財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙THE HOWA BANK, LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　　権藤　淳
本店の所在の場所、表紙大分市王子中町４番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙097(534)2611(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1949年12月22日大豊殖産無尽株式会社として設立1953年１月26日相互銀行法の施行に伴い、株式会社豊和相互銀行に商号変更1953年９月16日本店を大分市大字大分555番地に移転1963年７月１日日本銀行と当座預金取引を開始1974年２月12日本店を大分市王子中町４番10号の現在地に移転1977年10月17日第１次オンラインサービス開始1983年４月９日国債窓口販売業務の開始1983年８月１日豊銀ビジネスサービス株式会社の設立(ほうわビジネスサービス株式会社へ社名変更)1984年11月５日第２次オンラインサービス開始1988年６月１日公社債のフルディーリング業務の開始1989年２月１日金融機関の合併及び転換に関する法律により、株式会社豊和銀行に商号変更1989年９月11日株式会社ほうわバンクカードの設立1990年12月12日福岡証券取引所へ株式を新規上場1994年４月27日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1995年５月８日第３次オンラインサービス開始1999年７月１日投資信託の窓口販売開始2001年２月26日インターネット・モバイルバンキングの開始2001年４月１日損害保険の窓口販売開始2002年10月１日生命保険の窓口販売開始2006年３月31日ほうわビジネスサービス株式会社解散2006年８月28日第三者割当方式によるＡ種優先株式60億円及びＢ種優先株式30億円発行2006年12月18日第三者割当方式によるＣ種優先株式90億円発行2007年７月23日株式会社セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始2010年４月12日会員制サービス「ほうわサンクスサービス」取扱開始2012年４月２日株式会社ローソン・ＡＴＭ・ネットワークスとのＡＴＭ利用提携開始2013年２月18日ほうわでんさいネットサービス開始2013年４月30日株式会社ほうわバンクカード解散2014年３月31日Ｃ種優先株式90億円を取得・消却するとともに、第三者割当方式によるＤ種優先株式160億円発行2014年４月１日「ほうわ経営改善応援ファンド」創設2014年12月１日「なんでん ＪＱ ＳＵＧＯＣＡ」取扱開始2015年４月24日地方創生推進室の設置2016年６月29日お客さま支援部の設置2017年４月27日第三者割当方式によるＥ種優先株式7,997百万円発行及びＡ種優先株式60億円取得2017年７月31日Ａ種優先株式60億円消却2019年１月４日勘定系システム「ＢｅＳＴＡｃｌｏｕｄ」稼働開始2023年６月29日監査等委員会設置会社へ移行2024年２月９日第三者割当方式によるＦ種優先株式100億円発行及びＥ種優先株主との合意によるＥ種優先株式一部取得2024年４月１日金銭を対価とする取得条項の行使によるＥ種優先株式の取得2024年７月31日Ｅ種優先株式全株を消却
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当行は、銀行業務を中心に、証券業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務等の金融サービスに係る事業を行っており、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1)当行の従業員数2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)50337.5314.605,028(67)
(注) １．従業員数は就業人員(当行から行外への出向者を除き、行外から当行への出向者を含む。
)であり、嘱託及び臨時従業員150人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は豊和銀行従業員組合と称し、組合員数は349人であります。
労使間においては、特記すべき事項はありません。

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度 女性男性全体管理職に占める割合(注１)(注２) 10.1％89.9％100.0％育児休業取得率全労働者(注２) 113.3％(注２) 16.7％70.4％正規雇用労働者(注２) 113.3％(注２) 16.7％70.4％パート・有期労働者－－－労働者の男女の賃金の差異(注４)全労働者(注２) 55.9％100.0％－正規雇用労働者(注２) 60.9％100.0％－パート・有期労働者(注２) 50.4％100.0％－係長級に占める割合(注２) 50.0％50.0％100.0％平均勤続年数12.1年16.8年14.6年平均年齢34.0歳40.6歳37.5歳正規雇用労働者に占める割合46.6％53.4％100.0％当事業年度に採用した労働者に占める割合全労働者48.4％51.6％100.0％正規雇用労働者（新卒）48.6％51.4％100.0％パート・有期労働者50.0％50.0％100.0％
(注) １．管理職とは、営業店においては総括次長以上、本部においては主任調査役以上を指しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．小数点第２位を四捨五入しております。
４．補足説明男女の賃金の差異の主な要因と改善策について当行の賃金制度においては、性別による差はありません。
ただし、従来、女性行員を主に預金業務の担い手として育成してきた経緯があるため、融資業務、渉外業務など営業店業務全般の経験を積んだ女性管理職が少なくなっております。
また、結婚、出産、子育てのタイミングで退職する女性も多く、男性よりも平均勤続年数が５年ほど短いため、若年層の比率が高く上位役職者の比率が低いこと、また各種手当（住宅手当、単身赴任手当、渉外手当等）の対象者が男性に多いことなどが、男女間の平均賃金格差の大きな要因となっております。
当行での過去20年間の正規新卒採用をみると、女性が63％を占めており、今後もこの傾向は続くものと考えられることから、女性管理職層の増加・充実は不可欠であり、現在業務全般での研修・教育体制の充実に積極的に取り組んでおります。
また、2020年度に導入した『マルチキャリア開発プログラム』により、入行後は男女の隔てなく、原則１年目は預金業務、２年目は融資業務を経験し、３年目以降は適性・希望に合わせて、預金業務、融資業務、渉外業務から選択し、さらなるスキルアップを図ることが可能となったことで、男女間の職位格差、賃金格差の解消に寄与するものと考えております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。
(経営理念)・Contribution：貢献わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。
・Customers：お客様第一主義わたくしたち豊和銀行は、常にお客さまに寄り添い、ありがとうと言っていただける銀行を目指します。
・Challenge&Change：挑戦と変革わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。
(目指す姿)「地元大分になくてはならない地域銀行」(基本方針)「地域への徹底支援による地元経済の活性化」
(2) 目標とする経営指標2022年９月に公表した「経営強化計画」(対象期間：2022年４月～2025年３月)につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」及び「経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率」を目標に掲げております。
2024年度につきましては、「コア業務純益」、「業務粗利益経費率」及び「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」については目標達成見込みとなりましたが、他の２項目については、未達成の見込みとなっております。
2022/32022/92023/32023/92024/32024/92025/32025/32025/3期期期期期期期期期実績実績実績実績実績実績計画実績計画比(始期) (速報) コア業務純益(百万円)1,3337191,5376851,5069031,5211,802＋281業務粗利益経費率65.53%63.67%63.48%68.11%67.52%63.48%65.52%63.43%△2.09P中小規模事業者等向け貸出残高(億円)2,8852,8842,9452,9502,9973,0273,1793,096△83中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率44.87%44.80%47.52%47.17%48.29%48.52%49.70%51.64%＋1.94P経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率4.14%3.73%4.89%4.42%3.60%3.38%4.23%3.66%△0.57P ※「コア業務純益」＝「業務純益」＋「一般貸倒引当金繰入額」－「国債等債券損益」※「業務粗利益経費率」＝(「経費」－「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。
※「経営改善支援等取組先」とは、「経営改善応援ファンド支援先」「資金繰り安定化ファンド支援先」「事業継承支援先」「創業・新事業開拓支援先」「事業再生支援先」をいいます。
(3) 経営環境2024年度の国内経済は、コロナ禍が収束し、経済活動が正常化したことで、概ね堅調に推移してきました。
しかしながら、原材料価格、エネルギー価格、食料品価格をはじめ諸物価の高騰が継続する一方、人手不足が続く中、人件費負担も増加するなど、地域の多くの中小企業・小規模事業者の業績は悪化し、倒産件数も増加しております。
労働市場のひっ迫を背景に連合の2024年春季労使交渉集計では33年ぶりとなる高い賃上げ率が実現する等賃金水準は上昇したものの、実質賃金はマイナスで推移していることから、個人消費は依然として力強さを欠く状態にあります。
さらに、ウクライナや中東ガザ地区での紛争等の地政学リスク、あるいは米国トランプ政権の関税政策の影響など、海外の政治動向の不確実性が増していることから、今後景気の下押しが懸念され、国内経済の先行きが一層不透明な状況となるリスクが高まっております。
国内の金融環境については、日本銀行が金融政策の正常化を進めるため、政策金利を2024年７月に0.25％、2025年１月に0.50％に引き上げました。
これらを受け、当行では預金金利を引き上げる一方、貸出金利の基準となる短期プライムレートを2024年10月に0.15ポイント、2025年3月に0.25ポイント引き上げました。
当行の主要な営業基盤である大分県経済においては、インバウンドを中心に観光客が増加するなど、宿泊業をはじめ観光関連の業種では業況が改善されてきております。
しかしながら、全体的には原材料価格、エネルギー価格、食料品価格等の高騰さらには人手不足や人件費の上昇等の影響により、多くの中小企業・小規模事業者の業況は大変厳しい状況にあり、大分県経済は不透明な状況が続いております。
(4) 会社の対処すべき課題私たちを取り巻く経済環境は、原材料価格、エネルギー価格、食料品価格等をはじめ諸物価の高騰、さらには人手不足・人件費の上昇等により、大変厳しい状況にあります。
特に地域の中小企業・小規模事業者にとっては、価格転嫁に向けた交渉のハードルは高く、また人手不足や人件費についても有効な対策を打てないことから、業績低迷に苦しむお客さまが増えております。
さらに、海外の地政学リスクや米国トランプ政権の関税政策の動向次第では世界同時不況の可能性も指摘されるなど、国内外の経済の不確実性は極めて高くなっております。
加えて、わが国固有の構造的課題である過疎化、少子高齢化・人口減少、廃業の増加等の課題は依然として重くのしかかっており、中小企業・小規模事業者のお客さまを取り巻く経営環境はかつてないほどに厳しさを増す状況にあると言えます。
当行は、このような経営環境であればこそ、地域の中小企業・小規模事業者のお客さまのパートナーとして、これまで以上にお客さまに寄り添い、伴走し、お客さまの経営改善支援や再生支援に全力で取り組むことが当行の果たすべき最大の使命と考えております。
これまで当行はその使命を果たすため、お客さまの売上増強を含めた経営課題の改善や業務プロセスの改善をご支援する「Ｖサポート」及び「経営改善応援ファンド」「資金繰り安定化ファンド」を“経営改善支援の３本柱”として位置づけ、全行を挙げて取り組んでまいりました。
今後はこれまでに蓄積してきたノウハウをより多くのお客さまの経営改善支援に活かしていきたいと考えております。
当行は『お客さま第一主義』の経営理念のもと、先ずは、お客さまに“ありがとう”と言っていただける付加価値をご提供し、その結果として当行にも収益性の向上がもたらされるという『共通価値の創造』の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当行が、有価証券報告書提出日現在において、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは異なる可能性があります。
《基本的な考え方及び重点的取組》当行は「ほうわＳＤＧｓ宣言」を制定し、「貢献」「お客さま第一主義」「挑戦と変革」という経営理念のもと、地域金融機関としての事業活動を通じてＳＤＧｓの達成を目指し、サステナブルな社会の実現のために以下の３つの重点的な取組みを定めています①銀行本業として地域経済の活性化を実現する当行は、地域の中小企業・小規模事業者ならびに個人のお客さまの活性化なくして地域の発展はなく、地域の発展なくして地域金融機関の発展はないという信念のもと、地域のお客さまの課題解決に向けて、銀行が一丸となって取り組むことが、地域金融機関の最大の使命と考えております。
地域のお客さまが抱えるさまざまな課題やニーズに真摯に向き合い、それらの解決に向けて伴走支援していくことで、地域のさらなる活性化に貢献してまいります。
②地域社会の発展・向上、地域の環境保全に努める地域の文化活動、福祉の向上、金融教育及び環境保全活動に取り組み、将来にわたり安心して健やかに暮らせる社会の実現に努めてまいります。
③人材育成、働き方改革を推進する性別や年齢を問わず、すべての従業員が生き生きと働き甲斐をもって活躍できるよう、人材育成、職場環境の改善、働き方改革、女性活躍推進等に取り組んでまいります。
(1)ガバナンス当行は３年毎に中長期の経営方針を定めた『経営強化計画』を策定しております。
その計画の中で達成すべき目標として中小企業に対する金融仲介機能の状況を示す「中小規模事業者等に対する貸出残高、総資産に対する比率」と、お取引先への経営改善支援の状況を示す「経営改善支援先数の取引先企業総数に占める比率」を定めております。
毎月開催している経営強化計画運営協議会にてその目標の達成状況を把握・分析し、必要に応じて迅速に改善を図っております。
また、『経営強化計画』の履行状況については、半年毎に取締役会へ報告するとともに当行ホームページで開示しており、上記指標のほか、お客さまへの金融仲介機能及び経営改善支援として取り組んでいる各施策の実施状況も外部から確認できるようにしております。
人的資本においても、当行のビジネスモデルを支えるために必要な人材を育成・確保するため、人材育成計画や採用計画、その他人的資本投資等に関する重要な施策の検討や進捗状況の報告を定期的に行っております。

(2)戦略上記《基本的な考え方及び重点的取組》のもと、当行はその役割を果たすため、地域のお客さまに対する円滑な金融仲介機能の発揮に努めることは当然のこととして、さらに本業支援・経営改善支援・事業再生支援などに全行を挙げて取り組み、結果として当行の収益性・健全性の向上にも貢献するという『共通価値の創造』をビジネスモデルの根幹に据えております。
『共通価値の創造』を実践するため、お客さまの経営改善を支援する強力なスキームを整備するとともに、そのための人的資本を充実させていくことが重要な取組みと考えております。
経営改善支援のスキームとしては、お客さまの売上増強及び業務プロセスの改善をご支援する「Ｖサポート」、経営改善計画策定とご融資が一体となった「経営改善応援ファンド」、お客さまが資金繰りに追われることなく本業に専念できるためのご融資「資金繰り安定化ファンド」の３つのスキームを経営改善支援の３本柱と位置づけ、継続的・組織的に全力で取り組んでおります。
人的資本については、『人材こそが経営の要』と考え、人材確保、人材の活躍推進及び人材育成等人的資源に関して下記の取組みを行っております。
当行における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①お客さまの相談相手となれる行員の育成当行の経営改善支援の３本柱と位置づける「Ｖサポート」「経営改善応援ファンド」及び「資金繰り安定化ファンド」を担うために必要な業務スキル（円滑な資金供給ができる融資スキル、事業性評価、販路開拓（Ｖサポート）、事業承継、Ｍ＆Ａ等）を向上させるための取組みを強化しております。
地域の課題解決や質の高いサービスを提供するため、階層別・職務別の集合研修を増加させるほか、これまで実施している本部各部への行内トレーニー制度の充実・強化と合わせ、行外トレーニー派遣により、地域振興や事業再生に強い人材の育成に取り組んでおります。
専門性の高い人材確保のため、有資格者（中小企業診断士、Ｍ＆Ａシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、ＦＰ技能士、宅地建物取引士等）を養成する取組みを継続し、外部講師招聘によるセミナー開催等により資格習得のための支援を実施しております。
また、新入行員に対しては入行後、原則２年間は預金業務、融資業務を経験し、３年目以降は適性・希望に合わせて、預金業務、融資業務または渉外業務から選択し、さらなるスキルアップを図るという「マルチキャリア開発プログラム」を導入しております。
この人材育成プログラムを経ることで仕事の幅を広げるとともに自身の適性を見極めるための機会が得られ、若手行員のモチベーションアップにもつながっていると考えております。
②女性の活躍推進女性行員の役割を重視した営業体制の構築が当行の喫緊の課題となっております。
女性行員が十分に能力と個性を発揮し生き生きと活躍できるような環境を整備するとともに、融資や渉外といった今までは、主に男性行員が中心に担ってきた分野への配置による業務経験の蓄積やマネジメント力の向上を図り管理職への登用も拡大してまいります。
また、育児短時間勤務については、法律上の義務は「子が３歳に達する日まで」のところを、これまで当行では努力目標の「子が３歳から小学校１年修了まで」を対象とし導入しておりましたが、従業員のニーズに応えるため2022年４月より「子が小学校６年修了まで」に対象を拡大しております。
さらに、子の看護休暇についても法律上の義務は「小学校３年生修了まで」のところを、「小学校６年生修了まで」に対象を拡大しております。
加えて、所定外労働の免除についても法律上の義務である「小学校就学の始期まで」のところを、「小学校６年生修了まで」に対象を拡大しております。
③ワーク・エンゲージメントの向上行員が仕事に対して充実した心理状態を維持、向上させるためには、職場内における「心理的安全性」の確保が前提条件であり、上司や先輩に忖度することなく行員一人一人が自由闊達に発言できるフラットな人間関係の構築が必要だと考えております。
「心理的安全性」の確保につきましては、地道な啓発活動による行員の理解が必要であることから、関係部が連携し、常にその重要性について情報発信を行い、臨店や行員との面談により実態の把握を行って定着化を図っております。
更に、支店長経験者やシニア人材（60歳以上）が随時支店を臨店し、若手行員の悩みを聞く場も作っております。
また、当行では人材の確保につながる取組みとして、中途採用に積極的に取り組んでおります。
特に、当行を退職した行員を対象とした「ウェルカムバック採用」に注力しており、退職した行員を「豊和銀行の業務内容や企業風土に一定の知見を持つ一方、当行外でさまざまな経験・キャリアを積んできた貴重な人材」と捉え、積極的に採用し、多様な人材によって人的リソースを強化することで、より一層、地域経済の発展に貢献してまいります。
加えて、行員が最大限の能力を発揮するためには、心身ともに健康であることが欠かせません。
行員が健康を維持できるよう、健康診断の受診率の向上に努めるとともに、健康診断の結果が芳しくなかった行員については２次健康診断の受診を強く勧めてまいります。
(3)リスク管理当行のサステナビリティに関する考え方によれば、リスクとしては取引先の信用リスクがその大宗を占めると考えております。
信用リスクについては「クレジットポリシー」、「信用リスク管理規程」及び「与信決裁権限規程」等の管理諸規程に従い、与信ポートフォリオのリスクの状況を定量・定性両面から把握しております。
また、与信管理に関する規程やマニュアルを整備するとともに、特に信用リスクの程度が大きい与信先等については、融資部が重点的に管理を行うなど適切な対応をとっております。
また、長時間労働やメンタル不調等の人的リスクについては、産業医による面談や全従業員を対象としたストレスチェックを実施のうえ、専門家の助言のもと適切に対処しております。
(4)指標及び目標上記(1)に記載のとおり、「中小規模事業者等に対する貸出残高、総資産に対する比率」と「経営改善支援先数の取引先企業総数に占める比率」を指標と定め、目標を設定し管理しております。
詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
なお、2025年度及びそれ以降の目標については現在策定中であり、決定次第公表いたします。
また、当行では、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いて進捗管理しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）前年度対比専門性の高い資格の保有者割合(注１、２)2028年3月までに30.0％27.1％△0.6P渉外担当者に占める女性の割合(注３)2028年3月までに35.0％19.4％＋1.6P期首行員数に対する年間離職率の５年平均(注４)2028年3月までに5.0％5.4％－女性の平均勤続年数(注５)2028年3月までに13.0年12.1年－
(注)１．専門性の高い資格（中小企業診断士、Ｍ＆Ａシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、ＦＰ技能士、宅地建物取引士等）保有者の延べ人数÷（正行員＋元正行員の嘱託）により算出しております。
２．専門性の高い資格の保有者割合の向上のために、合格者に対しての報奨金制度の他、取得にかかる費用補助を行うなどにより推進を強化しております。
また、資格取得の効果が上がるよう、eラーニングの視覚教材を全行員に提供しております。
３．渉外担当者に占める女性の割合の増加を図るためには、対象者への研修等の拡充の他、支店長経験者やシニア人材が帯同して顧客訪問を行うなどの実践により育成と定着を強力に進めております。
４．離職防止に対しては、定期的な個人面談の実施によるコミュニケーションの強化や転勤・異動に関するミスマッチの防止に努め、さらに賃金・賞与・各種手当などの改善、時間外勤務の減少など労働環境の改善に向け取り組んでおります。
５．女性の平均勤続年数の改善に向けては、女性の働きやすい職場環境の維持・向上への取り組みとして、子育て支援の短時間勤務制度の拡充、育児休業からの復帰支援の充実などに取り組んでおります。
戦略
(2)戦略上記《基本的な考え方及び重点的取組》のもと、当行はその役割を果たすため、地域のお客さまに対する円滑な金融仲介機能の発揮に努めることは当然のこととして、さらに本業支援・経営改善支援・事業再生支援などに全行を挙げて取り組み、結果として当行の収益性・健全性の向上にも貢献するという『共通価値の創造』をビジネスモデルの根幹に据えております。
『共通価値の創造』を実践するため、お客さまの経営改善を支援する強力なスキームを整備するとともに、そのための人的資本を充実させていくことが重要な取組みと考えております。
経営改善支援のスキームとしては、お客さまの売上増強及び業務プロセスの改善をご支援する「Ｖサポート」、経営改善計画策定とご融資が一体となった「経営改善応援ファンド」、お客さまが資金繰りに追われることなく本業に専念できるためのご融資「資金繰り安定化ファンド」の３つのスキームを経営改善支援の３本柱と位置づけ、継続的・組織的に全力で取り組んでおります。
人的資本については、『人材こそが経営の要』と考え、人材確保、人材の活躍推進及び人材育成等人的資源に関して下記の取組みを行っております。
当行における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①お客さまの相談相手となれる行員の育成当行の経営改善支援の３本柱と位置づける「Ｖサポート」「経営改善応援ファンド」及び「資金繰り安定化ファンド」を担うために必要な業務スキル（円滑な資金供給ができる融資スキル、事業性評価、販路開拓（Ｖサポート）、事業承継、Ｍ＆Ａ等）を向上させるための取組みを強化しております。
地域の課題解決や質の高いサービスを提供するため、階層別・職務別の集合研修を増加させるほか、これまで実施している本部各部への行内トレーニー制度の充実・強化と合わせ、行外トレーニー派遣により、地域振興や事業再生に強い人材の育成に取り組んでおります。
専門性の高い人材確保のため、有資格者（中小企業診断士、Ｍ＆Ａシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、ＦＰ技能士、宅地建物取引士等）を養成する取組みを継続し、外部講師招聘によるセミナー開催等により資格習得のための支援を実施しております。
また、新入行員に対しては入行後、原則２年間は預金業務、融資業務を経験し、３年目以降は適性・希望に合わせて、預金業務、融資業務または渉外業務から選択し、さらなるスキルアップを図るという「マルチキャリア開発プログラム」を導入しております。
この人材育成プログラムを経ることで仕事の幅を広げるとともに自身の適性を見極めるための機会が得られ、若手行員のモチベーションアップにもつながっていると考えております。
②女性の活躍推進女性行員の役割を重視した営業体制の構築が当行の喫緊の課題となっております。
女性行員が十分に能力と個性を発揮し生き生きと活躍できるような環境を整備するとともに、融資や渉外といった今までは、主に男性行員が中心に担ってきた分野への配置による業務経験の蓄積やマネジメント力の向上を図り管理職への登用も拡大してまいります。
また、育児短時間勤務については、法律上の義務は「子が３歳に達する日まで」のところを、これまで当行では努力目標の「子が３歳から小学校１年修了まで」を対象とし導入しておりましたが、従業員のニーズに応えるため2022年４月より「子が小学校６年修了まで」に対象を拡大しております。
さらに、子の看護休暇についても法律上の義務は「小学校３年生修了まで」のところを、「小学校６年生修了まで」に対象を拡大しております。
加えて、所定外労働の免除についても法律上の義務である「小学校就学の始期まで」のところを、「小学校６年生修了まで」に対象を拡大しております。
③ワーク・エンゲージメントの向上行員が仕事に対して充実した心理状態を維持、向上させるためには、職場内における「心理的安全性」の確保が前提条件であり、上司や先輩に忖度することなく行員一人一人が自由闊達に発言できるフラットな人間関係の構築が必要だと考えております。
「心理的安全性」の確保につきましては、地道な啓発活動による行員の理解が必要であることから、関係部が連携し、常にその重要性について情報発信を行い、臨店や行員との面談により実態の把握を行って定着化を図っております。
更に、支店長経験者やシニア人材（60歳以上）が随時支店を臨店し、若手行員の悩みを聞く場も作っております。
また、当行では人材の確保につながる取組みとして、中途採用に積極的に取り組んでおります。
特に、当行を退職した行員を対象とした「ウェルカムバック採用」に注力しており、退職した行員を「豊和銀行の業務内容や企業風土に一定の知見を持つ一方、当行外でさまざまな経験・キャリアを積んできた貴重な人材」と捉え、積極的に採用し、多様な人材によって人的リソースを強化することで、より一層、地域経済の発展に貢献してまいります。
加えて、行員が最大限の能力を発揮するためには、心身ともに健康であることが欠かせません。
行員が健康を維持できるよう、健康診断の受診率の向上に努めるとともに、健康診断の結果が芳しくなかった行員については２次健康診断の受診を強く勧めてまいります。
指標及び目標 (4)指標及び目標上記(1)に記載のとおり、「中小規模事業者等に対する貸出残高、総資産に対する比率」と「経営改善支援先数の取引先企業総数に占める比率」を指標と定め、目標を設定し管理しております。
詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
なお、2025年度及びそれ以降の目標については現在策定中であり、決定次第公表いたします。
また、当行では、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いて進捗管理しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）前年度対比専門性の高い資格の保有者割合(注１、２)2028年3月までに30.0％27.1％△0.6P渉外担当者に占める女性の割合(注３)2028年3月までに35.0％19.4％＋1.6P期首行員数に対する年間離職率の５年平均(注４)2028年3月までに5.0％5.4％－女性の平均勤続年数(注５)2028年3月までに13.0年12.1年－
(注)１．専門性の高い資格（中小企業診断士、Ｍ＆Ａシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、ＦＰ技能士、宅地建物取引士等）保有者の延べ人数÷（正行員＋元正行員の嘱託）により算出しております。
２．専門性の高い資格の保有者割合の向上のために、合格者に対しての報奨金制度の他、取得にかかる費用補助を行うなどにより推進を強化しております。
また、資格取得の効果が上がるよう、eラーニングの視覚教材を全行員に提供しております。
３．渉外担当者に占める女性の割合の増加を図るためには、対象者への研修等の拡充の他、支店長経験者やシニア人材が帯同して顧客訪問を行うなどの実践により育成と定着を強力に進めております。
４．離職防止に対しては、定期的な個人面談の実施によるコミュニケーションの強化や転勤・異動に関するミスマッチの防止に努め、さらに賃金・賞与・各種手当などの改善、時間外勤務の減少など労働環境の改善に向け取り組んでおります。
５．女性の平均勤続年数の改善に向けては、女性の働きやすい職場環境の維持・向上への取り組みとして、子育て支援の短時間勤務制度の拡充、育児休業からの復帰支援の充実などに取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本については、『人材こそが経営の要』と考え、人材確保、人材の活躍推進及び人材育成等人的資源に関して下記の取組みを行っております。
当行における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①お客さまの相談相手となれる行員の育成当行の経営改善支援の３本柱と位置づける「Ｖサポート」「経営改善応援ファンド」及び「資金繰り安定化ファンド」を担うために必要な業務スキル（円滑な資金供給ができる融資スキル、事業性評価、販路開拓（Ｖサポート）、事業承継、Ｍ＆Ａ等）を向上させるための取組みを強化しております。
地域の課題解決や質の高いサービスを提供するため、階層別・職務別の集合研修を増加させるほか、これまで実施している本部各部への行内トレーニー制度の充実・強化と合わせ、行外トレーニー派遣により、地域振興や事業再生に強い人材の育成に取り組んでおります。
専門性の高い人材確保のため、有資格者（中小企業診断士、Ｍ＆Ａシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、ＦＰ技能士、宅地建物取引士等）を養成する取組みを継続し、外部講師招聘によるセミナー開催等により資格習得のための支援を実施しております。
また、新入行員に対しては入行後、原則２年間は預金業務、融資業務を経験し、３年目以降は適性・希望に合わせて、預金業務、融資業務または渉外業務から選択し、さらなるスキルアップを図るという「マルチキャリア開発プログラム」を導入しております。
この人材育成プログラムを経ることで仕事の幅を広げるとともに自身の適性を見極めるための機会が得られ、若手行員のモチベーションアップにもつながっていると考えております。
②女性の活躍推進女性行員の役割を重視した営業体制の構築が当行の喫緊の課題となっております。
女性行員が十分に能力と個性を発揮し生き生きと活躍できるような環境を整備するとともに、融資や渉外といった今までは、主に男性行員が中心に担ってきた分野への配置による業務経験の蓄積やマネジメント力の向上を図り管理職への登用も拡大してまいります。
また、育児短時間勤務については、法律上の義務は「子が３歳に達する日まで」のところを、これまで当行では努力目標の「子が３歳から小学校１年修了まで」を対象とし導入しておりましたが、従業員のニーズに応えるため2022年４月より「子が小学校６年修了まで」に対象を拡大しております。
さらに、子の看護休暇についても法律上の義務は「小学校３年生修了まで」のところを、「小学校６年生修了まで」に対象を拡大しております。
加えて、所定外労働の免除についても法律上の義務である「小学校就学の始期まで」のところを、「小学校６年生修了まで」に対象を拡大しております。
③ワーク・エンゲージメントの向上行員が仕事に対して充実した心理状態を維持、向上させるためには、職場内における「心理的安全性」の確保が前提条件であり、上司や先輩に忖度することなく行員一人一人が自由闊達に発言できるフラットな人間関係の構築が必要だと考えております。
「心理的安全性」の確保につきましては、地道な啓発活動による行員の理解が必要であることから、関係部が連携し、常にその重要性について情報発信を行い、臨店や行員との面談により実態の把握を行って定着化を図っております。
更に、支店長経験者やシニア人材（60歳以上）が随時支店を臨店し、若手行員の悩みを聞く場も作っております。
また、当行では人材の確保につながる取組みとして、中途採用に積極的に取り組んでおります。
特に、当行を退職した行員を対象とした「ウェルカムバック採用」に注力しており、退職した行員を「豊和銀行の業務内容や企業風土に一定の知見を持つ一方、当行外でさまざまな経験・キャリアを積んできた貴重な人材」と捉え、積極的に採用し、多様な人材によって人的リソースを強化することで、より一層、地域経済の発展に貢献してまいります。
加えて、行員が最大限の能力を発揮するためには、心身ともに健康であることが欠かせません。
行員が健康を維持できるよう、健康診断の受診率の向上に努めるとともに、健康診断の結果が芳しくなかった行員については２次健康診断の受診を強く勧めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当行では、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いて進捗管理しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）前年度対比専門性の高い資格の保有者割合(注１、２)2028年3月までに30.0％27.1％△0.6P渉外担当者に占める女性の割合(注３)2028年3月までに35.0％19.4％＋1.6P期首行員数に対する年間離職率の５年平均(注４)2028年3月までに5.0％5.4％－女性の平均勤続年数(注５)2028年3月までに13.0年12.1年－
(注)１．専門性の高い資格（中小企業診断士、Ｍ＆Ａシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、ＦＰ技能士、宅地建物取引士等）保有者の延べ人数÷（正行員＋元正行員の嘱託）により算出しております。
２．専門性の高い資格の保有者割合の向上のために、合格者に対しての報奨金制度の他、取得にかかる費用補助を行うなどにより推進を強化しております。
また、資格取得の効果が上がるよう、eラーニングの視覚教材を全行員に提供しております。
３．渉外担当者に占める女性の割合の増加を図るためには、対象者への研修等の拡充の他、支店長経験者やシニア人材が帯同して顧客訪問を行うなどの実践により育成と定着を強力に進めております。
４．離職防止に対しては、定期的な個人面談の実施によるコミュニケーションの強化や転勤・異動に関するミスマッチの防止に努め、さらに賃金・賞与・各種手当などの改善、時間外勤務の減少など労働環境の改善に向け取り組んでおります。
５．女性の平均勤続年数の改善に向けては、女性の働きやすい職場環境の維持・向上への取り組みとして、子育て支援の短時間勤務制度の拡充、育児休業からの復帰支援の充実などに取り組んでおります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。
(1) 信用リスク①　地域依存度の特殊性当行は地域金融機関であり、大分県を主要な営業基盤としております。
したがって、地域の経済環境の変化に大きな影響を受けます。
地域経済の変動によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　貸出先の特殊性当行の貸出先は、中小企業及び個人が主体であることから、内部留保の蓄積が薄く、景気変動の影響を受けやすいため、当行は、ミドルリスク以上のリスクテイクをしている状況にあります。
したがって、景気の低迷や雇用環境の悪化が続けば、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　業種別貸出の状況当行は、特定業種や特定先等への与信集中を排除したリスクの分散を図っておりますが、当行の業種別の貸出割合は、建設業、不動産業、卸・小売業などの業種が他の業種に比べて高い状況にあります。
また、地域には、建設業や不動産業が多く、建設工事の減少や不動産価格の下落により、内容が劣化している企業も少なくありません。
企業の再生支援がうまくいかない場合、当行の与信関係費用はさらに増加する可能性があります。
④　不良債権の状況当行は、厳格な自己査定に基づき、資産の健全化を進めておりますが、地域経済の順調な回復とお取引先の業況回復ならびにお取引先に対する再生支援策の実現が遅れれば、与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　貸倒引当金の状況当行では、主に貸出金の貸倒実績率に基づく予想損失額を見込む方法により、貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における予想を大幅に上回る可能性もあります。
この場合、当行は貸倒引当金の積み増しを実施せざるを得なくなります。

(2) 市場リスク当行では、有価証券などへの投資活動を行っております。
したがって、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク(金利、株価及び為替の市場変動)にさらされています。
たとえば、金利が上昇した場合、保有する債券の価値に悪影響を及ぼします。
また、保有している株式の価格が下落した場合には減損または評価損が発生し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク当行の業績や財務内容の悪化等が発生した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、資金繰りに支障をきたすほか、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされ、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナルリスク①　事務リスク当行は、預金・為替・貸出などの銀行業務を行っておりますが、全ての業務に事務リスクが存在すると認識しており、業務の遂行に際し損失が発生する可能性があります。
また、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等による不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。
②　システムリスク重大なシステム障害が発生した場合、あるいは悪意のある第三者によるコンピュータシステムへの侵入等が発生した場合には、当行の業務運営や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 繰延税金資産に係るリスク「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に則り、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測や仮定に基づいているため、実際の結果がこの予測や仮定とは異なる可能性があります。
当行は、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を減額することとなります。
その結果、業績に悪影響を与え、自己資本比率の低下を招くことになります。
(6) その他のリスク①　風評リスク当行や金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、その内容の正確性にかかわらず、当行の業務運営や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　コンプライアンスリスク当行は、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されるよう役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、役職員による違法行為等が発生した場合には、各種法令・規則等に基づく処分を受けることとなり、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　重要な訴訟等の発生に係るリスク当行は、コンプライアンスの徹底に努め業務を行っておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当行の責はなくとも、当行に対し訴訟等が提起された場合には、当行の評価とともに業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　情報リスク当行は膨大な顧客情報を保有しており、顧客情報の管理には万全を期しているものの、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入だけでなく、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報が外部に漏洩した場合、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　年金債務に係るリスク当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、または予測給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
金利環境の変動その他の要因も年金債務及び年金資産に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥　ビジネス戦略が奏効しないリスク当行は、収益力強化のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これらの戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
戦略が奏効しない例としては、既存の貸出について期待どおりの利鞘拡大が進まないこと、競争状況や市場環境により手数料収入の増大が期待どおりの成果とならないこと、経費削減等の効率化が期待どおり進まないこと、リスク管理での想定を超える市場の変動等により有価証券運用が期待どおりの成果を挙げられないこと、などがあります。
⑦　規制変更のリスク当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しております。
このため、将来における規制変更が当行の業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧　格付に係るリスク当行は、格付機関から格付を取得しております。
格付水準は、格付機関が当行から提供された情報のほか独自に収集した情報や国内の金融システムに対する評価等も反映して付与され、常時見直しが行われます。
仮に当行の格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要とする資金を市場から調達できず資金繰りが困難となる可能性があります。
⑨　自然災害等のリスク地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、地域の経済活動が停滞し、又、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩　感染症流行のリスク大規模な感染症の流行が発生した場合には、業務継続体制を確保するための対策を行います。
当行の行員に多数の感染者が発生した場合は、支店の一時閉鎖等当行の事業活動に支障が生じるほか、経済活動等への影響によっては取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪　人的リスク当行は、お客さま本位の金融サービスの提供のために専門性の高い人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や生産性が低下し、当行の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態預金は個人預金・法人預金ともに減少し、前年度末比92億７百万円減少の5,596億61百万円となりました。
貸出金は個人ローンが減少（前年度末比33億17百万円の減少）したものの、中小企業のお客さまに対する円滑な資金提供に努めた結果、事業性貸出が増加（前年度末比102億58百万円の増加）したことで、前年度末比67億97百万円増加し、4,293億３百万円となりました。
有価証券は、前年度末比27億93百万円増加の1,108億42百万円となりました。
②　経営成績経常収益は貸出金利息が増加したものの、株式等売却益及び貸倒引当金戻入益の減少等により、前年度比85百万円減少の103億80百万円となりました。
経常費用は貸出金償却及び国債等債券売却損の減少等により、前年度比７億47百万円減少の90億35百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比６億62百万円増加の13億44百万円となりました。
また、当期純利益は前年度比１億60百万円増加の10億37百万円となりました。
③　キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、198億９百万円のマイナス(前年度56億96百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、53億47百万円のマイナス(前年度13億１百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、20億55百万円のマイナス(前年度30億81百万円のプラス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前年度末比272億12百万円減少し、503億64百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
①　経営成績の分析当行は「地域への徹底支援による地元経済の活性化」という基本方針のもと、（1）「地域への徹底支援」（2）「経営基盤の強化」の２つの取組方針を掲げ、中小企業・小規模事業者の成長・発展に向け、円滑な資金供給に努めるとともに、経営改善支援の取組みを徹底し、地域経済の発展に貢献していくことに全力で取り組み、地域のお客さまにとって「地元大分になくてはならない銀行」となることを目指しております。
特に、経営改善を必要とされるお客さまに対しては、「Ｖサポート」「経営改善応援ファンド」「資金繰り安定化ファンド」を“経営改善支援の３本柱”として施策の中心に据え、全行を挙げて取り組んでおります。
これら３つの取組みの2024年度末における実績は以下のとおりであります。
＜Ｖサポート＞（2016.11からの累計） 2024年度末前年度末比契約先数（売り手）100先－先販路開拓件数累計（買い手）2,441件　＋288件契約先への売上貢献額累計4,584百万円＋1,054百万円 ＜経営改善応援ファンド＞ 2024年度前年度比取扱金額（年間）3,668百万円△1,559百万円 ＜資金繰り安定化ファンド＞ 2024年度前年度比取扱金額（年間）1,392百万円△388百万円 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営環境及び(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおり、当行は地域の中小企業・小規模事業者のお客さまのパートナーとして、これまで以上にお客さまに寄り添い、伴走し、お客さまの経営改善支援や再生支援に全力で取り組むことが当行の果たすべき最大の使命と考えており、お客さまの売上増強を含めた経営課題の改善や業務プロセスの改善をご支援する「Ｖサポート」及び「経営改善応援ファンド」「資金繰り安定化ファンド」を“経営改善支援の３本柱”として位置づけ、全行を挙げて取り組んでまいりました。
今後はこれまでに蓄積してきたノウハウをより多くのお客さまの経営改善支援に活かしていきたいと考えております。
②　財政状態の分析イ．貸出金残高貸出金残高は個人ローンが減少（前年度末比33億17百万円の減少）したものの、中小企業のお客さまに対する円滑な資金提供に努めた結果、事業性貸出が増加（前年度末比102億58百万円の増加）したことで、前年度末比67億97百万円増加し、4,293億３百万円となりました。
ロ．預金及び譲渡性預金残高預金及び譲渡性預金残高は個人預金・法人預金ともに減少し、前年度末比189億72百万円減少の5,600億61百万円となりました。
ハ．金融再生法開示債権金融再生法開示債権は前年度末比９億63百万円増加の235億97百万円、金融再生法開示債権比率(不良債権比率)は同0.14ポイント上昇の5.45％となりました。
前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)増減(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,3111,653342危険債権20,32320,960636要管理債権998982△16小計　①22,63323,597963正常債権403,593408,7185,125総与信　②426,227432,3156,088金融再生法開示債権比率　①／②5.31％5.45％0.14P ③　資本の財源及び資金の流動性の分析イ．キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
ロ．資金運用・資金調達について銀行業である当行は資金の大部分を預金で調達し、調達した資金を貸出金や有価証券・預け金等で運用し、その調達費用と運用収益との運用差益が当行の重要な利益の源泉となっております。
設備資金等に係る資金需要は貸出金等の運用額に比べ僅少であります。
今後とも、収益増強のため、特に貸出金の増加に注力するとともに、着実な預金の増加を目指してまいります。
④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
（参考）(1) 国内・国際業務部門別収支(経営成績の説明)資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により、前年度比３億円増加しました。
資金調達費用は、預金利息の増加等により、同３億円増加しました。
この結果、資金運用収支は同０百万円減少しました。
役務取引等収益は金融商品等の窓口販売手数料の増加等により、同１億55百万円増加しました。
役務取引等費用は、同19百万円減少しました。
この結果、役務取引等収支は同１億75百万円増加しました。
その他業務収支は、国債等債券売却損の減少等により同３億５百万円増加しました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度8,111488,159当事業年度8,117418,159うち資金運用収益前事業年度8,1564918,204当事業年度8,4624538,504うち資金調達費用前事業年度451145当事業年度34533345役務取引等収支前事業年度33－33当事業年度208－208うち役務取引等収益前事業年度1,186－1,186当事業年度1,341－1,341うち役務取引等費用前事業年度1,152－1,152当事業年度1,132－1,132その他業務収支前事業年度△434－△434当事業年度△129－△129うちその他業務収益前事業年度48－48当事業年度21－21うちその他業務費用前事業年度482－482当事業年度150－150
(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用については、貸出金利回りが前年度比0.02ポイント上昇し、有価証券利回りが前年度比0.05ポイント上昇したことから、資金運用利回りは前年度比0.01ポイント上昇となりました。
資金調達については、預金利回りが前年度比0.05ポイント上昇したことから、資金調達利回りは前年度比0.05ポイント上昇となりました。
①　国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度(7,237)580,872(1)8,1561.40当事業年度(5,730)602,966(3)8,4621.40うち貸出金前事業年度419,6167,5431.79当事業年度424,9287,7241.81うち商品有価証券前事業年度000.23当事業年度0－－うち有価証券前事業年度111,4845050.45当事業年度113,0675640.49うちコールローン前事業年度2,19600.01当事業年度8,479300.35うち預け金前事業年度40,3371040.25当事業年度50,7601390.27資金調達勘定前事業年度586,191450.00当事業年度582,1253450.05うち預金前事業年度570,028440.00当事業年度566,1853380.05うち譲渡性預金前事業年度12,32800.00当事業年度15,05160.04うちコールマネー前事業年度1300.00当事業年度500.52うち借用金前事業年度3,63800.00当事業年度57700.00
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「国内業務部門」は当行の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度24,568百万円、当事業年度494百万円)を控除して表示しております。
４．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。
②　国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度7,260490.67当事業年度5,740450.78うち有価証券前事業年度7,260490.67当事業年度5,740450.78資金調達勘定前事業年度(7,237)7,237(1)10.01当事業年度(5,730)5,730(3)30.06
(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(うち書き)であります。
４．資金調達勘定の平均残高は全て円投入額であります。
③　合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度580,8968,2041.40当事業年度602,9768,5041.41うち貸出金前事業年度419,6167,5431.79当事業年度424,9287,7241.81うち商品有価証券前事業年度000.23当事業年度0－－うち有価証券前事業年度118,7455550.46当事業年度118,8076090.51うちコールローン前事業年度2,19600.01当事業年度8,479300.35うち預け金前事業年度40,3371040.25当事業年度50,7601390.27資金調達勘定前事業年度586,191450.00当事業年度582,1253450.05うち預金前事業年度570,028440.00当事業年度566,1853380.05うち譲渡性預金前事業年度12,32800.00当事業年度15,05160.04うちコールマネー前事業年度1300.00当事業年度500.52うち借用金前事業年度3,63800.00当事業年度57700.00
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度24,568百万円、当事業年度494百万円)を控除して表示しております。
２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績の説明)役務取引等収益は、前年度比１億55百万円増加しました。
役務取引等費用は、同19百万円減少しました。
この結果、役務取引等収支は同１億75百万円増加しました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前事業年度1,186－1,186当事業年度1,341－1,341うち預金・貸出業務前事業年度428－428当事業年度528－528うち為替業務前事業年度360－360当事業年度360－360うち証券関連業務前事業年度4－4当事業年度4－4うち代理業務前事業年度87－87当事業年度99－99うち保護預り・貸金庫業務前事業年度4－4当事業年度5－5うち保証業務前事業年度9－9当事業年度8－8うち保険窓販業務前事業年度134－134当事業年度132－132うち投信窓販業務前事業年度156－156当事業年度203－203役務取引等費用前事業年度1,152－1,152当事業年度1,132－1,132うち為替業務前事業年度53－53当事業年度52－52うち保証業務前事業年度974－974当事業年度948－948
(注)「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前事業年度568,868－568,868当事業年度559,661－559,661うち流動性預金前事業年度328,827－328,827当事業年度337,075－337,075うち定期性預金前事業年度225,915－225,915当事業年度209,896－209,896うちその他前事業年度14,125－14,125当事業年度12,688－12,688譲渡性預金前事業年度10,164－10,164当事業年度400－400総合計前事業年度579,033－579,033当事業年度560,061－560,061
(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)422,506100.00429,303100.00製造業16,8743.9918,2074.24農業、林業1,0990.261,2400.29漁業2070.061810.06鉱業、採石業、砂利採取業9040.218950.21建設業41,1339.7442,5499.91電気・ガス・熱供給・水道業13,7603.2612,2062.84情報通信業1,3560.321,2130.28運輸業、郵便業9,7372.309,0282.10卸売業、小売業34,1088.0734,5808.05金融業、保険業4,5611.084,3891.02不動産業、物品賃貸業105,00824.85114,79326.74各種サービス業86,35320.4485,95020.02地方公共団体28,7856.8128,6416.67その他78,61518.6175,42517.57海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計422,506－429,303－
(注)「国内」とは、当行であります。
②　外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前事業年度12,746－12,746当事業年度17,742－17,742地方債前事業年度42,869－42,869当事業年度46,641－46,641社債前事業年度36,379－36,379当事業年度32,428－32,428株式前事業年度5,506－5,506当事業年度5,173－5,173その他の証券前事業年度4,2826,26510,547当事業年度3,8035,0528,855合計前事業年度101,7846,265108,049当事業年度105,7905,052110,842
(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 自己資本比率の状況自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2024年３月31日2025年３月31日１．自己資本比率(２／３)9.6310.67２．単体における自己資本の額353354３．リスク・アセットの額3,6723,320４．単体総所要自己資本額146132 (8) 資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1317危険債権203210要管理債権1010正常債権4,0364,087
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当行は、金融業界における競争が業態を超えて激化するなか、地域金融機関として、営業基盤の拡充ならびに中小企業・個人への特化を進めるとともに、店舗の効率的配置と業務の合理化・省力化に重点を置いた設備投資を行っております。
セグメントごとの設備については、次のとおりであります。
なお、当行は銀行業の単一セグメントであります。
当行は情報系システム更改及び店舗移転用地購入等により総額332百万円の設備投資を実施しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2025年３月31日現在店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産ソフトウェア合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)本店他68ヶ店大分県内銀行業店舗41,757(4,684)4,1431,0863211302795,962477福岡支店他２ヶ店福岡県内銀行業店舗1,193(43)274129－－29619熊本支店熊本県内銀行業店舗45(45)－128－－207杵築社宅他１ヶ所大分県内銀行業社宅・厚生施設等2,329111－－－13－その他大分県内銀行業その他52823－－－－23－
(注) １．当行の主要な設備の大宗は、店舗であります。
２．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め93百万円であります。
３．動産は、事務機器243百万円、その他95百万円であります。
４．当行の店舗外現金自動設備32カ所は、上記に含めて記載しております。
５．土地の帳簿価額には、その他の有形固定資産に含まれている遊休資産の帳簿価額を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了当行宇佐・長洲支店大分県宇佐市移転銀行業店舗36877自己資金 2024年 8月 2026年 5月
(2) 重要な設備の除却等会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（百万円）売却の予定時期当行別府倉庫大分県別府市銀行業倉庫772025年6月
設備投資額、設備投資等の概要332,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,028,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方投資目的が「協力関係の維持・強化」「取引関係の維持・強化」「地域社会への貢献」「Fintech ・IoT 等の金融技術、先進分野、取引先企業のビジネスチャンスにつながる技術やノウハウ等の知見を得ること」である投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、専ら株式の価値の上昇又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式と区分しています。
なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、純投資目的である投資株式の保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容投資目的が「協力関係の維持・強化」「取引関係の維持・強化」「地域社会への貢献」「Fintech ・IoT 等の金融技術、先進分野、取引先企業のビジネスチャンスにつながる技術やノウハウ等の知見を得ること」である株式のみを保有しております。
そのうち上場株式については、資本・業務提携を行っている銘柄、業務上の関係が強く保有合理性が高い銘柄、及び取引関係の維持・向上を図るために保有合理性が高い銘柄については継続保有する方針であり、業務上の関係が殆ど無く、保有する経済的合理性は高くない銘柄については中長期的に縮減する方針としております。
また、2025年６月13日開催の取締役会における決議事項「上場政策投資株式の保有方針の決定について」にて、上場株式についてはその保有の適否を個別銘柄毎に、保有目的が適切かどうかを発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、総合的に検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式112,340非上場株式31580 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－
(注)株式の分割、株式交換等により変動した銘柄を除いております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式－－非上場株式10
(注)株式交換等により変動した銘柄を除いております。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ182182保有目的：協力関係の維持・強化業務提携等の概要：各種情報の収集定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。
有716737ジェイリース株式会社 320320保有目的：取引関係の維持・強化業務提携等の概要：銀行取引（預金・貸出等）定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。
有457412株式会社西日本フィナンシャルホールディングス211211保有目的：協力関係の維持・強化業務提携等の概要：営業面に係るアドバイザリー契約定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。
有441404東京海上ホールディングス株式会社3030保有目的：取引関係の維持・強化業務提携の概要：同社が提供する金融商品の販売定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。
有172141株式会社宮崎太陽銀行117117保有目的：協力関係の維持・強化業務提携等の概要：勘定系システム等の共同利用定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。
有148175株式会社南日本銀行124124保有目的：協力関係の維持・強化業務提携等の概要：勘定系システム等の共同利用定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。
有102117株式会社トマト銀行 7373保有目的：協力関係の維持・強化業務提携等の概要：各種情報の収集定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。
有8893株式会社高知銀行102102保有目的：協力関係の維持・強化業務提携等の概要：各種情報の収集定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。
有81108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社1515保有目的：取引関係の維持・強化業務提携等の概要：同社が提供する金融商品の販売定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。
有6747株式会社東和銀行 6464保有目的：協力関係の維持・強化業務提携等の概要：各種情報の収集定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。
有3946株式会社福井銀行12－保有目的：協力関係の維持・強化業務提携等の概要：各種情報の収集定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。
株式数が増加した理由：株式会社福邦銀行との合併に伴う株式交換によるものです。
有23－ (みなし保有株式)該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式452,253402,505非上場株式－－－－ 区分当事業年度 受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式84135490非上場株式－－－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社45
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社31
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社580,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,340,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社23,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,253,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社84,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社135,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社福井銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：協力関係の維持・強化業務提携等の概要：各種情報の収集定量的な保有効果：定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的が適切かどうか、発行先との関係性、保有コストとリターンに基づく経済合理性等を踏まえ、取締役会にて総合的に検証しております。
株式数が増加した理由：株式会社福邦銀行との合併に伴う株式交換によるものです。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社西日本シティ銀行福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号3,14627.37
株式会社整理回収機構東京都千代田区丸の内３丁目４番２号1,60013.92
豊和銀行従業員持株会大分県大分市王子中町４番10号3473.02
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)東京都中央区晴海１丁目８番12号3302.87
九州総合信用株式会社福岡県福岡市博多区博多駅東１丁目10番26号2191.90
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号2001.74
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号1681.46
株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号1601.39
株式会社南日本銀行鹿児島県鹿児島市山下町１番１号1451.26
株式会社宮崎太陽銀行宮崎県宮崎市広島２丁目１番31号1441.25計－6,46356.23
(注)上記
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)及び
株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
豊和銀行従業員持株会大分県大分市王子中町４番10号3,4775.95
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)東京都中央区晴海１丁目８番12号3,3085.66
九州総合信用株式会社福岡県福岡市博多区博多駅東１丁目10番26号2,1433.67
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号2,0083.44
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号1,6882.89
株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号1,6032.74
株式会社西日本シティ銀行福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号1,4642.50株式会社福岡中央銀行福岡県福岡市中央区大名２丁目12番１号1,3142.25
株式会社南日本銀行鹿児島県鹿児島市山下町１番１号1,2512.14
株式会社宮崎太陽銀行宮崎県宮崎市広島２丁目１番31号1,2432.12計－19,49933.40
株主数－金融機関21