財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | DAIICHI JITSUGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 船 渡 雄 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6370－8697 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1948年８月第一実業株式会社を設立1952年９月大阪出張所（現・大阪支社）開設1960年９月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設1961年５月広島出張所（現・広島支店）開設1962年３月台湾事務所（現・一實股份有限公司）開設1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場1964年１月北九州出張所（現・福岡支店）開設1964年８月仙台出張所（現・東北支店）開設1968年４月ニューヨーク事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.）開設1970年６月子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）1971年７月シンガポール事務所（現・DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.）開設1972年１月クアラルンプール事務所（現・DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.）開設1972年４月現地法人DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.を設立（現・連結子会社）1974年２月東京証券取引所市場第一部に上場指定替1974年４月シカゴ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社）開設1985年10月香港事務所（現・第一実業(香港)有限公司）開設1986年２月川口市にD.S.T.センター（Demonstration, Service & Training Center）竣工1987年12月関連会社第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立1988年８月現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立1989年６月現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立（現・連結子会社）1993年12月上海事務所（現・上海一実貿易有限公司）開設1995年４月現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）1996年７月子会社第一エンジニアリング株式会社（現・株式会社DJ-WAVEエンジニアリング）を設立（現・連結子会社）1996年10月マニラ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.）、ジャカルタ事務所（現・ PT. DJK INDONESIA）開設1997年12月現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）1999年６月現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立（現・連結子会社）2001年10月フランクフルト事務所（現・DJK EUROPE GMBH）開設2003年12月プラハ事務所（現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店）開設2004年４月ソウル事務所（現・ソウル支店）開設2004年６月広州事務所（現・第一実業(広州)貿易有限公司）開設2005年３月現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）2005年５月ブダペスト事務所（現・DJK EUROPE GMBHブダペスト支店）開設2005年６月現地法人DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を設立（現・連結子会社）2005年７月ハノイ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.）開設2005年８月カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）2005年10月現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）2006年３月現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2006年10月DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所（現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.）開設2008年８月現地法人DJK EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社）2009年７月現地法人PT. DJK INDONESIAを設立（現・連結子会社）2013年５月現地法人DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）2014年12月富山出張所開設2015年６月本社を千代田区二番町より現在地へ移転2016年11月現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立（現・連結子会社）2018年３月現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立（現・連結子会社）2019年２月DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年７月株式会社ウエイブエンジニアリングの株式を取得2024年７月第一エンジニアリング株式会社を存続会社として株式会社ウエイブエンジニアリング及び株式会社フロー・ダイナミックスを吸収合併、株式会社DJ-WAVEエンジニアリングに商号変更（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社23社及び関連会社２社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。 また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。 （プラント・エネルギー事業）エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。 （エナジーソリューションズ事業) リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （産業機械事業）プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。 （エレクトロニクス事業）電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。 （自動車事業）自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （ヘルスケア事業）薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱及び㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。 （航空・インフラ事業）航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （その他）各種機械・器具の賃貸等を行っております。 事業の系統は次のとおりであります。 取扱商品又はサービスの内容連結子会社(国内)連結子会社(海外)持分法適用関連会社プラント・エネルギー事業エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品㈱第一メカテック㈱DJ-WAVEエンジニアリングDAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V. DJK EUROPE GMBH上海一実貿易有限公司DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.PT. DJK INDONESIADAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. エナジーソリューションズ事業リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品 DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DJK EUROPE GMBH上海一実貿易有限公司DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. 産業機械事業プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品㈱第一メカテックDAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.DJK EUROPE GMBH上海一実貿易有限公司第一実業(香港)有限公司第一実業(広州)貿易有限公司DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.PT. DJK INDONESIADAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. ㈱浅野研究所エレクトロニクス事業電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品㈱第一メカテックDJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.DJK EUROPE GMBH上海一実貿易有限公司第一実業(香港)有限公司第一実業(広州)貿易有限公司DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.PT. DJK INDONESIADAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. 自動車事業自動車関連の機械・器具・部品 DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.DJK EUROPE GMBH上海一実貿易有限公司第一実業(広州)貿易有限公司DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.PT. DJK INDONESIADAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. ヘルスケア事業薬品、医薬品関連の機械・器具・部品㈱第一メカテック第一実業ビスウィル㈱DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DJK EUROPE GMBHDAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. 航空・インフラ事業航空、防災関連の機械・器具・部品 DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DJK EUROPE GMBH 国内海外主要な非連結子会社・持分法非適用関連会社 プラントデジタルエックス㈱ 第一スルザー㈱一實股份有限公司 連結子会社及び主要な非連結子会社並びに関連会社は次のとおりであります。 連結子会社㈱第一メカテック産業用各種機械器具の修理・製造・販売第一実業ビスウィル㈱外観検査装置の開発・製造・販売㈱DJ-WAVEエンジニアリング各種プラント設備のプロセスシミュレーション・設計製作・調達・建設業務DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.産業用各種機械器具の販売DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.〃DJK EUROPE GMBH〃上海一実貿易有限公司〃第一実業(香港)有限公司〃第一実業(広州)貿易有限公司〃DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.〃DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. 〃DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.建設の請負DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.産業用各種機械器具の販売DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.〃PT. DJK INDONESIA〃DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. 〃DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. 〃 非連結子会社プラントデジタルエックス㈱各種プラント設備のプロセスシミュレーション一實股份有限公司産業用各種機械器具の販売 持分法適用関連会社㈱浅野研究所プラスチックス真空成形機の製造・販売 持分法非適用関連会社第一スルザー㈱産業用ポンプ、攪拌機及び関連機器の輸入販売 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱第一メカテック埼玉県川口市 注５320プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業ヘルスケア事業100.00[―]当社の機械関係の販売及び修理・サービスを行っております。 役員の兼任５名（うち当社執行役員３名）土地・建物を賃貸しております。 第一実業ビスウィル㈱大阪府吹田市100ヘルスケア事業100.00 [―] 当社が販売する機械関係の開発・製造を行っております。 役員の兼任５名（うち当社執行役員１名、従業員１名）㈱DJ-WAVEエンジニアリング東京都千代田区90プラント・エネルギー事業 100.00 [―]当社が販売する各種プラント設備関係のプロセスシミュレーション・設計製作・調達・建設業務を行っております。 役員の兼任６名（うち当社執行役員５名、従業員１名） DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC.注３米国イリノイ州 注５千US$4,000プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業100.00[―] 当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任５名（うち当社執行役員４名、従業員１名）当社が仕入債務の保証を行っております。 （US$96千） DJK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V. メキシコ合衆国ケレタロ州千US$500プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業100.00[99.90]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業員２名）DJK EUROPE GMBH ドイツ連邦共和国ヘッセン州千EUR25プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業100.00[―]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任４名（うち当社執行役員２名、従業員２名）当社が前受金返還等の保証を行っております。 （EUR32千）上海一実貿易有限公司中華人民共和国上海市千US$4,000プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業 100.00[―]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任７名（うち当社執行役員６名、従業員１名） 当社が前受金返還等の保証を行っております。 （RMB2,504千)第一実業(香港)有限公司中華人民共和国香港特別行政区 194産業機械事業エレクトロニクス事業100.00[―]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任７名（うち当社執行役員５名、従業員１名）第一実業(広州)貿易有限公司中華人民共和国広東省広州市千HK$19,485産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業100.00[100.00]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任６名（うち当社執行役員５名、従業員１名） DAIICHI JITSUGYOASIA PTE. LTD. シンガポール共和国394 プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業100.00[―]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任４名（うち当社執行役員３名、従業員１名）当社が前受金返還等の保証を行っております。 （SGD1,125千、US$175千)DAIICHI JITSUGYO(THAILAND) CO., LTD.注３タイ王国バンコク千THB210,000プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業100.00[49.00]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任３名（うち当社執行役員２名、従業員１名）当社が前受金返還等の保証を行っております。 （8百万円）DAIICHI PROJECTSERVICE CO., LTD.注６タイ王国バンコク千THB2,000プラント・エネルギー事業エレクトロニクス事業ヘルスケア事業49.00[49.00]役員の兼任１名（うち当社執行役員１名） 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有) 割合(％)関係内容DAI-ICHI JITSUGYO(MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシア国クアラルンプール千RM1,500プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業100.00[100.00]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業員２名） 当社が為替予約等の保証を行っております。 （US$1,092千、485百万円）DAIICHI JITSUGYO(PHILIPPINES), INC.フィリピン共和国マカティ市千PHP9,675産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業100.00[100.00] 当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任４名（うち当社執行役員１名、従業員３名）PT. DJK INDONESIA インドネシア共和国ジャカルタ千US$300プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業100.00[100.00]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任２名（うち当社従業員２名）当社が為替予約等の保証を行っております。 （US$31千、IDR199,680千、42百万円) DAIICHI JITSUGYO(VIETNAM) CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市千US$760プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業100.00[100.00]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業員２名）DAIICHI JITSUGYOINDIA PVT. LTD.インド共和国ハリヤナ州千INR 170,000プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業100.00[100.00]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業員２名）当社が前受金返還等の保証を行っております。 （INR382,624千）(持分法適用関連会社) ㈱浅野研究所愛知県みよし市546産業機械事業38.05[―]当社が販売する機械関係の開発・製造を行っております。 役員の兼任１名(その他の関係会社) ㈱光通信注７東京都豊島区 54,259法人サービス事業個人サービス事業取次販売事業被所有28.88[28.88] ― 注 １ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。 ２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３ DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.及びDAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.は、特定子会社であります。 ４ 上記の連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりませんが、その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。 ５ ㈱第一メカテックの登記上の本社は、東京都千代田区であります。 また、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.の登記上の本社は、米国ニューヨーク州であります。 ６ DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。 ７ ㈱光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者である㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２、㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ３、光通信㈱及び㈱エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プラント・エネルギー事業159エナジーソリューションズ事業92産業機械事業196エレクトロニクス事業353自動車事業132ヘルスケア事業201航空・インフラ事業37その他―全社(共通)297合計1,467 注 １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)66140.511.310,055 セグメントの名称従業員数(名)プラント・エネルギー事業76エナジーソリューションズ事業72産業機械事業66エレクトロニクス事業109自動車事業66ヘルスケア事業59航空・インフラ事業35その他―全社(共通)178合計661 注 １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には労働組合はありません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.178.665.765.646.4 注 １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金差については、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱第一メカテック7.90.063.865.055.3第一実業ビスウィル㈱7.1―83.283.2― 注 １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金差については、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。 ４ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等(会社の経営の基本方針)当社グループは、「協カ一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協カ一致して積極的に活動し、堅実に連営して企業を安定成長せしめ、株主及び取引先をはじめステークホルダーすべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。 (中長期的な会社の経営戦略)当社グループは、2022年度から2024年度までの中期経営計画「ＭＴ２０２４」において、「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」を両軸とし、各種重点施策に取組んでまいりました。 「成長に向けた事業戦略」では、エンジニアリング機能の強化を通じて、大型化・複雑化するプロジェクト案件への現場対応力を向上させるとともに、「モノ×コト売り」の取組を着実に進化させてまいりました。 また、事業投資制度の導入や、投資リテラシー向上を図る取組を進め、いくつかの投資案件を実現いたしました。 「経営基盤の強化」では、統合リスクマネジメント室を創設し、リスクに関する共通認識を醸成するとともに、将来のリスク増大を防ぐ意識の向上につなげてまいりました。 これら施策の成果により、２年目にあたる2023年度には最終年度の計画を前倒しで達成いたしました。 そして、最終年度である2024年度には、売上高2,217億55百万円、営業利益131億3百万円を達成し、過去最高値を更新いたしました。 2025年度からスタートする新たな中期経営計画「ＭＴ２０２７」では、これらの成果を基に、「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」をさらに深化させるとともに、利益成長と資本効率の一層の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標中期経営計画「ＭＴ２０２４」 （単位：百万円） 2022年度(実績)2023年度(実績)2024年度(計画)2024年度(実績)受注高244,296203,986200,000206,348売上高153,674187,790185,000221,755営業利益6,7179,0908,50013,103経常利益7,1089,0048,70013,597親会社株主に帰属する当期純利益6,3167,4615,8008,841ＲＯＥ10.3％10.9％10.0％11.6％ 注 表中の計画数値は、2022年５月12日に開示しました中期経営計画の数値となります。 新中期経営計画「ＭＴ２０２７」（単位：百万円） 2024年度(実績)2025年度（計画）2026年度（計画）2027年度（計画）受注高206,348230,000250,000270,000売上高221,755220,000230,000250,000営業利益13,10312,00013,00015,000経常利益13,59712,30012,90014,750親会社株主に帰属する当期純利益8,8418,6009,00010,300ＲＯＥ11.6％10％以上 注 表中の2025年度（計画）以降の数値は、2025年５月９日に開示しました新中期経営計画の数値となります。 成長戦略「Ｖ２０３０」 （単位：百万円） 2030年度目標売上高300,000営業利益18,000ＲＯＥ10％以上 注 成長戦略「Ｖ２０３０」で掲げた営業利益目標125億円を前中期経営計画「ＭＴ２０２４」で達成したことを 踏まえ、さらなる成長を目指し、営業利益及びＲＯＥに関する新たな目標を設定いたしました。 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の我が国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費や設備投資が持ち直しつつあるものの、米国の関税措置の影響による景気減速が懸念され、今後の先行きが不透明な状況になっております。 当社グループでは、こうした市場環境や顧客動向の変化を注視しつつ、マイナス要因の最小化を図ってまいります。 当社グループは、2030年のあるべき姿「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向けて、2022年度から2030年度までを「創造」「成長」「飛躍」と３年ごとに３つのフェーズに位置付け、取組んでおります。 2025年度からスタートする新たな中期経営計画「ＭＴ２０２７」では、前中期経営計画でのテーマ「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」をさらに深化させるとともに、利益成長と資本効率の一層の向上を目指します。 その実現に向け、「成長を加速する事業戦略」と「変化に対応するレジリエントな経営基盤」をテーマに、「創造」フェーズで築いた基盤を活用しながら、持続可能な「成長」の実現を目指し、以下の目標に取組んでまいります。 I．経営理念と成長戦略「Ⅴ２０３０」（Ⅴ：Ⅴｉｓｉｏｎ）経営理念 Ｍission（果たすべき使命） 人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに Ⅴision（あるべき姿） 時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。 Ⅴalue（価値基準） 社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、 やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。 独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・ 事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。 経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで 持続可能な社会の実現に貢献します。 これら経営理念を実現させるため、６つの基本戦略と2030年度の目標を掲げました。 １．「Ⅴ２０３０」 基本戦略① 積極的な投資② ＰＬ経営＋ＢＳ経営③ マルチステークホルダーを意識した経営④ モノ売りから「モノ×コト」売り⑤ グローバルの成長を取り込む⑥ ＤＸ推進 ２．「Ⅴ２０３０」 定量目標（連結）売上高：300,000百万円、営業利益：18,000百万円、ＲＯＥ：10%以上 ※成長戦略「Ｖ２０３０」で掲げた営業利益目標125億円を前中期経営計画「ＭＴ２０２４」で達成したことを踏まえ、さらなる成長を目指し、営業利益及びＲＯＥに関する新たな目標を設定いたしました。 Ⅱ．新中期経営計画「ＭＴ２０２７」（ＭＴ：Ｍｅｄｉｕｍ－Ｔｅｒｍ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｎ） 定性目標１．成長を加速する事業戦略 ２．変化に対応するレジリエントな経営基盤① 事業ポートフォリオの最適化 ① 人的資本の価値向上 ② 事業投資の推進 ② 資本効率の最大化③ グローバルビジネス拡大 ③ ガバナンスとリスク管理の強化④ エンジニアリング機能の拡充 ④ ＤＸでのイノベーションと競争力強化 今後とも、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業グループ行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 １ サステナビリティ全般当社グループは、「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」を経営理念に掲げ、新しい時代を担う商社として、世界の様々な現場に寄り添うビジネスを展開しております。 経営基盤を強化し、環境、社会・経済、ガバナンスの重要課題に、事業活動を通じて積極的に取り組むことで企業価値を高めてまいります。 さらに、当社グループは、企業の社会的責任を果たしながら持続的かつ利益ある成長を追求し、ステークホルダーの皆さまとともに発展していくことを目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1） ガバナンス当社グループでは、持続的な成長を続けていくことを目的として、2022年４月にサステナビリティ推進委員会（現 サステナビリティ委員会）を設置し、年に２回サステナビリティ委員会を開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する事項を審議しております。 同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、上席執行役員がサステナビリティ推進責任者を務め、社内の取組を定期的にモニタリングし、今後の取組に対する審議・検討を行っております。 審議内容については経営会議及び取締役会に報告され、社外取締役の視点による意見も取り入れた上で、サステナビリティの取組の評価を行っております。 また、2023年４月にサステナビリティ推進部を設置し、サステナビリティ推進責任者のもと同委員会の事務局を担うとともに、当社グループ全体における取組を加速させております。 ＜サステナビリティ委員会の取組（2024年度議論内容）＞ ・女性活躍推進プロジェクト ・実効性のあるＢＣＰに向けた取組 ・ＴＣＦＤシナリオ分析について ・人権尊重への取組 ・環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を活用した推進活動 ・リスクマネジメントに関する事項 ・マテリアリティの見直しについて ・企業価値向上について (2) リスク管理当社グループのリスク管理は、リスク管理委員会を中心として行われ、サステナビリティに係るリスクについても、同委員会の議案として取り上げられております。 ただし、気候変動をはじめとする、サステナビリティの観点で重要度の高い機会・リスクについて、サステナビリティ委員会で管理・モニタリングを行っております。 また、リスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するために、リスク管理規程に基づき、その他のリスクと合わせて、当社グループ戦略に沿った気候変動リスク及び機会の管理を行っております。 (3) 戦略持続的な成長を維持していくために、2022年度にマテリアリティを特定しました。 しかし、近年、当社グループを取り巻く外部環境は急激に変化し、複雑さを増しております。 こうした状況下で、持続的な成長を続けるためには、正確な課題認識及び経営戦略と一体となったマテリアリティの特定が重要と考え、新中期経営計画ＭＴ２０２７の初年度となる2025年度（2025年４月）に、マテリアリティの見直しを行いました。 STEP１：ＳＤＧｓやＩＳＯ26000等の国際的なガイドラインを参照しつつ、ステークホルダーの視点と、当社グループにおける各セグメントの事業戦略をもとに課題を広範囲に抽出し、環境（Ｅ）、社会・経済（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の側面で分類しました。 STEP２：STEP１でリストアップした課題について、ステークホルダーにとっての重要度（縦軸）と当社グループにとっての重要度（横軸）の２軸からなるマトリックスを用い、重要性の高い課題から並べて優先順位付けを行いました。 STEP３：重要課題を類似項目ごとに整理し、５つのマテリアリティ要素にまとめ、各マテリアリティに対して リスクと機会の検証を行いました。 STEP４：各マテリアリティに対して、成長戦略「Ｖ２０３０」の目標達成に向けての目指す姿を設定いたしました。 STEP５：サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会にて意見交換を行い、妥当性を確認いたしました。 取締役会での審議を経て承認を得たマテリアリティは、以下のとおりであります。 ・モノづくり現場における新たな価値の創造 ・エンジニアリング機能強化によるソリューションの高付加価値化 ・働く環境の整備と多様な人材の確保、育成 ・気候変動への取組とサプライチェーンマネジメント ・ガバナンスの拡充 (4) 指標及び目標各マテリアリティに対する目指す姿は以下のとおりであります。 マテリアリティへの取組や指標については、今後開示を進めてまいります。 マテリアリティ「Ｖ２０３０」への目指す姿モノづくり現場における新たな価値の創造徹底した現場主義により顧客ニーズを発掘し、社会課題の解決につながる新たな価値を提供している。 エンジニアリング機能強化によるソリューションの高付加価値化当社のミッションである、人と技術をつなぐインテグレーション機能を発展させ、モノづくりを中心としたお客様の現場で、圧倒的な存在価値が認められている。 働く環境の整備と多様な人材の確保、育成誰もが安心して働ける環境と、多様性・包摂性を尊重する企業風土の中で育まれた社員一人ひとりの強みが、組織全体の強みにつながり、創造的進化を続けている。 気候変動への取組とサプライチェーンマネジメント地球温暖化をはじめとするさまざまな社会課題の解決に向けた取組を、サプライチェーン全体との協業により推進している。 ガバナンスの拡充事業環境の変化に機敏に対応するグループ経営体制を構築し、効率的かつ健全で透明性のある、ゆるぎないガバナンス体制を維持・強化している。 ２ 気候変動(1) ガバナンス気候変動のガバナンスは「１ サステナビリティ全般 (1) ガバナンス」をご参照ください。 (2) リスク管理気候変動のリスク管理は「１ サステナビリティ全般 (2) リスク管理」をご参照ください。 (3) 戦略当社グループは、2022年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の最終報告書（ＴＣＦＤ提言）」への賛同を表明しております。 2023年度は、７つの事業ポートフォリオのうち、資源、石油精製、化学分野におけるビジネスが多く、相対的に気候変動による財務的影響を受けやすいプラント・エネルギー事業 （セグメント）を対象とし、気候変動が当社グループの事業活動に与えるリスク及び機会を抽出し、シナリオ分析を実施いたしました。 その概要は以下のとおりであります。 ■参照したシナリオ設定シナリオ１．５℃シナリオ４℃シナリオ将来社会像脱炭素化により化石燃料関連のビジネスが減少し、新素材・新技術等による製品需要が増加脱炭素・低炭素の動きは一部に止まり、気候変動に起因する自然災害が頻発、激甚化移行リスクシナリオ「Net Zero Emissions by 2050 Scenario」（NZE）（IEA WEO2022）「Stated Policies Scenario」（STEPS）（IEA WEO2022）物理リスクシナリオRCP2.6（IPCC AR5）SSP1-1.9/SSP1-2.6（IPCC AR6）RCP8.5（IPCC AR5）SSP5-8.5/SSP1-2.6（IPCC AR6） ■気候管理のリスク及び機会リスク・機会の種類トリガー自社への影響時間軸（注）財務影響１．５℃４℃リスク移行リスク政策/法規制カーボンプライシングの導入営業活動にかかるコストの増加中期小小各国の炭素規制、ＧＨＧ排出量報告義務の強化取引手続き・モニタリング調査等におけるコストの増加短期小小市場原材料価格高騰取扱商材の仕入価格高騰による利幅の低下中期小小化石燃料ビジネスの衰退関連業界・市場規模縮小による従来の設備需要の減少中期中小新規事業の失敗新しい脱炭素技術を活用した商材への投資の失敗による減益中期小小評判環境対応への遅れによるステークホルダーからの評判低下人員不足、労働生産性の低下中期小小物理的リスク急性異常気象の激甚化洪水によるサプライチェーン寸断に伴う販売機会の喪失長期小小慢性気温の上昇バイオマス原料等の調達困難長期小小機会資源の効率性カーボンニュートラル政策補助金による取引機会の増加中期小小新たなエネルギー源新市場における取引機会の増加中期小小市場ＣＣＳ等の新たな機会掘削事業の横展開による取引機会の増加長期中小レジリエンス気候変動への取組の外部評価脱炭素化への取組の本気度による企業価値の向上、外部評価の向上、社員エンゲージメントの上昇中期小小 注 短期／３年以内、中期／４～９年以内、長期／１０年以上 当社グループは、気候変動への取組とサプライチェーンマネジメントをマテリアリティの一つとして特定し、脱炭素社会の実現を目標として掲げております。 自社の削減目標として、Scope１、２の削減率を定めるとともに、成長戦略Ｖ２０３０の投資戦略に脱酸素を取り込む等、事業を通じた取組を開始しております。 ＜具体例＞チリ全土７サイトに、両面発電型のパネル及び一軸追尾型の架台を採用した合計28メガワットの太陽光発電システムを納入いたしました。 本プロジェクトはチリをパートナー国とした2022年度の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism）資金支援事業のうち設備補助事業に採択されたものであり、同国の小規模分散型発電支援制度を活用し、化石燃料由来のグリッドからの電力の一部を再生可能エネルギーに代替することで、年間21,240トンのＣＯ２削減効果が見込まれます。 (4) 指標及び目標当社グループの気候変動リスクに関する指標及び目標並びに実績は、次のとおりであります。 項目目標2022年度実績（t-ＣＯ２）2023年度実績（t-ＣＯ２）Scope１及びScope２2030年度までに2020年度の温室効果ガスの排出量（1,617.37t-ＣＯ２）を46％削減、2050年度までにネットゼロを目指す。 1,773.161,912.62 注 １ Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）２ Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出３ 排出量の算定に関しては、当社及び国内外の連結子会社を範囲としておりますが、小規模で全体への影響が 限定的な拠点については除外しております。 ４ Scope２は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数（令和５年 度報告用）に基づき算定しております。 また、当連結会計年度は、温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に向けて取り組んでおり、当社グループの資本財、出張、通勤に伴う排出量は下記のとおりであります。 計測項目2022年度実績（t-ＣＯ２）2023年度実績（t-ＣＯ２）Scope３カテゴリー２ (資本財）― 2,936.20カテゴリー６ (出張）172.88181.61カテゴリー７（通勤）425.08444.17 ３ 人的資本 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、2022年に「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」をミッションとする経営理念を制定しており、多様化するニーズにあって、先進的な技術や高品位なサービスを活かした提案力により、「次世代型エンジニアリング商社」をあるべき姿として目指しております。 これらを基に、下記のとおり方針を策定し推進しております。 ■人材育成方針 「環境の変化に対応できる、しなやかさと強さを兼ね備えた人材の育成と組織形成」■社内環境整備方針 「高度専門性」「自律」「多様性」「健康経営」を軸に「採用」「研修・教育」「制度」の深化・充実を図る (1) 戦略 ①人的資本経営戦略社員一人ひとりを「自ら考え、周囲に働きかけながら、実現に結び付ける」ビジネスパーソン志向を備えた人材とするべく、長期的な視点で育成することで、人的資本への投資と持続的な企業価値向上の両立を目指します。 人的資本経営による社員の成長を、当社グループ事業における基礎体力の向上と従業員の労働意欲に結び付けることで会社の成長エンジンとし、当社グループの企業価値向上につなげ、ステークホルダーの皆さまへ還元してまいります。 ・当社グループ事業基礎体力の向上 当社グループが目指す「次世代型エンジニアリング商社」の実現を目的に、新入社員には研修の段階から設備納品時に必要とされる項目について安全教育を実施、経験者採用においては高度な資格保有者の採用に注力する等して、さらに専門性を高めてまいります。 ・従業員の労働意欲や成長意欲の向上 当社は７つの事業領域で、様々な市場・業界でビジネスを推進していることから顧客や仕入先も多岐にわたり、多様性への理解を深めることが「稼ぐ力」となります。 多様性推進を目的とし、女性活躍の環境整備と採用活動の多角化を進め、中核的人材における女性比率の向上と外国籍人材や経験者採用を推進してまいります。 ・幹部候補の経営力向上 幹部候補の育成を目的に、実践経験の多角化を進め、国内外の関係会社へ計画的に配置し、経営感覚を持った人材の育成を進めてまいります。 ②人材戦略方針を実現するための具体的な施策は下記のとおりであります。 一般職、総合職の統合・女性のこれまで以上の活躍に重点を置き、多様な働き方を実現し、働きがいのある環境の整備・従来の二者択一的な選択肢から、ライフステージに合わせて柔軟に働き方を選択できる制度に変更グループ長・部長代理クラスへの残業代支給・プレーヤー色の強いミドルマネジメント層の役割を再整理し、残業代を支給・最前線で現場を牽引する社員のモチベーションの向上を図る部門長研修及び昇格試験への360度評価導入 ・評価の公平性の確保 ・自らの特性を把握し改善につなげる ・対話を重視した組織づくりエンジニアの就業・成長環境の整備 ・スキルマップを実装し適切なジョブへの任命や長期育成 ・海外長期プロジェクトの支援強化外国籍社員 ・提出会社の役割等級制度をモデルに、地域性も重視した人事制度を実装中 ・ガバナンス、行動指針、経営理念等を浸透させるための教育 (2) 指標及び目標 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標人的資本経営戦略期待される効果手段関連指標2024年度実績対象当社グループ事業基礎体力の向上・入社５年以内人材 へのビジネス基礎 の習得・企業理念、歴史の 共有・階層別集団研修の実施・e-learning教育支援・公的資格取得支援、 手当支給社員一人当たりの教育費社員一人当たりの平均研修時間（注２）階層別集合研修受講率職群別研修延べ時間（注２）86千円37.5時間89.2%9,463時間単体(注４)・ビジネス応用力の 習得・中堅人材の自立性 醸成・職群別研修・スキル向上e-learning 教育支援・次世代型エンジニ アリング商社実現 に向けた高度専門 性強化・新卒理系、中途採用活動 の多角化・技術系職群の等級見直し・工事安全衛生教育の充実・技術系公的資格拡充職長教育受講者数全社員に占める技術系職群の割合46人8.2%単体(注４)従業員の労働意欲や成長意欲の向上・多様性推進→異文化理解→世界市場で「稼ぐ 力」に・女性、外国籍人材採用 強化・職群転換制度の運用促進・採用活動の多角化・職群等級の給与体系見直し・社内公募制度の新設中途入社者比率外国籍社員比率管理職に占める女性社員の割合50.9%2.4%2.1%単体・連結（注３）・従業員エンゲージ メント向上・従業員の健康増進・残業時間適正化・有給休暇取得促進・エンゲージメント調査・グループ保険料の 費用負担エンゲージメント調査 総合満足度有給休暇取得率社員一月当たりの平均残業時間健康診断受診率ストレスチェック受検率労働災害件数76.2%67.8%16.2時間84.9%84.6％2件単体(注４)幹部候補の経営力向上・経営幹部、幹部候 補のリスク管理能 力向上・経営品質の継続的 深化・国内外関係会社経営 機会創出・多様化実現のための異動 機会創出海外駐在経験者比率21.9%単体（注４） 注 １ 提出会社を範囲としており、連結グループに占める人員比率は45.1%であります。 単体：661名、連結：1,467名（2025年３月31日現在） ２ 社員一人当たりの平均研修時間と職群別研修延べ時間について、2024年度からは各事業部での教育時間を含 めております。 ３ 「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」において、主要な連結子会社における女性活躍推進に関する指標 を記載しております。 ４ 当社においては上記の目標を実現すべく、関連するデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているも のの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、現時点で連結グループにおける記載は困 難であります。 |
| 戦略 | (3) 戦略持続的な成長を維持していくために、2022年度にマテリアリティを特定しました。 しかし、近年、当社グループを取り巻く外部環境は急激に変化し、複雑さを増しております。 こうした状況下で、持続的な成長を続けるためには、正確な課題認識及び経営戦略と一体となったマテリアリティの特定が重要と考え、新中期経営計画ＭＴ２０２７の初年度となる2025年度（2025年４月）に、マテリアリティの見直しを行いました。 STEP１：ＳＤＧｓやＩＳＯ26000等の国際的なガイドラインを参照しつつ、ステークホルダーの視点と、当社グループにおける各セグメントの事業戦略をもとに課題を広範囲に抽出し、環境（Ｅ）、社会・経済（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の側面で分類しました。 STEP２：STEP１でリストアップした課題について、ステークホルダーにとっての重要度（縦軸）と当社グループにとっての重要度（横軸）の２軸からなるマトリックスを用い、重要性の高い課題から並べて優先順位付けを行いました。 STEP３：重要課題を類似項目ごとに整理し、５つのマテリアリティ要素にまとめ、各マテリアリティに対して リスクと機会の検証を行いました。 STEP４：各マテリアリティに対して、成長戦略「Ｖ２０３０」の目標達成に向けての目指す姿を設定いたしました。 STEP５：サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会にて意見交換を行い、妥当性を確認いたしました。 取締役会での審議を経て承認を得たマテリアリティは、以下のとおりであります。 ・モノづくり現場における新たな価値の創造 ・エンジニアリング機能強化によるソリューションの高付加価値化 ・働く環境の整備と多様な人材の確保、育成 ・気候変動への取組とサプライチェーンマネジメント ・ガバナンスの拡充 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標各マテリアリティに対する目指す姿は以下のとおりであります。 マテリアリティへの取組や指標については、今後開示を進めてまいります。 マテリアリティ「Ｖ２０３０」への目指す姿モノづくり現場における新たな価値の創造徹底した現場主義により顧客ニーズを発掘し、社会課題の解決につながる新たな価値を提供している。 エンジニアリング機能強化によるソリューションの高付加価値化当社のミッションである、人と技術をつなぐインテグレーション機能を発展させ、モノづくりを中心としたお客様の現場で、圧倒的な存在価値が認められている。 働く環境の整備と多様な人材の確保、育成誰もが安心して働ける環境と、多様性・包摂性を尊重する企業風土の中で育まれた社員一人ひとりの強みが、組織全体の強みにつながり、創造的進化を続けている。 気候変動への取組とサプライチェーンマネジメント地球温暖化をはじめとするさまざまな社会課題の解決に向けた取組を、サプライチェーン全体との協業により推進している。 ガバナンスの拡充事業環境の変化に機敏に対応するグループ経営体制を構築し、効率的かつ健全で透明性のある、ゆるぎないガバナンス体制を維持・強化している。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが数年以内に顕在化する可能性があると判断したリスクでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではなく、予見が困難なリスクも存在します。 そのため、記載内容と実際の結果が異なる場合があります。 （マクロ経済環境の変化によるリスク）当社グループの主な事業は各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等であり、国内販売並びに輸出入を行っております。 海外においては、2022年４月から2025年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＭＴ２０２４」において、世界４軸体制による海外事業展開を加速させてまいりましたが、2025年４月から2028年３月までの３年間にわたる新たな中期経営計画においても引き続き海外事業展開を加速させていくとともに、グローバル企業とのビジネス拡大を図り、収益力の強化に取り組んでおります。 従いまして、国内はもとより世界的な景気動向によっては、当社グループの業績が変動する可能性があります。 中国、アジア地域、北中南米、欧州の政治動向又は経済動向は、当社グループの事業機会を拡大させる可能性がある一方で、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中対立の影響による世界経済の減速懸念、世界的な地政学リスクの発現や米国の関税措置の影響による景気減速等、これらの地域における経済活動の停滞は当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。 とりわけ中国に偏りつつあったサプライチェーンの再編や米国の政治動向、地域を問わない政治的・経済的紛争により投資が左右されることは当社グループの業績に関わる重要度の高いリスクと認識しております。 当社グループでは、世界４軸体制による海外事業展開に伴い連携を強化した海外各国の当社グループ会社との密なコミュニケーションにより、迅速な情報の入手と展開を行う体制を構築しております。 また、事業ポートフォリオの機動性を活かして速やかに事業シフトを行うとともに、政治的不安定地域、経済減速地域の取引先を最大限にサポートすることにより、業績悪化のリスクを最小限にとどめる体制となっております。 （海外売上高比率増大に伴うリスク）我が国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を依然進めております。 これに対応し、当社グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。 それに向けて、商社としてのコーディネート力を活かし、国内外の取引先に対して日本及び海外の商品やサービスの提供を支援し、クロスボーダー取引の展開にも注力しております。 当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は前期の48.2％から52.6％へと増加しており、今後も中期経営計画の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。 このため、国際的な金融環境、税制、為替レート動向、原油や原材料価格・輸送費用の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在します。 このことに対し当社グループでは、当社グループのグローバルネットワークや幅広い取引先との関係を活かして迅速に情報・動向を把握し、最適な取引形態を選択することにより収益減少のリスクを最小限にとどめるように努めております。 （金利・資金調達に関わるリスク）当社グループは、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し、必要に応じて資金を調達しております。 当連結会計年度における当社グループの有利子負債は25億85百万円となっており、今後も運転資金の機動的かつ安定的な調達と金利コストの削減を目指してまいります。 しかし、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社グループに付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループの営業活動の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の売上高及び金利動向によっては金融収支が悪化し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。 加えて、国内外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合には、資金調達コストが増大する可能性もあります。 このことに対して当社グループでは、金融機関との良好な関係の継続や、適時の対話による機関投資家との関係の構築と深化に努めるとともに、資金調達先の多様化を図っております。 また、不測の事態に備えた資金政策や、良好な財政状態の維持による格付けの維持や向上により、運転資金の機動的かつ安定的な調達、資金調達コストや金利コストの削減に努めております。 （ＩＴ・システムリスク）当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークヘの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化、コンピュータシステムデータのバックアップ等によりシステムやデータの保護に努めておりますが、自然災害、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりシステムや通信ネットワークに甚大な障害が発生した場合、取引先との受発注業務をはじめ、事業活動に支障をきたすほか、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業継続対策の一つとして十分な安全性を備えたデータセンター及びクラウドサービスを利用しシステムやデータの保護を図っており、また、役職員が使用するコンピュータ等の末端機器への監視システムを導入することでコンピュータ・ウイルスや不正アクセスへの対応を行っております。 電力・通信インフラの不具合による事業活動への影響に対しては、当社が定める事業継続対応マニュアルにおいて、速やかに安全な地域に移動し事業停止期間を最短に抑える等の対策を講じております。 (事業の展開に関わるリスク）当社グループのビジネスモデルは機械メーカーの代理店業に特化したものから、技術革新に伴う取引先工場の生産支援、技術サポート等へとサービスの幅を広げております。 それに伴い、モノ（商品）のみの取引からコト（役務）としての取引へと事業範囲が拡大しており、同時に個々の案件の取引規模も拡大し、また取引が複雑化、長納期化しております。 とりわけ、リチウムイオン電池（ＬＩＢ）に関わる事業においては、その製造における材料工程、製造工程、検査工程等あらゆる装置・役務を取扱っております。 ＬＩＢ市場については、内燃機関エンジン車の販売禁止が協議されている自動車業界やバッテリー機能の向上・効率化を志向する電子デバイス業界を中心に需要が依然増加しており、欧州・米州をはじめ世界各国で設備投資が行われております。 市場・事業に対するリスクとして、大型工事案件の増加による事故の発生、それに伴う法的責任や費用の発生、技術の陳腐化に伴う市場価値の下落等が想定されます。 それらに対し、当社グループでは十分な技量を備えたエンジニアの採用とその人事評価制度の整備、経営企画本部内に設置したグローバル戦略推進部門や契約締結に関わる法務・経営管理部門の強化等、リスク回避とビジネスチャンス獲得に向けた市場への対応力、競争力を高める取組を行っております。 加えて、ここ数年で増大した、納入設備のリモー卜立上げ・試運転・検収立会い等に関して、検収後に不具合、要調整項目や未確認項目が発覚し、設備の不具合解消や調整のみならず契約上の責任、費用が発生することが想定されます。 そのことに対しては、これまでに積みあがったノウハウのさらなる蓄積、成功事例の迅速な検証とともに、法務・経営管理部門の機能強化を通じて、リスクの回避を図っております。 しかしながら、上記を含めリスクを完全に排除することはできず、リスクが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性があります。 （与信リスク）当連結会計年度末における当社グループの売上債権の合計額は516億86百万円と、総資産の30.2％を占めており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。 また、得意先からの商品及びサービスの受注に伴い、各種機械・器具等の製造を各仕入先に対して発注しております。 これらのことに対し当社グループでは、取引権限やリスク管理に関する規程に則り、与信限度額・成約限度額について必要な承認手続きを行うこと、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けをすること、債権の流動化等のリスクヘッジを講じております。 しかしながら、経済環境の悪化等による取引先の流動性危機、連鎖倒産、もしくは特定の大口与信先の経営不安等が発生し債権等が回収不能になった場合等、発生しうるリスクを完全に排除することはできず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （長期戦略や中期経営計画におけるリスク）当社グループは、長期の成長戦略及び中期経営計画を策定しております。 これらの戦略や計画は中長期に及ぶことから、従来の事業においてここに記載しているリスクが潜在する期間も中長期にわたることに加え、積極的に推進を図っていく事業関連投資やその他投資においても、十分な効果が現れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、機能を強化している経営企画部門を中心として投資検討能力の向上によるリスクの最小化を図っており、投資実行後は、定期的検証に基づく進捗分析、変更是非の検討と判断、速やかな開示を行ってまいります。 （災害リスク）地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所、工場、役職員等に対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。 当社では事業継続計画基本書を策定しており、加えてこれらの災害に対する事業継続対応マニュアルの作成、安否確認システムの導入、防災訓錬等の対策を講じてきております。 しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避できる保証はなく、重大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。 （サステナビリティに関するリスク）昨今大きな影響が懸念されている気候変動に関して、当社グループでは、ＴＣＦＤの提言にある種々のリスクが、当社グループのみならずサプライチェーンにおいても重要な影響を及ぼすものと認識しており、税負担の増大等による直接的かつ財務的な影響のみならず、取扱商品・製品の技術的問題や市場での需要の減少、それに伴う企業評価の低下等が当社グループの業績及び財政状態を悪化させる要因となる可能性があります。 当社グループではこの課題を専門的に取扱う組織体を設置し、シナリオの設定や影響額の算定、また継続的なモニタリングを行っていくと同時に、当社グループの置かれたサプライチェーンにおいて、環境配慮製品やサービスを当社グループのお客様であるものづくり企業へ提供することにより、脱炭素社会の実現と環境課題に積極的に取組んでまいります。 また、気候変動に関連する課題以外でも、環境破壊、人権、ダイバーシティ等に関連する様々な基準や市場の変化に伴って当社グループのビジネス領域での需要や競争原理が変化し、それらの変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があると認識しており、グローバル企業が実施する様々なサプライチェーンデューデリジェンスに適合する会社基準の策定に取組んでおります。 なお、当社グループでは、上述した項目をはじめとした事業推進上のリスクを統合的に取扱う実務専門部署を設置しており、複数の階層によりリスクの監視・管理を行う統合リスクマネジメント体制を整備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、半導体需要の回復、好調なインバウンド需要、価格転嫁の進展、雇用・所得環境の改善や設備投資が持ち直しつつあること等から、緩やかな回復基調となりました。 しかしながら、地政学リスクの増大に加えて、関税引き上げ等米国における新政権の経済政策動向、原材料費・人件費といった各種コスト増大や物価上昇による消費マインドの低迷への懸念等、不安定な情勢を背景に依然として先行き不透明な状況となっております。 このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「ＭＴ２０２４」の最終年度にあたり、持続的成長を実現するため、「エンジニアリング機能の強化」「戦略的事業投資」「グローバル企業とのビジネス拡大」「ＤＸ強化」を着実に遂行してまいりました。 エンジニアリング機能の強化を目的に、人材の確保・育成に注力し、プロジェクト管理体制の充実を図りました。 合わせて、多くの外国籍企業からの引き合いを獲得する等、時流に沿った新しいビジネスモデルの確立に取組み、成果を上げることができました。 また、全役職員が活躍できる環境づくりを目的とするプロジェクトを立ち上げ、女性活躍推進に取組むことで、本業による経済的価値の創出に加え、社会的価値も高めながら企業価値の向上にも努めてまいりました。 この結果、業績は年度を通じて好調に推移し、当連結会計年度の売上高は、2,217億55百万円（前期比18.1％増）となりました。 売上原価は、280億73百万円増加の1,839億84百万円（前期比18.0％増）となりました。 なお、売上総利益率は、前期と同水準の17.0％で推移しました。 この結果、売上総利益は58億91百万円増加の377億71百万円（前期比18.5％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、エンジニアリング機能の強化等に向けた積極的な人材投資のため、給与をはじめとした人件費が増加したこと等により、18億78百万円増加の246億68百万円（前期比8.2％増）となりました。 この結果、営業利益は40億12百万円増加の131億3百万円（前期比44.1％増）となり、営業利益率は前期の4.8％から5.9％へと増加しました。 営業外損益においては、営業外収益は、受取配当金が増加したことにより5百万円増加の12億40百万円（前期比0.5％増）となりました。 営業外費用は、為替差損が減少したこと等により5億74百万円減少の7億46百万円（前期比43.5％減）となりました。 この結果、営業外損益は前期より5億80百万円増加の494百万円の収益となり、経常利益は45億93百万円増加の135億97百万円（前期比51.0％増）となりました。 特別損益においては、特別利益として投資有価証券売却益1億86百万円を計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損1億6百万円等を計上したため、差引き78百万円の利益（前期比94.7%減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益136億76百万円から法人税等（法人税等調整額を含む）47億95百万円並びに非支配株主に帰属する当期純利益39百万円を差引き、13億80百万円増加の88億41百万円（前期比18.5％増）となりました。 当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の10.9％から11.6％へと増加しました。 今後も、新中期経営計画の基本方針に則り、さらなる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの維持・向上を目指してまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 プラント・エネルギー事業国内外向けの各種プラント用設備やバイオマス発電所向け設備、地熱・天然ガス開発向け機材等の売上が大幅に増加したため、売上高は81億33百万円増加の238億56百万円（前期比51.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は14億36百万円増加の18億43百万円（前期比353.1％増）となりました。 エナジーソリューションズ事業海外向けリチウムイオン電池製造設備等の大口案件の売上計上があったため、売上高は199億12百万円増加の541億1百万円（前期比58.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は16億51百万円増加の26億84百万円（前期比159.7％増）となりました。 産業機械事業プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機、塗装関連設備及び周辺機器、医療関連器具製造装置等の売上が増加したため、売上高は16億7百万円増加の295億5百万円（前期比5.8％増）となりましたが、粗利率の低下により、セグメント利益（営業利益）は1億85百万円減少の8億90百万円（前期比17.2％減）となりました。 エレクトロニクス事業中国経済低迷の影響もあり、ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は3億97百万円減少の500億44百万円（前期比0.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1億78百万円減少の26億94百万円（前期比6.2％減）となりました。 自動車事業自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、売上高は19億23百万円増加の407億42百万円（前期比5.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3億12百万円増加の21億86百万円（前期比16.7％増）となりました。 ヘルスケア事業医療関連機器製造装置、錠剤印刷検査装置、自動包装ライン設備等の売上が増加したため、売上高は29億61百万円増加の157億42百万円（前期比23.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は6億58百万円増加の16億56百万円（前期比66.0％増）となりました。 航空・インフラ事業航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が増加したため、売上高は1億10百万円増加の76億39百万円（前期比1.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は20百万円増加の5億11百万円（前期比4.1％増）となりました。 その他売上高は2億87百万円減少の1億22百万円（前期比70.1％減）、セグメント利益（営業利益）は20百万円減少の4百万円（前期比82.6％減）となりました。 受注、販売及び仕入の実績は、次のとおりであります。 ① 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)プラント・エネルギー事業22,294△1.525,101△5.8エナジーソリューションズ事業27,945△31.658,941△30.7産業機械事業30,840＋16.917,878＋7.9エレクトロニクス事業47,087＋0.523,948△11.0自動車事業41,437＋0.137,712＋1.9ヘルスケア事業24,238＋29.725,202＋50.9航空・インフラ事業12,221＋77.512,235＋59.9その他282△10.3276＋136.9合計206,348＋1.2201,297△7.1 注 セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)プラント・エネルギー事業23,856＋51.7エナジーソリューションズ事業54,101＋58.2産業機械事業29,505＋5.8エレクトロニクス事業50,044△0.8自動車事業40,742＋5.0ヘルスケア事業15,742＋23.2航空・インフラ事業7,639＋1.5その他122△70.1合計221,755＋18.1 注 １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお りであります。 なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実 績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)パナソニックエナジー株式会社－－28,58712.9 ③ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、224億21百万円減少の1,713億73百万円（前期比11.6％減）となりました。 流動資産は216億49百万円減少の1,499億40百万円（前期比12.6％減）、固定資産は7億72百万円減少の214億33百万円（前期比3.5％減）となりました。 流動資産の減少は、未収入金や電子記録債権の増加があったものの、前渡金や受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。 固定資産の減少は、有形及び無形固定資産の減価償却による減少のほか、時価評価による投資有価証券の減少及び退職給付に係る資産の減少が主な要因であります。 負債の合計は288億32百万円減少の915億21百万円（前期比24.0％減）となりました。 流動負債は291億16百万円減少の877億77百万円（前期比24.9％減）、固定負債は2億84百万円増加の37億43百万円（前期比8.2％増）となりました。 流動負債の減少は、未払金の増加があったものの、前受金や支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。 固定負債の増加は、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。 純資産の合計は64億10百万円増加の798億52百万円（前期比8.7％増）となりました。 これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益88億41百万円の計上や、為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。 純資産が増加した一方で、総資産は減少した結果、自己資本比率は前期の37.8％から46.5％へと増加しました。 有利子負債は、前期比47億53百万円減少の25億85百万円（前期比64.8％減）となりました。 内訳は短期借入金22億20百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、その他3億65百万円であります。 なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.03倍となり、前期の0.10倍から減少しております。 新中期経営計画「ＭＴ２０２７」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、36億65百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は338億82百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、115億94百万円の増加（前期比132億99百万円増）となりました。 これは主に、前受金や仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、前渡金や売上債権及び契約資産の減少があったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、12億90百万円の減少（前期比8億11百万円減）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、76億90百万円の減少（前期比68億29百万円減）となりました。 これは主に、短期借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、設備並びに新規事業分野への投資、Ｍ＆Ａやアライアンスにも活用しております。 これらの資金需要について、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本並びに銀行その他の金融機関からの短期・長期借入による資金調達にて対応していくこととしております。 資金の流動性については、取引銀行５行と100億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。 世界情勢の急激な変化等による資金需要に対応するため、また、事業の拡大に伴う受注案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っております。 第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しております。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は377百万円であります。 各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 プラント・エネルギー事業該当事項はありません。 エナジーソリューションズ事業該当事項はありません。 産業機械事業該当事項はありません。 エレクトロニクス事業該当事項はありません。 自動車事業 該当事項はありません。 ヘルスケア事業日本の医薬品業界では、品質や供給の安定化に加え、少子高齢化による人手不足の深刻化により、検査システムの高度化が強く求められております。 こうしたニーズに応えるべく、当連結会計年度は新機種を２種類リリースすることに成功いたしました。 １つ目は錠剤印刷機検査システムの最新型ＴＩＰＳ－ＦＲであります。 業界最高峰となる、１時間当たり最大70万錠の印刷検査処理能力を達成いたしました。 検査撮像系のリニューアルや搬送の新技術搭載等技術革新を行い、最高峰の処理能力を備えながら、高精度印字と高性能検査を実現いたしました。 また、生産量に応じて１列型、２列型とシステムの大きさを選択できることも特徴の一つであります。 既に納入実績があり、現在は複数の引合を入手しており、今後の医薬品の安定供給に貢献することが期待される製品であります。 次に透明ソフトカプセルの自動検査ニーズに応えるため、ソフトカプセル検査システムＣＶＩＳ－ＮＳ－ＧＦ型を開発、リリースいたしました。 特徴は、シームのある透明ソフトカプセル、不透明ソフトカプセルの両方を高精度に検査できることであります。 錠剤外観検査システムと同一の筐体を使用しており、錠剤外観検査の豊富な実績で培ったバリデーション基準を有しております。 そのため、医薬品のみならず、健康食品の検査ニーズにも応えられる製品であり、既に納入実績を作ることができました。 研究開発面では、現在、錠剤成分検査に関して製薬企業や光源メーカーと共同開発を進めております。 これは、赤外光を錠剤に照射し、その透過光の吸収率から成分量を検査する仕組みであります。 錠剤の有効成分量を超高速に非破壊で全数検査することで、医薬品の成分量の品質確保に貢献できます。 現在、プロトタイプの機械で有効性を確認しており、今後の製品展開を目指しております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は348百万円であります。 航空・インフラ事業該当事項はありません。 その他当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は769百万円となりました。 主要なセグメント別の内訳は次のとおりであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) ヘルスケア事業当連結会計年度における設備投資額は177百万円であります。 これは主に、第一実業ビスウィル㈱における次世代型印刷機や画像処理ユニットの開発のための投資であります。 (2) 全社(共通)当連結会計年度における設備投資額は399百万円であります。 これは主に、社内システムのリプレースのための投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社管轄(東京都千代田区他)プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業 産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業その他全社(共通)その他設備41212527(11.1)1,5912,543363大阪支社管轄(大阪府大阪市北区他)プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業その他全社(共通)その他設備200－－(－)77278172名古屋支社(愛知県名古屋市中区)産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業その他全社(共通)その他設備169－－(－)64233116海外事業所(大韓民国ソウル)エナジーソリューションズ事業エレクトロニクス事業全社(共通)その他設備00－(－)2210 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱第一メカテック本社(埼玉県川口市)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業ヘルスケア事業全社（共通）サービス、デモンストレーション設備2022－(－)5195144第一実業ビスウィル㈱本社(大阪府吹田市)ヘルスケア事業外観検査装置の製造設備162192－(－)172527108㈱DJ-WAVEエンジニアリング本社(東京都千代田区)プラント・エネルギー事業その他設備4－－(－)162125 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社(米国イリノイ州)プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業全社(共通)その他設備16488－(－)425727 DJK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V. 本社(メキシコ合衆国ケレタロ州)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業その他設備772－(－)139338DJK EUROPE GMBH本社(ドイツ連邦共和国ヘッセン州）プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業全社(共通)その他設備－0－(－)5525上海一実貿易有限公司本社(中華人民共和国上海市）プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業全社(共通)その他設備4030－(－)1384129第一実業(香港)有限公司本社(中華人民共和国香港特別行政区）産業機械事業エレクトロニクス事業全社(共通)その他設備2－－(－)022第一実業(広州)貿易有限公司本社(中華人民共和国広東省広州市）産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業その他設備3820－(－)16025 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.本社(シンガポール共和国）プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業全社(共通)その他設備135－(－)01922DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO.,LTD.本社(タイ王国バンコク)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業全社(共通)その他設備220－(－)143751DAIICHI PROJECTSERVICE CO., LTD. 本社(タイ王国バンコク) プラント・エネルギー事業エレクトロニクス事業ヘルスケア事業その他設備－0－(－)1001003DAI-ICHI JITSUGYO(MALAYSIA) SDN.BHD.本社(マレーシア国クアラルンプール)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業全社(共通)その他設備－0－(－)111233DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.本社(フィリピン共和国マカティ市)産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業全社(共通)その他設備624－(－)03034 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計PT. DJK INDONESIA本社(インドネシア共和国ジャカルタ)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業全社（共通）その他設備61－(－)41225DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.本社(ベトナム社会主義共和国ハノイ市)プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業その他設備－7－(－)－741DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.本社(インド共和国ハリヤナ州)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業その他設備304－(－)165174 注 １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ＥＳＣＯ事業資産、太陽光発電事業資産、賃貸用資産、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。 ２ 土地、建物を賃借しております。 年間賃借料は892百万円であります。 ３ 上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)提出会社本社他(東京都千代田区他)プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業その他全社(共通)パソコンサーバー、周辺機器他133109 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 348,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 399,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,055,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業の拡大、創出、協業体制の維持・強化や、事業運営上の必要性を目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容事業の拡大、創出、協業体制の維持・強化や、事業運営上の必要性等を考慮し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有をし、保有の妥当性が認められない場合は当該企業の状況を勘案した上で売却する方針です。 取締役会において個別銘柄の保有目的、中長期的な経済合理性及び資本コスト等に見合った便益があるかどうかの検証をして、保有の継続又は縮減を判断しております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式17761非上場株式以外の株式248,671 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式4317事業の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図るための取得及び取引先持株会を通じた株式の定期購入により増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式5251 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業㈱200,375200,375化学プラント関連設備の取引を行っており、化学関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 有8481,319㈱タクマ572,000572,000発電関連設備の取引を行っており、発電関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 有1,0491,089小野薬品工業㈱150,000150,000医薬品製造設備の取引を行っており、医薬品関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 有240368㈱みずほフィナンシャルグループ234,700234,700㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、協業体制の維持・強化を図るため保有しております。 有950714北越コーポレーション㈱588,743401,743製紙関連設備の取引を行っており、製紙関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 今後のさらなる関係強化・取引拡大を目的とした追加取得により株式数が増加しております。 有719772㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ597,140597,140㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、協業体制の維持・強化を図るため保有しております。 有1,200929ＳＯＭＰＯホールディングス㈱94,50040,500損害保険ジャパン㈱との間で保険取引を行っており、協業体制の維持・強化を図るため保有しております。 株式分割により株式数が増加しております。 有427387イビデン㈱98,43695,412エレクトロニクス関連製造設備の取引を行っており、エレクトロニクス関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。 無392634東洋機械金属㈱400,000400,000自動車製造関連設備の仕入先です。 自動車関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 有250308㈱三井住友フィナンシャルグループ171,01557,005㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、協業体制の維持・強化を図るため保有しております。 株式分割により株式数が増加しております。 有649507㈱日本触媒120,00030,000化学プラント関連設備の取引を行っており、化学関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 株式分割により株式数が増加しております。 有209175シークス㈱174,432163,831エレクトロニクス関連製造設備の取引を行っており、エレクトロニクス関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。 無190282名古屋電機工業㈱237,000170,000エレクトロニクス関連製造設備の仕入先です。 エレクトロニクス関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 株式分割により株式数が増加しております。 有268348石油資源開発㈱200,00040,000エネルギー関連設備の取引を行っており、エネルギー関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 株式分割により株式数が増加しております。 無232274三光合成㈱171,000171,000成形関連設備の取引を行っており、成形関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 無112131 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱カワタ50,00050,000成形関連設備の仕入先です。 成形関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 有3852ダイト㈱6,0506,050医薬品製造設備の取引を行っており、医薬品関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 無1314天昇電気工業㈱25,00025,000成形関連設備の取引を行っており、成形関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 無610㈱メニコン5,3014,322医療機器製造設備の取引を行っており、医療機器関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。 無66東亜合成㈱6,2506,250化学プラント関連設備の取引を行っており、化学関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 無89東洋エンジニアリング㈱12,62312,623プラント関連設備の取引を行っており、プラント関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 無812川崎重工業㈱2,0002,000プラント関連設備の取引を行っており、プラント関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 無1710ノリタケ㈱132,60066,300ＬＩＢ製造関連設備の取引を行っており、ＬＩＢ製造関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 株式分割により株式数が増加しております。 有464568三菱化工機㈱268,80089,600プラント関連設備の仕入先です。 プラント関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。 株式分割により株式数が増加しております。 有364369㈱クボタ－15,372同社株式は、2025年３月31日時点で保有しておりません。 無－36大倉工業㈱－11,000同社株式は、2025年３月31日時点で保有しておりません。 無－34東洋紡㈱－5,000同社株式は、2025年３月31日時点で保有しておりません。 無－5 注 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取締役会において個別銘柄の保有目的、中長期的な経済合理性及び資本コスト等に見合った便益があるかどうかの検証を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 761,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,671,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 317,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 251,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 268,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 364,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図るための取得及び取引先持株会を通じた株式の定期購入により増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |