財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-19
英訳名、表紙visumo Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　井上　純
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号原宿ソフィアビル４階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6822-4888（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2017年９月株式会社ｅｃｂｅｉｎｇが開発したビジュアルマーケティングプラットフォームvisumoの提供開始2019年４月東京都渋谷区に資本金25,000千円で株式会社ｖｉｓｕｍｏを設立、株式会社ｅｃｂｅｉｎｇのビジュアルマーケティングプラットフォーム事業を会社分割により承継2019年５月第三者割当増資により資本金を100,000千円に増資2020年10月本社を東京都渋谷区東二丁目22番５号に移転2021年４月新機能visumo video、visumo snapをリリース2022年１月第三者割当増資により、当社及び株式会社ｅｃｂｅｉｎｇの親会社である株式会社ソフトクリエイトホールディングスが、グループ全体の事業拡大を目的に資本参加し、資本金を200,000千円に増資2022年２月本社を現在地に移転2024年12月東京証券取引所グロース市場へ新規上場
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、「誰でも簡単にデジタル活用ができる世界を創る」という創業理念のもと、ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発及びサービス提供を行っております。
写真や動画等のデジタルアセットを一元管理し有効活用できる仕組みを提供するとともに、専門知識を持たない人でもオウンドメディアのコンテンツ作成に携わることを可能とすることで、ビジュアルを活用したマーケティングを推進しております。
ＳＮＳの普及やコロナ禍を契機に、消費者の情報収集はテキストから、商品の詳細なイメージを得ることのできるビジュアルに変化し、より正確かつ最短に、多角的なコンテンツを様々な接点で受け取りたいというニーズが高まってまいりました。
そのニーズを受け、事業者は一方的な情報発信ではなく、一人一人に合わせたコンテンツを提供し、ユーザー・店舗スタッフ・アンバサダーなどによる多角的なデジタルコンテンツを拡充することで消費者への訴求・ニーズの把握を行っております。
一方で、多くの事業者が、そのような購買行動の変化を認識しつつも、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理できておらず有効活用できていない、デジタル人材の不足により十分なリソースを確保できないといった課題を抱えておりました。
また、自社メディアにおいてＵＧＣや自社で作成した動画等を活用したいと思っている事業者は77.0％程度存在（visumo社自主調査2023年３月「デジタルアセットの管理及び活用に関する調査アンケート」Ｎ＝200）しており、当社の提供するvisumoでは、既存プラットフォームの制約なしに、ノーコード・ワンタグでＳＮＳ（Instagram、YouTube、X）に消費者やインフルエンサーによって投稿されたＵＧＣ及び自社で作成した動画等を直感的な操作で誰でも簡単にオウンドメディア（ブランドサイト、ＥＣサイト、コーポレートサイト等）に転載することや店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となり、ＣＸ（ブランド体験深掘・購買意欲増加など）向上に繋げることが可能です。
また、事業者が提携する公式アンバサダーの投稿をオウンドメディアに掲載することでファンマーケティングを推進し、製品やサービス、ブランドに愛着を持ったファンを増やすことで中長期的な売上拡大につながります。
また、管理画面で収集・作成した写真や動画を一元管理できるようになることで、管理業務の効率化やデジタルアセットを有効活用することができます。
デジタルマーケティングプラットフォームとして、部門横断的な施策の実現や、外部ソリューションとの連携、ＵＧＣや店舗スタッフの投稿を組み合わせたサイトの作成等によって、より訴求力の高い情報を提供することが可能となります。
さらに、管理画面上で関連商品・コンテンツと紐づけを行い、タグを追加する簡単な操作のみでオウンドメディアに投稿を追加できるため、専門知識を持つ人材を確保する必要がなく、リソース不足の課題を解消することが可能となります。
また、店舗スタッフなどのデジタル施策に直接関係のない人材も活用することができるため、リソースの拡充や、より消費者に近い目線での投稿作成が可能といったメリットがあります。
当社サービスはSaaSモデルのため、利用申し込みから平均２～３週間の短い期間でリリースが可能となっており、事業者のスピーディーなデジタル施策の実行に貢献できる点もメリットとなっております。
＜アクティブ社数業界内訳＞※2025年３月31日現在 なお、当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであります。
(1) 具体的なサービスの特徴当社が提供するvisumoは「デジタルアセットを簡単に集め、集積し、活用するしくみ」として単一プラットフォームですが、事業者の課題を解決するためにいくつかの代表機能が存在しています。
下記の代表的な機能に加え、visumoに集めたコンテンツをＡＩを用いてユーザーの閲覧行動に合わせてレコメンド表示させる機能もあり、ユーザーが気になるコンテンツが次々と現れることにより、偶発的な出会いをユーザーに提供することが可能となっております。
＜代表的な機能例＞ａ．visumo socialvisumo socialは当社で初めに提供を開始した機能であり、Instagramに投稿されている写真や動画を事業者のオウンドメディアに転載する機能が搭載されているＣＭＳです。
事業者の担当者はvisumo socialの管理画面からInstagramに投稿されている写真をハッシュタグで検索してオウンドメディアで利用したいビジュアルをピックアップし、ユーザーに対して二次利用の許可を得る申請を行います。
単に写真や動画を掲載するだけでなく、ユーザーへの掲載許可をとるオペレーションが簡素化されることで、事業者の担当者の業務効率向上につながります。
利用許可の得られた写真や動画に管理画面上で関連商品や関連コンテンツを紐づけることができ、ワンタグでオウンドメディアに実装することができます。
目的に合わせた豊富なテンプレートを提供しており、専門知識を必要としない簡単かつ直感的な操作で掲載ができるため誰でもコンテンツの拡充が可能となり、リソース不足の解消や訓練コストの削減といったメリットを提供することができます。
オウンドメディアのコンテンツを拡充することでサイトユーザーへの新しい発見を生み出し、トラフィックやコンバージョン率の向上を実現します。
また、管理画面で写真・動画ごとの閲覧数、回遊率等を分析することができるため、サイトユーザーの関心の高い投稿を把握することができ、より訴求力の高いデジタルマーケティングを実施することが可能となります。
ｂ．visumo snapvisumo snapはスマートフォンから写真や動画をアップロードできる機能です。
visumo snapのマイページにログインし、写真・動画・コメントを投稿することでオウンドメディアに掲載することが可能なため、店舗スタッフや本部スタッフ、営業担当者といったデジタルマーケティング担当部門以外の人員を活用して、コンテンツを拡充する施策を打ち出すことができます。
例えば、店舗スタッフの接客力やセンスを借りて自社ブランドに合致した温かみや情緒性のあるコンテンツや、営業担当者の商品知識を活かした商品訴求力のあるコンテンツなどを拡充できます。
また、スタッフや所属部門ごとに効果測定や効果データを分析できるため、各部門や各スタッフのデジタル貢献度を可視化することができ、全社的な商品訴求力の向上やスタッフ同士の知識向上に活用できます。
visumo videoの機能と組み合わせることで、写真だけではなくスタッフがスマートフォンで撮影・編集した動画データを投稿することが可能となり、その他にもオプション機能のvisumo commentを利用することで、スマートフォンからノーコードで商品詳細ページに写真やコメントを追加することも可能となり、コンテンツを充実させデジタル接客を強化することができます。
＜導入イメージ＞ ｃ．visumo videovisumo videoは2021年にリリースした動画データの管理と活用に特化した機能です。
本格的にコロナ禍に突入した2020年は、多くの事業者がオフラインでの顧客接点を失ったことにより、ＳＮＳマーケティングやＥＣサイト等のデジタル施策を強化していきました。
そのような中、動画コンテンツを活用する事業者が一斉に増加いたしました。
このような動きを受けて当社では、動画を制作した事業者がその動画データをオウンドメディアで最適に利用していきたいというニーズに対してvisumo videoをリリースしました。
動画コンテンツは事業者内でも部門ごとに実施される施策に合わせて制作する傾向があるため、動画データの管理が煩雑であったり、二次利用できるコンテンツを再利用できていない等の課題があります。
これに対し、visumo videoを利用して、部門を横断して動画データの一元管理が可能となり、管理業務の効率化・デジタルアセットの有効活用をすることができることで導入社数を伸ばしています。
プロモーションビデオやライブコマース等の施策で生まれる動画、商品説明用に制作する動画等、様々な動画の活用がvisumo videoで推進できます。
また、管理画面上で動画データに目次やチャプターを設定することができるため、視聴者は目的の商品が写っている場面のみの視聴をすることや音声データを認識し、任意の言語に自動翻訳することや動画内に字幕を掲載することも可能となり、視聴体験の向上につながります。
更には動画コンテンツの視聴傾向を分析することもでき、ユーザーのニーズを捉えよりよい動画を制作するための根拠となるデータ取得が可能となります。
visumo socialで取得したInstagram上の動画データもvisumo videoの機能を組み合わせて活用することができ、利便性を向上が図れる相乗効果を生み出しています。
＜導入イメージ＞ d．visumo recommendvisumo recommendは、visumoに集めた画像や動画などのコンテンツを、AIを用いてユーザーの閲覧行動に合わせてレコメンド表示します。
具体的には、ユーザーのクリックや閲覧ページなどの行動履歴とコンテンツの関連性をAI分析し、ユーザーの好みにカスタマイズしたコンテンツを表示し、気になるコンテンツが次々と現れる形になるため、関心の高いコンテンツの発見により、コンテンツのクリック（閲覧）率やコンバージョン率の向上など顧客体験価値（CX）向上に役立ちます。

(2)当社事業の特徴等についてａ．機能開発、機能改善を繰り返す体制　当社は、カスタマーサクセス部門と連携し、多業種へのサービス展開によって獲得したノウハウを用いた機能開発・改善、市場トレンドを反映した機能開発・改善を行っております。
2023年３月期第１四半期～2024年３月期第２四半期で四半期平均６つの新機能リリースしております。
当社のサービスについて、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。
カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。
当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発（バージョンアップ：機能強化）に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。
b．強固なカスタマーサクセス体制当社は導入企業に対し担当のカスタマーサクセス人材を付けており、導入から運用定着、また実際に活用するまでのサポートを行っております。
新規導入の際は導入目的・現状課題をヒアリングの上、実装要件を整理して実装を支援、運用定着の際は豊富なvisumoの機能の中から導入企業の目的達成・課題解決に適う活用方法を提案＆導入企業の同業界や同販売モデルの参考になりそうな活用事例を基に導入企業の活用を提案、活用の際は計測数値・運用状況を踏まえ、活用目的・ＫＰＩ達成のための改善策の提案等を行い、導入企業の活用率と満足度向上に繋げております。
c．蓄積されたコンテンツデータの外部連携visumoに蓄積されたコンテンツデータを様々な外部ツール（検索エンジン、Web接客ツール、マーケティングオートメーションツール、アプリツール、ＣＤＰツール等）と連携を行うことが可能となっております。
他社ソリューションとの連携を強化することで、新規顧客獲得からＣＲＭ強化まで一連のＣＸ向上に寄与することが可能であり、更に連携した仕組みでもコンテンツを表示する領域が増えることでストック売上（従量）を構成するＣＤＮ流量の向上も期待できます。
(3)当社の販売体制について当社における販売活動に関しては、当社セールス部門及びマーケティング部門による自社ホームページやセミナー開催、展示会出展等の直販営業を主体としつつ、パートナー企業（販売代理店）による営業体制も構築しております。
主な連携先パートナー企業にはＥＣサイトのシステム構築やデザイン制作及びマーケティング支援事業者が多く、既に強固な顧客基盤を持つパートナー企業との連携は効率的な顧客獲得手段として活用しております。
(4)当社の収益構成について当社の売上高は、ストック売上とフロー売上、スポット売上に分かれております。
当事業年度におけるストック売上は778,417千円で売上全体の93.9％を占めております。
また、ストック売上に含まれるストック売上（ベース）は、固定料金部分であり、当該売上は、691,976千円で、売上全体の83.5％を占めております。
ストック売上はビジュアルマーケティングプラットフォームサービスの役務提供に伴い、発生する売上であり、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上（ベース）とリクエスト数やCDN流量等に応じた従量課金であるストック売上（従量）に分かれており、フロー売上は初期費用（アカウント開設、導入支援、オプション）から発生する売上、スポット売上は契約期間１～２か月程度のサービスである支援業務（運用支援やデザイン調整等）の売上となっております。
＜用語集＞用語説明オウンドメディア企業が自社で保有するメディア（ブランドサイト、ＥＣサイト、コーポレートサイト等）ノーコードプログラミングの知識やスキルがなくても画面操作でwebコンテンツの制作が可能ワンタグＷｅｂサイトのソースコードに、簡易な命令文を記述。
面倒な設定不要でシステムが利用可能ＵＧＣ「User Generated Contents」の略称で、日本語では「ユーザー生成コンテンツ」ＣＸカスタマーエクスペリエンス。
商品やサービスの購入前から購入後のサポートまで、顧客が体験する価値の総称。
アクティブ社数アクティブ社数は四半期末において契約中の社数ＣＭＳ「Contents Management System」の略称で、Ｗｅｂサイトの構築・管理・運用を行うための管理システムトラフィックＷｅｂサイトにおけるユーザーの訪問回数やアクション数コンバージョン率Ｗｅｂサイトにアクセスしたユーザーのうち、コンバージョン（商品購入等）に至った割合を示す指標回遊率ユーザーが１回のＷｅｂサイト訪問で閲覧したページ数を示す指標ＣＲＭ「 Customer Relationship Management 」の略称で、日本語では「顧客関係管理」。
企業が、顧客との間に信頼関係を作り、購入してくれた顧客をリピーターに、リピーターからファンになるような活動を行い、顧客と企業の相互利益を向上させることＣＤＰ「Customer Data Platform」の略称で、企業が持つ顧客データを、収集・統合するための顧客データ基盤。
ＣＤＮ「Contents Delivery Network」の略称。
コンテンツ配信の高速化により、Webサイトのパフォーマンスを向上させる仕組み [事業系統図]事業系統図は、以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　関係会社は次のとおりであります。
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）株式会社ソフトクリエイトホールディングス（注）東京都渋谷区854,101株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等被所有　53.0業務委託取引購買取引役員の受入（１名）　（注）有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）37(8)32.42.16,070,608　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針等当社は、〈ミッション〉〈ビジョン〉〈バリュー〉を経営理念・方針に掲げております。
〈ミッション〉…ブランドの想いが詰まったクリエイティブを消費者に最適な形で届ける〈ビジョン〉…誰でも簡単にデジタル活用ができる世界を創る〈バリュー〉…customer obsessed…顧客のために、顧客の先の消費者のために、考える視点を持つhonesty and integrity…常に誠実であることを意識し気持ちだけでなく行動にも表すrespect others…縁があり出会う人を敬い、協力して行動の価値を最大化するshare knowledge…持つだけだと意味がない。
ナレッジは惜しみなくシェアしようstay positive…ポジティブとネガティブは表裏一体。
ポジティブな状態であり続け明るい未来を皆で創る (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高及び経常利益の拡大に努めてまいります。
売上高については主要な指標として、ストック売上（ストック比率）、アクティブ社数、ARPU、解約率（グロスレベニューチャーンレート）を重要視しております。
これらのKPIを組み合わせて分析することで、当社のビジネスモデルであるSaaSサービスの全体的な健全性、成長軌道、および長期的な持続可能性を包括的に評価できると考え採用しています。
ストック売上（ベース）は、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上（リクエスト数等に応じた従量課金を含まない売上）になります。
当事業年度における、ストック売上（ベース）は、固定料金部分であり、当該売上は、691,976千円で、売上全体の83.5％を占めております。
アクティブ社数やARPUについては、導入実績のノウハウを用いて機能開発や改善を行うことで継続的な増加を達成しております。
解約率については、導入企業のサポートを強化することで１％前後の解約率を維持しております。
＜各指標の推移＞各指標の推移は以下のとおりです。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、下記指標を管理しております。
期年月ストック売上（ベース）（注１）(ストック比率（注２）)アクティブ社数（注３） ARPU（注４） 解約率（グロスレベニューチャーンレート）（注５）2023年３月期第１四半期93,281千円(82.3％)459社75,159円0.75％第２四半期105,625千円(83.2％)494社79,555円0.57％第３四半期119,867千円(85.0％)521社84,561円0.78％第４四半期123,957千円(88.0％)542社84,819円1.13％2024年３月期第１四半期135,951千円(85.9％)564社87,857円1.32％第２四半期142,356千円(84.4％)588社90,098円0.95％第３四半期152,149千円(87.1％)625社91,351円0.52％第４四半期156,221千円(88.1％)626社93,071円0.92％2025年３月期第１四半期160,291千円(84.0％)631社93,965円1.37％第２四半期167,981千円(82.1％)649社96,340円1.02％第３四半期179,767千円(82.9％)659社103,914円0.84％第４四半期183,938千円(84.8％)676社104,072円0.98％（注）１．ストック売上はvisumoのストック売上（ベース）の３か月合計になります。
ストック売上（ベース）とは、オプションを含めた固定の月額費用（リクエスト数等に応じた従量課金を含まない売上）になります。
２．ストック比率は全体の売上高に占めるストック売上の割合になります。
３．アクティブ社数は四半期末において契約中の社数になります。
４．ARPUは１社あたりの平均売上であり、各月のARPUの３か月平均になります。
５．解約率は月末ストック売上に占める当月解約額（前月解約による当月ストック減収額）の割合であり、各月の割合の３か月平均になります。
(3）経営環境当社が事業展開するＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場は、新型コロナウイルス感染症が拡大して以降続いているユーザーのデジタルシフトを背景に拡大を続けております。
株式会社矢野経済研究所が2024年７月に発表した「2024 AIで進化するECサイト構築支援サービス市場の実態と展望」によると、2024年の市場規模は2,259億円（前期比5.9％増）となる見込みとなっております。
また、「2024年版 デジタルマーケティング市場の実態と展望 ～マーケティング手法の多様化におけるツールの活用実態～」によると、2024年の市場規模は3,442億円（前期比14.0％増）となる見込みとなっております。
大企業を中心にデジタルマーケティングへの投資が行われてきたため、中小企業や地方企業でもＤＸやデジタルマーケティングの重要性が高まり、ユーザーが顧客体験の提供に取り組むようになった結果、市場規模拡大につながり、ユーザーからのSNSを用いた販売促進ニーズが高まっております。
ＥＣサイト構築支援サービス市場は、株式会社矢野経済研究所が2024年９月に実施した「ECサイト構築支援サービス市場に関する調査」によると、2023年度から2027年度までのCAGR（年平均成長率）が4.9％で推移し、2027年度には2,579億円まで拡大すると予測されております。
日本のＥＣ化率は海外に比べてまだ低い水準であるため、ＥＣ市場への新規参入の増加によりＥＣ市場規模が拡大する余地は十分にあると考えており、ＥＣサイト構築支援サービスの需要も拡大していくと予測されております。
ＥＣ市場ではBtoB領域における市場拡大や、新しいブランドを立ち上げて新規参入する事業者がＥＣチャネルを活用する可能性もあり、ＥＣサイト構築需要は今後も拡大していくと推測されます。
デジタルマーケティング市場につきましても、株式会社矢野経済研究所が2024年７月に発表した「2024年版 デジタルマーケティング市場に関する調査」によると、今後も前年比約10％増で拡大を続け、2027年には5,016億円規模になると予測されております。
スマートフォンやＳＮＳの普及によって消費者は多くのチャネルからデータを収集することが可能となる一方、それらの情報の活用にはツールの利用が不可欠になっていくと考えられます。
また、生成ＡＩの発達により更なる利便性や顧客体験の向上が期待されており、デジタルマーケティングツールの導入は今後も加速していくと推測されます。
加えて、昨今の日本市場では、富士キメラ総研が2023年１月に発表した「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望市場編／ベンダー戦略編」によるとＤＸ関連の国内市場（投資額）は、2022年度見込みの2兆7,277億円から2030年度予測では6兆5,195億円と2.8倍の成長が見込まれており、経済産業省が2016年６月に発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、2030年度予測では不足人数は約79万人であり、ＩＴリテラシーが高い人材不足が深刻化しており、採用及び教育には非常に課題感があります。
このような状況の中、当社が提供するvisumoはコンテンツを表示したいオウンドメディアの箇所にタグを貼り付けるだけで実装ができるため、サービスを契約して数日で新規コンテンツを立ち上げることもできるツールであり、既存システムとの連携や改修に多くのコストや時間をかけずに新しい施策を実施できる要素があります。
また“誰でも簡単に”操作できる機能性を担保してサービス開発を継続しており、製品機能の新規開発及び強化改良、販売体制の強化及び知名度の向上に努めております。
(4）経営戦略等　　①既存ＥＣ関連市場の深耕とＥＣ用途以外の市場への導入拡大（中期）サービス開始以降、自社でＥＣサイトを持つアパレルや食品・健康食品、美容・コスメ、家具・インテリア業界等を中心に導入されておりますが、観光業や製造業等のＥＣ用途以外の市場への導入も進んでおります。
ＥＣ用途以外の市場への導入の例として、商業施設や学校等の教育機関があり、ＥＣ用途以外の市場についても幅広い業種での導入展開に努めて参ります。
　　②ARPU向上に繋がる機能開発（中期）当社はサービス開始以来、カスタマーサクセスと連携し、日々市場トレンドやノウハウを機能化しており、新規機能の追加やシステム改善を繰り返しており、継続的な機能開発により、ARPU向上を目指します。
また、開発人材の増員を継続し、製品開発力の強化と品質面の向上を図り、生成AI関連技術を取り組んだ新機能リリースに向けて研究開発を推進していきます。
③海外展開（長期）「購買行動」は、日本同様にグローバルにおいても変化しており、当社のサービスは海外展開も可能であると考えております。
市場規模・労働人口・各種規制等を総合的に勘案した上で、海外展開の実施を検討して参ります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題visumoはコンテンツを表示したいオウンドメディアの箇所にタグを貼り付けるだけで実装ができるので、サービスを契約して数日で新規コンテンツを立ち上げることもできるツールです。
事業者のデジタル活用が加速するなか、既存システムとの連携や改修に多くのコストや時間をかけずして新しい施策を実施できる要素は評価が高い傾向があります。
また“誰でも簡単に”操作できる機能性を担保してサービス開発を継続しています。
昨今の日本市場ではＩＴリテラシーが高い人材不足が深刻化しており、採用及び教育には非常に課題感があります。
そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の新規開発及び強化改良、販売体制の強化及び知名度の向上が必要であり、その推進をするための人材採用や人材育成の強化が課題となっております。
このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。
①製品機能の新規開発及び強化改良当社は、ワンタグ・ノーコードにより安価で短期導入できること、カスタマーサクセスの体制構築等により競争優位性を確保しておりますが、急激に変化する市場とテクノロジーの進歩、それに応じた利用者ニーズの変化に素早く対応し、今後も継続的な成長と市場での優位性を高めるために、製品機能の新規開発及び強化改良を更に充実させ、顧客満足度を向上させるとともに競合他社との差別化を図ってまいります。
②販売体制の強化及び知名度の向上当社は、2025年３月期において売上の約84.9％を直接販売、約15.1％を販売パートナー経由とする割合でビジュアルマーケティングプラットフォームの拡販を行っております。
今後も更に市場拡大が見込まれる中で成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上による新規顧客の獲得が重要であると認識しております。
そのため、セールス部門の採用を積極的に行うことで販売体制を強化し、直販営業力の向上と販売パートナー拡大の推進を図ります。
また知名度の向上を図るための広告宣伝にも注力し、展示会出展やセミナー開催などのマーケティング施策を強化推進してまいります。
③採用施策及び人材育成強化採用活動を円滑に遂行するためにエージェントの開拓を継続し、採用強化しているポジションの場合は積極的に採用条件を最適化する等の対応を行い、優良な候補者の紹介を促しています。
加えて採用メディアにおけるスカウトの強化などを図るために運用業務の一部をBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）し対応しております。
人材育成においては、各部門で積極的なナレッジシェアの場を設け、知識やスキルの向上を図る機会を増やしております。
また、マネージメント層については外部研修の受講を必須としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方当社は、「ブランドの想いが詰まったクリエイティブを消費者に最適な形で届ける」をミッションに掲げ、「ブランディングや商品を訴求するために制作するクリエイティブを簡単に集めることができ、ビジュアル素材を一元管理し、組織を横断してクリエイティブ活用のＲＯＩを最大化させる」というクライアントの事業活動におけるリソース有効活用に取り組むことにより、社会の持続的な発展に貢献できると考えております。
(2）サステナビリティへの取組①ガバナンス当社は、持続可能性の観点から、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)へのアプローチを行うことで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
そのため、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営課題であると認識しており、今後、サステナビリティ基本方針の策定を検討する予定です。
なお現時点では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
②人的資本に関する戦略当社は、持続的な事業の成長や企業価値の向上を図るためには、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。
人材に関する方針として、性別や国籍、年齢や中途採用等の区別なく多様性のある人材確保と維持を行うために、人材の育成と社内環境整備に取り組みをしております。
・人材育成の方針具体的な取り組みとしては、定期的な１ｏｎ１面談を通し、各従業員に対し期待される役割を明確にするとともに、従業員のキャリアに関する希望を把握し、従業員一人ひとりの成長機会を提供しています。
また、当社事業に関連する資格取得費用やビジネス及び技術関連書籍の購入費用を会社負担とすることで、業務スキルの向上と従業員の自己研鑽を支援しております。
・社内環境整備の方針具体的な取り組みとしては、月に１回実施の全社勉強会で、会社の状況や方針、主な取り組みや課題、事例や技術情報などの共有をしており、全従業員がベクトルを合わせ交流するための場として活用しております。
また、組織の一体感の醸成を目的として、定期的に社内イベントを実施し、従業員間の対話が活発に行われるように努めております。
③リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスクが事業活動に与える影響についてリスク・コンプライアンス委員会等で確認を行っております。
リスク・コンプライアンス委員会では、サステナビリティを含む様々なリスクの洗い出しや管理を行い、リスク管理規程を作成し、必要に応じて責任部署を定めて重要課題の見直しや人的資本に対する各種施策の実施状況を管理するなど、予防的な対策をしております。
なお当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
④指標及び目標当社では、②人的資本に関する戦略において記載した、多様性のある人材確保と維持における、性別や国籍、年齢や中途採用等の区分で、人数や管理職の構成割合等の目標値は定めておりませんが、今後、その具体的な目標設定や状況の開示について検討してまいります。
戦略 ②人的資本に関する戦略当社は、持続的な事業の成長や企業価値の向上を図るためには、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。
人材に関する方針として、性別や国籍、年齢や中途採用等の区別なく多様性のある人材確保と維持を行うために、人材の育成と社内環境整備に取り組みをしております。
・人材育成の方針具体的な取り組みとしては、定期的な１ｏｎ１面談を通し、各従業員に対し期待される役割を明確にするとともに、従業員のキャリアに関する希望を把握し、従業員一人ひとりの成長機会を提供しています。
また、当社事業に関連する資格取得費用やビジネス及び技術関連書籍の購入費用を会社負担とすることで、業務スキルの向上と従業員の自己研鑽を支援しております。
・社内環境整備の方針具体的な取り組みとしては、月に１回実施の全社勉強会で、会社の状況や方針、主な取り組みや課題、事例や技術情報などの共有をしており、全従業員がベクトルを合わせ交流するための場として活用しております。
また、組織の一体感の醸成を目的として、定期的に社内イベントを実施し、従業員間の対話が活発に行われるように努めております。
指標及び目標 ④指標及び目標当社では、②人的資本に関する戦略において記載した、多様性のある人材確保と維持における、性別や国籍、年齢や中途採用等の区分で、人数や管理職の構成割合等の目標値は定めておりませんが、今後、その具体的な目標設定や状況の開示について検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する戦略当社は、持続的な事業の成長や企業価値の向上を図るためには、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。
人材に関する方針として、性別や国籍、年齢や中途採用等の区別なく多様性のある人材確保と維持を行うために、人材の育成と社内環境整備に取り組みをしております。
・人材育成の方針具体的な取り組みとしては、定期的な１ｏｎ１面談を通し、各従業員に対し期待される役割を明確にするとともに、従業員のキャリアに関する希望を把握し、従業員一人ひとりの成長機会を提供しています。
また、当社事業に関連する資格取得費用やビジネス及び技術関連書籍の購入費用を会社負担とすることで、業務スキルの向上と従業員の自己研鑽を支援しております。
・社内環境整備の方針具体的な取り組みとしては、月に１回実施の全社勉強会で、会社の状況や方針、主な取り組みや課題、事例や技術情報などの共有をしており、全従業員がベクトルを合わせ交流するための場として活用しております。
また、組織の一体感の醸成を目的として、定期的に社内イベントを実施し、従業員間の対話が活発に行われるように努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標当社では、②人的資本に関する戦略において記載した、多様性のある人材確保と維持における、性別や国籍、年齢や中途採用等の区分で、人数や管理職の構成割合等の目標値は定めておりませんが、今後、その具体的な目標設定や状況の開示について検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業内容について①　特定のＳＮＳプラットフォームへの依存について（発生可能性：低、影響度：中）当社の事業はＳＮＳプラットフォームの写真・動画を活用したオウンドメディアのデジタルマーケティング手法を中心としており、活用しているＳＮＳプラットフォームの大半はInstagramであるため、Instagramへの依存度が高くなっております。
また、Instagramに限らず、利用しているInstagram等のＳＮＳプラットフォームは当社で運営しているものではないことから、当社では連携するＳＮＳサービスの不具合が起きた場合でも問題なくサービスを提供できる体制を整えておりますが、仮に連携するＳＮＳサービスの不具合やＳＮＳサービスの内容・仕様の変更により当社サービスが利用できなくなった場合、また当該ＳＮＳの利用者数の減少等によりＳＮＳ上の写真・動画の価値が低下した場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について（発生可能性：低、影響度：中）将来においてビジュアルマーケティングプラットフォームにかかる市場規模又はその需要動向が当社の想定どおり推移する保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。
なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクへの対応につきましては、ビジュアル活用のトレンドを追求した製品開発と好事例の創出を継続し、加えては広報活動等を通じ、情報発信等を行い、ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の活性化に努めてまいります。
