財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙Maruhachi Securities Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　鈴木　卓也
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区新栄町二丁目４番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(307)0808
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月日概要1944年３月30日企業整備法に基づき赤座株式店（1936年２月創業）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立1948年９月16日証券取引法に基づく証券業者として登録1949年４月１日名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる1964年11月11日資本金を5,000万円に増資1966年５月２日旧一色証券より営業権の譲受け1966年10月１日旧都築証券より営業権の譲受け1967年８月１日旧幡豆証券より営業権の譲受け1968年４月１日免許制に移行　証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得1980年10月１日資本金を１億円に増資1982年11月29日累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける1984年10月１日資本金を２億円に増資1984年10月２日証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける1986年10月１日資本金を４億円に増資1987年３月６日証券取引法に基づく第３号免許を取得1987年４月１日大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員）1987年10月３日東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得1988年４月１日資本金を10億円に増資1988年５月23日東京証券取引所正会員となる1988年10月31日抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける1989年４月25日金融先物取引所正会員となる1989年６月28日金融先物取引業の兼業承認を受ける1990年４月１日資本金を23億円に増資1992年５月１日金融先物取引業廃止1992年６月30日東京金融先物取引所会員退会1998年12月１日証券取引法の改正による証券業の登録をする2000年６月26日大阪証券取引所正会員となる2002年６月28日資本金を30億円に増資2004年11月22日日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月８日転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる2005年５月10日転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる2007年９月30日金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける2008年11月１日エース証券株式会社と業務提携契約を締結2009年12月27日吸収分割により通信取引事業を分離2010年２月８日本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年３月31日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となる エース証券株式会社の子会社となる2013年５月24日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる2013年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2021年４月16日エース証券株式会社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が公開買付けで取得したことにより、同社の子会社となる2021年11月15日エース証券株式会社の保有する当社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が取得したことにより、親会社は同社の１社のみとなる2022年４月４日東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。
主要業務としては、次の業務を営んでおります。
１．「有価証券の売買」自己の計算により有価証券の売買（トレーディング業務を含む。
）を行う業務であります。
２．「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。
３．「有価証券の引受けおよび売出し」有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。
４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、既発行有価証券について広く一般に売出す業務であります。
５．「その他金融商品取引業に付随する業務」その他金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。
なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合(％)関係内容（親会社） 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社東京都中央区36,000持株会社被所有43.6 役員の受入…有 （注）１．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
２．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社に該当しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）13944歳0ヶ月15年2ヶ月7,632（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントのため、セグメントの名称および従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況現在、労働組合は組織されておりません。
労使関係はきわめて安定しており、労使協調して社業の発展に努めております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.8－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。
「未来の安心のために」お客様へ 堅実な資産形成と喜びを株主様へ 永続的な成長と喜びを従業員へ 考え働く幸福と喜びを社　会へ 地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。
経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立
(2) 証券市場を取り巻く環境①　トランプ政権による全世界への関税政策および中国への追加関税に伴う貿易摩擦の悪化②　ＦＲＢ・日本銀行の金融政策およびトランプ大統領の発言による為替変動リスク③　訪日外国人（インバウンド）需要の拡大④　ウクライナ情勢、パレスチナ問題などの地政学リスク⑤　東京証券取引所の要請による企業のＲＯＥ向上への取組み⑥　原材料価格、人件費およびエネルギーコストの上昇による企業負担増加⑦　少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足⑧　貯蓄から資産形成に向けた取組み・新ＮＩＳＡ制度の普及・促進・フィデューシャリー・デューティーの徹底 (3) 会社の経営戦略当社は、2022年４月から2025年３月までの「中期経営計画」を終えた中、経営戦略として掲げた、①営業基盤の拡大②推進体制の強化③収益構造の安定の精緻な検証から次期「中期経営計画」を策定してまいりますが、当社の基本理念、基本方針は、引き続き丁寧に対応してまいります。
・2022年４月から2025年３月までの中期経営計画における経営戦略①営業基盤の拡大地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心とした対応による満足度向上に努めてまいります。
また、政府が掲げる資産所得倍増プランの推進として地方自治体や商工会議所と連携しての金融リテラシー向上・資産形成支援セミナーの開催など、地域の皆さまと共に歩んでまいります。
②推進体制の強化お客様アンケートの実施・検証により、更なるお客様の満足度向上を図るべく、モバイル端末を用いたマーケット・金融商品情報の提供による提案力の向上や、ＷＥＢを活用した口座開設および残高照会サービスなどの機能充実により、お客様の更なる利便性の向上に努めてまいります。
③収益構造の安定社員の資質向上のため、外部コンサルタントによる研修、自主参加研修（カフェテリア研修）、Ｅラーニング受講システムの構築など、教育研修インフラを整備し、また、費用構造の見直し、収益構造の安定化のため、重複業務の整理、外部委託の活用を進め業務の効率化により、社員ひとりあたりの生産性向上を図ります。
(4) 会社の対処すべき課題2024年12月末、過去最高の2,230兆円となった個人金融資産を保有するわが国において国民生活をより豊かにするとの観点から、資産運用の重要性・必要性は、2024年１月に改正された「新ＮＩＳＡ」の開設口座数・残高に明確に表れています。
このような状況下、当社は地域密着と地域貢献を掲げお客様との対面を中心とした営業活動をビジネスの中心軸 とし、お客様とマーケットをつなぐ証券会社として、　①資金性格を鑑みた適切な助言　②的確な金融商品の提示　③適時投資情報の提供の継続を以て貢献し、企業価値向上に努めてまいります。
一方で、わが国における「少子高齢化」の傾向は、現世代から次世代への資産移転の必要性を迫っており外部ビジネスパートナー・エキスパートとの連携による「相続・贈与・整理」といった課題の解決にも努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、自社のサステナビリティ等について基本的な取組を開示しておりませんが、主に「地元社会への貢献」、「人材の育成・労働環境整備」に取組んでおります。
「地元社会への貢献」については総合企画室、「人材の育成・労働環境整備」については総務人事部が主管部署として取組み、取締役会・経営会議に報告しております。
(2）戦略　①地元愛知への貢献　「地元愛知への貢献」は当社の基本理念の１つとなっております。
　その実現のため、当社が実施した当事業年度における主な取組は下記のとおりです。
・名古屋証券取引所との連携として　　協賛セミナー実施　　ＩＲエキスポ内で無料セミナーの実施・地方自治体や商工会議所との連携として　　金融リテラシー向上・資産形成支援のためのセミナー実施　　スポーツイベントへの協賛　　地元名産品を当社の販売促進ツールに活用・地元中学校向け職場体験学習の実施・青年会議所が実施するベビーファースト運動への参画・ハンドボールチーム「ＨＣ名古屋」のスポンサー契約・名古屋市の歩道橋ネーミングライツパートナー事業への参加および周辺清掃美化活動の実地 　②人材の育成・労働環境整備当社は、お客様の最善の利益の追求を重要事項と位置づけ、中長期での資産形成につながる適切な提案を行うため、人材を重要な資本と考え、社員のスキルアップ支援および労働環境の整備に努めております。
社員のスキルアップ支援として、ファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得の促進や外部機関による階層別研修の実施の他、自主参加研修制度の導入により、証券知識のみならず、幅広い知識の習得に向け自己研鑽をする環境を整えております。
また、労働環境の整備として、社員の安全と健康のための衛生管理委員会の定期開催やストレスチェックの実施の他、在宅勤務制度や短時間勤務制度の拡充、長時間労働の削減、有給休暇取得促進への取組により、働きやすい労働環境づくりを行っております。
(3）リスク管理　地元社会への貢献、人材の育成については、各取組に要するコスト、社員の習熟状況などを主管部署にて管理しております。
　労働環境整備については、法令の遵守状況や労働時間などを総務人事部にて管理しており、定期的に衛生管理委員会、リスク管理委員会に報告しております。
(4）指標及び目標　社員一人ひとりの専門性を高めるため、全社員に対してファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得を促進しております。
　なお、当事業年度末現在でファイナンシャル・プランナー資格取得率は76.9％、相続診断士資格取得率は69.0％であります。
戦略 (2）戦略　①地元愛知への貢献　「地元愛知への貢献」は当社の基本理念の１つとなっております。
　その実現のため、当社が実施した当事業年度における主な取組は下記のとおりです。
・名古屋証券取引所との連携として　　協賛セミナー実施　　ＩＲエキスポ内で無料セミナーの実施・地方自治体や商工会議所との連携として　　金融リテラシー向上・資産形成支援のためのセミナー実施　　スポーツイベントへの協賛　　地元名産品を当社の販売促進ツールに活用・地元中学校向け職場体験学習の実施・青年会議所が実施するベビーファースト運動への参画・ハンドボールチーム「ＨＣ名古屋」のスポンサー契約・名古屋市の歩道橋ネーミングライツパートナー事業への参加および周辺清掃美化活動の実地 　②人材の育成・労働環境整備当社は、お客様の最善の利益の追求を重要事項と位置づけ、中長期での資産形成につながる適切な提案を行うため、人材を重要な資本と考え、社員のスキルアップ支援および労働環境の整備に努めております。
社員のスキルアップ支援として、ファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得の促進や外部機関による階層別研修の実施の他、自主参加研修制度の導入により、証券知識のみならず、幅広い知識の習得に向け自己研鑽をする環境を整えております。
