財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-23 |
| 英訳名、表紙 | CHUCO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大島 斉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 058-247-2511(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1978年５月岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広（資本金20百万円）を設立株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結1982年２月西濃支局（現 Wao!Club・mintoup編集室、岐阜県大垣市）開設５月岐阜県岐阜市に子会社 株式会社中広プロダクション設立1984年３月飛騨支局（現 SARUBOBO編集室、岐阜県高山市）開設1985年９月岐阜本社 社屋（現 塩町ビル、岐阜県岐阜市）完成1989年６月名古屋支社（名古屋市中村区）開設、愛知県に進出1991年７月東濃支社（現 かにさんくらぶ編集室、岐阜県可児市）が完成1993年３月東京支社（東京都中央区）開設４月株式会社中広マーケティングリサーチ（1997年６月清算）を設立し、教育研修（現 イベント・セミナー）事業を開始1994年12月ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を岐阜県可児市で創刊し、フリーマガジン事業を開始1996年10月ＩＴセンター(岐阜県大垣市)が完成し、西濃支局(現 Wao!Club・mintoup編集室)を移転1997年６月東京支社を東京都港区に移転11月長浜支局（現 ぼてじゃこ倶楽部編集室、滋賀県長浜市）を開設し、滋賀県に進出1998年４月子会社 株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部（2004年３月に当社と合併し解散）に社名変更し、通信販売事業を開始2006年１月桑名支局（現 ぽろんくらぶ編集室、三重県桑名市）を開設し、三重県に進出2007年２月名古屋証券取引所（セントレックス）上場2008年４月敦賀支局（現 きらめき倶楽部編集室、福井県敦賀市）を開設し福井県に進出2012年５月岐阜本社現社屋（岐阜県岐阜市）を取得し移転12月名古屋証券取引所市場第二部に上場2013年３月鳥取支局（現 つばさ編集室、鳥取県鳥取市）を開設し鳥取県に進出４月株式会社エルアドの発行済全株式を取得し子会社化（2016年４月当社に吸収合併）2014年10月地域みっちゃく生活情報誌(R)に「フリモＡＲ」を導入12月東京証券取引所市場第二部に上場2015年７月高崎フリモ・前橋フリモ編集室（群馬県高崎市）及び伊勢崎フリモ・玉村フリモ・太田フリモ編集室（群馬県伊勢崎市）を開設し群馬県に進出10月とねじん・クッキーズ編集室（埼玉県久喜市）を開設し埼玉県に進出12月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え2016年４月なうてぃ！編集室（宮城県名取市）及びとみぃず！編集室（仙台市泉区）を開設し宮城県に進出５月ＳＯＲＡ編集室（北海道滝川市）を開設し北海道に進出９月名古屋支社を名古屋市中村区、ＪＰタワー名古屋 24階に移転 子育て支援情報誌、ハッピーメディア(R)『ままここっと』を創刊2017年８月かしるくらぶ編集室（奈良県橿原市）を開設し、奈良県に進出 北関東支社（現 群馬支社）社屋（群馬県高崎市）を取得９月らくり・まいなぁが編集室（現 まいなぁが編集室、和歌山県和歌山市）を開設し和歌山県に進出2018年12月高校生向け就職応援本、ハッピーメディア(R)『Start!［スタート!］』を創刊2019年４月集合住宅に限定配布のハウジング専門誌、ハッピーメディア(R)『住もーね！』別冊版を創刊７月まいなぁが編集室を和歌山県岩出市に移転９月子会社 株式会社アド通信社西部本社（北九州市小倉北区）を設立（2023年４月当社に吸収合併）2020年４月株式会社アド通信社西部本社の連結子会社化により、福岡県及び佐賀県に拡大 名古屋本社を設置し、二本社制に移行６月『お仕事ノート』を創刊し、キャリア教育副読本を開始2021年４月クーポンアプリ「フリモ」開始６月株式会社関西ぱどを関連会社化、同社のＶＣ加盟により『地域みっちゃく生活情報誌(R)』月間発行部数1,000万部を突破2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行６月株式会社中広メディアソリューションズの前身である株式会社Success Holders分割準備会社の株式取得による連結子会社化により、神奈川県に拡大７月株式会社ケイ・クリエイトの株式を取得し、同社及び同社子会社の株式会社ケイピーエスを連結子会社化2023年10月株式会社関西ぱど株式の追加取得による連結子会社化により、大阪府に拡大2024年３月当社連結子会社の株式会社関西ぱどが株式会社アクティの全株式を取得し、同社を非連結子会社化６月はつカラ編集室を開設し、広島県に進出10月連結子会社株式会社ケイピーエスが株式会社関西ぱどから株式会社アクティの全株式を取得し、同社を吸収合併2025年１月ParuPi・ピグレ編集室を開設し、山梨県に進出３月株式会社中広ワークインの全株式取得に関する株式譲渡契約を締結 ※フリーマガジン誌名及び拠点の状況は、2025年３月31日現在のものです。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、関連会社１社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーション及びこれらの付帯業務である「メディア広告事業」の単一セグメントであります。 当社グループは、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』等の紙媒体と、スマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」（以下、「フリモ」アプリという。 ）、求人情報「まちＪＯＢ」等のインターネット媒体及び通信販売サイトを有しております。 自社メディアの中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして発行・配布エリアの全国展開を進めております。 ① 一軒一軒手配り市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。 また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。 ② 全世代が安心して読める関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。 ③ ご当地の話題地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面としております。 また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。 ④ クーポン・サービスの反響読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯にほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。 セールスプロモーションは、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。 主な取り扱い媒体として自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）のほか、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、ＤＸ化商材の販売やクラウドファンディングなどの提案営業を通し、地域課題に応えるソリューションによる業容拡大を図っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は 出資金 (千円)主要な事業 の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社中広メディアソリューションズ（注）５横浜市中区10,000メディア広告事業100.0 役員の兼任２名、営業上の取引を行っております。 株式会社ケイ・クリエイト愛知県一宮市24,000メディア広告事業56.3 役員の兼任２名、営業上の取引を行っております。 株式会社関西ぱど（注）３、５大阪市西区50,000メディア広告事業92.0 役員の兼任２名、営業上の取引を行っております。 株式会社ケイピーエス愛知県岩倉市5,000メディア広告事業100.0〔100.0 〕役員の兼任１名、営業上の取引を行っております。 (持分法適用関連会社) １社―――― ― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．株式会社中広メディアソリューションズ及び株式会社関西ぱどについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社中広メディアソリューションズ株式会社関西ぱど ① 売上高1,747,826千円1,461,441千円 ② 経常利益34,432千円2,173千円 ③ 当期純利益24,739千円1,401千円 ④ 純資産額81,657千円38,286千円 ⑤ 総資産額516,891千円481,835千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)527〔126〕 (注) １．従業員数は就業人員です。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 ３．当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)341〔79〕41.410.04,877 (注) １．従業員数は就業人員です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 ４．当社は、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.70.058.871.747.0(注３) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．女性管理職比率の向上等の行動計画における指標及び目標の内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 指標及び目標」に記載しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社中広メディアソリューションズ20.0――――(注３)株式会社関西ぱど23.01.065.077.192.8― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．女性管理職比率の向上等の行動計画における指標及び目標の内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 指標及び目標」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。 そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。 これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。 当社が定める経営原則及び理念等は以下のとおりです。 ① 経営原則我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。 セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。 企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。 ② 理念地域社会への貢献③ 社是人が命・人が宝・人が財産機会損失の排除④ 社訓飲水不忘掘井人当社は、1978年５月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。 1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体（メディア）を有する広告会社に業態転換いたしました。 以来、新規創刊や増刷及びＶＣ※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。 ※ ＶＣ契約とはVoluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。 お互いの経営を尊重し発行元責任を持ちつつ、全世代の読者に安心・安全な各戸配布型の無料情報誌を、ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。 この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。 ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域密着・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業と共同してフリーマガジン事業を全国展開することで、広告事業を通じて地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の良質なフリーメディア広告インフラを迅速に整備することです。 （2）経営環境・経営戦略等当社グループは、「地域経済への貢献」という理念に基づき、1994年のフリーメディア事業開始以降、全国のご家庭に、地域の生活情報が満載の安心安全なフリーメディアをお届けすることを経営目標としています。 当社主力のメディア広告事業を取り巻く経営環境は、広告業界における安価なインターネット広告へのシフト、いわゆるデジタルシフトが続く中、旧来のマスメディア、特に紙媒体の新聞や雑誌等において長期的な減少が継続しており、紙オンリーの媒体に対しては広告出稿の減少が続いている状況です。 こうした中、当社グループは、紙の広告メディアのもつ優位性・メリットにこだわりつつ、デジタル広告のメリットも享受できる「ハイブリッド広告」により広告価値を高め、更に、地域フリーマガジンの発行エリアを拡大し世帯到達率を高めることで、発行エリアの飲食・美容・教育や不動産等の広告主及び地方自治体等にとって、確実に地域住民にリーチする（各戸配布される）、エリアに不可欠な広告媒体となるべく取り組んでまいりました。 当連結会計年度末時点の地域フリーマガジンの発行状況は、34都道府県180誌、月間総発行部数は1,345万部となっており、地域住民をターゲットとした各戸配布型の無料の紙メディアとして比類のない競争優位性を確立していると考えております。 当社グループは、次期（第48期）のスローガンを「Data Driven Innovation（データドリブンイノベーション）」とし、実践データとＡＩで反響のでる広告を作る集団を目指します。 また、経営テーマを「生産性向上」とすることで従業員一人ひとりが経営者の感覚を持ち、「Data Driven Innovation」と、さらなる「実践知」の集積と機動により世の中にイノベーションを起こすことで付加価値を高め、地域経済の活性化や地域課題の解決を継続して推進します。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業の拡大と収益力の向上当社グループは、前述のとおり地域フリーマガジンの直営およびＶＣ加盟社における発行エリアの全国展開をすすめるとともに、「ハイブリッド広告」、「フリモ」アプリの情報量や利便性の向上、求人情報「まちＪＯＢ」の強化など、ポスティング型紙媒体とＷｅｂの共創による自社メディア価値の向上に加えて、官公庁営業の強化による行政との地域課題解決にかかる諸施策の協働や、地域広告主の経営課題解決に資する「ＤＸ商材」の充実などを図ることで、地域経済の活性化や課題解決を通じた当社グループの収益力の向上を図ってまいります。 ② ＤＸ化の強化推進当社グループは、メディア広告事業の地域フリーマガジンを国内全ての都道府県において発行する目標に対し、新規顧客の開拓と既存顧客へのアプローチを図るためには営業人員の増強が必要な中、慢性的に不足しているのが現状であり、デジタルトランスフォーメーション推進による業務効率の向上が最優先課題であると考えております。 この課題に対応するため、当社グループは30年のハッピーメディアの歴史と紙媒体の信頼性と、情報量や利便性、双方向性やレスポンスに優れたデジタル媒体のメリットを融合し進化した「ハイブリッド広告」を推進しております。 これは、読者のレスポンスを地域や部数、広告の時期や連載回数などのタイミング、業種や求人等の広告内容、サイズや位置・色・写真・キャッチコピーなどの編集内容、クーポンの有無やその特典内容など多数のファクターで分析、「広告を科学」するものです。 毎月、広告に対する百万件以上のレスポンスを瞬時に集計・分析し、読者の傾向を踏まえた最新の広告提案営業地域の自治体や商工事業者等の広告主に、読者の傾向を踏まえた付加価値の高い広告を提案、提供してまいりました。 今期のスローガンを「Data Driven（データドリブン）」とし、当社グループの媒体等により集積した実践データの解析により、広告主の特性や目的に最適化した広告提案を推進しました。 また、自社独自で開発した広告制作およびCRMシステム「C-Brain」に、今期ＡＩによる効果的な広告制作機能を追加したシステム「ＣＡＩ（解）」を実装し、訴求力の高い広告制作や営業活動の効率化を図りました。 当社グループは、収集したリアル実践データの分析・解析と「ＣＡＩ（解）」によるＡＩの活用で、さらなる反響のでる広告を作る集団を目指します。 また、経営テーマを「生産性向上」とすることで従業員一人ひとりが経営者の感覚を持ち、「Data Driven Innovation」と、さらなる「実践知」の集積と機動により世の中にイノベーションを起こすことで付加価値を高め、地域経済の活性化や地域課題の解決を継続して推進してまいります。 ③ コストの削減当社グループの主力商品である地域フリーマガジンは、印刷用紙代や配布コストの上昇に晒されております。 それに対応すべく当社グループは、継続的にコスト削減を徹底しており、具体的には印刷会社に発注する印刷用紙代を含む印刷費用の洗い直し、配布の内製化に加え、拠点運営経費等の販売費及び一般管理費の削減等を行ってまいります。 ④ 人的リソースの確保及び育成当社グループは、経営上の目標を達成するためには地域・社会の広告ニーズを的確に捉えた提案力を備えた営業戦力となる人材を育成することが急務であり、こうした戦力強化に必要な優秀人材を確保するため、新卒採用に加え中途社員の採用を随時実施しております。 当社は従業員育成のスピードアップと組織力を向上するため、各種研修やＯＪＴを中心とした徹底した社員教育を実施するとともに、公的資格取得の支援制度を実施しております。 従業員評価の適正化を図るため目標設定及び人事査定方法の明確化の実施による事業貢献の向上と、成長戦略に沿った最適な労働分配を図るための戦略的な人材開発を実現してまいります。 ⑤ ＣＳＶ活動当社グループは、「地域社会への貢献」の理念のもと、主要な地域フリーマガジン発行エリアにおけるＣＳＶ（Creating Shared Value）活動として、2018～19年に愛知県で実施した「交通事故死亡者数全国ワースト脱却キャンペーン」や、2018年11月より岐阜県12誌で実施した「児童虐待防止運動、189（いちはやく）認知度向上キャンペーン」に継続して取り組んでおります。 2024年11月には「♯にっぽんオレンジシンボル運動」として全国に拡大を推進し、1,000カ所を超えるランドマークや行政機関、民間施設からの賛同を得るなど、全国の拠点で広告事業を営む当社グループだからこそ可能なＣＳＶ活動を展開しております。 当社グループは、地域フリーマガジンの媒体特性（高い県内世帯カバー率）を活かした社会課題、地域課題解決の取り組みを主体的に実施してまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営上の目標を示す客観的な指標（KPI）として、月間発行部数、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数字として業績管理しております。 当社グループは、ＶＣ加盟社とともに、全国5,000万世帯に、ハッピーメディア@『地域みっちゃく生活情報誌@』を直接お届けすること、上場基準が高い東京証券取引所プライム市場の数値基準を可能な限り早期に達成することを、業績や市場評価にかかる中期的な数値目標と認識しており、その目標達成のための中期的な目標として、営業利益1,000,000千円、売上高営業利益率10％を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社の理念『広告業を通して「地域経済への貢献」』は、サスティナビリティにかかる「SDGｓ17の目標」のうち、「８ 働きがいも経済成長も」、「11 住み続けられるまちづくりを」と思いを一にしております。 また、当社グループの主力メディアであるハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」は、全世代に安心安全な広告（地域情報）を、発行元を明示した紙媒体で、定めたエリアに各戸配布（ポスティング）するというメディアであり、当社はこの信頼性の高い情報インフラを日本中の世帯に張り巡らせることを経営目標としています。 このように当社は、「SDGｓ17の目標」のうち、「３ すべての人に健康と福祉を」「９ 産業と技術革新の基盤をつくろう」の思いから、自社メディアを「ハッピーメディア(R)」と称しフリーマガジン事業を推進することで、サスティナビリティ課題の「地域格差」や「世代間格差」の解消に資することを常に意識しております。 当社のサスティナビリティへの具体的な取り組みとしては、全国の編集室などが各地で取り組むＣＳＲ活動に加え、2018～19年に愛知県で実施した「交通事故死亡者数全国ワースト脱却キャンペーン」や、2018年11月より岐阜県12誌で実施した「児童虐待防止運動、189（いちはやく）認知度向上キャンペーン」に継続して取り組んでおります。 2024年11月には「♯にっぽんオレンジシンボル運動」として全国に拡大を推進し、1,000カ所を超えるランドマークや行政機関、民間施設からの賛同を得るなど、全国の拠点で広告事業を営む当社グループだからこそ可能なＣＳＶ活動を展開しております。 ガバナンス当社グループは、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営に責任をもって取り組むことが重要であると考えのもと、サステナビリティ推進を重視した経営を実践することを基本的な考えとしております。 その実現のため、株主や取引先、読者、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築くことで、長期的なグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 当社グループは、当社管理本部を主幹にサステナビリティ課題の特定と基本方針を策定するとともに、グループのサステナビリティ課題に関する推進の意思決定機関である取締役会を月１回開催し、リスク及び機会を監視することにより合理的判断のもと意思決定を行うこととしております。 機動的な業務執行のために執行役員制度を採用し事業を通した社会課題の解決を実現するESGガバナンスを柔軟かつ強靭に実践し、取り組み状況を取締役会に報告することで、新たなサステナビリティ課題の取り組み方針の策定及び目標設定を行っており、取締役会はこれらを監督する責任を負っております。 戦略当社グループは、「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化やキャリア教育の推進、児童虐待防止運動や交通事故死防止運動の啓発の取り組みなど、当社主力であるハッピーメディア(R)の活用による地域課題の解決に向け、行政・地方自治体等と連携しながら地方共創に取り組むことが、当社グループにおけるサステナビリティの主軸と考えております。 また、当社グループは、サスティナビリティ課題のうち「脱炭素化」については、事業活動にかかるエネルギー消費により発生する炭素量の計測と削減について取り組みを検討しており、また、フリーメディア事業の主な原材料である紙資源についても、調達先の選定にあたって脱炭素化の取り組みを考慮しております。 当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく低炭素社会への移行への行動を進めるにあたり、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動によるリスク及び機会について次のとおり整理しております。 特に重要度の高い市場変化への対応として進めるＤＸ化への積極的な対応等をはじめ、リスク回避と機会の獲得を目指す具体的な取り組みについて、今後、管理本部が主幹となり取締役会における議論の深化を図ってまいります。 リスク／機会の項目事業への影響影響度発現時期対応策移行リスク政策・法規制リスク新たな環境関連規制の導入等による事業コストの増加中中期温室効果ガス排出量削減の推進省エネ機器の導入市場リスククライアント、読者の意識・行動の変容による広告費用の削減大短期ハイブリッド広告の推進マーケティングリサーチによる広告費用対効果の高い提案紙代等の原材料コストの上昇大中期原材料調達先の見直しハイブリッド広告の推進評判リスク環境課題への対応遅れによる企業イメージの低下中中期気候関連対応情報発信の強化物理的リスク 急性リスク気候変動を起因とする異常気象の激甚化や震災、感染症の流行大短期ＢＣＰの策定慢性リスク平均気温上昇による健康被害や追加コストの発生中長期職場環境の改善リモートワークの推進機会製品・サービス環境や消費者の嗜好の変化に対応したソリューションの展開大短期社会課題、地域課題や消費者ニーズを的確に捉えた提案営業の推進市場気候変動対応に伴うソリューション領域の拡大中中期低炭素社会の推進と連動した提案営業の推進 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、当社の社是「人が命、人が宝、人が財産」「機会損失の排除」のもと、人材への投資については各種教育研修制度（新卒フォローアップ研修、女性キャリア研修、リーダー研修、管理職研修等）を積極的に実施しております。 当社は、子育てサポート企業としての認定制度に基づく「くるみん認定」や、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業としての認定制度に基づく「えるぼし認定」を受けるとともに、岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業、あいち女性輝きカンパニー認証企業、滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業、ぐんま女性活躍大応援団企業及び群馬県いきいきＧカンパニー ゴールド認定など、「地域みっちゃく情報誌(R)」を発行する主要な自治体における各種認証の獲得実績を有しております。 株式会社中広メディアソリューションズは、横浜健康経営認証2024、埼玉県多様な働き方実践企業の認定実績を有しております。 また、知的財産への投資として、ＤＸにより紙媒体とデジタル媒体が融合し広告価値を高めた「ハイブリッド広告」など当社フリーマガジンのブランド化（高付加価値化）を推進するとともに、当社が自前開発した営業支援システム「C-Brain」のバージョンアップや「C-Brain VC」の拡大など自社IT関連システムへの持続的な投資を図うことで社内環境整備を進めております。 リスク管理当社は、グループ経営における人材の育成及び社内環境整備に関する方針を含むさまざまなリスクを審議するため、管理本部が主幹となって、主要なリスク及び機会を識別し、定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行っております。 自然災害リスクを含む気候変動リスクに関しては、既存のリスクコントロールと同様のプロセスを用いるとともに、「戦略」に記載した取り組みにより補完することで、随時取締役会で検討するサステナビリティ関連のリスク管理に対する議論の深化を進めております。 リスクの内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 指標及び目標当社及び株式会社中広メディアソリューションズは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略における女性活躍推進について行動計画を策定するにあたり、次の目標及び指標を用いております。 株式会社関西ぱどの具体的な指標及び目標については検討中のため記載を省略しております。 当社（計画期間：2020年5月21日～2025年３月31日）目標１：管理職（課長以上）に占める女性割合を40％以上とする目標２：男女の平均継続勤務年数の差異をなくす管理職に占める女性割合の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 株式会社中広メディアソリューションズ（計画期間：2023年10月１日～2026年３月31日）目標：営業職の離職率を2022年度36.6%から2025年度20%にする。 なお、「戦略」において記載した「脱炭素化」への取り組みについて現時点で具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後取締役会で検討を進め、重要なものについて開示を検討してまいります。 |
| 戦略 | 戦略当社グループは、「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化やキャリア教育の推進、児童虐待防止運動や交通事故死防止運動の啓発の取り組みなど、当社主力であるハッピーメディア(R)の活用による地域課題の解決に向け、行政・地方自治体等と連携しながら地方共創に取り組むことが、当社グループにおけるサステナビリティの主軸と考えております。 また、当社グループは、サスティナビリティ課題のうち「脱炭素化」については、事業活動にかかるエネルギー消費により発生する炭素量の計測と削減について取り組みを検討しており、また、フリーメディア事業の主な原材料である紙資源についても、調達先の選定にあたって脱炭素化の取り組みを考慮しております。 当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく低炭素社会への移行への行動を進めるにあたり、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動によるリスク及び機会について次のとおり整理しております。 特に重要度の高い市場変化への対応として進めるＤＸ化への積極的な対応等をはじめ、リスク回避と機会の獲得を目指す具体的な取り組みについて、今後、管理本部が主幹となり取締役会における議論の深化を図ってまいります。 リスク／機会の項目事業への影響影響度発現時期対応策移行リスク政策・法規制リスク新たな環境関連規制の導入等による事業コストの増加中中期温室効果ガス排出量削減の推進省エネ機器の導入市場リスククライアント、読者の意識・行動の変容による広告費用の削減大短期ハイブリッド広告の推進マーケティングリサーチによる広告費用対効果の高い提案紙代等の原材料コストの上昇大中期原材料調達先の見直しハイブリッド広告の推進評判リスク環境課題への対応遅れによる企業イメージの低下中中期気候関連対応情報発信の強化物理的リスク 急性リスク気候変動を起因とする異常気象の激甚化や震災、感染症の流行大短期ＢＣＰの策定慢性リスク平均気温上昇による健康被害や追加コストの発生中長期職場環境の改善リモートワークの推進機会製品・サービス環境や消費者の嗜好の変化に対応したソリューションの展開大短期社会課題、地域課題や消費者ニーズを的確に捉えた提案営業の推進市場気候変動対応に伴うソリューション領域の拡大中中期低炭素社会の推進と連動した提案営業の推進 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、当社の社是「人が命、人が宝、人が財産」「機会損失の排除」のもと、人材への投資については各種教育研修制度（新卒フォローアップ研修、女性キャリア研修、リーダー研修、管理職研修等）を積極的に実施しております。 当社は、子育てサポート企業としての認定制度に基づく「くるみん認定」や、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業としての認定制度に基づく「えるぼし認定」を受けるとともに、岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業、あいち女性輝きカンパニー認証企業、滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業、ぐんま女性活躍大応援団企業及び群馬県いきいきＧカンパニー ゴールド認定など、「地域みっちゃく情報誌(R)」を発行する主要な自治体における各種認証の獲得実績を有しております。 株式会社中広メディアソリューションズは、横浜健康経営認証2024、埼玉県多様な働き方実践企業の認定実績を有しております。 また、知的財産への投資として、ＤＸにより紙媒体とデジタル媒体が融合し広告価値を高めた「ハイブリッド広告」など当社フリーマガジンのブランド化（高付加価値化）を推進するとともに、当社が自前開発した営業支援システム「C-Brain」のバージョンアップや「C-Brain VC」の拡大など自社IT関連システムへの持続的な投資を図うことで社内環境整備を進めております。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社及び株式会社中広メディアソリューションズは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略における女性活躍推進について行動計画を策定するにあたり、次の目標及び指標を用いております。 株式会社関西ぱどの具体的な指標及び目標については検討中のため記載を省略しております。 当社（計画期間：2020年5月21日～2025年３月31日）目標１：管理職（課長以上）に占める女性割合を40％以上とする目標２：男女の平均継続勤務年数の差異をなくす管理職に占める女性割合の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 株式会社中広メディアソリューションズ（計画期間：2023年10月１日～2026年３月31日）目標：営業職の離職率を2022年度36.6%から2025年度20%にする。 なお、「戦略」において記載した「脱炭素化」への取り組みについて現時点で具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後取締役会で検討を進め、重要なものについて開示を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、当社の社是「人が命、人が宝、人が財産」「機会損失の排除」のもと、人材への投資については各種教育研修制度（新卒フォローアップ研修、女性キャリア研修、リーダー研修、管理職研修等）を積極的に実施しております。 当社は、子育てサポート企業としての認定制度に基づく「くるみん認定」や、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業としての認定制度に基づく「えるぼし認定」を受けるとともに、岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業、あいち女性輝きカンパニー認証企業、滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業、ぐんま女性活躍大応援団企業及び群馬県いきいきＧカンパニー ゴールド認定など、「地域みっちゃく情報誌(R)」を発行する主要な自治体における各種認証の獲得実績を有しております。 株式会社中広メディアソリューションズは、横浜健康経営認証2024、埼玉県多様な働き方実践企業の認定実績を有しております。 また、知的財産への投資として、ＤＸにより紙媒体とデジタル媒体が融合し広告価値を高めた「ハイブリッド広告」など当社フリーマガジンのブランド化（高付加価値化）を推進するとともに、当社が自前開発した営業支援システム「C-Brain」のバージョンアップや「C-Brain VC」の拡大など自社IT関連システムへの持続的な投資を図うことで社内環境整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社（計画期間：2020年5月21日～2025年３月31日）目標１：管理職（課長以上）に占める女性割合を40％以上とする目標２：男女の平均継続勤務年数の差異をなくす管理職に占める女性割合の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 株式会社中広メディアソリューションズ（計画期間：2023年10月１日～2026年３月31日）目標：営業職の離職率を2022年度36.6%から2025年度20%にする。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 地方景気動向の影響に関するリスク企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。 このため、当社グループのメディア展開エリアにおける地方景気が悪化した場合、地域広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社グループの売上が減少する可能性があります。 この対応として当社グループはコスト削減等の対応により収益性確保を図りますが、売上減少の影響を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 拠点展開計画について当社グループのメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、基本的には年次計画に基づき拠点展開に経営資源を投入していく方針です。 しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、投下資本の回収までに長期間を要するような場合や、大規模な拠点展開計画の修正を行った場合、当社グループが目指す中長期的な事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループは「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、地域フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配り」、「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の４つのこだわりをモットーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛け、競争優位性の確保に取り組んでおります。 また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。 しかし、それぞれの発行エリアに競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、売上の減少により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 広告メディアのデジタル化について広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。 当社グループの主力事業である地域フリーマガジンは、紙のメディアとして展開する各戸配布（ポスティング）型フリーマガジンである一方、急速に拡大するデジタルメディア需要に応えるため、次期（48期）スローガン「Data Driven Innovation（データドリブンイノベーション）」とし、実践データとＡＩで反響のでる広告を作る集団を目指すことで自社メディア価値の向上に取り組んでおります。 しかし、今後当社グループの想定を超えてデジタルメディアが成長し、適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 天災地変等について当社グループは、北海道、宮城県、山形県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、広島県、福岡県、佐賀県で拠点を展開しており、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印刷業務、及びフリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じる可能性があります。 当社グループでは、リスク管理規程において緊急事態対応等を定めるとともにＢＣＰ導入の検討を進めていますが、当該リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の採用、教育について当社グループでは、メディア広告事業を核とした積極的な事業展開をしており、毎年、営業戦力となる優秀な人材の採用を行うとともに、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。 しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合、当社グループの事業計画及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権について当社グループが制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。 しかし、当社グループの何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受ける可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社グループの社会的信頼が失われるなどして、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 有利子負債残高について当社グループの資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が2025年３月末では24.3％となっております。 今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まり金利負担が増加する場合や、調達金利が上昇するようなことがあった場合には、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資金調達について資金調達に際しては、当社グループは特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合、当社グループの事業展開を妨げる可能性があります。 (10) 個人情報について当社グループは、広告の取り扱い、及び通信販売事業や「フリモ」アプリ等の運営に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。 また、その管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理責任者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。 しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 与信リスクについて当社グループは、取引先に対し、与信リスクを回避するため与信管理体制の強化と滞留把握の徹底等、債権金額に合わせた様々な施策を講じており、多額の回収不能はここ数年発生しておりませんが、今後大口の取引先において信用状況の悪化や経営破綻等が発生し、その債権が回収できないこととなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 不適切な広告掲載によるリスク当社グループが取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社及び広告を掲載する媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針として品質管理を徹底しております。 しかしながら、広告を掲載したのちに、当該広告が景品表示法等の法令に抵触したり、当社グループ及び媒体の掲載基準を満たさないことが判明する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク当社グループは通信販売事業において、健康食品及び化粧品等を取り扱っております。 これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵等があり当該商品の安全性等に問題が生じる可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、監督官庁による処分に加え、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、当社グループの通信販売サイトへの社会的信用が低下することによる販売の減少等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 減損会計について当社グループは、2006年３月期から減損会計を適用し、保有資産の時価や資産の収益性の確認を定期的に行っておりますが、当該資産の時価の下落や収益性の悪化等により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。 減損損失を計上した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 業績の季節的変動について当社グループの業績は、第３四半期及び第４四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。 これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア広告事業は忘新年会シーズンにあたることから第３四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び行政・民間企業等からの受注が第４四半期に増加する傾向があるためであり、第２四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。 当連結会計年度及び前連結会計年度における四半期毎の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。 （2024年３月期連結会計年度） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高 （千円）2,257,7402,329,3352,476,3183,174,13110,237,525（構成比 ％）(22.1)(22.8)(24.2)(31.0)(100.0)営業利益（千円）20,07672,94065,497145,569304,083（構成比 ％）(6.6)(24.0)(21.5)(47.9)(100.0) （2025年３月期連結会計年度） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高 （千円）2,711,1412,768,3442,842,4123,011,08111,332,980（構成比 ％）(23.9)(24.4)(25.1)(26.6)(100.0)営業利益（千円）25,60971,74251,910160,530309,792（構成比 ％）(8.3)(23.2)(16.7)(51.8)(100.0) |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）は、世界情勢の激化により各国金利や為替相場が不透明感を増すなか、国内経済は金利の正常化と物価高・コスト高による回復基調が継続しました。 広告事業においては、旧態依然のマスメディアからインターネット上のいわゆるプラットフォーマーに市場がシフトするなか、生成AIの活用による著作権等の各種権利、フェイクやハルシネーションなどコンテンツの問題や、悪質な広告にかかるメディアの責任が再認識されています。 当社グループは、自社グループ媒体『ハッピーメディア(R)』において、全世代に安心・安全な広告基準や確実な読者リーチなど紙媒体のメリットと、情報量や利便性、双方向性やレスポンスに優れたデジタル媒体のメリットを融合した「ハイブリッド広告」を展開し、地域の自治体や商工事業者等の広告主（スポンサー）に付加価値の高い広告を提案、提供しております。 当社グループは、今期スローガンを「Data Driven（データドリブン）」とし、当社グループ媒体等を通じて集積された膨大な実践データに基づき、地域、時期、業態、ターゲット層など広告主の特性や目的に最適化した広告提案を推進してまいりました。 2025年１月には、当社自社開発の広告制作及びＣＲＭシステム「C-Brain」に、ＡＩによる効果的な広告制作機能を追加するシステム「ＣＡＩ（解）」を実装し、データ分析による訴求力の高い広告制作や営業活動における業務効率の向上を実現してまいりました。 当社グループは「広告業を通して地域社会への貢献」を企業理念としており、ＶＣ加盟社とともに、「全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を直接お届けする」ことを中長期の経営目標としております。 今年度は、直営誌として、北海道で「ＡＯ（あお）」（千歳市・恵庭市、月間61,000部）、愛知県で「オレンジクラブ」（蒲郡市・額田郡幸田町、月間35,000部）、「フリモかわら」（碧南市・高浜市、月間42,400部）、和歌山県で「まいとん」（橋本市・かつらぎ町、23,000部）、広島県で初となる「はつカラ」（廿日市市、月間41,000部）、「えるびん」（福山市、月間65,000部）を新規創刊しました。 また、「ＡＲＩＦＴ」は、再編も含めて５版（東京北西版、東京北東版、横浜南版、横浜北版、川崎・大田版）増版し、前期末比 376,550部増となりました。 以上のとおり、積極的なハッピーメディア(R)の拡充、及び前年度下半期に連結対象となった株式会社関西ぱどの通年化の結果、当連結会計年度の売上高は11,332,980千円（前期比10.7％の増加）となりました。 利益面では、当社グループ既存メディアにおける紙代を含む印刷費や配布費の想定以上の上昇及び、『地域みっちゃく生活情報誌(R)』の新規発行・発行エリア拡充等による原価の増加要因があったものの、グループ一体となった事業推進による経営効率の向上により、原価率は改善（55.6％、前期比△0.1％）しました。 一方、販売費及び一般管理費は、人件費の増加やシステム開発などにより、販管費率が悪化（41.7％、前期比＋0.3％）したものの、営業利益は309,792千円（前期比1.9％の増加）となり、経常利益は322,594千円（前期比4.8％の増加）となりました。 また、連結子会社の株式会社関西ぱどの株式を取得した際に生じたのれんの減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は163,736千円（前期比15.1％の減少）となりました。 なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループの当連結会計年度末における総資産は、5,068,995千円（前年度末から116,796千円の減少）となりました。 流動資産は3,613,741千円（前年度末から146,100千円の減少）となり、これは主に、受取手形及び売掛金が17,911千円増加したものの、現金及び預金が151,099千円及び流動資産のその他が11,427千円減少したためです。 固定資産は1,455,253千円（前年度末から29,303千円の増加）となり、これは主に、のれんが47,716千円減少したものの、差入保証金が39,150千円、投資有価証券が32,314千円及び有形固定資産のその他が14,318千円増加したためです。 当連結会計年度末における負債の残高は、2,955,146千円（前年度末から219,646千円の減少）となりました。 流動負債は2,351,587千円（前年度末から148,909千円の減少）となり、これは主に、短期借入金が160,000千円増加したものの、買掛金が206,734千円、流動負債のその他が87,376千円減少したためです。 固定負債は603,559千円（前年度末から70,737千円の減少）となり、これは主に、退職給付に係る債務が5,508千円及びリース債務が4,345千円増加したものの、長期借入金が81,896千円減少したためです。 当連結会計年度末における純資産の残高は2,113,848千円（前年度末から102,849千円の増加）となりました。 これは、その他有価証券評価差額金が400千円減少したものの、利益剰余金が82,136千円及び非支配株主持分が21,114千円増加したためです。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.9％（前年度末から2.5ポイントの増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、540,370千円（前年度末から259,809千円の減少）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動の結果得た資金は、7,278千円（前期は505,621千円の収入）となりました。 これは主に、前連結会計年度末日が金融機関休業日であったことに伴う仕入債務の減少211,514千円及び法人税等の支払130,792千円等資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益297,771千円、減価償却費69,921千円等資金の増加要因があったためです。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動の結果使用した資金は、246,019千円（前期は53,211千円の収入）となりました。 これは主に、定期預金の払戻により1,851,758千円の収入があった一方、定期預金の預入により1,960,468千円、有形固定資産の取得により44,320千円、差入保証金の差入により38,839千円、投資有価証券の取得により31,979千円及び貸付により15,000千円の支出があったためです。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動の結果使用した資金は、22,632千円（前期は408,342千円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の増加により160,000千円及び長期借入により106,000千円の収入があった一方、長期借入金の返済により201,856千円及び剰余金の配当により81,006千円を支出したためです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当社グループは、メディア広告事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 ｂ. 仕入実績当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）メディア広告事業6,296,805＋10.5 ｃ. 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。 ｄ. 販売実績当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）メディア広告事業11,332,980＋10.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっており、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調達します。 当連結会計年度末時点において、有利子負債残高は1,229,328千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が1,904,103千円と月平均売上高に対し2.0ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考えております。 ③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は64,071千円となりました。 その主な内容は、子会社のパソコン入替による16,676千円の投資や、子会社の事務所移転に伴う内装工事等で13,648千円、当社の役員車両の取得による8,280千円の投資、子会社の車両取得による6,692千円の投資、当社のＩＴセンター及び本社の建物附属設備の改修による5,037千円の投資及び当社の営業支援システムと基幹システムを中心とする総額4,903千円のソフトウェア投資を行ったものです。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)岐阜本社(岐阜県岐阜市)メディア広告事業全社(共通)本社機能 営業所62,023138,239（1,919.24)11,3343,904215,50154塩町ビル(岐阜県岐阜市)メディア広告事業全社(共通)事務所倉庫5,72163,056( 439.99)―4968,826―ＩＴセンター(岐阜県大垣市）メディア広告事業全社(共通)営業所54,44252,574(1,150.00)―96107,11328かにさんくらぶ編集室(岐阜県可児市)メディア広告事業営業所17,48145,107( 733.80)―1562,6048群馬支社（群馬県高崎市）メディア広告事業営業所35,84953,631(1,611.10) ―1589,49614 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア及び商標権等であります。 ２．上記の他、主要な設備のうち、他の者からの賃借設備として、以下のものがあります。 (賃借設備)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)契約期間名古屋本社(名古屋市中村区)メディア広告事業営業統括拠点31,9982023年10月１日～2025年９月30日(自動更新)東京支社(東京都港区)メディア広告事業全社(共通)営業所9,8262022年８月１日～2027年７月31日 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)土地（千円）(面積㎡)その他(千円)合計(千円)株式会社中広メディアソリューションズ横浜支局（横浜市中区） ほか３拠点メディア広告事業本社機能営業所19,433―5,78425,21776株式会社関西ぱど本社（大阪市西区）ほか２拠点 メディア広告事業本社機能営業所7,274―31,95439,22867株式会社ケイ・クリエイト 本社（愛知県一宮市） ほか１拠点メディア広告事業本社機能営業所34,764―13,32348,08736株式会社ケイピーエス本社（愛知県岩倉市） ほか１拠点 メディア広告 事業本社機能営業所20,7165,710 (630.00)5,89532,3227 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウェア及び商標権であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 64,071,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,877,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は配当の受領により利益を得ることを保有目的とする投資株式については、純投資目的である投資株式に区分しており、株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等、当社が事業上のメリットを享受することを保有目的とする政策保有株式については、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等、当社が事業上の メリットを享受することを目的とする、いわゆる政策保有を行う場合があります。 政策保有を行う銘柄、株数（金額）、及び保有期間等について、当社の事業上の貢献状況及び見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリスクが当社資本コストに見合っているか等、いわゆる政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有または売却の判断を、個別銘柄毎に随時行うこととしております。 政策保有の経済的合理性を検証する方法については、主に保有先企業との取引状況と取引収益の前年比較や今後の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が当社の資本コストに見合っているか等を確認のうえ総合的に検証しております。 また、継続的な保有先企業の財政状態、経営成績及び今後の見通しについてのモニタリング実施に加え、取締役会等の経営会議における過去の営業取引実績を踏まえた保有先企業ごとの保有の適否に関する検討により、取引関係の維持・強化等が見込まれない銘柄の保有縮減を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式818,936非上場株式以外の株式6152,265 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式131,979戦略的取引関係を構築することを期待し、新株予約権の行使により取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社地域新聞社226,000113,000同社は当社と同業種であり、今後の戦略的取引関係を構築することを期待して継続保有しております。 無86,33260,003セーラー広告株式会社99,50099,500同社は当社と同業種であり、今後の戦略的取引関係を構築することを期待して継続保有しております。 無34,52631,541株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス5,4005,400同社の関係会社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を企図して継続保有しております。 無17,13914,026株式会社十六フィナンシャルグループ2,5812,581同社の関係会社は当社の取引先であり、かつ取引金融機関であり、取引関係の維持・強化及び財務活動の円滑化のため継続保有しております。 無12,46612,362株式会社ヴィア・ホールディングス12,30012,300同社の関係会社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を企図して継続保有しております。 無1,4391,648株式会社ティア800800同社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を企図して継続保有しております。 無361368 （注）当社は定量的な保有効果については将来的なシナジー効果や取引見通し等、将来の事業展開において期待する検討を含むため記載が困難であることから、保有の合理性を検証した方法を記載します。 当社は政策保有を行う銘柄、株数（金額）、及び保有期間などについては、過去における事業上の貢献状況及び今後のシナジー効果や取引見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリスクが当社資本コストに見合っているか等、いわゆる政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有または売却の判断を個別銘柄ごとに随時行っており、上記保有銘柄はいずれも保有方針に沿った政策保有であることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,936,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 152,265,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,979,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 361,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 戦略的取引関係を構築することを期待し、新株予約権の行使により取得しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ティア |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を企図して継続保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社オリベ興産岐阜県岐阜市福光南町２番５号2,29233.70 後藤 一俊岐阜県岐阜市76811.29 岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地3344.91 中広従業員持株会岐阜県岐阜市東興町27番地2323.42 中島 永次岐阜県山県市1962.88 株式会社トーヨーキッチンスタイル名古屋市名東区一社二丁目21番地1802.65 服部 正孝岐阜県岐阜市1602.35 大島 斉岐阜県岐阜市1111.63 ハット・ユナイテッド株式会社岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号1001.47 松田 卓也東京都練馬区650.96計－4,44065.29 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 11,529 |
| 株主数－その他の法人 | 88 |
| 株主数－計 | 11,676 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松田 卓也 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,044,000――7,044,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)243,976――243,976 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 五十鈴監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日株式会社中広取締役会 御中 五十鈴監査法人 桑名事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西 野 賢 也 指定社員業務執行社員 公認会計士髙 士 雄 次 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中広及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社中広の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産65,000千円が計上されており、連結総資産の1.3%を占めている。 連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は73,710千円であり、親会社である株式会社中広の繰延税金資産関連の金額が大半を占めている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 株式会社中広の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、経営者が作成した経営計画を基礎として見積られるが、当該見積りに当たっては経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれており、不確実性が存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社中広の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社中広の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 経営計画における売上高に関連する主要な仮定について、担当執行役員へ質問するとともに、将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画について、関連する内部資料との整合性を確認した。 ● 前連結会計年度に策定した当連結会計年度に係る株式会社中広の計画数値と実績との比較を行うことにより、経営計画の見積りの精度を評価した。 ● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性について、関連する内部資料を閲覧して検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中広の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社中広が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社中広の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産65,000千円が計上されており、連結総資産の1.3%を占めている。 連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は73,710千円であり、親会社である株式会社中広の繰延税金資産関連の金額が大半を占めている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 株式会社中広の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、経営者が作成した経営計画を基礎として見積られるが、当該見積りに当たっては経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれており、不確実性が存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社中広の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社中広の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 経営計画における売上高に関連する主要な仮定について、担当執行役員へ質問するとともに、将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画について、関連する内部資料との整合性を確認した。 ● 前連結会計年度に策定した当連結会計年度に係る株式会社中広の計画数値と実績との比較を行うことにより、経営計画の見積りの精度を評価した。 ● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性について、関連する内部資料を閲覧して検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社中広の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産65,000千円が計上されており、連結総資産の1.3%を占めている。 連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は73,710千円であり、親会社である株式会社中広の繰延税金資産関連の金額が大半を占めている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 株式会社中広の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、経営者が作成した経営計画を基礎として見積られるが、当該見積りに当たっては経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれており、不確実性が存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社中広の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |