財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-23
英訳名、表紙BSN MEDIA HOLDINGS, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐藤　隆夫
本店の所在の場所、表紙新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙025（267）4111（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1952年10月14日「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。
坂口献吉社長就任1952年10月18日放送局（無線局）の予備免許を交付される。
1952年12月16日全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。
1952年12月24日ラジオ放送開始。
呼出符号JODR、1116kHz.（現在）1953年12月１日直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。
呼出符号JODO、1530kHz.（現在）中継局　糸魚川放送局（1983. 3.10） 　1530kHz.（現在）1954年９月15日長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。
呼出符号JODE、1062kHz.（現在）中継局　塩沢放送局　（1974.12.20） 　1485kHz.柏崎放送局　（1981. 5.12） 　1062kHz.十日町放送局（1983.12.20） 　1062kHz.小出放送局　（1994. 3.30） 　1026kHz.（現在）1955年10月１日新潟大火により本社、スタジオ全焼。
1956年６月１日本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。
1956年12月24日新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。
1958年３月14日テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。
1958年12月22日テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。
1958年12月24日テレビジョン放送開始。
呼出符号JODR－TV CH.５中継局　54局（現在）1961年３月１日商号「株式会社　ラジオ新潟」を「株式会社　新潟放送」に変更。
1962年６月２日新潟放送興業株式会社創立。
（現・連結子会社）1963年６月27日株式会社イタリア軒株式の過半数取得。
（1920年10月23日株式会社に組織変更）1964年５月１日ＢＳＮ新潟美術館開設。
1964年６月16日新潟地震で本社社屋被災。
1964年10月１日テレビジョンカラー放送開始。
1966年４月１日株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。
（現・連結子会社）（1985年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）1966年10月14日本社新館竣工。
1969年４月15日(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。
1980年11月29日テレビジョン音声多重放送開始。
1982年８月７日ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。
1983年２月１日株式会社パソコ創立。
（現・連結子会社）（1999年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）1985年11月５日新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。
1985年12月１日緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。
1987年４月６日本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。
1987年６月30日本社新社屋（本館）竣工。
1989年９月27日本社SNG地球基地局完成。
（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）1992年４月１日創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。
1993年８月20日500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。
発行済株式総数は600万株。
1997年10月６日テレビジョン字幕放送開始。
1999年２月１日データ多重放送開始。
1999年８月２日１単位の株式数を1,000株から100株に変更。
2001年10月１日１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。
2004年12月13日ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月１日テレビ地上デジタル放送開始。
2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年７月24日2013年３月８日2013年７月16日 2014年３月31日2015年11月１日2020年12月１日2022年４月４日2023年６月１日テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。
株式会社イタリア軒の全株式を取得。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。
ラジオＦＭ補完放送開始。
ラジオ高田ＦＭ開局。
東京証券取引所の市場再編によりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダードへ移行。
認定放送持株会社へ移行し、商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。
　当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。
放送事業㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業㈱語れ。