③　単一事業であることについて（発生可能性：低、影響度：中）　当社は、ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一事業であり、クラウドサービスであるvisumoを提供しております。
　「②ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の拡大を想定しておりますが、事業環境の変化や当社製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその影響を大きく受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、その程度、顕在化する可能性及び当該リスクへの対応につきましては、「②ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について」に記載のとおりであります。
④　競合について（発生可能性：低、影響度：中）　当社が事業を展開するＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場は、ビジュアルマーケティングプラットフォームにかかるクラウドサービスを提供する企業が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。
　しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。
また、一般にクラウドサービスは常に陳腐化リスクに晒されており、当社においては企業等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことによりサービスの競争力の維持向上に努めております。
⑤　技術革新等への対応について（発生可能性：低、影響度：中）　ＩＴ業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じております。
また、ビジュアルマーケティングプラットフォーム分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。
　しかしながら、当社の新技術等への対応が困難となる、又は開発にかかる対応が遅れた場合には、当社製品及びサービスの競争力が低下する可能性があります。
また、新技術等への対応のために追加的なシステム投資や開発投資等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。
また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当社は、これら技術革新やニーズ変化に対応すべく、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びにサービス開発への展開に努めております。
⑥　サービスにおける不具合・瑕疵等について（発生可能性：低、影響度：低）　サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。
また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、サービスの開発過程において、不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めております。
(2）事業体制について①　優秀な人材の確保について（発生可能性：低、影響度：中）　当社事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。
　しかしながら、一般的にＩＴ業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、今後において人材採用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営及び拡大に支障をきたす可能性があります。
加えて、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。
また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、働き方改革の推進や採用活動等を通じて、安定して人材確保できるよう努めております。
②　小規模組織であることについて（発生可能性：低、影響度：低）　当社は、2025年３月31日現在において、取締役６名、監査役３名、従業員37名と小規模な組織となっており、内部管理体制は事業の拡大及び従業員の増加に合わせて整備を進めております。
適切な人材確保や配置ができず組織的な対応が困難となる場合や、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定ですが、当該リスクが顕在化した場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　知的財産権について（発生可能性：低、影響度：低）　当社は、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。
）を侵害しないよう細心の注意を払っております。
しかしながら、当社事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。
また、当該リスクは常に晒されており、当社は、サービス展開や新製品の販売前に知的財産権の調査や弁護士等との連携を行い、当該リスクの発生防止に努めております。
④　システム障害について（発生可能性：低、影響度：中）　当社のクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコンピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。
　しかしながら、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部からの不正アクセスその他によるシステム障害等が発生した場合には、当社サービス提供の継続に支障が生じる可能性があります。
また、これらの復旧や対策にかかる費用負担や当社の信頼性低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。
　当社においては、例年、軽微なものは発生しておりますが、不測の事態に備えてインターネット回線やコンピュータシステム等にかかる冗長化、セキュリティ対応等の措置を図り、当該リスクの発生防止に努めております。
⑤　情報セキュリティについて（発生可能性：低、影響度：中）　当社事業においては、多くのユーザー企業情報を保有しており、特にクラウドサービスにおいては、当社システムにおいて個人情報等を含む各種情報を取り扱っております。
　しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、当社役職員の過誤等による情報の漏洩や重要データの消去等が発生した場合には、当社及びサービスにかかる信頼性が著しく低下する可能性があり、また、対応のための費用や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。
　また、当該リスクの顕在化する可能性は、常に晒されており、当社は、これら情報の漏洩や重要データの消去防止のため、セキュリティ対策の実施やデータバックアップ体制構築、社内における規程・マニュアル等の整備、アクセス権限管理の徹底等を含む情報管理体制強化を推進し、当該リスクの発生防止に努めております。
⑥　特定の人物への依存について（発生可能性：低、影響度：低）　当社代表取締役社長である井上純は、当社の創業メンバーであり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会およびその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、井上純に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により井上純が当社の業務を継続することが困難となった場合は、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　社歴が浅いことについて（発生可能性：低、影響度：低）　当社は2019年４月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。
⑧　配当政策について（発生可能性：低、影響度：低）　当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら現段階においては成長過程であると認識しており、今後の事業発展及び経営基盤強化を鑑み、内部留保の充実を優先するため、配当を行っておりません。
将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
⑨　当社株式の流動性について（発生可能性：中、影響度：中）当社の流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。
当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。