また、労働環境の整備として、社員の安全と健康のための衛生管理委員会の定期開催やストレスチェックの実施の他、在宅勤務制度や短時間勤務制度の拡充、長時間労働の削減、有給休暇取得促進への取組により、働きやすい労働環境づくりを行っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　社員一人ひとりの専門性を高めるため、全社員に対してファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得を促進しております。
　なお、当事業年度末現在でファイナンシャル・プランナー資格取得率は76.9％、相続診断士資格取得率は69.0％であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　①地元愛知への貢献　「地元愛知への貢献」は当社の基本理念の１つとなっております。
　その実現のため、当社が実施した当事業年度における主な取組は下記のとおりです。
・名古屋証券取引所との連携として　　協賛セミナー実施　　ＩＲエキスポ内で無料セミナーの実施・地方自治体や商工会議所との連携として　　金融リテラシー向上・資産形成支援のためのセミナー実施　　スポーツイベントへの協賛　　地元名産品を当社の販売促進ツールに活用・地元中学校向け職場体験学習の実施・青年会議所が実施するベビーファースト運動への参画・ハンドボールチーム「ＨＣ名古屋」のスポンサー契約・名古屋市の歩道橋ネーミングライツパートナー事業への参加および周辺清掃美化活動の実地 　②人材の育成・労働環境整備当社は、お客様の最善の利益の追求を重要事項と位置づけ、中長期での資産形成につながる適切な提案を行うため、人材を重要な資本と考え、社員のスキルアップ支援および労働環境の整備に努めております。
社員のスキルアップ支援として、ファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得の促進や外部機関による階層別研修の実施の他、自主参加研修制度の導入により、証券知識のみならず、幅広い知識の習得に向け自己研鑽をする環境を整えております。
また、労働環境の整備として、社員の安全と健康のための衛生管理委員会の定期開催やストレスチェックの実施の他、在宅勤務制度や短時間勤務制度の拡充、長時間労働の削減、有給休暇取得促進への取組により、働きやすい労働環境づくりを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　社員一人ひとりの専門性を高めるため、全社員に対してファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得を促進しております。
　なお、当事業年度末現在でファイナンシャル・プランナー資格取得率は76.9％、相続診断士資格取得率は69.0％であります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識しているものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。
当社では、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。
(1) 主要な事業の前提について当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。
金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項、同第53条第３項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消しが命じられます。
将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、現時点においてこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。

(2) 金融商品取引法等法令の遵守について金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。
法令違反等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管理、反社会的勢力への対応等、内部管理態勢を整備することにより、法令、諸規則違反や不適切な取引の未然防止、早期発見に取組むなど、健全かつ適切な業務運営を行っております。
また、役職員の資質向上を目的とする研修（年１回）や、コンプライアンスに関する研修等の実施により、役職員の倫理観を高め、コンプライアンス意識の向上に努めております。
(3) 自己資本規制比率について金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保のため、金融商品取引業者は自己資本規制比率を一定以上に維持することを義務づけられております。
当該比率が120％を下回った場合、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監督上必要な事項を命じることができます。
また、100％を下回った場合には３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています。
また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。
当社では、日々リスク相当額（金商業等府令第178条第１項各号に規定するものをいう。
）を計測の上、内部管理統括責任者へ報告しており、日々モニタリングしております。
（注）自己資本規制比率とは、金融商品取引業者が常に健全な経営を維持するために維持することが要求されている指標です。
具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。
(4) 顧客資産の分別管理について金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。
しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、金融庁長官による行政処分の対象となるほか、刑事罰も科されます。
当社では、上記法令に基づいた社内規程に従い、預託を受けた有価証券および金銭を管理しております。
有価証券については、各顧客の持分が直ちに判別できるように当社の帳簿等により管理しております。
金銭については、顧客毎の顧客分別金の額および顧客分別金必要額（顧客毎の顧客分別金の額の合計額）を日々算定するとともに、週１日設けた計算基準日（原則金曜日）における顧客分別金必要額を、当社の顧客を元本の受益者とした合同運用指定金銭信託に預託しております。
(5) 金融商品取引業の収益変動リスクについて国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高が減少し、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。
当社では、多様な金融商品を取り扱い、相場の環境に合わせて、顧客に対して最適な提案に努めております。
(6) トレーディング業務の影響について当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っておりますが、その損益は株式・債券・為替の市況によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、運用限度額、ロスカットルール等について取締役会で定め、またその損益およびポジション状況を毎日経営陣に報告するなど、リスク管理体制を徹底しております。
(7) 資金調達について当社は現在、自己資金の他、金融機関からの借入によって資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能になる可能性があります。
当社では、資金管理を日々徹底するとともに、常日頃より取引金融機関と良好な関係を築くことで不測の事態に備えております。
(8) システム関連について当社または当社の業務委託先が業務上使用する情報システムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、必要な設備投資を行うことによるハードの強化と、緊急時の業務執行体制の整備を行うことで、障害発生等のリスクの軽減を図ることを目指しております。
(9) 災害発生時について当社は本支店が愛知県内に集中していることから、地震、風水害、テロ等の災害の発生およびその恐れがある場合は、その災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しております。
(10) 顧客情報の漏洩について当社は秘匿性の高い個人情報を取り扱っていることから、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を期しております。
(11) 事務リスクについて当社は多額の金銭を取り扱う関係上、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。
当社では、各種マニュアルの整備や内部通報制度などのコンプライアンス体制の整備強化に努めております。
(12) 信用取引について信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります（取引先等の債務不履行）。
株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行うこととなります。
株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額をお守りいただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)のわが国経済は、生鮮食品を中心とするインフレの高止まりが消費マインドを下押しする一方、６月から行われた所得減税や、企業の前向きな賃上げなどが個人消費を下支えしました。
また、インバウンドがコロナ前の2019年を上回り過去最高となったことで、宿泊・観光業界などに恩恵が広がりました。
海外経済においては、雇用や個人消費の底堅さを背景に米国経済が堅調を維持しました。
一方、ユーロ圏は一時の低迷からは脱却したものの、低空飛行を継続しました。
またアジアにおいては、減速気味だったインドが回復を見せたほか、中国経済は消費財の買い替え促進策や輸出の回復（「トランプ関税」前の駆け込み需要の可能性）などを背景に、持ち直す展開となりました。
国内株式市場では、４月に40,600円台で始まった日経平均株価が、円安を背景に７月には42,400円台まで上昇しました。
しかし８月には、日銀のサプライズ利上げや円高を受けて、一時31,100円台まで急落、その後は米株上昇に支えられて持ち直し、年内は39,000円前後で一進一退となりました。
2025年になると、「トランプ関税」への警戒からリスクオフの流れが強まり、日経平均株価は35,600円台まで下落して３月の取引を終えました。
なお、2024年４月から2025年３月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は５兆631億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は４兆3,804億円)となっています。
米国株式市場では、４月に39,800ドル台で始まったダウ平均株価が、良好な景気や長期金利の低下等を背景に概ね上昇基調を維持しました。
夏場に40,000ドル台を固めたダウ平均株価は、９月の米利下げ開始や11月５日のトランプ氏の大統領再選を機にさらに上昇、12月初めには45,000ドル台の過去最高値を付けました。
しかしその後は「トランプ関税」を巡る不透明感から乱高下する展開となり、最終的には42,000ドル台で３月の取引を終えました。
このような状況の下、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内外の株式、投資信託および外国債券など、商品ラインナップの拡充を図っております。
また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立キャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。
この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。
１）財政状態当事業年度末の総資産は、2024年３月末（以下、前事業年度末）に比べ14億９百万円減少し99億17百万円、負債は、前事業年度末に比べ11億70百万円減少し23億23百万円、純資産は、前事業年度末に比べ２億38百万円減少し75億93百万円となりました。
２）経営成績当事業年度の業績は、営業収益30億82百万円（前期比5.5％減）、純営業収益30億77百万円（同5.6％減）、営業利益４億41百万円（同33.5％減）、経常利益５億99百万円（同22.0％減）、当期純利益３億92百万円（同24.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ８億50百万円減少し28億75百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の支出（前期は16億28百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、４億95百万円の支出（前期は５億26百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、３億19百万円の支出（前期は１億19百万円の支出）となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態（ⅰ）資産当事業年度末の総資産は、2024年３月末（以下、前事業年度末）に比べ14億９百万円減少し99億17百万円となりました。
主に変動した項目としては、「現金及び預金」の10億87百万円減少、「約定見返勘定」の５億９百万円減少、「預託金」の３億円減少、「投資有価証券」の３億74百万円増加であります。
（ⅱ）負債負債は、前事業年度末に比べ11億70百万円減少し23億23百万円となりました。
これは主に、「預り金」が５億45百万円減少、「未払法人税等」が２億21百万円減少、「受入保証金」が１億62百万円減少、「信用取引負債」が１億30百万円減少したことによるものです。
（ⅲ）純資産純資産は、前事業年度末に比べ２億38百万円減少し75億93百万円となりました。
これは、「当期純利益」により３億92百万円増加、「剰余金の配当」により３億19百万円減少、「その他有価証券評価差額金」の変動により３億11百万円減少したことによるものです。
２）経営成績（ⅰ）受入手数料当事業年度の受入手数料は、22億48百万円（前期比2.9％減）となりました。
その内訳は以下のとおりであります。
（委託手数料）「委託手数料」は、12億63百万円（同21.4％減）となりました。
これは主に、株式の委託手数料が12億35百万円（同21.9％減）になったことによるものです。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、７億６百万円（同32.7％増）となりました。
これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
（その他の受入手数料）「その他の受入手数料」は、２億78百万円（同59.7％増）となりました。
これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。
（ⅱ）トレーディング損益「トレーディング損益」は、７億14百万円（同18.9％減）となりました。
これは、株券等トレーディング損益・債券等トレーディング損益がともに減少したことによるものです。
（ⅲ）金融収支金融収支は、１億13百万円の利益（同83.0％増）となりました。
これは、「金融収益」が１億18百万円（同79.7％増）、「金融費用」が４百万円（同25.6％増）となったことによるものです。
（ⅳ）販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、26億35百万円（同1.6％増）となりました。
これは主に、「事務費」が32百万円増加し５億23百万円（同6.6％増）、「取引関係費」が28百万円増加し３億24百万円（同9.5％増）、「人件費」が24百万円減少し14億14百万円（同1.7％減）となったことによるものです。
（ⅴ）営業外損益営業外損益は、１億58百万円の利益となりました。
これは主に、保有していた投資信託を売却したことによる「投資有価証券売却益」によるものです。
（ⅵ）特別損益特別損益は、３百万円の利益となりました。
これは主に、保有していた非上場株式を売却したことによる「投資有価証券売却益」によるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１）キャッシュ・フローの状況の分析現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ８億50百万円減少し28億75百万円となりました。
（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の支出（前期は16億28百万円の収入）となりました。
これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が△７億７百万円、「法人税等の支払額又は還付額」が△４億18百万円、「税引前当期純利益」が６億３百万円、「約定見返勘定の増減額」が５億９百万円であったことによるものです。
（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、４億95百万円の支出（前期は５億26百万円の支出）となりました。
これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が24億72百万円、「投資有価証券の売却による収入」が17億95百万円であったことによるものです。
（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、３億19百万円の支出（前期は１億19百万円の支出）となりました。
これは、「配当金の支払額」が３億19百万円であったことによるものです。
２）資本の財源及び資金の流動性について当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は28億75百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引金融機関６社と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、金融債権にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。
多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
④経営指標の達成状況当社は2022年９月に策定しました中期経営計画において、2025年３月末までに預り資産2,400億円、月間投資信託積立金額１億50百万円を目標としておりました。
当事業年度末の預り資産は2,490億円、月間投資信託積立金額は１億62百万円となりました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は31百万円であり、その主なものは、サーバーおよびパソコンの更改等に係る設備投資であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在 事業所名所在地建物土地合計帳簿価額（百万円）従業員（名）帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）本店（注）１名古屋市中区80－－8072西尾支店（注）１愛知県西尾市17－－1729蒲郡支店（注）１愛知県蒲郡市24－－2410安城支店（注）１愛知県安城市8－－810庄内支店（注）１名古屋市西区24－－2418合計 155－－155139（注）１．賃借店舗の年間賃借料は、99百万円であります。
２．上記のほか、器具備品63百万円があります。
３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要31,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,632,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有することとしており、純投資目的以外の投資株式については、主に取引先との安定的な関係の構築や、取引関係の維持等事業活動上必要と判断した場合保有することとしております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）については、中長期的な観点から、保有に伴う便益やリスク等を勘案してその適否を取締役会で適宜検証することとしております。
また、保有することの合理性が認められない場合には当該株式の縮減に努めてまいります。
２）銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式837,826非上場株式以外の株式154,492 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式15,000非上場株式以外の株式－－ ３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）野村ホールディングス㈱60,00060,000当社の取引先として長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。
当社における今後の財務活動の円滑化を含めた事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。
無（注）54,49258,656（注）野村ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券㈱および野村プロパティーズ㈱は当社株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式6482,086193,940 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3,1639,465△156,827 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37,826,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54,492,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社60,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社54,492,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社482,086,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,163,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社9,465,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-156,827,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社野村ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の取引先として長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。
当社における今後の財務活動の円滑化を含めた事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋２丁目５－１1,741,66643.63
中村　吉孝名古屋市昭和区401,50010.05
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号220,6005.52
野村プロパティーズ株式会社東京都中央区日本橋本町１丁目７－２217,7005.45
細川　幸祐東京都日野市100,0002.50
山口　秀明大阪府豊中市53,3001.33
株式会社ファンドクリエーション東京都千代田区麹町１丁目４41,2001.03
里野　泰則京都府八幡市30,6000.76
丸八証券従業員持株会名古屋市中区新栄町２丁目４番地　坂種栄ビル　丸八証券株式会社内27,7240.69
塚嶋　晃名古屋市西区23,2600.58
計―2,857,55071.59（注）自己株式を51,870株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外8
株主数－個人その他4,263
株主数－その他の法人31
株主数－計4,321
氏名又は名称、大株主の状況塚嶋　晃
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式2030,640（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式4,042－－4,042合計4,042－－4,042自己株式 普通株式51－－51合計51－－51

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日丸八証券株式会社 取締役会　御　中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊加井　真　弓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士刀　禰　哲　朗 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸八証券株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　　会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産41,130千円を計上している。
なお、【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は58,580千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額124,701千円から回収不能と見込まれる額として評価性引当額66,120千円が控除されている。
　　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性の２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）算出方法に記載のとおり、会社は将来減算一時差異に対して、将来の収益力を踏まえた課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
また、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類３に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上している。
見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のストレス値をかけた上で見積りを行っている。
　　会社は地域に密着した投資・金融サービス業による受入手数料を主要な収益源としており、予算は過去の実績をもとに営業方針とともに決定されるが、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性の２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（２）主要な仮定に記載のとおり、予算には国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化、資金の流出入状況や顧客預り資産の推移等の重要な仮定が含まれている。
また、収益及び費用の過年度の予算達成率を参考に算出されるストレス値も重要な仮定となっている。
当該重要な仮定は、各国の金融政策や政情不安に関連する影響も含めて見積りの複雑性や困難性を伴い、その成否によって収益が大きく変動する可能性がある。
　　このような重要な仮定を含む見積課税所得の実現の不確実性は相対的に高く、経営者の主観的判断が介入するため、当監査法人は、当該事項（繰延税金資産の回収可能性のうち、特に見積課税所得の実現可能性の検討）が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　　当監査法人は、経営者の繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる見積課税所得の実現可能性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。
　・財務諸表作成プロセスの一環として税金計算から課税所得の見積り、一時差異のスケジューリングに至るまでの繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価した内部統制は見積課税所得の基礎となる予算及びストレス値に関する社内の査閲や承認手続を含んでいる。
　・見積課税所得の基礎となる翌期予算を入手・閲覧し、予算策定の前提となった事項や営業方針について経営管理者に質問した。
　・経営管理者が予算策定の前提とした、国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化については会社が利用した情報や趨勢の分析資料等を利用可能な外部情報と比較するとともに、資金の流出入状況や顧客預り資産の推移については、会社の直近の月次管理資料を閲覧した。
　・経営管理者が課税所得の見積りに使用したストレス値の設定方法について質問するとともに、過年度の予算達成率と比較した。
　・過年度実績の予算達成率の推移と予算実績差異の原因分析を行い、さらに期末日以降の業績と予算との乖離状況について月次管理資料を閲覧した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸八証券株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、丸八証券株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　　会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産41,130千円を計上している。
なお、【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は58,580千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額124,701千円から回収不能と見込まれる額として評価性引当額66,120千円が控除されている。
　　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性の２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）算出方法に記載のとおり、会社は将来減算一時差異に対して、将来の収益力を踏まえた課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
また、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類３に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上している。
見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のストレス値をかけた上で見積りを行っている。
　　会社は地域に密着した投資・金融サービス業による受入手数料を主要な収益源としており、予算は過去の実績をもとに営業方針とともに決定されるが、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性の２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（２）主要な仮定に記載のとおり、予算には国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化、資金の流出入状況や顧客預り資産の推移等の重要な仮定が含まれている。
また、収益及び費用の過年度の予算達成率を参考に算出されるストレス値も重要な仮定となっている。
当該重要な仮定は、各国の金融政策や政情不安に関連する影響も含めて見積りの複雑性や困難性を伴い、その成否によって収益が大きく変動する可能性がある。
　　このような重要な仮定を含む見積課税所得の実現の不確実性は相対的に高く、経営者の主観的判断が介入するため、当監査法人は、当該事項（繰延税金資産の回収可能性のうち、特に見積課税所得の実現可能性の検討）が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　　当監査法人は、経営者の繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる見積課税所得の実現可能性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。
　・財務諸表作成プロセスの一環として税金計算から課税所得の見積り、一時差異のスケジューリングに至るまでの繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価した内部統制は見積課税所得の基礎となる予算及びストレス値に関する社内の査閲や承認手続を含んでいる。
　・見積課税所得の基礎となる翌期予算を入手・閲覧し、予算策定の前提となった事項や営業方針について経営管理者に質問した。
　・経営管理者が予算策定の前提とした、国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化については会社が利用した情報や趨勢の分析資料等を利用可能な外部情報と比較するとともに、資金の流出入状況や顧客預り資産の推移については、会社の直近の月次管理資料を閲覧した。
　・経営管理者が課税所得の見積りに使用したストレス値の設定方法について質問するとともに、過年度の予算達成率と比較した。
　・過年度実績の予算達成率の推移と予算実績差異の原因分析を行い、さらに期末日以降の業績と予算との乖離状況について月次管理資料を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

未収入金97,896,000
その他、流動資産913,000
有形固定資産219,388,000
ソフトウエア10,964,000
無形固定資産11,064,000
投資有価証券1,718,597,000
長期前払費用4,509,000
繰延税金資産41,130,000
投資その他の資産2,162,870,000

BS負債、資本

未払金27,086,000
未払法人税等70,109,000
未払費用128,515,000
賞与引当金81,000,000
資本剰余金336,225,000
利益剰余金3,860,348,000
株主資本7,834,672,000
その他有価証券評価差額金-241,031,000
評価・換算差額等-241,031,000
負債純資産9,917,476,000

PL

販売費及び一般管理費2,635,717,000
営業利益又は営業損失441,441,000
受取配当金、営業外収益37,010,000
営業外収益167,186,000
営業外費用9,072,000
投資有価証券売却益、特別利益4,730,000