………………………ブランディング戦略のコンサルティング㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作 システム関連事業㈱ＢＳＮアイネット…………システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業㈱ビーアイテック……………ＩＴインフラ環境の総合サービス及びＩＴ運用サポート・保守サービス㈱ＩＴスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣龍越ソフト㈱…………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託㈱グローバルネットコア……ＩＴインフラサービスの提供およびＷｅｂサイト制作・Ｗｅｂシステム開発 建物サービスその他事業㈱ＢＳＮウェーブ……………建物管理・不動産等の業務 　事業の系統図は次のとおりであります。
（注）＊１＝連結子会社＊２＝当社の子会社で非連結・持分法非適用会社＊３＝当社の関連会社で持分法非適用会社＊４＝㈱ＢＳＮアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社＊５＝㈱ＢＳＮアイネットの関連会社で持分法非適用会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱新潟放送新潟県新潟市中央区100,000放送事業100.0放送事業役員の兼任　３名㈱ＢＳＮアイネット　（注）４〃200,000システム関連事業87.3ＩＴソリューション等役員の兼任　２名㈱ビーアイテック〃50,000システム関連事業100.0(100.0)㈱ＢＳＮアイネットの子会社㈱ＩＴスクエア〃80,000システム関連事業74.4(67.7)㈱ＢＳＮアイネットの子会社㈱エム・エス・シー〃50,000システム関連事業100.0(100.0)㈱ＢＳＮアイネットの子会社㈱ＢＳＮウェーブ〃85,000建物サービスその他事業100.0ビルメンテナンス、不動産賃貸（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社に該当する会社は、㈱新潟放送、㈱ＢＳＮアイネット、㈱ビーアイテック、㈱ＩＴスクエア、㈱エム・エス・シー、㈱ＢＳＮウェーブであります。
３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報におけるシステム関連事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）放送事業125(7)システム関連事業851(115)建物サービスその他事業121(7)合計1,097(129)（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３　提出会社の従業員は、ほとんどが放送事業セグメントに属しております。
(2）提出会社の状況当社は持株会社であるため、記載を省略しております。
(3）労働組合の状況①　当社は持株会社であるため、記載を省略しております。
②　連結子会社である新潟放送と、ＢＳＮウェーブにつきましては労働組合が設置されており、労使関係は概ね良好に推移しております。
③　その他の当社グループ子会社につきましては、労働組合は設置されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。
株式会社新潟放送2025年３月31日現在における主な労働組合への加入状況。
名称　　ＢＳＮ新潟放送労働組合組合員数　　61名株式会社ＢＳＮウェーブ2025年３月31日現在における主な労働組合への加入状況。
名称　　ＢＳＮウェーブ労働組合組合員数　　81名 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当社は持株会社であるため、記載を省略しております。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱新潟放送15.6100.067.975.888.0－㈱ＢＳＮアイネット12.585.782.382.2102.7－㈱ビーアイテック11.1100.082.596.6－－㈱ＩＴスクエア－－84.084.0－－㈱エム・エス・シー33.3－78.679.577.2－㈱ＢＳＮウェーブ14.3100.086.7146.697.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針　当社グループは認定放送持株会社として、テレビ・ラジオの放送事業を中核にコンテンツ制作を通じた地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。
また、グループのもうひとつの中核であるシステム関連事業では、ＩＴ技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。
　公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。
（2）経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略等　放送、コンテンツ制作、ＩＴシステム、不動産管理などを総合的に提供している当社グループは、グループ各社の強みを生かしてシナジーを生み出し、社会課題の解決と事業成長を両立させてまいります。
2024年10月には地域活性化の新たな取り組みとしてビジネスイベント「Ｎｉｉｇａｔａ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ　Ｉｍｐａｃｔ　Ｐｉｔｃｈ」を開催しました。
新潟県内の企業や自治体とスタートアップ企業とのマッチングで社会課題の解決をサポートする取り組みで、ＴＢＳイノベーション・パートナーズとの共催で実現しました。
今後も組織内外の共創を進め、必要な成長投資を積極的に行ってまいります。
　グループの中核となる放送事業においては、ローカル放送局を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するため、コンテンツ制作力を高めると同時に、コンテンツビジネス・ＩＰ（知的財産）ビジネスにも力を入れ、コンテンツの価値最大化に取り組み、放送外でのマネタイズにも積極的に取り組んでおります。
さらにＣＳＶ経営の実践につきましては、「地域創生」「健康寿命延伸」「防災減災」を重点テーマに取り組み、電波とデジタルを組み合わせるなど従来の方法にとらわれない様々なアプローチで社会課題解決に寄与してまいります。
　ＢＳＮアイネットを中心とするシステム関連事業においては、労働生産人口の減少を背景にあらゆる業種でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の浸透や生成ＡＩの活用が急速に進んでいることから、ＩＴサービス市場での業務環境そのものに変化が生まれています。
こうした市場変化に対応するため当社グループは、ＡＩアバター（人に代わるデジタル化された代理応答）やＡＩロボット、メタバース（仮想空間）と生成ＡＩを掛け合わせたデジタルツイン（現実社会を仮想空間上での再現）など、最先端のIT技術をお客様の経営課題に応じて積極的に開発・活用し、事業に取り組んでおります。
様々な事業領域へのサービス提供の実績やノウハウを強みに、先進的な技術を掛け合わせたＸ－Ｔｅｃｈ（クロステック）で、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
　また、昨今、放送業界をめぐる世間の不信感が増している状況から、当社はコンプライアンス体制の一層の強化が喫緊の課題であると考えております。
当社グループは「ＢＳＮグループ行動規範」を制定・公表し、法令順守・人権の尊重等を宣言している他、公益通報保護規定に基づき、コンプライアンス違反に関する通報・相談窓口となるホットラインを設置しております。
また、新潟放送では放送業界での一連の問題を受け、今年２月に社員をはじめ全従業員、派遣・外部スタッフも対象にしたコンプライアンス違反に関する調査を実施しました。
今後も研修やセミナーを実施するなど、引き続きグループ全体でのコンプライアンスに対する意識の向上を図ってまいります。
（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等　当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナブル経営がより一層求められています。
当社グループも持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいく方針です。
当社グループはグループパーパスとして「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として、地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。
」を掲げています。
その実現のためには、環境や社会の課題に目を向けることが非常に重要だと考えております。
(1）ガバナンス　公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。
　取締役会を経営の基本方針や最重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、年７回定例開催しています。
また事業経営のスピーディーな意思決定と柔軟な対応をするために常勤の取締役で構成する常務会を週１回開催しています。
詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの概要等」をご覧ください。
(2）戦略　社会福祉の向上に貢献するためＢＳＮ愛の募金（福祉施設等への支援）、ＢＳＮキッズプロジェクト（子どもの体験活動や保護者に対する子育て支援）、ＢＳＮ教育文化振興基金（学校や文化活動への支援）などに長年取り組んでまいりました。
2019年からは「ケンジュプロジェクト」で新潟県と連携協定を結び、県民の健康増進、健康寿命の延伸活動も実施しております。
　当社グループは人材の育成が会社の成長の根幹であると考え、その前提となるのが公平な人事で、性別やバックグラウンドによる差別のない人事政策を旨としております。
　人的資本投資の推進につきましては、グループ各社でそれぞれ従業員の能力向上のため、多様な研修の機会を設けております。
さらに昨年は、グループの協業促進や組織的能力強化を目的にグループ全体の従業員を対象にしたビジネススキルアップセミナーを実施した他、若手社員を対象にした合同研修を行いました。
また、各社とも多様な社員が働きやすい環境の整備に努めており、育児・介護・療養等における仕事と生活の両立ができる環境づくり、職場におけるハラスメント防止等の施策を推進しています。
　急速な事業環境の変化に対応するため、認定放送持株会社体制のもと、今後もグループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化を実現し、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
(3）リスク管理　当社グループの中核となる放送事業においては、気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているＣＭ放送の休止などで収入が減少することがあります。
それ以外にも自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気の動向と連動した広告収入の減少、放送設備等の被災による影響で十分な収入が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は今後、気候変動が事業に与えるリスクや機会などについて、情報収集と分析を進めていく方針です。
(4）指標及び目標　当社グループでは、地球環境問題において、各種団体と協力して環境保全の啓発活動や美化活動を推進してまいります。
こうした活動を通して、CO₂削減に努め、さらなる環境問題への研究、分析を進めていく方針です。
人的資本に関しては重要事項と認識しており、働きやすい環境づくり、スキルアップのための機会、制度を設け、能力が発揮できる環境整備を支援していく方針です。
　主要３社（新潟放送、ＢＳＮアイネット、ＢＳＮウェーブ）の電力使用量のCO₂排出換算について、2030年までに、2023年の合計3,456ｔからの15％削減を目指しております。
2024年は合計3,179ｔでした。
今後もグループ各社で設備更新の際に順次、エネルギー効率のより高いものを導入し、目標達成に向け、努力してまいります。
　2025年4月時点の主要３社の管理職における女性の割合は、新潟放送が17.1％、ＢＳＮアイネットが12.6％、ＢＳＮウェーブが13.6％です。
ＢＳＮアイネットは、2024年度から女性管理職候補者と上司とで参加するペア研修を実施し、それぞれの意識改革と相互理解を促しています。
今後、各社とも女性管理職比率を徐々に高めていき、2030年には20％以上とすることを目標としています。
戦略 (2）戦略　社会福祉の向上に貢献するためＢＳＮ愛の募金（福祉施設等への支援）、ＢＳＮキッズプロジェクト（子どもの体験活動や保護者に対する子育て支援）、ＢＳＮ教育文化振興基金（学校や文化活動への支援）などに長年取り組んでまいりました。
2019年からは「ケンジュプロジェクト」で新潟県と連携協定を結び、県民の健康増進、健康寿命の延伸活動も実施しております。
　当社グループは人材の育成が会社の成長の根幹であると考え、その前提となるのが公平な人事で、性別やバックグラウンドによる差別のない人事政策を旨としております。
　人的資本投資の推進につきましては、グループ各社でそれぞれ従業員の能力向上のため、多様な研修の機会を設けております。
さらに昨年は、グループの協業促進や組織的能力強化を目的にグループ全体の従業員を対象にしたビジネススキルアップセミナーを実施した他、若手社員を対象にした合同研修を行いました。
また、各社とも多様な社員が働きやすい環境の整備に努めており、育児・介護・療養等における仕事と生活の両立ができる環境づくり、職場におけるハラスメント防止等の施策を推進しています。
　急速な事業環境の変化に対応するため、認定放送持株会社体制のもと、今後もグループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化を実現し、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、地球環境問題において、各種団体と協力して環境保全の啓発活動や美化活動を推進してまいります。
こうした活動を通して、CO₂削減に努め、さらなる環境問題への研究、分析を進めていく方針です。
人的資本に関しては重要事項と認識しており、働きやすい環境づくり、スキルアップのための機会、制度を設け、能力が発揮できる環境整備を支援していく方針です。
　主要３社（新潟放送、ＢＳＮアイネット、ＢＳＮウェーブ）の電力使用量のCO₂排出換算について、2030年までに、2023年の合計3,456ｔからの15％削減を目指しております。
2024年は合計3,179ｔでした。
今後もグループ各社で設備更新の際に順次、エネルギー効率のより高いものを導入し、目標達成に向け、努力してまいります。
　2025年4月時点の主要３社の管理職における女性の割合は、新潟放送が17.1％、ＢＳＮアイネットが12.6％、ＢＳＮウェーブが13.6％です。
ＢＳＮアイネットは、2024年度から女性管理職候補者と上司とで参加するペア研修を実施し、それぞれの意識改革と相互理解を促しています。
今後、各社とも女性管理職比率を徐々に高めていき、2030年には20％以上とすることを目標としています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは人材の育成が会社の成長の根幹であると考え、その前提となるのが公平な人事で、性別やバックグラウンドによる差別のない人事政策を旨としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人的資本投資の推進につきましては、グループ各社でそれぞれ従業員の能力向上のため、多様な研修の機会を設けております。
さらに昨年は、グループの協業促進や組織的能力強化を目的にグループ全体の従業員を対象にしたビジネススキルアップセミナーを実施した他、若手社員を対象にした合同研修を行いました。
また、各社とも多様な社員が働きやすい環境の整備に努めており、育児・介護・療養等における仕事と生活の両立ができる環境づくり、職場におけるハラスメント防止等の施策を推進しています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響　当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポット広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。
　今後、景気の回復に関わらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② メディア間の競争による影響　映像・音声を届けるメディアは、地上波、ＢＳ放送、ＣＳ放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加え、インターネット上のブロードバンド配信サービスの普及が進展するなど多様化し、広告媒体の競争はさらに厳しさを増しております。
これらメディアとの競合がさらに激化した場合、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 放送事業者に対する法的規制の影響　放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重大な変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ネットワーク価値の毀損による影響　当社子会社の新潟放送は株式会社ＴＢＳテレビをキー局とするＪＮＮネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュース取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としての当社の企業価値を維持するために不可欠の存在であります。
このため、株式会社ＴＢＳテレビまたは同社を傘下とする株式会社ＴＢＳホールディングスの業務形態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等による影響　近年、東日本大震災などの大規模な地震や台風をはじめとする自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしています。
また、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスは、命の不安、経済の低迷といった社会不安を引き起こしています。
当社グループとしては事業継続のため必要とされる安全対策や非常事態対策マニュアルを作成しています。
しかし、感染症などが発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。
その場合、事業活動の縮小など当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティによる影響　当社グループは事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の重大な情報を保有しています。
当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化しています。
また情報リテラシーを高めるため社員教育等の対策も講じています。
しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に否定することは難しいと考えられます。
また、情報システムへのサイバー攻撃対策も実施していますが、想定を超える攻撃により、重要データの破壊、改ざん、システム停止などを引き起こす可能性もないわけではありません。
その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の回復などから経済の正常化が進み、雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調を維持しました。
一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、継続的な物価の上昇や海外情勢不安が、国内景気を下押しするリスクとなっていて、依然として先行き不透明な状況が続いています。
　このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは積極的な営業活動とサービスの提供に努め、当連結会計年度における売上高は243億７千５百万円（前期比105.8％）となりました。
　また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。
利益面におきまして、営業利益は17億２千１百万円（前期比128.3％）、経常利益は18億９千７百万円（前期比124.2％）となりました。
また、期中に連結対象会社のＢＳＮアイネットが自己株式を取得したことにより、ＢＳＮアイネットを含む連結対象会社４社のＢＳＮメディアホールディングスの持株比率が増加し、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は10億４千５百万円（前期比150.6％）となりました。
　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
○ 放送事業　放送事業におきましては、ラジオ部門でタイム、スポット、制作収入と全ての項目で前の年を上回る着地となりました。
また、テレビ部門は収益の柱となるスポット収入が活況に推移した他、制作収入も前年を上回り、増収となりました。
その他収入につきましては、プロ野球開催の興行売上が過去最高を記録した他、デジタル広告やネットニュースなどで実績を伸ばしました。
　この結果、当連結会計年度における売上高は58億６千５百万円（前期比3.5％増）となり、営業利益では３億１千３百万円（前期比20.5％増）となりました。
○ システム関連事業　システム関連事業におきましては、公共分野において注力事業である「自治体窓口ＤＸＳａａＳ」「ゆびナビぷらす」について着実に受注を伸ばした他、国が推し進める自治体システム標準化対応についても確実に受注することができました。
民間企業分野では、ＡＩを活用したデータ利活用や業務自動化の推進、サイバー攻撃に対応するインフラ・セキュリティ強化提案などを新規・既存顧客へ積極的に提案・提供した他、首都圏でのソフトウェア受託についても金融・保険関連を中心に実績を伸ばすことができました。
　この結果、当連結会計年度における売上高は171億９千万円（前期比6.6％増）となり、営業利益は13億２百万円（前期比26.2％増）となりました。
○ 建物サービスその他事業　建物サービスその他事業におきましては、設備管理業務の新規受託や管理受託先からの設備工事の受注があったこと、またテレビラジオの新規広告主を獲得したことや指定管理業務が堅調だったことなどにより増収となりました。
利益面では工事資材高騰による仕入原価の増加や管理受託先増加による人件費の増加はありましたが、業務効率改善による社内コストの削減を図り利益確保に努めました。
　この結果、当連結会計年度における売上高は19億円（前期比7.4％増）となり、営業利益は９千２百万円（前期比52.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、88億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加しております。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動の結果得た資金は18億５千３百万円となりました。
主な要因といたしましては、売上債権の増加10億２千８百万円、法人税等の支払額４億２千４百万円などのキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益18億７千２百万円、減価償却費８億８千５百万円、その他の資産の減少６億４百万円などのキャッシュ・インによるものです。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動の結果使用した資金は10億２千５百万円となりました。
主な要因といたしましては、定期預金の払戻による２億６千２百万円のキャッシュ・インはありましたが、定期預金の預入による１億９千３百万円、有形固定資産取得による６億９千１百万円、投資有価証券の取得による４億７千６百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動の結果使用した資金は６億２千１百万円となりました。
主な要因といたしましては、リース債務の返済による３億５千９百万円、子会社の自己株式の取得による１億６千万円、配当金の支払いによる７千１百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績　当社グループはシステム関連事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその他事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。
　このため、生産、受注及び販売の実績は「①財政状態及び経営成績等の状況」における各セグメントの経営成績にその概要を示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績の内容は、次のとおりであります。
（売上高）　当連結会計年度における売上高は243億７千５百万円（前期比105.8％）となりました。
放送事業、システム関連事業、建物サービスその他事業において、増収となりました。
（営業利益）　当連結会計年度の営業利益は、徹底したコストの削減を図り、17億２千１百万円（前期比128.3％）となりました。
（経常利益）　当連結会計年度における経常利益は18億９千７百万円（前期比124.2％）となり、前連結会計年度に比べ３億７千万円の増益となりました。
営業外収益の主なものは受取配当金１億３千４百万円で、営業外費用では支払利息１千５百万円であります。
（特別損益）　当連結会計年度において、特別利益は投資有価証券売却益など５百万円の計上となりました。
特別損失では固定資産除却損２千４百万円、固定資産売却損６百万円などを計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は18億７千２百万円（前期比125.8％）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は６億２千８百万円（前期比116.6％）となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億４千５百万円（前期比150.6％）となりました。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度末の財政状態の内容は、次のとおりであります。
（イ）資産（流動資産）　前連結会計年度末に比べて、６億９千８百万円増加の160億５千４百万円となりました。
これは、その他の流動資産が５億９千９百万円減少したものの、現金及び預金が１億３千７百万円、売掛金が10億３千２百万円増加したことによります。
（固定資産）　前連結会計年度末に比べて、10億５千２百万円増加の172億６千万円となりました。
これは、無形固定資産が５千９百万円減少したものの、有形固定資産が２億５千６百万円、投資その他の資産が８億５千４百万円増加したことによります。
　この結果、総資産は、333億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億５千１百万円増加しております。
（ロ）負債（流動負債）　前連結会計年度末に比べて、３億１千３百万円増加の51億５千１百万円となりました。
これは、未払金が９千７百万円減少したものの、未払法人税等が２億１千６百万円、受注損失引当金が９千万円増加したことによります。
（固定負債）　前連結会計年度末に比べて、２億２千万円増加の26億７千３百万円となりました。
これは、繰延税金負債が２億２千２百万円増加したことによります。
　この結果、負債合計は、78億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億３千４百万円の増加となりました。
（ハ）純資産（株主資本）　当連結会計年度末残高は、219億８百万円となりました。
これは、資本剰余金が17億７千３百万円、利益剰余金が９億７千３百万円増加したことによります。
（その他の包括利益累計額）　当連結会計年度末残高は、22億８千３百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金20億１千３百万円、退職給付に係る調整累計額２億６千９百万円によります。
（非支配株主持分）　当連結会計年度末の残高は、12億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億４千７百万円減少しております。
　この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億１千６百万円増加の254億８千９百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標 2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）67.372.6時価ベースの自己資本比率（％）30.233.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）0.40.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）111.1122.9 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により、国内経済が緩やかに回復していくことが期待されますが、長期化する物価高や米国の関税政策の先行き懸念等に引き続き留意する必要があります。
国内外の経済の先行きは不透明感が増しており、先行きが見通せない中ではありますが、現時点で、合理的に見通せる範囲で、業績予想を算定致しました。
（イ）繰延税金資産　繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。
回収可能性が認められないと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
（ロ）製品保証引当金　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる当該費用の見積額を製品保証引当金として計上しております。
当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。
当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（ハ）受注損失引当金　受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（ニ）投資の減損　当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。
これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。
公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。
また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。
　将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
（ホ）固定資産の減損　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業の種類を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
　回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれる場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、放送事業では、放送設備の投資を中心に実施いたしました。
システム関連事業ではコンピュータ機器の投資などを実施いたしました。
その結果、当社及び当社グループの設備投資総額は997百万円であります。
　当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資については、次のとおりであります。
(1）放送事業　ヘリ中継システム更新114百万円、弥彦送信所送信機更新154百万円など470百万円の設備投資を実施いたしました。
(2）システム関連事業　データセンター発電機室工事103百万円など509百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び古町ルフル（新潟県新潟市中央区）－土地、建物196,158－1,289,675(11)－－1,485,833－（注）　当社は持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱新潟放送本社及び県内放送局送信所(新潟県内64カ所)放送事業土地、建物機械装置1,622,715927,842111,573(29)10,54751,8782,724,557125㈱ＢＳＮアイネット本社(新潟県新潟市中央区)システム関連事業土地、建物機械装置887,6866,009506,788(3)712,14431,2082,143,837357㈱ビーアイテック本社(新潟県新潟市中央区)システム関連事業建物、コンピュータ端末1,5990－－1,1742,77333㈱ＩＴスクエア本社(新潟県新潟市中央区)システム関連事業建物、コンピュータ端末787－－－3521,13923㈱エム・エス・シー本社(新潟県新潟市中央区)システム関連事業建物、コンピュータ端末3,097－－－2,5825,680438㈱ＢＳＮウェーブ本社(新潟県新潟市中央区)建物サービスその他事業土地、建物284,5830725,172(5)4,8422,1051,016,705121（注）１．現在休止中の主な設備はありません。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)㈱新潟放送本社（新潟県新潟市中央区）放送事業弥彦送信所自家発電機更新140,000－自己資金2025年６月2025年10月－テロップシステム更新55,000－自己資金2025年12月2026年１月 （注）　上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要509,000,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの企業価値の増大に資する場合に取引先との取引関係の維持・強化を図るため、取引先の一部についてその株式を保有しており、特定投資株式に分類しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　取締役会において保有目的に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定期的に検証することにしております。
