら証券株式会社（金融商品取引業務） ○ あおぞら投信株式会社（投資運用業務） ○ あおぞら不動産投資顧問株式会社（投資助言業務） ○ ABNアドバイザーズ株式会社（M&Aアドバイザリー業務） ○ あおぞら企業投資株式会社（ベンチャーキャピタル業務） （注）（　）内には、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社が営んでいる主要な業務を記載しております。
　　なお、株式会社大和証券グループ本社は、当行との間で資本業務提携契約を締結しており、当行のその他の関係　会社となっております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社）GMOあおぞらネット銀行株式会社 東京都渋谷区 24,129 銀行業務 85.1(－)[－] 3(1) － 預金取引関係保証取引関係銀行代理業 当行より建物の一部賃借－あおぞら債権回収株式会社東京都千代田区500債権管理回収業務67.6(－)[－]6(0)－預金取引関係有価証券取引関係業務委託関係－－あおぞら証券株式会社東京都千代田区3,000金融商品取引業務100(－)[－]5(0)－預金取引関係金融商品仲介当行より建物の一部賃借－あおぞら地域総研株式会社東京都千代田区10経営相談業務100(－)[－]5(0)－預金取引関係業務委託関係－－あおぞら投信株式会社東京都千代田区450投資運用業務100(－)[－]1(0)－預金取引関係業務委託関係 当行より建物の一部賃借－あおぞら不動産投資顧問株式会社東京都千代田区150投資助言業務100(－)[－]7(0)－預金取引関係 当行より建物の一部賃借－ABNアドバイザーズ株式会社東京都千代田区200M&Aアドバイザリー業務100(－)[－]4(0)－預金取引関係－－あおぞら企業投資株式会社東京都千代田区15 ベンチャーキャピタル業務100(－)[－]4(0)－預金取引関係当行より建物の一部賃借－Aozora Asia Pacific Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル2,000金融業務100(－)[－]3(0)－預金取引関係業務委託関係－－Aozora Europe Limited英国ロンドン市千英ポンド1,000金融業務100(－)[－]3(0)－預金取引関係業務委託関係－－Aozora North America, Inc.米国ニューヨーク州千米ドル411金融業務100(－)[－]2(0)－預金取引関係－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携AZB Funding 12 Limitedアイルランド共和国ダブリン市千米ドル0金銭債権取得業務－(－)[－]0(0)－業務委託関係金銭貸借関係－－他12社－－－－－－－－－（持分法適用関連会社）Orient Commercial Joint Stock Bank ベトナムホーチミン市 十億ベトナムドン24,711 銀行業務 15.0(－)[－] 2(0) － － － 投資銀行業務等の協業・推進（その他の関係会社）株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区 247,397 持株会社被所有23.9 1 － 有価証券取引関係 － 資本業務提携（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのはGMOあおぞらネット銀行株式会社及びAZB Funding 12 Limitedであります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社大和証券グループ本社であります。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。
なお、「その他の関係会社」の「役員の兼任等」欄には、株式会社大和証券グループ本社が指名し当行の役員に選任された人数を記載しております。
５．AZB Funding 12 Limited並びに他12社は、海外貸出資産を取得し、管理することを目的として設立された特別目的会社であり、実質的に当行が支配していると認められることから、連結子会社としたものであります。
６．AZB Funding 12 Limitedについては、経常収益（連結会社間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
（単位：百万円） AZB Funding 12 Limited(1) 経常収益 36,038
(2) 経常損失（△） △830(3) 当期純損失（△） △830(4) 純資産額 759(5) 総資産額 521,066 ７．あおぞら投信株式会社及びあおぞら証券株式会社は、2026年４月１日付で、あおぞら投信株式会社を存続会社として合併することを予定しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社における従業員数2025年３月31日現在 セグメントの名称銀行業その他事業合計従業員数（人）2,255［174］222［4］2,477［179］（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員167人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
（２）当行の従業員数 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,93644.516.59,068［123］（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員118人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、あおぞら銀行従業員組合と称し、組合員数は1,246人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①当行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社あおぞら銀行14.910565.865.959.2（注）４ ②連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者GMOあおぞらネット銀行株式会社21.7----（注）５（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）の規定に基づき算出したものであります。
管理職は部長相当職と課長相当職の合計、労働者数には当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
男性の育児休業取得率は以下の方法で算出しております。
　　　育児休業等取得率＝2024年度中に育児休業を取得した男性従業員の数（ａ）÷2024年度中に配偶者が出産した男性従業員の数（ｂ）但し、小数点１位以下切捨て。
なお、上記（ａ）には2023年度以前に子が生まれたものの2024年度に新たに育児休業を取得した従業員が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。
３．女性活躍推進法の規定に基づき、以下の方法で算出しております。
男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金、平均年間賃金＝総賃金÷人員数４．男女間の賃金格差は65.8%と金融業界平均より格差は小さいものの、改善の余地があります。
2020年度のキャリアコース統合により同一のキャリアコースや等級内では男女の評価に差はなく、同一賃金を実現していますが、女性の管理職がまだ少ないことが賃金格差の最大の要因です。
また、投資銀行ビジネス等注力分野で活躍する女性従業員が少ないこと、長年働いている女性従業員の中にはバックオフィス業務等サポ―ト部門に多く在籍し低い等級に留まる例が多いことも賃金格差の要因です。
当行では女性従業員の能力を活用する公正な取り組みを本格化するとともに、組織全体の意識改革を推進し、女性管理職や昇格者の数を増やしていきます。
こうした取り組みにより、男女間の賃金格差は縮小していく見込みです。
５．GMOあおぞらネット銀行株式会社については、従業員が300人以下であり、女性活躍推進法の規定による公表を行っていない項目については、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
（１）経営理念 あおぞらミッション（存在意義）・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する あおぞらビジョン（目指す姿）・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける あおぞらアクション（行動指針）・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む・創意工夫で新規領域にチャレンジする・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する （２）経営環境 　現在、日本においては少子高齢化による労働人口の減少、気象災害の激甚・頻発化、公共インフラ老朽化への対応など様々な課題に直面しております。
一方、情報技術の進展による社会のデジタル化が加速し、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め産業や生活の質を大きく向上させております。
今後、労働人口減少や災害等への対応策としてAIの活用をはじめとしたDX社会のさらなる加速化が必要とされ、これを実現するためデジタルインフラの整備強化が不可欠となっております。
　金融経済においては、国内金利正常化による利ざやの改善や、企業の資金需要回復、企業再編ニーズによるM＆A市場の活発化などが追い風となる一方で、欧米における景気減速、米国トランプ政権の政策を起因とした金融市場不安定化などのリスク要因も想定されます。
　こうしたなか、金融業界には、金利上昇局面における金融仲介機能の強化とともに、サステナブルファイナンスを通した気候変動対応をはじめとした社会的課題解決への貢献、更なるデジタル化の進展による新たな金融サービスの提供等、多様な役割が求められています。
　当行としては、これらの環境変化を戦略的に捉えつつ、収益構造の安定化や資本効率の改善等を図り、持続的な成長を実現することで、企業価値向上を目指すことが必要となっています。
（３）経営計画　当行グループは、2025年度から2027年度を計画期間とする新たな中期経営計画を策定し、５月14日に公表いたしました。
以下は、公表資料「新中期経営計画「AOZORA2027」（2025～2027年度）」からの抜粋です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
　当行グループは、サステナビリティの推進を経営戦略と一体として捉え、ビジネス及び事業者としての活動に「社会的価値」の観点を組み込み、社会・お客さま・株主・従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの貢献と、持続可能な社会の実現、当行グループの企業価値の向上を目指しております。
サステナビリティ推進の基本的な考え方について＜サステナビリティ推進の基本的な考え方＞様々なステークホルダーとの対話を通じて、現在及び未来の課題に創造力を働かせ、経済的価値と社会的価値を両立するためのチャレンジを続ける １．サステナビリティ全般（１）ガバナンス① サステナビリティ推進体制　取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制を構築し、経営戦略と一体化したサステナビリティの取り組みを推進しております。
　取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されており、当行グループが注力する特長のある分野における経営目標である「あおぞらサステナビリティ目標」の設定及び見直しの決議や、サステナビリティ重点項目（マテリアリティ及び重要な基盤）見直しの決議を行うほか、サステナビリティの推進状況について定期的に進捗の確認を行っております。
　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長兼CEOが議長、サステナビリティ推進担当役員が副議長を務め、CFO、CROほか全業務執行役員が参加し、当行グループ全体のサステナビリティ関連機会とリスクの特定・評価、具体的な施策の検討と進捗の確認を行い、必要に応じて取締役会に付議・報告を行っております。
また、「あおぞらサステナビリティ目標」の進捗・達成状況は、常勤取締役及び業務執行役員の報酬を決定するにあたり重要な定性的評価として考慮しております。
当行グループのガバナンス体制のさらなる詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
＜2024年度の「サステナビリティ委員会」の開催状況＞参加者CEO（議長）、サステナビリティ推進担当役員（副議長）、CFO、CRO、人事担当役員ほか全業務執行役員、常勤監査役ほか開催回数６回主な議題・業務運営計画におけるサステナビリティ推進の取り組み・サステナビリティ推進施策の進捗・サステナビリティ重点項目（マテリアリティ及び重要な基盤）の見直しについて・社会貢献活動に関する今年度実績と来年度計画・GHG排出量開示に関する第三者保証の取得・環境・社会に配慮した投融資方針の改定・外部調達方針の改定・カーボンニュートラルに向けた取り組み進捗 ② サステナビリティ方針体系　当行グループは、経営理念として「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを掲げ、この理念を実践する上で、当行グループの全役職員が遵守すべき行動規範として「倫理・行動基準」を定めております。
また、これらの規範に基づくサステナビリティ関連方針として、人権方針・環境方針を軸に、ビジネス面、事業活動面、社会貢献活動面での具体的な方針を定めることで、「サステナビリティ推進の基本的な考え方」の実現を目指しております。
　方針体系については、今後も世の中の動きに応じて適切に見直しを図ってまいります。
（２）戦略① マテリアリティ及び重要な基盤を選定した背景、主な取り組み当行グループでは、社会の潮流・ステークホルダーからの期待・要請及び当行グループの企業経営に対する重要性を踏まえ、機会とリスクの両面で注力すべき課題を「マテリアリティ」、マテリアリティに基づく経営実践の土台となる項目を「重要な基盤」と位置付けております。
マテリアリティについては、注力するビジネスを通じて社会的価値・経済的価値を生み出す観点から「経済社会の未来への貢献」、地球規模で対応が求められるグローバル課題として「環境課題への対応」、当行グループの持続可能性に不可欠な要素として「人的資本の価値向上」の３つを掲げております。
また、重要な基盤としては、「インテグリティ」「人権尊重」「リスク管理」「ガバナンス」の４つを掲げております。
それぞれの項目を選定した背景及び主な取り組みは以下の通りであります。
＜マテリアリティ＞項目選定した背景（機会とリスク）主な取り組み経済社会の未来への貢献機会企業の経営課題の多様化・高度化に伴うソリューション機会の増加・拡大・エンゲージメント投資、M&A、LBOファイナンス、トランジション支援、不動産ビジネス等を通じた構造転換支援・ベンチャーデットやGMOあおぞらネット銀行のソリューション提供によるスタートアップ支援・あおぞら債権回収の再生ファンドを通じた事業再生・再チャレンジ支援リスク社会構造変化への対応不足・遅延による企業業績の悪化環境課題への　対応機会気候変動への対応や自然資本の保全に向けたファイナンスやソリューションのニーズ拡大・サステナブルファイナンスの推進、脱炭素コンサルティングを通じた企業支援・事業者としてのGHG排出量削減・投融資ポートフォリオのGHG排出量の段階的な計測・削減・気候変動シナリオ分析の拡充などによるリスク管理態勢の高度化、レジリエンスの向上リスク自然災害の発生や、規制強化等に伴う企業業績悪化、ステークホルダーからの信頼低下人的資本の価値向上機会専門性が高くユニークな金融サービスの提供を支える人材の確保による企業競争力の向上・ビジネス戦略と整合した人材育成・採用・配置、注力分野への人的リソースのシフト・キャリア構築支援、働きやすさの向上と働きがいの追求・多様なバックグラウンド・価値観を有する人材が活躍できる職場環境の整備、DEIの向上リスク価値観の多様化や社会構造の変化に対応していない職場環境による人材流出 ＜重要な基盤＞項目選定した背景（リスク）主な取り組みインテグリティコンプライアンス軽視による法令違反や行政処分の対象となるリスク、社会規範に悖る行為による風評悪化や社会的信用失墜・倫理・行動基準の遵守・お客さま本位の業務運営の徹底・高度化・コンプライアンス・プログラムの実践人権尊重人権侵害への関与・放置による法令違反や行政処分の対象となるリスク、風評悪化や社会的信用失墜・国際規範を踏まえた人権デューデリジェンス態勢の構築・実践・職場における人権意識向上、ハラスメントの排除リスク管理不適切なリスクテイクに起因する財務健全性の悪化等による事業継続性の毀損・リスクアペタイト・フレームワークに基づくリスクガバナンスの強化ガバナンス不適切な企業統治による信用不安の惹起やシステム障害への対応の遅れ等による企業経営の持続可能性への重大な影響・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの構築・サイバーセキュリティ・危機管理体制の強化・内部監査の強化・実効性の向上 ② あおぞらESG支援フレームワーク「あおぞらESG支援フレームワーク」により、金融・非金融両面のソリューションを提供することで、お客さまの環境・社会・ガバナンス等、サステナビリティ課題解決の取り組みを支援しております。
金融領域においては、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを対象に、当行における評価の枠組みや評価の実施体制について、国際的な原則に適合している旨、株式会社格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得しております（あおぞらESGフレームワークローン）。
また、再生可能エネルギー等プロジェクト・ファイナンス、グリーンビルティング向けファイナンスにも積極的に取り組んでおり、お客さまの課題認識や状況にあわせて適切なサステナブルファイナンスの提案をすることが可能となっております。
非金融領域においては、脱炭素に関するソリューションを提供する各社と連携し、お客さまの気候変動への取り組みを支援しています。
2024年度には、人的資本の取り組みに関する支援メニューを追加しており、お客さまのESGに関する課題に対し総合的に支援することができる体制を整えています。
今後も、ビルドアップ型でソリューションの幅を拡大してまいります。
また、サステナブルビジネスに精通した人材の育成は金融機関にとっての重要課題であるため、積極的に研修や勉強会を開催し、人材育成にも注力してまいります。
（３）リスク管理① マテリアリティと重要な基盤の特定プロセスサステナビリティ関連の機会及びリスクを識別、評価、及び管理するために、マテリアリティ及び重要な基盤について、以下の特定プロセスにより定期的に見直しを実施しております。
（イ）環境・社会課題の抽出：サステナビリティ関連の様々なイニシアティブ・原則・ガイドライン等と当行グループの経営戦略や事業との重なりを踏まえてリストアップ（ロ）重要テーマの分析・整理：当行グループの業績や企業価値等に与える影響、及び当行グループの事業活動がステークホルダーに与える影響の２軸で評価し、特に重要性の高い項目を候補項目として絞り込み（ハ）社内外ステークホルダーへヒアリング：上記の候補項目について意見を収集、認識の齟齬を解消（ニ）経営会議で決議：サステナビリティ委員会及びマネジメントコミッティーで議論の上最終案を決議し、当該最終案を取締役会に上程し決議 ② リスクアペタイト・フレームワーク／トップリスク事業戦略・財務計画の達成に向けた適切なリスクコントロールを行い、持続的な企業価値の向上を図るために、リスクアペタイト・フレームワークを整備しております。
また、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行った上で、リスクを全体として把握・評価しリスクを制御していく、統合的なリスク管理態勢を構築しております。
また、サステナビリティに関するリスクを毎年更新するトップリスク項目の中に落とし込み、取締役会やマネジメントコミッティー、サステナビリティ委員会における業務運営計画の議論等に活用しております。
サステナビリティに関するリスクとしては、具体的に以下のリスクを特定しております。
・与信費用の増加：気候変動を含む経営環境変化への対応の遅れ、並びに人権尊重への対応が不十分な投融資先の企業価値低下・社会構造・産業構造の変化に伴う競争力の低下：当行のESG対応への低い外部評価による調達環境の悪化やファイナンス機会の逸失当行グループのトップリスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。
③ 環境・社会に配慮した投融資　「環境・社会に配慮した投融資方針」において、環境・社会に対し、負の影響を及ぼす可能性のある問題について取り組み方針を定めており、負の影響を及ぼす企業やプロジェクトの投融資を禁止、抑制するとともに、環境・人権課題等の社会的課題に対して適切な対応を行わない企業と取引することのリスクを低減しております。
同方針は、ビジネス環境や社会的な要請及び事業活動の変化等に応じて、マネジメントコミッティー、サステナビリティ委員会における議論を通じて随時見直しております。
環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性のあるセクターへの取り組み方針セクター横断与信禁止投融資を禁止する事業等・ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業・ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業（当該国政府及びユネスコから事前同意がある場合を除く）・ワシントン条約に違反する事業（各国の留保事項には配慮）・児童労働・強制労働・人身取引を行っている事業・所在国の法令に関して違法な行為、所在国の環境や人権の法整備が遅れている場合においては国際的な環境や人権に関する規範に反する行為、及び公序良俗に反する行為を伴う、又は、目的とする事業、及び反社会的勢力慎重に与信判断・先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業・非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業・保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業・紛争地域における人権侵害を引き起こす、又は助長する事業特定セクター（与信の制限・禁止）石炭火力発電石炭火力発電所の新設や発電設備の拡張に対するファイナンスには取り組まない。
なお、二酸化炭素回収・利用・貯留技術等の脱炭素社会への移行に資するお客さまの取組みを支援する投融資については、前向きに取り組んでいく石炭鉱業新規の炭鉱開発に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する。
環境への影響が大きい山頂除去採掘（Mountain Top Removal, MTR）方式で行う炭鉱採掘事業、発電事業向けに一般炭を供給する新規の炭鉱開発に対する投融資は行わない石油・ガスオイルサンド、シェールオイル・シェールガス、石油・ガスパイプライン、北極圏（北緯66度33分以北の地域）での開発に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する大規模水力発電新規の大規模水力発電（堤防の高さ15m以上かつ出力30,000KW以上）に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認するバイオマス発電バイオマス発電に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する森林伐採木材、紙、パルプなど森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認するパーム油アブラヤシ農園開発に対して投融資を行う際には、お客さまにNDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation（森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ））を遵守する旨の公表を求める。
パーム油の流通等関連する事業に対し投融資を検討する際には、RSPO （Roundtable on Sustainable Palm Oil）の認証等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認するたばこ製造たばこ製造への投融資を検討する際には、児童労働・強制労働や健康被害に対する、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する非人道兵器クラスター弾等の非人道兵器の製造に対する投融資は行わない原子力・プラスチック・船舶・鉱山関連する事業への投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮への取り組み状況や取り組み姿勢を情報収集するプロジェクト・ファイナンス（赤道原則）赤道原則の適用対象となるプロジェクトに対する融資やプロジェクト・ファイナンス・アドバイザリーサービスを検討する際には、原則の要求事項が遵守されていることを確認する （４）指標と目標① あおぞらサステナビリティ目標　経済的価値と社会的価値の創出に向け、グループ全体に共通する経営目標として、「あおぞらサステナビリティ目標」を設定、公表しております。
　あおぞらサステナビリティ目標は、マテリアリティごとに構成されており、当行グループが注力する特長のある分野を中心に、中長期的な数値目標を設定し、環境・社会に対する持続的な貢献を目指しております。
② あおぞらサステナビリティ目標の進捗状況　「あおぞらサステナビリティ目標」の進捗状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)対処すべき課題」に記載しております「あおぞらサステナビリティ目標」をご参照ください。
２．気候変動（１）ガバナンスマテリアリティの一つとして「環境課題への対応」を掲げており、中でも気候変動は、経営と一体で取り組むべき最も重要な課題として位置付けております。
サステナビリティの推進に関するガバナンスについては「１.サステナビリティ全般　（１）ガバナンス」を、マテリアリティの詳細は、「１.サステナビリティ全般　（２）戦略」をご参照ください。
（２）戦略気候変動への対応は、リスクへの対処であると同時に大きなビジネス機会でもあると捉えております。
そのため、事業に影響を与えると見込まれる気候関連のリスクを整理するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、本業である金融商品・サービスの開発・提供を通じた機会を整理しております。
このようなリスクと機会の認識に基づき、気候変動へのレジリエンスを高めるための戦略的な取り組みを検討し、推進してまいります。
なお、当行グループでは、短期を０～３年（中期経営計画と合わせた期間）、中期を３～10年、長期を10～30年と定義しております。
① 気候変動に関する機会機会時間軸・当行グループにおける投資銀行ビジネス（ストラクチャードファイナンス等）との更なるシナジー発揮・グリーン・ファイナンス、トランジション・ファイナンス等の取り組み拡大・お客さまの脱炭素に向けた移行計画の実行ニーズを捉えた非金融領域における脱炭素ソリューション提供機会の拡大・様々な観点でESGを考慮した個人向け資産運用商品の提供機会の拡大・脱炭素関連のイノベーション企業（ベンチャー企業含む）との協業による新たなビジネス機会の発掘短期～中期・水素・アンモニア、CCS、DAC等エネルギー関連の新技術開発に対するファイナンス機会の増加・製造・運輸セクターでの抜本的な原燃料転換や省エネ推進に対するファイナンス機会の増加・“脱炭素社会実現への貢献“という新たな価値観を共有する個人のお客さまとの多様な取引機会の増加中期～長期 ② 気候変動に関するリスク気候変動は、当行グループに影響を与える全てのリスクに関与するため、統合的リスク管理の枠組みにて以下のようなリスクを認識しております。
今後の環境変化に応じて、リスクの分類や各種事例について見直しを行ってまいります。
リスクの分類移行リスク時間軸物理的リスク時間軸信用リスク・政策、技術の進歩、消費者の嗜好変化等により、お客さまの業績や財務状況が悪化し、与信ポートフォリオが毀損し、損失を被るリスク短期～長期・自然災害によるお客さまの業績悪化や担保棄損に伴い、与信ポートフォリオが毀損し、損失を被るリスク・熱中症や疫病のパンデミック等の発生頻度が高まり、当行又は当行のお客さまの事業に重大な悪影響が生じるリスク短期～長期市場リスク・お客さまの収益減少や既存資産の減損等により、保有有価証券、金融派生商品等の価値が変動し、損害を被るリスク 短期～長期・異常気象の影響による市場の混乱、市場参加者の中長期的な見通しや期待の変化により、保有有価証券の価格等が変動し、損失を被るリスク短期～長期 リスクの分類移行リスク時間軸物理的リスク時間軸流動性リスク・移行リスクへの対応の遅延などによる当行の信用悪化による資金調達手段の限定、預金流出・資金繰り悪化のリスク 短期～長期・異常気象で被災した顧客の資金需要の高まり、復旧・復興に向けた資金流出の増加によるリスク 短期～長期オペレーショナル・リスク・GHG排出量削減対策や事業継続性強化のための設備費用の増加 短期～長期・異常気象による被災に伴う本支店やデータセンターにおける業務の中断、損害が発生するリスク 短期～長期 風評リスク・気候変動への対応不足やステークホルダーから不適切又は不十分と評価されることにより当行の風評が悪化するリスク・環境への配慮が不十分なお客さまとの取引継続や、当行の移行遅延による評判悪化、雇用への悪影響のリスク短期～長期・異常気象の影響を受けたお客さまの支援不足による評判の悪化、事業の中断リスク 短期～長期 ③ カーボンニュートラルに向けたロードマップ気候変動関連のリスクと機会に対する中長期的な取り組みとして、パリ協定の合意事項を踏まえたカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップ及び具体的な行動計画を策定しております。
2030年度までに、省エネ活動や使用電力の再エネ化等を通じて、事業者としてのGHG排出量実質ゼロを推進します。
2050年度までに、サプライチェーン全体での脱炭素化実現のために、投融資ポートフォリオのGHG排出量実質ゼロを推進します。
目標達成のための施策を環境の変化にあわせて逐次検討してまいります。
また、お客さまの脱炭素化への取り組みを支援するために、再生可能エネルギープロジェクト・ファイナンス等の環境ファイナンスをご提供するとともに、石炭火力発電所向けのアセットはフェーズアウトを進めてまいります。
④ お客さまの脱炭素化に向けた取り組み支援脱炭素社会の実現に向けて、お客さまの脱炭素化の取り組みを支援していくことは、金融機関である当行グループが果たすべき重要な役割であり、さまざまなビジネス機会が想定されます。
従来からの強みである再生可能エネルギープロジェクト・ファイナンスなど金融面の支援に加えて、外部パートナーとの連携による非金融面での脱炭素化ソリューションの開発・提供に注力しております。
当行グループは、お客さまの環境に対する取り組みを総合的に支援することで、経済的価値と社会的価値を両立した環境ビジネスを展開しております。
⑤ シナリオ分析2050年までを対象とした定量的なシナリオ分析は以下の通りであります。
リスクの分類移行リスク物理的リスクシナリオIEA（国際エネルギー機関)　World Energy Outlook STEPS(3℃)シナリオ、NZE(1.5℃)シナリオIPCC(気候変動に関する政府間パネル) RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ)／RCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）分析手法パラメーターや公開情報などを基に将来の投資負担の増加についても考慮に加え、取引先企業の業績影響への度合い(信用力低下の程度)を把握し、引当コストの増加額を試算河川氾濫、高潮による浸水被害における建物損傷率を算出し、使途物件の損傷に起因した引当コストの増加額を試算（物件の棄損による直接被害と事業停滞期間による影響）分析対象電力、エネルギー、自動車、不動産(ノンリコースローン、REITを除く）、素材セクター*（当該対象向け貸出金が貸出金残高全体に占める割合18.4％）※2023年３月末時点国内外の不動産ノンリコースローンの担保物件（当該ノンリコースローンが貸出金残高全体に占める割合15.1％）※2021年６月末時点 分析結果以下のことを確認・電力セクターにおいては、炭素価格上昇に伴うコスト増に加えて、GHG排出削減技術の開発及び電源構成の変化が重要・エネルギーセクター、自動車セクターにおいては脱炭素社会への移行に向けた市場ニーズの変化への対応が重要・素材セクターにおいては、炭素価格上昇に伴うコスト増の影響を比較的受けやすい以下のことを確認・災害の影響を受けにくい立地や堅牢な担保物件が多いことから、洪水/高潮による被害の可能性が認められた物件は限定的 移行リスク物理的リスク増加が予想される引当コスト現時点における引当コストとの比較において、2040年まで最大200億円程度増加し、2050年にはネットゼロ社会への移行の進展に伴い財務状況が改善するため最大40億円の増加と予想2050年までの期間において10億円程度の増加と予想 財務的影響への評価等分析対象セクターにおける将来の投資負担について検討を実施したこと等により、前年度に比べて引当コストの試算結果が増加 自然災害や異常気象の増加等に起因する影響は顕在化の前提が数年単位で変化する性質のものではないことから、2024年度は新たな分析は実施していない。
必要に応じて適宜見直しを行っていく * 移行リスクの分析対象：気候変動による影響度に基づいたリスクマップを用いて与信ポートフォリオにおける重要なセクターの特定を行い、素材セクター、不動産セクター(ノンリコースローン、REITを除く)に加えて、エクスポージャーは比較的大きくないものの影響度が大きい電力・エネルギーセクター、自動車セクターを対象として選定 （３）リスク管理気候変動リスクについて、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」といった既存の金融リスクを誘引する「ドライバー」として、既存のリスク管理の枠組みに統合する形で管理しております。
また、気候変動リスクを毎年更新するトップリスク項目の中に落とし込み、リスクアペタイトや業務運営計画の議論に活用し、リスク管理の高度化に取り組んでおります。
個別案件の取り上げに際しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき対応しております。
環境・社会に対し、負の影響を及ぼす可能性のある問題について、「セクター横断的」又は「特定セクター」に係る取り組み方針を定めており、負の影響を及ぼす企業やプロジェクトの投融資を禁止、抑制するとともに、環境・人権課題等の社会的課題に対して適切な対応を行わない企業と取引することのリスクを低減しております。
同方針は、ビジネス環境や社会的な要請及び事業活動の変化等に応じて、マネジメントコミッティー、サステナビリティ委員会における議論を通じて随時見直しております。
（４）指標と目標気候変動への対応に関する「指標と目標」につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)対処すべき課題」に記載しております「あおぞらサステナビリティ目標」をご参照ください。
３．人的資本・多様性 （１）戦略　当行グループは、経営理念として「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを掲げ、従業員数約2,500名とコンパクトな規模ながら高い専門性と提案力を武器に質の高い金融サービスを提供しております。
それを担う「人財」こそが価値創造の源泉であり、当行グループの「人的資本」であると考えております。
①経営理念に基づいた中期経営計画「AOZORA2027」の実現　当行グループでは、従前より企業価値創造の源泉である「人的資本」の強化を経営戦略の土台に据えております。
そこで、中期経営計画「AOZORA2027」の人材戦略が目指す姿を「従業員と当行グループが「新たな金融の付加価値を創造」する人材、組織へと「育ち」「変わる」ことで、すべてのステークホルダーがともに「豊かになる」。
そして従業員が誇りを持ち、働きがいのある会社を実現する」と定めました。
この目指す姿の実現に必要な人材とは「お客様の視点に立ち、困難な課題に挑み解決できる人材」であり、その人材がいきいきと働ける組織とは「経営理念達成に向けて一体感を持ち、迅速に意思決定できる組織」であります。
②中期経営計画「AOZORA2027」における人的資本投資　「人的資本」が企業価値創造の源泉であるとの考えのもと、当行グループでは継続的に外的報酬・内的報酬両面で人的資本投資を強化しております。
＜人的資本投資の方針と施策＞外的報酬競争力のある報酬制度の維持（４年連続ベア実施）、株式報酬制度（従業員対象）内的報酬従業員エンゲージメント、ウェルビーイング向上（働きがいあり、安心して働ける環境整備） 　これを受けて、2023年度の赤字決算等厳しい環境下においても従業員の定着率は依然として高く、2024年度の業績回復につなげております。
　しかしながら、目指す姿の実現にあたっては、「経営戦略の実現に必要な、付加価値を創造する人材の拡充」「当行の強みである投資銀行ビジネス等注力分野への更なる人員シフトの必要性」「付加価値を創造する人材へのメリハリある報酬配分が不十分」「組織としての一体感の不足」が課題であると考えております。
これらの課題を解消するため、人材戦略の４つの基本方針を策定いたしました。
　これら４つの基本方針に沿った人的資本投資を、経済環境の変化に関わらず継続していくことで、人的資本の価値を高めるとともに、経営理念や経営戦略と連動した人材戦略の実践を通じ、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
（イ）付加価値を創造する人材の育成　当行グループは、“お客様の視点に立ち、困難な課題に挑み解決できる人材”を目指す人材像と再定義し、人材育成プログラムも、従業員の主体性を尊重しチャレンジを後押しする人材育成のコンセプトは変えずに、注力ビジネスや目指す人材像に沿う形で見直しをいたしました。
＜投資銀行ビジネス人材の育成＞　投資銀行ビジネスは当行の注力分野であり、将来収益の源泉となります。
このため、投資銀行ビジネススキルを備えた人材の育成が最大の課題となります。
これまでも計画的な人材配置と内外の研修プログラムにより育成に努めてまいりましたが、人材の質・量のレベルアップを図るため、マネジメント層自らが中心となって2025年度から新たに投資銀行ゼミナールを立ち上げます。
今後も目指す人材像に基づいた育成方針に則し、付加価値を創造する人材を育成してまいります。
（ロ）付加価値を創造する人材の採用　当行グループでは経営理念を体現できるポテンシャルの高い人材を採用しております。
キャリアコースは、全国総合職*、地域総合職*、IT職、契約型プロフェッショナル（高度専門人材）、契約型スペシャリスト職の５つで、全ての採用者は将来の中核人材や高度専門人材として採用しております。
　なお、当行は高い専門性を備えた金融機関として長年キャリア採用に注力してまいりました。
この結果、多様な経験値・価値観をもち、専門性が高い多数のキャリア採用者が即戦力として活躍しております。
2024年度からは「アルムナイ採用（退職者の再雇用）」「リファラル採用（従業員紹介による採用）」を導入し、キャリア採用比率は49％に達しております。
＊2020年度人事制度改革で一般職を廃止しキャリアコース統合 （ハ）付加価値を創造する人材の注力分野への配置　当行では、注力分野である投資銀行ビジネスへの人員シフトを進めております。
しかし、今後のビジネス拡大を見越すと現在の人材配置はまだ十分とは言えません。
この課題解決に向け、以下の施策を推進してまいります。
＜投資銀行ビジネスへの人員シフトに向けた施策＞・ストラクチャードファイナンス経験を持つベテラン人材の効果的な活用・高いポテンシャルを持つ若手に早期から現場経験を積む機会を提供・タレントマネジメントシステム活用等により、全体最適の人材配置を推進・社内の人材流動性を向上 （ニ）付加価値を創造する人材への公正な報酬配分　当行グループは、人材を価値創造の源泉と位置付け、最重要な経営資源と考えております。
一時的なビジネス環境や業績の変動に影響されることなく、中長期的な人的資本投資を視野に入れ、適切な報酬水準を維持してきたのはこのためであります。
　今後、変化が激しく、不確実性の高いビジネス環境に対応するためには、各個人の企業価値向上に対する中長期的な貢献度を評価し、報いていくことが必要になります。
中期経営計画「AOZORA2027」では、報酬制度に関する以下５つの施策を策定し、付加価値を創造する人材に公正に報酬を配分いたします。
公正な評価制度を基盤に従業員が能力を最大限発揮できる環境を整備してまいります。
（ホ）付加価値を創造する組織への変容　従業員エンゲージメント向上　企業価値向上のためには、従業員がいきいきと働ける組織づくりとともに、一人ひとりの従業員の働きがいやエンゲージメントを高めていくことが鍵となります。
そこで当行グループではエンゲージメント向上に対する課題の把握を目的として、毎年従業員アンケートを実施しております。
今回の結果では「働きやすさは定着し、チャレンジ称賛も改善傾向にあるが、働きがいに改善の余地がある」点が引き続き課題であることがわかりました。
この課題を解決する道筋を明確化し、さらに一体感のある組織に「変わる」ために、新中期経営計画から新たに以下のKPIを設定しております。
＜中期経営計画 KPI＞ 2024年度結果2027年度目標「チャレンジへの賞賛*がある」と感じる割合47％55％「不足する働きがいの要素*」のうち「連帯感・一体感」の順位１位（最も不足している）２位以下＊従業員アンケート結果 当行グループでは「お客さまの視点に立ち、困難な課題に挑み解決できる」人材、すなわち顧客志向でチャレンジできる人材育成に注力しております。
当行グループの存在意義は、困難に挑み常に新たな金融の付加価値を創造することにあるからです。
このため、従業員アンケートにおいても「チャレンジ称賛」を最も重視し、更なる上昇を目指しております。
　エンゲージメント高く働く従業員がさらに連帯感を持って働くことで、「経営理念達成に向けて一体感を持ち、迅速に意思決定する組織」の実現を目指してまいります。
＜従業員エンゲージメントに向けた施策＞従業員アンケート（年１回）アンケート結果は役員間で議論、人事制度や中期経営計画・業務施策に反映エンゲージメント測定ツールWevox（月１回）可視化・分析を行い、現場主導で組織開発・マネジメント力を向上 ＜組織の一体感向上に向けた施策＞経営理念浸透につなげるコミュニケーション・フォーラム（年30回）全従業員が経営理念や働きがいについて議論タウンホールミーティング（年１回）経営理念の浸透に向け、経営陣と従業員が直接対話 従業員のウェルビーイング向上　人材戦略が目指す姿は、すべてのステークホルダーがともに「豊かになる」ことです。
従業員のウェルビーイング*はその土台であり、当行グループが価値創造活動をする上で不可欠な要素です。
従業員ウェルビーイング向上のために、従業員の健康維持・増進に向けた健康経営とファイナンシャル・ウェルネスの向上を推進しております。
＊従業員一人ひとりの心身の健康に加え、社会的にも安定し満たされた状態にあること 　特に、従業員が能力を発揮し活躍するためには、将来にわたり経済的不安がない状態で働けることが大切であります。
こうした考えから、当行では従業員のファイナンシャル・ウェルネスの実現に向けた制度を整備しております。
2025年度には、従業員とステークホルダーがともに「豊かになる」ことを目指し、従業員向けの株式報酬制度を導入いたします。
各種制度・施策の拡充を通じて、従業員と家族の経済的安定性を支え、安心して働ける環境を整備してまいります。
③ 人材の多様性確保に向けた環境整備 ＜多様性確保に向けた人材育成・環境整備方針＞方針取組内容能力のみならず多様性を重視した採用と人材登用・新卒、キャリア採用を両輪とする採用活動の継続・女性総合職の採用強化・多様性に配慮した人材登用の推進女性従業員のキャリア形成支援・未経験業務へのチャレンジ促進・女性向けリーダー育成研修などによるキャリア形成支援すべての従業員が活躍できる環境の整備・外的報酬・内的報酬両面での人的資本投資に注力・従業員エンゲージメント向上に向けた取組の継続・障がいのある従業員が安心して働ける環境づくり （イ）中核人材の登用等における多様性の確保について　当行グループは、多様な視点を意思決定層に取り入れることが組織の成長と適応力を高め、社会に価値を提供する重要な要素と認識しております。
急速に変化するビジネス環境に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すため、DEI（多様性・公正性・包摂性）推進を重要な経営戦略と位置付けております。
　当行グループは「人材育成・環境整備方針」を策定し、キャリア採用者、女性、外国人の管理職比率目標を設定し、多様性確保に注力しております。
現在、キャリア採用者の管理職比率は58％に達しております。
（ロ）女性従業員の活躍推進に向けた取組　当行の特徴として、女性従業員の勤続年数が男性より長く、多様な職場で活躍している点が挙げられます。
これは、性別に関わらず長く働き続ける環境を整備してきた結果であります。
　今後の課題は女性管理職比率の向上です。
意思決定層に女性をはじめ多様な視点を取り入れることで自己修正メカニズムが働き、同質的な集団が陥りがちな組織のリスクを減らすことができるからです。
また、女性従業員の潜在能力の活用を通じ人的資本の機会損失を減らすことにもつながります。
これまでの女性活躍推進の取り組みにより、女性管理職比率は現状15％となっております。
今後は、役員を含む全ての意思決定層に女性人材を継続的に登用し、女性管理職比率をさらに高めることを目指してまいります。
（ハ）多様な人材が活躍できる環境作り　当行グループでは、お客さまだけでなく、株主の皆様や従業員を含むすべてのステークホルダーから選ばれる組織になることを目指し、多様性を尊重し全員に公正な機会を提供することで、全従業員が活躍できる環境を整備しております。
　まず、当行では男女を問わず育児と仕事の両立を支援する取り組みを継続しており、育児休業取得率は男性も100％に達しております。
　また、当行グループではDEIの定着に向け、2022年に「あおぞらアライ」を立ち上げ、障がい者、LGBTQ+当事者等多様なバックグラウンドを持つ従業員に寄り添う活動を続けております。
2024年度は全従業員を対象としてLGBTQ+と人権に関する理解を深めるe-ラーニングを実施する等、多様性を認め合う職場風土の醸成に努めております。
（２）指標と目標人的資本・多様性に関する「指標と目標」につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)対処すべき課題」に記載しております「あおぞらサステナビリティ目標」をご参照ください。
戦略 （２）戦略① マテリアリティ及び重要な基盤を選定した背景、主な取り組み当行グループでは、社会の潮流・ステークホルダーからの期待・要請及び当行グループの企業経営に対する重要性を踏まえ、機会とリスクの両面で注力すべき課題を「マテリアリティ」、マテリアリティに基づく経営実践の土台となる項目を「重要な基盤」と位置付けております。
マテリアリティについては、注力するビジネスを通じて社会的価値・経済的価値を生み出す観点から「経済社会の未来への貢献」、地球規模で対応が求められるグローバル課題として「環境課題への対応」、当行グループの持続可能性に不可欠な要素として「人的資本の価値向上」の３つを掲げております。
また、重要な基盤としては、「インテグリティ」「人権尊重」「リスク管理」「ガバナンス」の４つを掲げております。
それぞれの項目を選定した背景及び主な取り組みは以下の通りであります。
＜マテリアリティ＞項目選定した背景（機会とリスク）主な取り組み経済社会の未来への貢献機会企業の経営課題の多様化・高度化に伴うソリューション機会の増加・拡大・エンゲージメント投資、M&A、LBOファイナンス、トランジション支援、不動産ビジネス等を通じた構造転換支援・ベンチャーデットやGMOあおぞらネット銀行のソリューション提供によるスタートアップ支援・あおぞら債権回収の再生ファンドを通じた事業再生・再チャレンジ支援リスク社会構造変化への対応不足・遅延による企業業績の悪化環境課題への　対応機会気候変動への対応や自然資本の保全に向けたファイナンスやソリューションのニーズ拡大・サステナブルファイナンスの推進、脱炭素コンサルティングを通じた企業支援・事業者としてのGHG排出量削減・投融資ポートフォリオのGHG排出量の段階的な計測・削減・気候変動シナリオ分析の拡充などによるリスク管理態勢の高度化、レジリエンスの向上リスク自然災害の発生や、規制強化等に伴う企業業績悪化、ステークホルダーからの信頼低下人的資本の価値向上機会専門性が高くユニークな金融サービスの提供を支える人材の確保による企業競争力の向上・ビジネス戦略と整合した人材育成・採用・配置、注力分野への人的リソースのシフト・キャリア構築支援、働きやすさの向上と働きがいの追求・多様なバックグラウンド・価値観を有する人材が活躍できる職場環境の整備、DEIの向上リスク価値観の多様化や社会構造の変化に対応していない職場環境による人材流出 ＜重要な基盤＞項目選定した背景（リスク）主な取り組みインテグリティコンプライアンス軽視による法令違反や行政処分の対象となるリスク、社会規範に悖る行為による風評悪化や社会的信用失墜・倫理・行動基準の遵守・お客さま本位の業務運営の徹底・高度化・コンプライアンス・プログラムの実践人権尊重人権侵害への関与・放置による法令違反や行政処分の対象となるリスク、風評悪化や社会的信用失墜・国際規範を踏まえた人権デューデリジェンス態勢の構築・実践・職場における人権意識向上、ハラスメントの排除リスク管理不適切なリスクテイクに起因する財務健全性の悪化等による事業継続性の毀損・リスクアペタイト・フレームワークに基づくリスクガバナンスの強化ガバナンス不適切な企業統治による信用不安の惹起やシステム障害への対応の遅れ等による企業経営の持続可能性への重大な影響・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの構築・サイバーセキュリティ・危機管理体制の強化・内部監査の強化・実効性の向上 ② あおぞらESG支援フレームワーク「あおぞらESG支援フレームワーク」により、金融・非金融両面のソリューションを提供することで、お客さまの環境・社会・ガバナンス等、サステナビリティ課題解決の取り組みを支援しております。
金融領域においては、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを対象に、当行における評価の枠組みや評価の実施体制について、国際的な原則に適合している旨、株式会社格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得しております（あおぞらESGフレームワークローン）。
また、再生可能エネルギー等プロジェクト・ファイナンス、グリーンビルティング向けファイナンスにも積極的に取り組んでおり、お客さまの課題認識や状況にあわせて適切なサステナブルファイナンスの提案をすることが可能となっております。
非金融領域においては、脱炭素に関するソリューションを提供する各社と連携し、お客さまの気候変動への取り組みを支援しています。
2024年度には、人的資本の取り組みに関する支援メニューを追加しており、お客さまのESGに関する課題に対し総合的に支援することができる体制を整えています。
今後も、ビルドアップ型でソリューションの幅を拡大してまいります。
また、サステナブルビジネスに精通した人材の育成は金融機関にとっての重要課題であるため、積極的に研修や勉強会を開催し、人材育成にも注力してまいります。
指標及び目標 （４）指標と目標① あおぞらサステナビリティ目標　経済的価値と社会的価値の創出に向け、グループ全体に共通する経営目標として、「あおぞらサステナビリティ目標」を設定、公表しております。
　あおぞらサステナビリティ目標は、マテリアリティごとに構成されており、当行グループが注力する特長のある分野を中心に、中長期的な数値目標を設定し、環境・社会に対する持続的な貢献を目指しております。
② あおぞらサステナビリティ目標の進捗状況　「あおぞらサステナビリティ目標」の進捗状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)対処すべき課題」に記載しております「あおぞらサステナビリティ目標」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （１）戦略　当行グループは、経営理念として「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを掲げ、従業員数約2,500名とコンパクトな規模ながら高い専門性と提案力を武器に質の高い金融サービスを提供しております。
それを担う「人財」こそが価値創造の源泉であり、当行グループの「人的資本」であると考えております。
①経営理念に基づいた中期経営計画「AOZORA2027」の実現　当行グループでは、従前より企業価値創造の源泉である「人的資本」の強化を経営戦略の土台に据えております。
そこで、中期経営計画「AOZORA2027」の人材戦略が目指す姿を「従業員と当行グループが「新たな金融の付加価値を創造」する人材、組織へと「育ち」「変わる」ことで、すべてのステークホルダーがともに「豊かになる」。
そして従業員が誇りを持ち、働きがいのある会社を実現する」と定めました。
この目指す姿の実現に必要な人材とは「お客様の視点に立ち、困難な課題に挑み解決できる人材」であり、その人材がいきいきと働ける組織とは「経営理念達成に向けて一体感を持ち、迅速に意思決定できる組織」であります。
②中期経営計画「AOZORA2027」における人的資本投資　「人的資本」が企業価値創造の源泉であるとの考えのもと、当行グループでは継続的に外的報酬・内的報酬両面で人的資本投資を強化しております。
＜人的資本投資の方針と施策＞外的報酬競争力のある報酬制度の維持（４年連続ベア実施）、株式報酬制度（従業員対象）内的報酬従業員エンゲージメント、ウェルビーイング向上（働きがいあり、安心して働ける環境整備） 　これを受けて、2023年度の赤字決算等厳しい環境下においても従業員の定着率は依然として高く、2024年度の業績回復につなげております。
　しかしながら、目指す姿の実現にあたっては、「経営戦略の実現に必要な、付加価値を創造する人材の拡充」「当行の強みである投資銀行ビジネス等注力分野への更なる人員シフトの必要性」「付加価値を創造する人材へのメリハリある報酬配分が不十分」「組織としての一体感の不足」が課題であると考えております。
これらの課題を解消するため、人材戦略の４つの基本方針を策定いたしました。
　これら４つの基本方針に沿った人的資本投資を、経済環境の変化に関わらず継続していくことで、人的資本の価値を高めるとともに、経営理念や経営戦略と連動した人材戦略の実践を通じ、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
（イ）付加価値を創造する人材の育成　当行グループは、“お客様の視点に立ち、困難な課題に挑み解決できる人材”を目指す人材像と再定義し、人材育成プログラムも、従業員の主体性を尊重しチャレンジを後押しする人材育成のコンセプトは変えずに、注力ビジネスや目指す人材像に沿う形で見直しをいたしました。
＜投資銀行ビジネス人材の育成＞　投資銀行ビジネスは当行の注力分野であり、将来収益の源泉となります。
このため、投資銀行ビジネススキルを備えた人材の育成が最大の課題となります。
これまでも計画的な人材配置と内外の研修プログラムにより育成に努めてまいりましたが、人材の質・量のレベルアップを図るため、マネジメント層自らが中心となって2025年度から新たに投資銀行ゼミナールを立ち上げます。
今後も目指す人材像に基づいた育成方針に則し、付加価値を創造する人材を育成してまいります。
（ロ）付加価値を創造する人材の採用　当行グループでは経営理念を体現できるポテンシャルの高い人材を採用しております。
キャリアコースは、全国総合職*、地域総合職*、IT職、契約型プロフェッショナル（高度専門人材）、契約型スペシャリスト職の５つで、全ての採用者は将来の中核人材や高度専門人材として採用しております。
　なお、当行は高い専門性を備えた金融機関として長年キャリア採用に注力してまいりました。
この結果、多様な経験値・価値観をもち、専門性が高い多数のキャリア採用者が即戦力として活躍しております。
2024年度からは「アルムナイ採用（退職者の再雇用）」「リファラル採用（従業員紹介による採用）」を導入し、キャリア採用比率は49％に達しております。
＊2020年度人事制度改革で一般職を廃止しキャリアコース統合 （ハ）付加価値を創造する人材の注力分野への配置　当行では、注力分野である投資銀行ビジネスへの人員シフトを進めております。
しかし、今後のビジネス拡大を見越すと現在の人材配置はまだ十分とは言えません。
この課題解決に向け、以下の施策を推進してまいります。
＜投資銀行ビジネスへの人員シフトに向けた施策＞・ストラクチャードファイナンス経験を持つベテラン人材の効果的な活用・高いポテンシャルを持つ若手に早期から現場経験を積む機会を提供・タレントマネジメントシステム活用等により、全体最適の人材配置を推進・社内の人材流動性を向上 （ニ）付加価値を創造する人材への公正な報酬配分　当行グループは、人材を価値創造の源泉と位置付け、最重要な経営資源と考えております。
一時的なビジネス環境や業績の変動に影響されることなく、中長期的な人的資本投資を視野に入れ、適切な報酬水準を維持してきたのはこのためであります。
　今後、変化が激しく、不確実性の高いビジネス環境に対応するためには、各個人の企業価値向上に対する中長期的な貢献度を評価し、報いていくことが必要になります。
中期経営計画「AOZORA2027」では、報酬制度に関する以下５つの施策を策定し、付加価値を創造する人材に公正に報酬を配分いたします。
公正な評価制度を基盤に従業員が能力を最大限発揮できる環境を整備してまいります。
（ホ）付加価値を創造する組織への変容　従業員エンゲージメント向上　企業価値向上のためには、従業員がいきいきと働ける組織づくりとともに、一人ひとりの従業員の働きがいやエンゲージメントを高めていくことが鍵となります。
そこで当行グループではエンゲージメント向上に対する課題の把握を目的として、毎年従業員アンケートを実施しております。
今回の結果では「働きやすさは定着し、チャレンジ称賛も改善傾向にあるが、働きがいに改善の余地がある」点が引き続き課題であることがわかりました。
この課題を解決する道筋を明確化し、さらに一体感のある組織に「変わる」ために、新中期経営計画から新たに以下のKPIを設定しております。
＜中期経営計画 KPI＞ 2024年度結果2027年度目標「チャレンジへの賞賛*がある」と感じる割合47％55％「不足する働きがいの要素*」のうち「連帯感・一体感」の順位１位（最も不足している）２位以下＊従業員アンケート結果 当行グループでは「お客さまの視点に立ち、困難な課題に挑み解決できる」人材、すなわち顧客志向でチャレンジできる人材育成に注力しております。
当行グループの存在意義は、困難に挑み常に新たな金融の付加価値を創造することにあるからです。
このため、従業員アンケートにおいても「チャレンジ称賛」を最も重視し、更なる上昇を目指しております。
　エンゲージメント高く働く従業員がさらに連帯感を持って働くことで、「経営理念達成に向けて一体感を持ち、迅速に意思決定する組織」の実現を目指してまいります。
＜従業員エンゲージメントに向けた施策＞従業員アンケート（年１回）アンケート結果は役員間で議論、人事制度や中期経営計画・業務施策に反映エンゲージメント測定ツールWevox（月１回）可視化・分析を行い、現場主導で組織開発・マネジメント力を向上 ＜組織の一体感向上に向けた施策＞経営理念浸透につなげるコミュニケーション・フォーラム（年30回）全従業員が経営理念や働きがいについて議論タウンホールミーティング（年１回）経営理念の浸透に向け、経営陣と従業員が直接対話 従業員のウェルビーイング向上　人材戦略が目指す姿は、すべてのステークホルダーがともに「豊かになる」ことです。
従業員のウェルビーイング*はその土台であり、当行グループが価値創造活動をする上で不可欠な要素です。
従業員ウェルビーイング向上のために、従業員の健康維持・増進に向けた健康経営とファイナンシャル・ウェルネスの向上を推進しております。
＊従業員一人ひとりの心身の健康に加え、社会的にも安定し満たされた状態にあること 　特に、従業員が能力を発揮し活躍するためには、将来にわたり経済的不安がない状態で働けることが大切であります。
こうした考えから、当行では従業員のファイナンシャル・ウェルネスの実現に向けた制度を整備しております。
2025年度には、従業員とステークホルダーがともに「豊かになる」ことを目指し、従業員向けの株式報酬制度を導入いたします。
各種制度・施策の拡充を通じて、従業員と家族の経済的安定性を支え、安心して働ける環境を整備してまいります。
③ 人材の多様性確保に向けた環境整備 ＜多様性確保に向けた人材育成・環境整備方針＞方針取組内容能力のみならず多様性を重視した採用と人材登用・新卒、キャリア採用を両輪とする採用活動の継続・女性総合職の採用強化・多様性に配慮した人材登用の推進女性従業員のキャリア形成支援・未経験業務へのチャレンジ促進・女性向けリーダー育成研修などによるキャリア形成支援すべての従業員が活躍できる環境の整備・外的報酬・内的報酬両面での人的資本投資に注力・従業員エンゲージメント向上に向けた取組の継続・障がいのある従業員が安心して働ける環境づくり （イ）中核人材の登用等における多様性の確保について　当行グループは、多様な視点を意思決定層に取り入れることが組織の成長と適応力を高め、社会に価値を提供する重要な要素と認識しております。
急速に変化するビジネス環境に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すため、DEI（多様性・公正性・包摂性）推進を重要な経営戦略と位置付けております。
　当行グループは「人材育成・環境整備方針」を策定し、キャリア採用者、女性、外国人の管理職比率目標を設定し、多様性確保に注力しております。
現在、キャリア採用者の管理職比率は58％に達しております。
（ロ）女性従業員の活躍推進に向けた取組　当行の特徴として、女性従業員の勤続年数が男性より長く、多様な職場で活躍している点が挙げられます。
これは、性別に関わらず長く働き続ける環境を整備してきた結果であります。
　今後の課題は女性管理職比率の向上です。
意思決定層に女性をはじめ多様な視点を取り入れることで自己修正メカニズムが働き、同質的な集団が陥りがちな組織のリスクを減らすことができるからです。
また、女性従業員の潜在能力の活用を通じ人的資本の機会損失を減らすことにもつながります。
これまでの女性活躍推進の取り組みにより、女性管理職比率は現状15％となっております。
今後は、役員を含む全ての意思決定層に女性人材を継続的に登用し、女性管理職比率をさらに高めることを目指してまいります。
（ハ）多様な人材が活躍できる環境作り　当行グループでは、お客さまだけでなく、株主の皆様や従業員を含むすべてのステークホルダーから選ばれる組織になることを目指し、多様性を尊重し全員に公正な機会を提供することで、全従業員が活躍できる環境を整備しております。
　まず、当行では男女を問わず育児と仕事の両立を支援する取り組みを継続しており、育児休業取得率は男性も100％に達しております。
　また、当行グループではDEIの定着に向け、2022年に「あおぞらアライ」を立ち上げ、障がい者、LGBTQ+当事者等多様なバックグラウンドを持つ従業員に寄り添う活動を続けております。
2024年度は全従業員を対象としてLGBTQ+と人権に関する理解を深めるe-ラーニングを実施する等、多様性を認め合う職場風土の醸成に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （２）指標と目標人的資本・多様性に関する「指標と目標」につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)対処すべき課題」に記載しております「あおぞらサステナビリティ目標」をご参照ください。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
（１）金融経済環境　当連結会計年度における経済環境を見ると、欧米主要国の中央銀行はインフレ圧力の緩和等を背景に年度前半から軒並み政策金利の利下げを実施、世界経済は年度を通し底堅く推移しました。
一方、米国による自国第一主義の加速、長期化するウクライナ情勢・中東情勢による地政学リスクへの警戒感など世界経済への影響が懸念されております。
国内経済は、物価上昇の影響がみられるものの緩やかな回復基調を維持し、大手企業の賃上げ率も引き続き高水準となりました。
日本銀行は賃金と物価の好循環により、２％の物価安定目標実現の見通しが高まったとして2024年７月・2025年１月と２度にわたり政策金利の利上げを実施しました。
　金融市場においては、国内の長期金利（10年国債利回り）が期初0.7％台でしたが、マイナス金利政策解除などを背景に年度前半は１％前後で推移しました。
その後も、日銀追加利上げ期待などから概ね上昇傾向となり３月上旬には1.5％を超えて推移、期末は1.4％台後半となりました。
日経平均株価は、期初39,000円台でしたが日本のデフレ脱却に向けた動きや東証の低PBR改善要請等を背景に７月には史上最高値更新となる42,000円台まで上昇しました。
しかし、８月に米国景気悪化懸念が強まり一日として過去最大の下落幅を記録、一時31,000円台となり短期間で大幅な値動きとなりました。
その後は、概ね37,000円を超える水準で推移、米国関税政策の不透明感などから期末は35,000円台となりました。
ドル円相場は、期初150円台でしたが、年度前半は米国のインフレ高止まりによる円安進行が続き160円台まで上昇しました。
その後、日銀の利上げや米国景気悪化懸念により一時140円台前半まで円高に転じたものの、米国長期金利上昇などから再び円安方向で推移し期末は140円台後半となりました。
　米国では、景気の底堅さを背景に長期金利（10年米国債利回り）は期初の４％台から高止まりしましたが、年度半ばにはFRB（米連邦準備理事会）による政策金利の利下げ実施により９月には一時3.6％まで低下しました。
その後は根強いインフレ圧力などから再び上昇し、期末には４％台前半となりました。
米国株式市場は、堅調に推移しダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の39,000ドル台から12月には史上最高値更新となる45,000ドルまで上昇しました。
その後、米国関税政策による景気減速懸念などを背景に下落基調となり、期末は42,000ドル台となりました。
（２）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下、「（２）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」において、「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」は「親会社株主純利益」と記載しております。
また、「連結粗利益」、「連結実質業務純益」及び「ビジネス利益」は以下の通り定義しております。
なお、表中及びグラフ中の「１Q」、「２Q」、「３Q」及び「４Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。
　連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）　　　　　　＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）　連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益　ビジネス利益＝連結実質業務純益＋株式等関係損益等（株式等関係損益等＝株式等関係損益＋投資損失引当金純繰入＋株式派生商品損益）　１Q：４－６月期　２Q：７－９月期　３Q：10－12月期　４Q：１－３月期① 決算のポイント・ビジネスの状況- 円金利が正常化したこと、国内貸出を増加させたことにより、資金利益が増加- コーポレートガバナンス改革によりM&A等が活発になり、LBOファイナンス手数料をはじめとする非資金利益が増加- GMOあおぞらネット銀行（GANB）は黒字転換し、利益に貢献するフェーズへ・B/S上の課題（レガシー資産）への対応状況- 米国オフィス向けローンの破綻懸念先残高は計画に沿って約４割減少、追加の与信関連費用は限定的- 外貨有価証券ポートフォリオは実質リスク残高をゼロとする運営を継続、償還に伴い含み損は減少 ② 経営成績及び財政状態の分析 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 2024年３月期（億円）2025年３月期（億円）比較（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー1,339△569△1,908投資活動によるキャッシュ・フロー1,674△1,478△3,152財務活動によるキャッシュ・フロー21465444現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,035△1,581△4,616現金及び現金同等物の期首残高11,96214,9973,035現金及び現金同等物の期末残高14,99713,415△1,581 　当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により569億円の支出（前期は1,339億円の収入）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により1,478億円の支出（同1,674億円の収入）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入が配当金の支払による支出を上回ったこと等により465億円の収入（同21億円の収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比1,581億円減少し、１兆3,415億円となりました。
　当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。
これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。
当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
　重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
今後の配当を含む株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（イ）貸倒引当金（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金87,929百万円71,025百万円（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ 算出方法　貸倒引当金の算出方法は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「（６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
Ｂ 主要な仮定（a）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し　個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。
特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。
（b）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り　対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。
　なお、海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化は2025年度中と仮定しております。
アフターコロナでの働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分に備えるため、2025年度中までの価格下落リスクを勘案した物件評価を行った上で、物件処分による債権回収等へ移行する可能性を考慮して債務者区分を判定し、物件処分による債権回収等へ移行する可能性の高い債権については、当該価格下落リスクを想定した処分価格の見積りをもとに貸倒引当金を計上しております。
Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響　個別債務者の業績変化や、米国不動産市場の動向変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）繰延税金資産の回収可能性（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産44,580百万円51,583百万円（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ 算出方法　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。
Ｂ 主要な仮定　将来の課税所得の見積りは、当行グループの事業計画を基礎としており、これには各ビジネスの過去実績や直近の事業環境、事業方針を考慮しております。
また、新中期経営計画におけるユニット毎の収益性や与信関連費用の見通し、日本銀行の金融政策を踏まえた金利見通しなどを主要な仮定としております。
Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響　将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。
(参考)① 国内・海外別収支 　当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は425億円、信託報酬は３億円、役務取引等収支は264億円、特定取引収支は31億円、その他業務収支は88億円となりました。
　「海外」においては、資金運用収支は75億円、役務取引等収支は△20億円、その他業務収支は△７億円となりました。
　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は487億円、信託報酬は３億円、役務取引等収支は242億円、特定取引収支は31億円、その他業務収支は91億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度31,81711,7581,50242,074当連結会計年度42,5957,5131,39748,710うち資金運用収益前連結会計年度156,90371,04261,509166,436当連結会計年度155,62765,95360,476161,104うち資金調達費用前連結会計年度125,08559,28360,006124,362当連結会計年度113,03158,44059,079112,393信託報酬前連結会計年度370－－370当連結会計年度374－0373役務取引等収支前連結会計年度22,150△1,94815120,050当連結会計年度26,432△2,02313124,277うち役務取引等収益前連結会計年度28,6565,6418,50225,794当連結会計年度34,0965,4628,42131,137うち役務取引等費用前連結会計年度6,5067,5898,3515,744当連結会計年度7,6647,4858,2906,859特定取引収支前連結会計年度1,633－－1,633当連結会計年度3,145－－3,145うち特定取引収益前連結会計年度11,552－24711,304当連結会計年度3,706－－3,706うち特定取引費用前連結会計年度9,918－2479,671当連結会計年度560－－560その他業務収支前連結会計年度△13,812△691△1,299△13,204当連結会計年度8,847△720△1,0029,130うちその他業務収益前連結会計年度36,373208,80427,590当連結会計年度33,298118,89224,417うちその他業務費用前連結会計年度50,18671210,10340,794当連結会計年度24,4507319,89515,286（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。
）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。
）であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
② 国内・海外別資金運用／調達の状況 　当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は５兆8,855億円、利息は1,522億円、利回りは2.58％となり、資金調達勘定平均残高は６兆9,270億円、利息は1,130億円、利回りは1.63％となりました。
　「海外」においては、資金運用勘定平均残高は9,850億円、利息は659億円、利回りは6.69％となり、資金調達勘定平均残高は9,667億円、利息は584億円、利回りは6.04％となりました。
　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は５兆8,312億円、利息は1,577億円、利回りは2.70％となり、資金調達勘定平均残高は６兆9,001億円、利息は1,123億円、利回りは1.62％となりました。
（イ）国　内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度6,153,349156,9032.54当連結会計年度5,885,567152,2802.58うち預け金前連結会計年度32,7161,3464.11当連結会計年度28,1439833.49うちコールローン及び買入手形前連結会計年度222,9808120.36当連結会計年度53,6443250.60うち買現先勘定前連結会計年度4△0△0.10当連結会計年度900.10うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,509,12526,9971.78当連結会計年度1,360,14523,0391.69うち貸出金前連結会計年度4,115,238121,9202.96当連結会計年度4,160,051122,0742.93資金調達勘定前連結会計年度6,835,372125,0781.82当連結会計年度6,927,032113,0201.63うち預金前連結会計年度5,703,39015,1010.26当連結会計年度5,677,63116,1490.28うち譲渡性預金前連結会計年度42,539120.02当連結会計年度70,7601460.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,2374633.25当連結会計年度1,863412.20うち売現先勘定前連結会計年度51,4502,8385.51当連結会計年度29,2931,5185.18うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度286,18215,0505.25当連結会計年度310,24115,3184.93うち借用金前連結会計年度547,7841,4690.26当連結会計年度662,2362,8200.42うち社債前連結会計年度179,2135,4073.01当連結会計年度151,8226,0673.99（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。
（ロ）海　外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度987,92571,0427.19当連結会計年度985,05665,9536.69うち預け金前連結会計年度51,6908711.68当連結会計年度53,1367761.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち貸出金前連結会計年度936,23470,1707.49当連結会計年度931,92065,1776.99資金調達勘定前連結会計年度963,36159,2836.15当連結会計年度966,75658,4406.04うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度963,36159,2836.15当連結会計年度966,75658,4406.04うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。
（ハ）合　計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度7,141,2751,054,7946,086,481227,94561,509166,4362.73当連結会計年度6,870,6241,039,3925,831,231218,23460,476157,7572.70うち預け金前連結会計年度84,40723,93760,4692,2186941,5232.51当連結会計年度81,28021,45159,8281,7596561,1031.84うちコールローン及び買入手形前連結会計年度222,980－222,980812－8120.36当連結会計年度53,644－53,644325－3250.60うち買現先勘定前連結会計年度4－4△0－△0△0.10当連結会計年度9－90－00.10うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度1,509,12567,8051,441,32026,9973326,9641.87当連結会計年度1,360,14551,2981,308,84623,03954022,4991.71うち貸出金前連結会計年度5,051,472963,0514,088,421192,09060,781131,3083.21当連結会計年度5,091,971966,6414,125,329187,25159,279127,9713.10資金調達勘定前連結会計年度7,798,733996,5966,802,136184,36160,006124,3541.82当連結会計年度7,893,789993,6466,900,143171,46159,079112,3821.62うち預金前連結会計年度5,703,39032,7855,670,60515,10171714,3840.25当連結会計年度5,677,63126,7995,650,83116,14963715,5110.27うち譲渡性預金前連結会計年度42,539－42,53912－120.02当連結会計年度70,760－70,760146－1460.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,237－14,237463－4633.25当連結会計年度1,863－1,86341－412.20うち売現先勘定前連結会計年度51,450－51,4502,838－2,8385.51当連結会計年度29,293－29,2931,518－1,5185.18うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度286,182－286,18215,050－15,0505.25当連結会計年度310,241－310,24115,318－15,3184.93うち借用金前連結会計年度1,511,146963,811547,33460,75259,2891,4620.26当連結会計年度1,628,993966,846662,14661,26158,4412,8200.42うち社債前連結会計年度179,213－179,2135,407－5,4073.01当連結会計年度151,822－151,8226,067－6,0673.99（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。
２．資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況 　当連結会計年度は、役務取引等収益は311億円、役務取引等費用は68億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度28,6565,6418,50225,794当連結会計年度34,0965,4628,42131,137うち預金・貸出業務前連結会計年度8,2845414178,409当連結会計年度9,7915425389,795うち為替業務前連結会計年度3,755－03,754当連結会計年度5,209－05,208うち証券関連業務前連結会計年度4,981－904,891当連結会計年度5,994－785,916うち代理業務前連結会計年度4,0955,0567,7931,358当連結会計年度4,9834,8767,6232,236うち保証業務前連結会計年度147－12134当連結会計年度150－12138役務取引等費用前連結会計年度6,5067,5898,3515,744当連結会計年度7,6647,4858,2906,859うち為替業務前連結会計年度1,441－01,441当連結会計年度2,287－02,287（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
④ 国内・海外別特定取引の状況（イ）特定取引収益・費用の内訳　当連結会計年度は、特定取引収益は37億円、特定取引費用は５億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度11,552－24711,304当連結会計年度3,706－－3,706うち商品有価証券収益前連結会計年度247－247－当連結会計年度85－－85うち特定取引有価証券収益前連結会計年度8,275－－8,275当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度3,029－－3,029当連結会計年度3,621－－3,621うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度9,918－2479,671当連結会計年度560－－560うち商品有価証券費用前連結会計年度9,918－2479,671当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度560－－560うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
（ロ）特定取引資産・負債の内訳（末残）　当連結会計年度は、特定取引資産は2,628億円、特定取引負債は2,091億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度173,713－－173,713当連結会計年度262,803－－262,803うち商品有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度1,566－－1,566当連結会計年度1,323－－1,323うち特定金融派生商品前連結会計年度172,146－－172,146当連結会計年度261,480－－261,480うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度165,078－－165,078当連結会計年度209,155－－209,155うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度1,607－－1,607当連結会計年度250－－250うち特定金融派生商品前連結会計年度163,470－－163,470当連結会計年度208,904－－208,904うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,659,004－24,0125,634,992当連結会計年度5,628,469－30,1685,598,301うち流動性預金前連結会計年度3,309,047－9,2773,299,769当連結会計年度2,962,517－7,5482,954,968うち定期性預金前連結会計年度2,283,223－－2,283,223当連結会計年度2,583,157－5,0002,578,157うちその他前連結会計年度66,733－14,73451,999当連結会計年度82,795－17,61965,175譲渡性預金前連結会計年度141,380－－141,380当連結会計年度74,600－－74,600総合計前連結会計年度5,800,384－24,0125,776,372当連結会計年度5,703,069－30,1685,672,901（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金 ⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況（イ）業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,098,275100.003,298,786100.00製造業300,9509.71369,66611.21農業、林業、漁業1520.008830.03鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業16,6680.5425,7650.78電気・ガス・熱供給・水道業126,0904.07140,1844.25情報通信業128,1994.14117,0773.55運輸業、郵便業42,7921.3858,6691.78卸売業、小売業85,9872.7875,6462.29金融業、保険業363,82511.74411,03312.46不動産業758,16924.47748,57322.69物品賃貸業183,2555.91208,0796.31その他サービス業162,9575.26168,0095.09地方公共団体8130.034,9310.15その他928,41129.97970,26329.41海外及び特別国際金融取引勘定分973,019100.00907,777100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他973,019100.00907,777100.00合計4,071,295　　――4,206,564　　――（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
（ロ）外国政府等向け債権残高（国別）　該当ありません。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度52,528－－52,528当連結会計年度128,590－－128,590地方債前連結会計年度29,080－－29,080当連結会計年度33,700－－33,700短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度107,551－－107,551当連結会計年度103,147－－103,147株式前連結会計年度46,143－15,01831,125当連結会計年度47,476－17,51929,957その他の証券前連結会計年度990,904－24,627966,276当連結会計年度1,082,834－22,7711,060,062合計前連結会計年度1,226,208－39,6461,186,561当連結会計年度1,395,749－40,2901,355,458（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
　　（イ）信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資　　　産科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金53,8975.9579,4638.49有価証券170,97718.87184,44119.72信託受益権4,8060.534,5300.49受託有価証券221,18924.41196,48721.00金銭債権302,20933.36255,04727.26有形固定資産73,2638.0972,7877.78その他債権7390.082040.02現金預け金78,9038.71142,61615.24合計905,987100.00935,579100.00 負　　　債科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託183,07920.21197,44621.10金銭信託以外の金銭の信託132,40114.61218,63523.37有価証券の信託221,37224.43196,68021.02金銭債権の信託35,5653.9322,4342.40包括信託333,56936.82300,38332.11合計905,987100.00935,579100.00（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。
また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
　　　２.　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
（ロ）貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業100.0290.01農業、林業、漁業－－－－鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業260.05250.03電気・ガス・熱供給・水道業16,02529.73－－情報通信業230.04160.02運輸業、郵便業50.0150.01卸売業、小売業1490.28680.09金融業、保険業－－－－不動産業34,03463.1575,76095.34物品賃貸業－－－－その他サービス業3,4486.403,4154.30地方公共団体－－－－その他1720.321620.20合計53,897100.0079,463100.00 （ハ）有価証券残高の状況（末残・構成比） 前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債5,7643.376,2563.39地方債9,0755.319,0754.92短期社債－－－－社債21,15912.3826,35614.29株式－－－－その他の証券134,97778.94142,75377.40合計170,977100.00184,441100.00
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資（ソフトウェア取得・構築を含む）の総額は7,031百万円、うち主要なものは、下記のとおりであります。
事業（部門）の別会社名設備投資の内容金額（百万円）銀行業当行ネットワーク基盤・情報システムの構築933リテール業務システムの開発381GMOあおぞらネット銀行インターネット銀行システムの機能追加1,530大型BaaS事業等に関するシステム開発1,313ネットワーク基盤・情報システムの構築412（注）当連結会計年度に固定資産等に計上した金額を記載しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
銀行業（2025年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産リース資産合計従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店/新宿支店東京都千代田区店舗－－2,4854442393,1691,590－関西支店大阪市北区店舗－－8614－10164－名古屋支店名古屋市中村区店舗－－946－10027－福岡支店福岡市中央区店舗－－10510－11522－仙台支店仙台市青葉区店舗－－715－7723－広島支店広島市中区店舗－－8410－9420－札幌支店札幌市中央区店舗－－22032－25326－高松支店香川県高松市店舗－－12311－13423－金沢支店石川県金沢市店舗－－555－6120－大阪支店/梅田支店大阪市北区店舗－－1137－12126－横浜支店横浜市西区店舗－－1628－17114－京都支店京都市下京区店舗－－464－5014－渋谷支店東京都渋谷区店舗－－826－8911－池袋支店東京都豊島区店舗－－1024－10715－千葉支店千葉市中央区店舗－－739－8310－日本橋支店/上野支店東京都中央区店舗－－17116－18719－駐在員事務所ニューヨーク、上海、シンガポール事務所－－9541－13612－府中別館ほか東京都府中市ほかコンピュータセンター7,0009,2355,30192475916,220－国内連結子会社GMOあおぞらネット銀行本店ほか東京都渋谷区ほか事務所ほか－－178519－697272　　（注）１．当行の主要な設備の太宗は、当行の店舗及びコンピュータセンターであるため、銀行業に一括計上しております。
２．本表記載の店舗、事務所、コンピュータセンター等の年間賃借料は2,716百万円であります。
３．本表記載のその他の有形固定資産は、事務機械1,799百万円、その他286百万円であります。
４．上記のほか、業務運営に必要なソフトウェア残高が当連結会計年度末現在19,008百万円あります。
５．BANK支店については、本店/新宿支店に含めて記載しております。
６．渋谷支店には「あおぞらアカデミー at 青山」（リテール営業員専用の研修施設）等を含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）新設、改修　銀行業会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当行名古屋支店名古屋市中村区移転名古屋支店の移転411－自己資金2025年４月2025年８月府中別館東京都府中市更新府中コンピュータセンターの設備更新工事（マシンルーム）2,585－自己資金2024年９月2027年３月新設データセンターストレージの更改2,125794自己資金2023年７月2025年７月新設マーケットシステムの更改及び整備1,080478自己資金2023年11月～2024年５月2025年５月～2025年11月更新府中コンピュータセンターの設備更新工事（特別高圧受変電設備）1,0401自己資金2023年８月2028年３月 　その他事業　該当事項はありません。
（２）除却、売却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要7,031,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,068,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　保有目的が純投資目的である投資株式とは、もっぱら株式の価値変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式のことをいいます。
また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、主として戦略的な資本・業務提携、取引先との関係維持・強化により当行収益拡大を図ることを目的として保有する投資株式のことをいいます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当行は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く。
以下、「特定投資株式」という。
）について、持合い株式や保有目的が明確でなく、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合わない株式は原則として保有しないこととしております。
　特定投資株式を取得する場合には、マネジメントコミッティーの下部組織である投資委員会の権限において、当行の株主利益への貢献内容、RORA（注）ベースの収益性、取引展開可能性等、便益やリスクが資本コストに見合っているかを踏まえて可否を決定するほか、取得後はこれらを定期的にモニタリングし、保有を継続する意義が乏しいと判断される銘柄については市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却致します。
また、モニタリング結果ならびに取引方針については、取締役会に定期的に報告しております。
　当行は、戦略的な資本・業務提携、取引先企業の経営陣との対話を通じた課題解決型の提言や当行グループの機能活用等によって取引先企業の成長、構造転換、再生を支援する投資銀行ビジネスを推進しており、取引先企業の企業価値の向上を図り、経営に対するコミットメントの成果として配当やキャピタルゲインを見込める場合には、取引先企業の株式を積極的に保有します（エンゲージメント投資）。
　当事業年度末時点における特定投資株式は64銘柄（連結自己資本対比４％程度）で、このうちエンゲージメント投資として保有しているものは57銘柄です。
（注）RORA(Return on Risk-weighted Assets)保有するリスクに対して収益をどれだけ上げているかを示す指標であり、当行では「年間収益 ÷ リスクアセット額」で算出します。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）補足説明上場株式6421,017うち15,564百万円は、エンゲージメント投資です。
非上場株式216,230－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式273,703すべてエンゲージメント投資として取得したものです。
非上場株式1160取引関係の維持・強化のために取得したものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式153,157非上場株式249 （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン　株式会社500,000500,000取引関係の維持・強化のために保有しております。
無1,8751,797プレミアグループ　株式会社775,800775,800取引関係の維持・強化のために保有しております。
無1,6131,598ソフトバンク　株式会社6,760,000676,000エンゲージメント投資として保有しております。
なお、株式数の増加は、株式分割によるものであります。
無1,4081,318日本管財ホールディングス　株式会社357,100357,100エンゲージメント投資として保有しております。
無948916兼松　株式会社350,000700,000取引関係の維持・強化のために保有しております。
なお、当社とは企業の脱炭素に向けた取組みを支援する「あおぞらESG支援フレームワーク」で業務提携しております。
また、投資ファンド運営会社AZ-Star株式会社を共同設立しております。
無8811,814株式会社　めぶきフィナンシャルグループ1,094,4001,094,400エンゲージメント投資として保有しております。
無794559日本電子　株式会社150,000150,000取引関係の維持・強化のために保有しております。
無687938トーセイ　株式会社252,900252,900エンゲージメント投資として保有しております。
無606625株式会社　南都銀行152,100152,100エンゲージメント投資として保有しております。
無600466株式会社　滋賀銀行107,300107,300エンゲージメント投資として保有しております。
無564450株式会社　山口フィナンシャルグループ314,700314,700エンゲージメント投資として保有しております。
無552490株式会社　Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス541,400541,400エンゲージメント投資として保有しております。
無473505株式会社　ちゅうぎんフィナンシャルグループ262,300524,500エンゲージメント投資として保有しております。
無438689株式会社　北洋銀行791,000720,600株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無408320株式会社　ダイセキ102,80051,900株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無383189パラマウントベッドホールディングス　株式会社153,400153,400エンゲージメント投資として保有しております。
無381399 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社　大垣共立銀行154,700154,700エンゲージメント投資として保有しております。
無367337株式会社　八十二銀行316,900-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無334-日本航空　株式会社130,000130,000エンゲージメント投資として保有しております。
無332379株式会社　京葉銀行364,100364,100エンゲージメント投資として保有しております。
無326277あいホールディングス　株式会社154,000154,000エンゲージメント投資として保有しております。
無319378株式会社アートネイチャー416,300416,300エンゲージメント投資として保有しております。
無315324株式会社　栃木銀行970,000970,000エンゲージメント投資として保有しております。
無307353長野計器　株式会社145,800-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無278-ＡＮＡホールディングス　株式会社100,000100,000取引関係の維持・強化のために保有しております。
無275321株式会社クレスコ232,400116,200エンゲージメント投資として保有しております。
なお、株式数の増加は、株式分割によるものであります。
無275246オプテックスグループ　株式会社153,400153,400エンゲージメント投資として保有しております。
無266303株式会社　メニコン211,100-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無263-メタウォーター　株式会社136,600-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無262-株式会社　ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ90,80090,800エンゲージメント投資として保有しております。
無261285アイフル　株式会社725,700725,700エンゲージメント投資として保有しております。
無251334株式会社　ＪＣＵ72,100-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無232-株式会社　図研46,700-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無220-日置電機　株式会社29,900-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無210-株式会社　バリューＨＲ136,500136,500エンゲージメント投資として保有しております。
無202185株式会社　ＦＵＪＩ89,400-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無187- 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ケイアイスター不動産　株式会社40,70040,700エンゲージメント投資として保有しております。
無184157ビーウィズ　株式会社113,000-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無181-レオン自動機　株式会社139,90033,200株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無17551株式会社　ファーマフーズ184,600184,600エンゲージメント投資として保有しております。
無164173株式会社　ＰＩＬＬＡＲ48,500-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無161-長谷川香料　株式会社56,200-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無158-株式会社　メディカルシステムネットワーク400,000400,000エンゲージメント投資として保有しております。
無157266ＴＯＷＡ　株式会社98,200-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無145-株式会社　秋田銀行55,60055,600エンゲージメント投資として保有しております。
無142117オカダアイヨン　株式会社73,50069,100株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無140217株式会社　群馬銀行103,700103,700エンゲージメント投資として保有しております。
有12791株式会社　建設技術研究所53,100-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無125-株式会社　スマレジ44,00039,000株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無12492ニプロ　株式会社91,10091,100エンゲージメント投資として保有しております。
無123111株式会社　愛媛銀行101,900101,900エンゲージメント投資として保有しております。
なお、当社とは顧客サポート業務にかかる基本合意書ならびに DX 支援業務にかかる顧客紹介契約を締結しております。
無109115パーク二四　株式会社46,80046,800エンゲージメント投資として保有しております。
無9685日本セラミック　株式会社27,900-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無80-ダイニック　株式会社100,000100,000取引関係の維持・強化のために保有しております。
無7576株式会社　松風35,000-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無73-株式会社　西部技研38,700-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無63- 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サトーホールディングス　株式会社24,300-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無51-日本ケミファ　株式会社30,00030,000取引関係の維持・強化のために保有しております。
無4449フィード・ワン　株式会社45,800-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無39-萩原電気ホールディングス　株式会社12,000-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
無39-株式会社　カチタス*17,100エンゲージメント投資として保有しております。
無*34株式会社　京都フィナンシャルグループ-378,000エンゲージメント投資として保有しておりました。
無-1,043株式会社　良品計画-234,800エンゲージメント投資として保有しておりました。
無-592ジャパンエレベーターサービスホールディングス　株式会社-162,900エンゲージメント投資として保有しておりました。
無-392株式会社　エラン-359,700エンゲージメント投資として保有しておりました。
無-336株式会社　佐賀銀行-120,700エンゲージメント投資として保有しておりました。
無-258株式会社　アンビスホールディングス-90,800エンゲージメント投資として保有しておりました。
無-234株式会社　ラウンドワン-226,800エンゲージメント投資として保有しておりました。
無-178株式会社　マクロミル-208,900エンゲージメント投資として保有しておりました。
無-166株式会社　エス・エム・エス-63,400エンゲージメント投資として保有しておりました。
無-164フランスベッドホールディングス　株式会社-110,900エンゲージメント投資として保有しておりました。
無-142ミニストップ　株式会社-78,500エンゲージメント投資として保有しておりました。
無-119アルコニックス　株式会社-80,000エンゲージメント投資として保有しておりました。
無-117株式会社　アトラエ-55,900エンゲージメント投資として保有しておりました。
無-24（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
（みなし保有株式）　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式15,99516,660非上場株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式212,0225,734非上場株式---④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,230,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社64
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,017,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社160,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,703,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,157,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社35,000