また、当社親会社への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。
しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）親会社グループとの関係について①　親会社グループにおける当社の位置付けについて（発生可能性：低、影響度：低）　当社の親会社は株式会社ソフトクリエイトホールディングスであり、本書提出日現在において当社発行済株式総数の53.0％を保有しております。
親会社グループは、純粋持株会社である親会社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社（2025年３月31日時点）により構成されており、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業を主な事業内容としております。
　当社は、親会社グループにおけるＥＣソリューション事業に属しており、ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発及び運営をしております。
また、当社事業においては、株式会社ｅｃｂｅｉｎｇをパートナー企業として、同社を通じた事業展開も行っております。
　親会社グループにおけるＥＣソリューション事業には、株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ、全農ＥＣソリューションズ株式会社、株式会社ＲｅｖｉＣｏ、株式会社エートゥジェイが属しております。
株式会社ｅｃｂｅｉｎｇはＥＣソリューション事業の開発・販売、全農ＥＣソリューションズ株式会社は全国農業協同組合連合会が事業主のＥＣサイト運用業務、株式会社ＲｅｖｉＣｏはレビュー閲覧・投稿サービスReviCoの運営、株式会社エートゥジェイはコンテンツマーケティング事業を開発・販売しております。
株式会社ｖｉｓｕｍｏはビジュアルマーケティングにフォーカスし、ＳＮＳやＵＧＣを活用して、顧客とのエンゲージメントを高める企業向けのツールです。
ＥＣサイトそのものの構築ではなく、既存のサイトのマーケティング効果を高めることを目的としているため、各社は当社とは異なるサービス領域での事業展開であります。
現時点において、これら親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。
　しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　関連当事者取引について（発生可能性：低、影響度：低）　親会社である株式会社ソフトクリエイトホールディングスによる包括契約を基に、当社サービスの開発・運営に関係するクラウドサービスの提供を受けており、取引価格は包括契約に基づく割引率が適用されております。
2025年３月期において、同社とMicrosoftAzureの購買取引として30,570千円の取引があり、個別に契約をする場合と比べて約10％の割引を受けております。
当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性、取引内容について取締役会で承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。
上記取引については今後も継続的に発生する予定でありますが、取引条件が変更された場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　人的関係について（発生可能性：低、影響度：低）　本書提出日現在、取締役である林雅也は、株式会社ソフトクリエイトホールディングス代表取締役副社長及び株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ代表取締役社長執行役員を兼務しております。
同氏は、企業代表者としての経営実績と経験が豊富であり、また一般社団法人日本オムニチャネル協会を発起設立しデジタルによって小売事業者と支援事業者の共創を推進させるなどｅ-ビジネスに関する先進的な知見があることから、当社事業領域における知見の活用及び事業に関する助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであります。
　同氏が所属する企業との取引内容について取締役会で承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。
しかしながら、事業活動を遂行する中で、利害関係者間の利益相反関係が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　親会社の影響力について（発生可能性：低、影響度：低）　当社は、親会社の承認を必要とする事項は存在しておらず、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、親会社は本書提出日現在、当社の議決権の53.0％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。
また、親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。
　このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、他の株主の意向に関わらず、親会社が影響を与える可能性があります。
⑤　親会社等からの独立性の確保について（発生可能性：低、影響度：低）　当社が事業活動を行う上で、定期的に事業状況の報告、連結会計に伴う報告等を行っておりますが、当社は事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。
また、株式会社ソフトクリエイトホールディングスの兼務役員は取締役６名中１名と過半数以下であることから当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。
当社が親会社等の企業グループと取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較等から慎重に検討して実施しております。
具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況当事業年度末における財政状態は、資産は695百万円（前事業年度末比183百万円増）、負債は175百万円（前事業年度末比37百万円増）、純資産は520百万円（前事業年度末比146百万円増）となりました。
（資産） 当事業年度末における流動資産は453百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が115百万円、売掛金が８百万円、前払費用が５百万円増加したことによるものであります。
固定資産は242百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。
これは主に無形固定資産が50百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、695百万円となり、前事業年度末に比べ183百万円増加いたしました。
（負債） 当事業年度末における流動負債は151百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。
これは主に未払法人税等が13百万円、未払金が17百万円増加したことによるものであります。
固定負債は23百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円増加いたしました。
これは主に役員退職慰労引当金が４百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、175百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。
（純資産） 当事業年度末における純資産合計は520百万円となり、前事業年度末に比べ146百万円増加いたしました。
これは主に公募増資により資本金が48百万円、資本剰余金が48百万円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が48百万円増加したことによるものであります。
②　経営成績の状況当事業年度は、ＳＮＳの普及を契機に、消費者の情報収集はテキストから、商品の詳細なイメージを得ることのできるビジュアルに変化し、より簡潔に、多角的なコンテンツを様々な接点で受け取りたいというニーズが高まってまいりました。
そのニーズを受け、事業者は一方的な情報発信ではなくユーザー・店舗スタッフ・アンバサダーなどによる多角的なデジタルコンテンツを拡充することで消費者への訴求・ニーズの把握を行っております。
一方で、多くの事業者が、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理できておらず有効活用できていない、デジタル人材の不足により十分なリソースを確保できないといった課題を抱えておりました。
当社の提供するｖｉｓｕｍｏサービスでは、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＹｏｕＴｕｂｅ、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）に投稿されたＵＧＣや自社で作成した動画等をオウンドメディア（ブランドサイト、ECサイト、コーポレートサイト等）に転載することや、店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となります。
また、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進等を背景として、当社が展開するビジュアルマーケティングプラットフォームサービスの利用が拡大し、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は829百万円（前期比22.1％増）、営業利益は79百万円（前期比328.7％増）、経常利益は67百万円（前期比241.4％増）、当期純利益は48百万円（前期比296.5％増）となりました。
なお、当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末と比較して115百万円増加し、347百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、125百万円（前期は88百万円の獲得）となりました。
これは、税引前当期純利益の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、107百万円（前期は76百万円の使用）となりました。
これは、無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、97百万円（前期は該当する取引なし）となりました。
これは、新株発行に伴う収入によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績　当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントとしております。
なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自2024年４月１日　　至2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業829,121122.1合計829,121122.1　（注）主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　当事業年度における売上高は、前事業年度より150,252千円増加し、829,121千円（前期比22.1％増）となりました。
これは、主にマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動等により、新規顧客の獲得及び既存顧客のアップセルにより、ストック売上が増加したためです。
（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は前事業年度より51,572千円増加し、271,280千円（前期比23.5％増）となりました。
これは、主に開発体制強化に伴う外注費及び、サービス提供に係るインフラコストの通信費が増加したためであります。
この結果、売上総利益は98,679千円増加し、557,841千円（同21.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より37,351千円増加し、477,853千円（前期比8.5％増）となりました。
これは、主に広告宣伝費が増加したためであります。
　この結果、営業利益は61,328千円増加し、79,987千円（同328.7％増）となりました。
（営業外収益、経常利益）　当事業年度の営業外収益は1,054千円減少し、140千円（前期比88.2％減）となりました。
これは、主に雑収入が減少したためであります。
また、営業外費用は、12,352千円増加し、12,356千円（同394,914.0％増）となりました。
これは、主に上場関連費用が増加したためであります。
　この結果、経常利益は47,920千円増加し、67,772千円（同241.4％増）となりました。
（当期純利益）　当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は18,864千円となりました。
　この結果、当期純利益は36,574千円増加し、48,907千円（前期比296.5％増）となりました。
　財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「（１）経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。
③　資本の財源及び資金の流動性についての分析　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。
　当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、ソフトウェア投資等によるものであります。
　当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
　資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法（銀行借入（短期・長期）、公募増資）を決定する方針であります。
　現在及び将来にわたって必要な運転資金等については当面の間は自己資金を充当してまいります。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
　そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社では、通常業務において、サービスの機能強化に関連する事項の情報収集及び基盤技術の更なる向上を目的として、ビジュアルマーケティングプラットフォームにＡＩを取り入れた パーソナライズサービスの研究活動を実施しております。
この結果、当事業年度の研究開発費の総額は、8,407千円であります。
なお、当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、107,712千円であります。
その主なものは、「ビジュアルマーケティングプラットフォーム」等の製品機能強化を図ったことに伴うソフトウェア投資による増加99,448千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
また、当社は、ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
当社は、ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)事務所ソフトウェア5,7444,814189,1067,886207,55237（８)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー等）は、年間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。
２．上記の他、本社については建物を賃借しており、年間賃借料は、21,492千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（東京都渋谷区） ビジュアルマーケティングプラットフォーム機能強化・改良158,900－自己資金2025年４月2026年３月
(注)（注）既存ソフトウェア（ビジュアルマーケティングプラットフォーム）のサービス機能強化を図ることを目的としておりますが、完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動8,407,000
設備投資額、設備投資等の概要107,712,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,070,608

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
当社は保有株式が存在しないため、記載すべき事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソフトクリエイトホールディングス東京都渋谷区渋谷２丁目 １５－１渋谷クロスタワー867,70053.01
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目 ６番２１号74,9004.58
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目 １３番１号28,3001.73
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目 ９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー23,0001.41
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目 ６番１号22,3031.36
NOMURA　INTERNATIONAL　PLC　A/C　JAPAN　FLOW１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ20,8001.27
GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目 ２番３号17,4001.06
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目 ４番地13,8000.84
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目 ２－１０号13,3000.81
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目 ７番１号8,9000.54計－1,090,40366.61
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人16
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他1,564
株主数－その他の法人12
株主数－計1,634
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式30,0001,607,000－1,637,000合計30,0001,607,000－1,637,000（変動事由の概要）株式分割による増加　　　　　　　1,470,000株公募増資に伴う新株発行による増加　137,000株

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月19日株式会社ｖｉｓｕｍｏ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　克子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士多奈部　宏子 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｖｉｓｕｍｏの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｖｉｓｕｍｏの２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ストック売上の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理し有効活用できる仕組みを提供するとともに、専門知識を持たない人でもオウンドメディアのコンテンツ作成に携わることを可能とするために、ビジュアルマーケティングプラットフォームを提供し、売上を計上している。
会社の売上高は、ストック売上、フロー売上及びスポット売上で構成されており、ストック売上は、778,417千円であり、会社の売上の93.9％を占めている。
会社は、ストック売上について、【注記事項】
（重要な会計方針）3．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間にわたり移転される財又はサービスについては、顧客と主に1年の期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供していることから、顧客との契約期間にわたり経過期間に応じて収益を認識している。
会社の売上は、営業支援システムにおける売上データが出力され、そのデータを会計システムにインプットし、売上計上が行われる。
しかしながら、営業支援システムのデータに基づかない売上計上が行われた場合又は営業支援システムから出力されたデータを誤って修正した場合には、過大な売上高の計上が行われてしまう潜在的なリスクがある。
また、ストック売上は金額的重要性が高い。
以上から当監査法人は、ストック売上の発生の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、ストック売上の発生が適切であるかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価売上の発生プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、以下の統制に焦点を当てた。
・営業支援システムから出力されるデータと会計システムへ入力されたデータを照合する統制 （２）実証手続の実施・会社の売上計上の基礎となる営業支援システムのデータに修正が行われていないことを検証するため、監査人が年間の営業支援システムのデータを会社から入手する際に、そのデータ出力時に立ち合い、出力したデータを直接入手した。
・上記の営業支援システムのデータと会計システムデータの照合を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ストック売上の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理し有効活用できる仕組みを提供するとともに、専門知識を持たない人でもオウンドメディアのコンテンツ作成に携わることを可能とするために、ビジュアルマーケティングプラットフォームを提供し、売上を計上している。
会社の売上高は、ストック売上、フロー売上及びスポット売上で構成されており、ストック売上は、778,417千円であり、会社の売上の93.9％を占めている。
会社は、ストック売上について、【注記事項】
（重要な会計方針）3．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間にわたり移転される財又はサービスについては、顧客と主に1年の期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供していることから、顧客との契約期間にわたり経過期間に応じて収益を認識している。
会社の売上は、営業支援システムにおける売上データが出力され、そのデータを会計システムにインプットし、売上計上が行われる。
しかしながら、営業支援システムのデータに基づかない売上計上が行われた場合又は営業支援システムから出力されたデータを誤って修正した場合には、過大な売上高の計上が行われてしまう潜在的なリスクがある。
また、ストック売上は金額的重要性が高い。
以上から当監査法人は、ストック売上の発生の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、ストック売上の発生が適切であるかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価売上の発生プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、以下の統制に焦点を当てた。
・営業支援システムから出力されるデータと会計システムへ入力されたデータを照合する統制 （２）実証手続の実施・会社の売上計上の基礎となる営業支援システムのデータに修正が行われていないことを検証するため、監査人が年間の営業支援システムのデータを会社から入手する際に、そのデータ出力時に立ち合い、出力したデータを直接入手した。
・上記の営業支援システムのデータと会計システムデータの照合を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ストック売上の発生
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

工具、器具及び備品（純額）4,814,000
有形固定資産10,559,000
ソフトウエア189,106,000
無形固定資産196,992,000
繰延税金資産21,936,000
投資その他の資産34,993,000

BS負債、資本

未払金59,079,000
未払法人税等21,992,000
未払費用27,611,000
賞与引当金22,606,000
資本剰余金148,525,000
利益剰余金122,889,000
株主資本519,940,000
負債純資産695,904,000

PL

売上原価271,280,000
販売費及び一般管理費477,853,000
営業利益又は営業損失79,987,000
受取利息、営業外収益138,000
営業外収益140,000
営業外費用12,356,000
法人税、住民税及び事業税23,513,000
法人税等調整額-4,649,000
法人税等18,864,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）265,000
当期変動額合計146,223,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー57,173,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー288,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-138,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,561,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー2,528,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー136,569,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー138,000