　今年は、2025年４月24日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の保有上場株式について、代表取締役社長佐藤隆夫が保有の合理性について説明を行い、保有の継続について出席取締役から承認を得ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16190,233非上場株式以外の株式264,626,071 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1600新規株式公開買い付けによるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2572 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ＴＢＳホールディングス668,056668,056（保有目的）放送事業におけるネットワークの提携先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有2,848,5902,912,056㈱第四北越フィナンシャルグループ133,90066,950（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり（株式数が増加した理由）会社分割によるもの無422,454298,597ＳＯＭＰＯホールディングス㈱75,09325,031（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり （株式数が増加した理由）会社分割によるもの無339,49579,848サトウ食品㈱38,80038,800（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有285,956241,724野村ホールディングス㈱190,000190,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無172,558185,744第一建設工業㈱52,00052,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有135,98093,652㈱岡三証券グループ188,065188,065 （保有目的）連結子会社が放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無124,687153,649㈱電通グループ14,00014,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有46,06058,730㈱ブリヂストン6,0006,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無35,97039,936 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱大光銀行17,20017,200（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有24,64726,350㈱かんぽ生命保険6,0006,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり 無18,21617,433㈱ゆうちょ銀行12,00012,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無18,07219,512北陸瓦斯㈱5,0005,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有17,20017,175㈱大和証券グループ本社15,00015,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有14,90717,265㈱みずほフィナンシャルグループ3,2673,267（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無13,2349,951㈱三越伊勢丹ホールディングス5,4405,440（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無11,63813,570㈱三井住友フィナンシャルグループ1,0001,000（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり 無11,3858,909㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,0005,000（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり 無10,0557,785日本郵政㈱5,0005,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無7,5657,660㈱ディー・エヌ・エー2,0002,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無7,0203,034 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱キタック20,00020,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有6,6008,920トヨタ自動車㈱2,5002,500（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無6,5409,480㈱ブルボン2,0002,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有5,0724,782東京地下鉄㈱1,200－（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり （株式数が増加した理由）当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため新規株式公開時に買付け無2,179－㈱ハードオフコーポレーション1,0001,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無1,8171,700㈱スノーピーク－1,600（株式数が減少した理由）上場廃止に伴うもの無－1,995㈱ローソン－100（株式数が減少した理由）上場廃止に伴うもの無－1,033（注）　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社190,233,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,626,071,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社600,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社572,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,817,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規株式公開買い付けによるもの
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱かんぽ生命保険