財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉　岡　　泰　士
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区大手門一丁目１番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙代表　092(771)2171
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
１　1913年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。
２　1935年５月大島鉱区の開坑に着手。
３　1952年10月池島鉱区の開坑に着手。
４　1961年10月東京証券取引所第二市場に上場。
５　1962年２月東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。
６　1973年４月松島興産株式会社と商号を変更。
７　1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。
８　1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。
９　1991年４月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。
10　2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。
11　2002年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. (現・連結子会社)を設立。
12　2012年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。
13　2014年２月ストローの製造を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
14　2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社を買収、子会社化。
15　2017年２月マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社、現・連結子会社）を買収、子会社化。
16　2017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。
17　2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、新設分割により石炭販売事業を新設会社の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）に承継。
18　2019年４月シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。
19　2020年４月ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ（現・連結子会社）、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造を行う三生電子株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
20　2021年２月住宅向けのプラスチック製部材の製造を行う株式会社システックキョーワ（現・連結子会社）を買収、子会社化。
21　2022年１月花菱縫製株式会社が新設分割により、株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）を設立し、紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を承継。
22　2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
23　2022年５月送変電用架線金具の製造を行う日本カタン株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
24　2023年２月レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行う丸紅オフィス・サプライ株式会社を買収、子会社化。
同社の商号をMOS株式会社（現・連結子会社）に変更。
25　2023年９月食料品計測装置の製造、販売等を行う株式会社プラスワンテクノ（現・連結子会社）を買収、子会社化。
26　2023年10月MOS株式会社（現・連結子会社）は、株式会社カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲受。
27　2023年12月持株会社で傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及び MAXCO Chain, Ltd.の３社を擁しグループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を行う株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（現・連結子会社）を買収、子会社化。
28　2024年１月三生電子株式会社（現・連結子会社）は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、水晶デバイスの計測装置の製造・販売 を行うSaunders & Associates, LLC（現・連結子会社）買収、子会社化。
29　2024年３月期豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の終掘に伴い、石炭生産・販売事業を終了。
30　2024年４月株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）の株式持分66％を株式会社吉村へ譲渡し、業務資本提携を実施。
31　2024年７月事業者向け不動産担保融資等を行う株式会社エム・アール・エフ（現・連結子会社）を買収、子会社化。
32　2024年８月MM Investments株式会社（現・連結子会社）が株式投資事業を開始。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社36社（連結子会社32社、非連結子会社4社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活消費財、産業用製品及び金融その他等の様々な事業を行っております。
なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。
当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況　（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 生活消費財連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。
連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。
連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。
連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。
連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.は、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。
連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。

(2)産業用製品連結子会社CST株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。
連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。
連結子会社Saunders ＆ Associates, LLCは、水晶デバイスの計測装置の製造・販売を行っております。
連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。
連結子会社株式会社プラスワンテクノは、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売等を行っております。
連結子会社株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスは、連結子会社である株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社およびMAXCO Chain, Ltd.の経営管理を行っております。
連結子会社株式会社杉山チエン製作所は、産業用ローラーチェーンを中心とした製品の製造・販売を行っております。
連結子会社ゼクサスチェン株式会社は、動力伝導用チェーン、コンベヤチェーンの製造・販売を行っております。
連結子会社MAXCO Chain, Ltd.は、産業用ローラーチェーン、コンベヤチェーンの米国市場における販売を行っております。
(3)金融その他連結子会社MM Investments株式会社は、主に株式の投資、保有、運用管理及び売買を行っております。
連結子会社株式会社エム・アール・エフは、事業者向け不動産担保融資等を行っております。
連結子会社ＭＭエナジー株式会社は、同社子会社が行う太陽光発電事業（合計６ＭＷ）の管理運営を行っております。
なお、2025年６月４日付で太陽光発電事業を譲渡したことにより、同社及び同社子会社は事業を終了しております。
連結子会社三井松島リソーシス株式会社は、長崎地区における不動産管理事業を行っております。
連結子会社株式会社大島商事は、コンビニエンスストア運営事業等を行っております。
なお、2025年４月１日付で三井松島リソーシス株式会社を存続会社、株式会社大島商事を消滅会社とする吸収合併を行っております。
連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。
当社はビル等の賃貸業等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 日本ストロー㈱東京都品川区310生活消費財99.9役員の兼任等…無㈱明光商会
(注)15東京都中央区100生活消費財100.0役員の兼任等…１名T SECURE INTERNATIONALCO., LTD.タイプラーチーンブリ県10百万バーツ生活消費財82.6(82.6)役員の兼任等…無㈱ケイエムテイ大阪府泉大津市13生活消費財93.1役員の兼任等…１名㈱システックキョーワ大阪市平野区50生活消費財99.7役員の兼任等…２名THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.タイナコーンラーチャシーマー県50百万バーツ生活消費財100.0(100.0)役員の兼任等…無MOS㈱
(注)13東京都港区100生活消費財100.0役員の兼任等…１名CST㈱神奈川県高座郡50産業用製品100.0役員の兼任等…無三生電子㈱東京都狛江市50産業用製品99.7当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等…１名Sansei America, Inc.,
(注)２、６アメリカアリゾナ州フェニックス42百万US$産業用製品100.0(100.0)役員の兼任等…無Saundes & Associates,LLC
(注)２、６アメリカアリゾナ州フェニックス29百万US$産業用製品100.0(100.0)役員の兼任等…無日本カタン㈱大阪府枚方市9.5産業用製品100.0当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等…２名㈱プラスワンテクノ北九州市八幡西区30産業用製品100.0当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等…１名㈱ジャパン・チェーン・ホールディングス東京都千代田区80産業用製品100.0当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等…３名㈱杉山チエン製作所埼玉県入間市80産業用製品100.0(100.0)役員の兼任等…１名ゼクサスチェン㈱東京都千代田区310産業用製品100.0(100.0)役員の兼任等…１名MAXCO Chain, Ltd.
(注)14アメリカジョージア州アトランタ3.5百万US$産業用製品100.0(100.0)役員の兼任等…無MM Investments㈱
(注)８福岡市中央区50金融その他100.0当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等…３名㈱エム・アール・エフ
(注)７福岡市中央区75金融その他100.0役員の兼任等…２名ＭＭエナジー㈱
(注)11福岡市中央区50金融その他100.0役員の兼任等…無三井松島リソーシス㈱
(注)10長崎県長崎市100金融その他100.0当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等…無㈱大島商事
(注)10長崎県西海市10金融その他100.0役員の兼任等…無港倶楽部オペレーションズ㈱福岡県大牟田市10金融その他100.0当社より資金貸付を受けております。
当社より建物等を賃借しております。
役員の兼任等…１名MITSUI MATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.
(注)２、９オーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー74.9百万A$エネルギー100.0役員の兼任等…２名MITSUI MATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.
(注)２、９オーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー116百万A$エネルギー100.0(100.0)役員の兼任等…１名その他７社 (持分法適用関連会社) ㈱花菱（注）５さいたま市岩槻区50－34.0役員の兼任等…無
(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。
２　特定子会社に該当しております。
３　上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
５　当社は、2024年４月30日付で㈱花菱の株式を譲渡したことにより、当社が保有する同社の議決権割合は34％となり、同社は持分法適用関連会社となりました。
６　三生電子㈱は、Sansei America, Inc.,を通じて、2024年５月31日付でSaunders & Asscociates, LLCの株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は100％となりました。
７　当社は、2024年６月７日に株式譲渡契約を締結し、同年７月１日付で㈱エム・アール・エフの株式100％を取得いたしました。
８　MM Investments㈱は2024年８月９日付でMMIジャパン㈱から社名変更し、新たに株式投資事業を開始しました。
９　2024年３月期に石炭生産及び販売事業が終了したことに伴い、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は事業を終了しております。
10　三井松島リソーシス㈱は、2025年４月１日付で㈱大島商事を吸収合併しました。
11　MMエナジー㈱及びその子会社は、2025年６月４日付で太陽光発電事業を譲渡したことに伴い、事業を終了しております。
12　キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、国内連結子会社から余剰資金の受入れを行っております。
13　MOS㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①　売上高　　 12,015百万円　　　　　　　　　　②　経常利益　　 　 859　〃　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 　 586　〃　　　　　　　　　　④　純資産額　 2,487　〃　　　　　　　　　　⑤　総資産額 6,000　〃14　MAXCO Chain, Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①　売上高　　 7,975百万円　　　　　　　　　　②　経常利益　　 　 1,119　〃　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 840　〃　　　　　　　　　　④　純資産額　 4,864　〃 　　　　　　　　　 ⑤　総資産額 6,649 〃15　㈱明光商会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①　売上高　　 7,787百万円　　　　　　　　　　②　経常利益　　 　 503　〃　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 119　〃　　　　　　　　　　④　純資産額　 3,581　〃 　　　　　　　　　⑤　総資産額 7,097 〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)生活消費財855〔 31〕産業用製品746〔 44〕金融その他98〔 52〕全社(共通)42〔 1〕合計1,741〔128〕
(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３　前連結会計年度末に比べ、従業員数が31名減少しております。
従業員数減少の主な理由は、金融その他において㈱エム・アール・エフの連結子会社化等により従業員が77名増加したものの、生活消費財における㈱花菱の連結子会社からの除外等により従業員が91名減少したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円) 42〔1〕44.78.210,798 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)42〔1〕合計42〔1〕
(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　全社(共通)は、経営企画及び総務等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、連結子会社㈱杉山チエン製作所においてJAM北関東（組合員164名）、連結子会社ゼクサスチェン㈱においてゼクサスチェン労働組合（組合員102名）、連結子会社日本カタン㈱においてものづくり産業労働組合JAM（組合員60名）が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは「人と社会の役に立つ」という経営の基本理念のもと、2024年５月に策定した「経営戦略２０２４」を確実に遂行することを経営の基本方針としております。
（経営戦略２０２４〉　　ＰＢＲ＝１倍以上、ＲＯＥ８％以上を意識し、今後３年間の経営戦略を以下とする。
①2027年３月期までに当期純利益50億円以上を継続的に計上できる収益構造をＭ＆Ａにより構築する ②2024年３月期末のネット現預金（216億円）※は、今後３年間でＭ＆Ａ投資もしくは株主還元 （自己株式取得・配当）に積極的に充当し、一株当たりの株式価値の最大化を図る ※リデル終掘に係る資産除去債務等に必要な資金約52億円を控除した金額
(2) 対処すべき課題 当社グループは前中期経営計画期間（2024年3月期までの5年間）において新規事業への積極的なM&A投資により収益基盤を拡充し、既に終了した石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオを構築してまいりました。
当企業集団における各事業セグメントの課題は、次のとおりであります。
（生活消費財） 日本ストロー株式会社やMOS株式会社などにおいて、受注拡大が見込まれており、生産能力拡大に必要なスペース、設備及び労働力を確保することが課題と認識しております。
（産業用製品） 海外販売を行っている株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスやSaunders ＆ Associates, LLCなどにおいて、米国の追加関税等による影響が不透明な状況であり、米国や中国を中心に各国の通商政策を注視してまいります。
なお、当社グループの多くの会社が日本国内で製造及び販売を行っているため、連結グループ全体では関税による影響は限定的であります。
（金融その他） 株式会社エム・アール・エフにおいて、金利動向に応じて、適正な利ざやを維持していくことが課題と認識しております。
当社グループは、「人と社会の役に立つ」を経営の基本理念として、より豊かな活気ある社会づくりに向けての事業展開を行い、常に社会から必要とされる企業を目指して邁進していく所存であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
TCFD （Task　Force　on　Climate‐related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース)は、G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討することを目的に、2015年12月、金融安定理事会（FSB）により設立されました。
TCFDは2017年６月に最終報告書（TCFD提言）を公表し、その中で、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。
当社では、東京証券取引所の定めたコーポレートガバナンスコードの趣旨に則り、TCFD提言に沿った開示を進めてまいります。
(1) TCFD提言における推奨開示項目　　TCFD提言は、企業の開示において、以下の観点からの開示を推奨しております。
ガバナンス戦略リスク管理指標および目標気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する。
気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。
気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。
気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する推奨される開示内容a) 気候関連のリスク及び機会についての、取締役会による監視体制を説明する。
a)組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会を説明する。
a)組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する。
a)組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に指標を開示する。
b)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する。
b)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する。
b)組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する。
b)Scope1、Scope2及び当てはまる場合はScope3の温室効果ガス（GHG）排出量と、その関連するリスクについて開示する。
c) 2℃シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する。
c)組織が気候関連のリスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。
c) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する。

(2) TCFD開示推奨項目における当社の対応（下記の枠で囲んだ部分）① ガバナンス（気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する）　当社では、リスク管理規程に従ってリスク管理委員会を年に２回（必要に応じて随時）開催しております。
リスク管理委員会は、社長を委員長として取締役（社外取締役、監査等委員である取締役はオブザーバー参加。
）、執行役員で構成され、本委員会における議論の内容については取締役会に報告されます。
当社はリスク管理委員会において、TCFD提言に基づく気候変動に伴うリスクの抽出、対応方法などについて議論を行っております。
② 戦略（気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。
）　当社では、戦略を次の4つのステップに区分して対応して参ります。
ステップ１：気候変動によって当社グループが直面するリスクや機会の特定気候変動による影響を「移行リスク」と「物理リスク」に区分して特定を行います。
「移行リスク」とは低炭素社会に移行するために生じる政策規制や市場変化などによる影響のことであり、炭素税の導入や石炭需要の逓減などがこれに該当致します。
「物理リスク」とは気候変動による災害や海面上昇等の影響のことです。
機会とは低炭素社会移行に伴って新たな収益機会が生まれることであり、例えば温室効果ガスの排出低減に役立つ製品を生産・販売することが新たな収益機会に繋がるというものです。
　当社では、2018年11月9日に開示した中期経営計画において、長期的な方針として、祖業である石炭生産事業から完全撤退するとし、M＆Aを中心とした事業ポートフォリオの組替を行い、石炭関連事業に依存しない収益基盤の確立を図ってまいりました。
そして、2024年3月期で石炭生産分野、石炭販売分野の石炭関連事業は全て終了し、完全撤退いたしました。
　当社はこの戦略によって中長期に亘って気候関連リスク（特に石炭需要が逓減することで生じる移行リスク）が当社グループに与える影響を低減させることができたと考えております。
ステップ２：シナリオ分析TCFD提言では、地球全体の気温が何℃上昇する想定で影響を分析するかの「シナリオ」を複数選択し、地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等を予想することで、事業や経営状況にどのような影響を及ぼし得るかを検討することが推奨されています。
　当社グループは複数の異なる事業を保有し、国内外に10か所以上を有する製造拠点は何れも地域分散が図られております。
従って気温上昇により生じる局地的な災害（水災等）に対しては現段階では十分なリスク分散が図られており、災害（水災等）がグループ全体に与える影響は限定的と考えております。
尚、今後当社グループ全体に重要な影響を与えると判断される事業及び製造拠点の追加が生じた場合は速やかにシナリオの特定を行い、開示を行います。
ステップ３：事業インパクトの評価ステップ１で特定したリスクや機会の項目がステップ２で想定したシナリオごとの異なる想定によってどのような影響を受けるのかを定量評価するものです。
ステップ４：対応策の策定ステップ３にて定量評価した影響への対応策の策定を行います。
③ リスク管理（気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。
） 気候関連リスクについてはリスク管理委員会において管理して参ります。
リスク管理委員会では、重要リスクへの対応方針審議と部門等への指示、並びに対応の進捗状況の確認など当社グループにおけるリスク管理の推進を行っております。
④ 指標及び目標 （気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する）　TCFD提言では、排出量については以下の区分にて温室効果ガスの排出量を算定し、開示することが推奨されています。
Scope１：　燃料の燃焼Scope２：　電気の使用Scope３：　Scope１・２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出。
要するにサプライチェーンでの排出量）　今後リスク管理委員会において気候関連リスクを検討した結果、重要なリスクと判断した場合には算出し開示致します。
(3) 人的資本の「戦略」並びに「指標及び目標」に関しましては次のとおりであります。
① 戦略 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループは経営戦略2024を策定の上、引き続きM&Aにより新規事業へ投資し、さらなるグループ全体収益の拡大を目指しておりますが、同戦略を確実に遂行するには、これまでと同様に以下の取組が必要であると考えております。
　上記の取組の確実な実行が、当社グループ全体の持続的な発展・成長につながると考えております。
加えて、当社が発展・成長することは従業員が活躍するフィールドが更に広がることと同じであると捉えております。
つまり、性別・年齢に囚われない多様な人材が活躍する環境と企業風土、従業員の心身両面の充実、および人生100年時代の自律的キャリアの形成と自己実現につながり、結果として従業員満足度が向上し、働きがいのある会社になると考えております。
そのような働きがいのある会社になることで、中途採用市場においても当社の魅力度が増し、優秀なプロフェッショナル人材の採用にもつながっていくという好循環を実現できると考えており、今後もこのような取組みを着実に続けてまいります。
※ 尚、プロフェッショナル人材が活躍するために、当社は以下の人事戦略の方針を定め、実行してまいります。
● プロフェッショナル人材のポテンシャル、及び即戦力の厳選採用● 採用後の自律的なキャリア形成支援（例：自己開発支援、副業・兼業　等）● 成果を踏まえた公正な評価と処遇● 多様なライフイベントを支える柔軟な働き方（例：フレックスタイム、在宅勤務　等） ② 指標及び目標 ①で記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社としましては、①に記載のとおり、(ⅰ)M&Aプロフェッショナル集団(ⅱ)会計・税務・法務・人事・内部統制・システム各分野のプロフェッショナル(ⅲ)経営全般のプロフェッショナルといった人材を当社の業容や戦略の方向性に合わせて、適切に確保することが肝要と考えております。
そのためには、年齢や性別等を問わず、実力本位で優秀な人材の獲得、育成に努めてまいります。
　直近1年間については、M&A、会計、システム、及び電子技術のプロフェッショナル各1名、計4名を採用しております。
戦略 ② 戦略（気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。
）　当社では、戦略を次の4つのステップに区分して対応して参ります。
ステップ１：気候変動によって当社グループが直面するリスクや機会の特定気候変動による影響を「移行リスク」と「物理リスク」に区分して特定を行います。
「移行リスク」とは低炭素社会に移行するために生じる政策規制や市場変化などによる影響のことであり、炭素税の導入や石炭需要の逓減などがこれに該当致します。
「物理リスク」とは気候変動による災害や海面上昇等の影響のことです。
機会とは低炭素社会移行に伴って新たな収益機会が生まれることであり、例えば温室効果ガスの排出低減に役立つ製品を生産・販売することが新たな収益機会に繋がるというものです。
　当社では、2018年11月9日に開示した中期経営計画において、長期的な方針として、祖業である石炭生産事業から完全撤退するとし、M＆Aを中心とした事業ポートフォリオの組替を行い、石炭関連事業に依存しない収益基盤の確立を図ってまいりました。
そして、2024年3月期で石炭生産分野、石炭販売分野の石炭関連事業は全て終了し、完全撤退いたしました。
　当社はこの戦略によって中長期に亘って気候関連リスク（特に石炭需要が逓減することで生じる移行リスク）が当社グループに与える影響を低減させることができたと考えております。
ステップ２：シナリオ分析TCFD提言では、地球全体の気温が何℃上昇する想定で影響を分析するかの「シナリオ」を複数選択し、地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等を予想することで、事業や経営状況にどのような影響を及ぼし得るかを検討することが推奨されています。
　当社グループは複数の異なる事業を保有し、国内外に10か所以上を有する製造拠点は何れも地域分散が図られております。
従って気温上昇により生じる局地的な災害（水災等）に対しては現段階では十分なリスク分散が図られており、災害（水災等）がグループ全体に与える影響は限定的と考えております。
尚、今後当社グループ全体に重要な影響を与えると判断される事業及び製造拠点の追加が生じた場合は速やかにシナリオの特定を行い、開示を行います。
ステップ３：事業インパクトの評価ステップ１で特定したリスクや機会の項目がステップ２で想定したシナリオごとの異なる想定によってどのような影響を受けるのかを定量評価するものです。
ステップ４：対応策の策定ステップ３にて定量評価した影響への対応策の策定を行います。
指標及び目標 ④ 指標及び目標 （気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する）　TCFD提言では、排出量については以下の区分にて温室効果ガスの排出量を算定し、開示することが推奨されています。
Scope１：　燃料の燃焼Scope２：　電気の使用Scope３：　Scope１・２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出。
要するにサプライチェーンでの排出量）　今後リスク管理委員会において気候関連リスクを検討した結果、重要なリスクと判断した場合には算出し開示致します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3) 人的資本の「戦略」並びに「指標及び目標」に関しましては次のとおりであります。
① 戦略 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループは経営戦略2024を策定の上、引き続きM&Aにより新規事業へ投資し、さらなるグループ全体収益の拡大を目指しておりますが、同戦略を確実に遂行するには、これまでと同様に以下の取組が必要であると考えております。
　上記の取組の確実な実行が、当社グループ全体の持続的な発展・成長につながると考えております。
加えて、当社が発展・成長することは従業員が活躍するフィールドが更に広がることと同じであると捉えております。
つまり、性別・年齢に囚われない多様な人材が活躍する環境と企業風土、従業員の心身両面の充実、および人生100年時代の自律的キャリアの形成と自己実現につながり、結果として従業員満足度が向上し、働きがいのある会社になると考えております。
そのような働きがいのある会社になることで、中途採用市場においても当社の魅力度が増し、優秀なプロフェッショナル人材の採用にもつながっていくという好循環を実現できると考えており、今後もこのような取組みを着実に続けてまいります。
※ 尚、プロフェッショナル人材が活躍するために、当社は以下の人事戦略の方針を定め、実行してまいります。
● プロフェッショナル人材のポテンシャル、及び即戦力の厳選採用● 採用後の自律的なキャリア形成支援（例：自己開発支援、副業・兼業　等）● 成果を踏まえた公正な評価と処遇● 多様なライフイベントを支える柔軟な働き方（例：フレックスタイム、在宅勤務　等）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標及び目標 ①で記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社としましては、①に記載のとおり、(ⅰ)M&Aプロフェッショナル集団(ⅱ)会計・税務・法務・人事・内部統制・システム各分野のプロフェッショナル(ⅲ)経営全般のプロフェッショナルといった人材を当社の業容や戦略の方向性に合わせて、適切に確保することが肝要と考えております。
そのためには、年齢や性別等を問わず、実力本位で優秀な人材の獲得、育成に努めてまいります。
　直近1年間については、M&A、会計、システム、及び電子技術のプロフェッショナル各1名、計4名を採用しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 投資等のリスク当社は、M&Aを実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでおります。
しかしながら、新規案件への投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できない場合、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の確保・育成に関するリスク当社においては、M&A、会計、税務、法務、人事、内部統制、システムの各分野及び経営全般のプロフェッショナルといった人材を適切に確保することが肝要と考えております。
加えて、グループ各社においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材の確保・育成も重要な課題と認識しております。
これらの人材の安定確保・育成が計画通り進まない場合、生産性や競争力の低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報漏洩リスク当社グループはM&Aに関する機密情報や顧客情報、専門性の高い技術情報等を保有しております。
これらの重要情報が人的ミスや外部からの攻撃等により漏洩すると、新規買収案件の失敗や、取引先・お客様からの信頼低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の業績につきましては、産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスや金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフの子会社化などによる増収があったものの、2024年３月期をもってエネルギーセグメントである石炭生産及び販売事業が終了したことなどにより、売上高は60,574百万円と前年同期比16,897百万円（21.8％）の減収となりました。
　営業利益は、上記と同様の理由により、7,615百万円と前年同期比17,554百万円（69.7％）の減益となりました。
　経常利益は、営業外収益に受取利息376百万円を計上したことなどにより、8,448百万円と前年同期比17,556百万円（67.5％）の減益となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、豪州リデル炭鉱の権益譲渡完了に伴い特別利益に権益譲渡益2,720百万円を計上し、税金費用3,125百万円を計上したことなどにより、8,645百万円と前年同期比6,472百万円（42.8％）の減益となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
また、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（生活消費財）　売上高は、MOS株式会社及び株式会社明光商会の売上の増加などにより、26,789百万円と前年同期比696百万円（2.7％）の増収となり、セグメント利益は2,373百万円と前年同期比845百万円（55.3％）の増益となりました。
（産業用製品）　売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの子会社化などにより、29,640百万円と前年同期比14,564百万円（96.6％）の増収となり、セグメント利益は3,829百万円と前年同期比2,573百万円（204.9％）の増益となりました。
（金融その他）　売上高は、株式会社エム・アール・エフの子会社化などにより、4,206百万円と前年同期比2,555百万円（154.7％）の増収となり、セグメント利益は1,412百万円と前年同期比1,237百万円（710.5％）の増益となりました。
（エネルギー）　2024年３月期をもって石炭生産及び販売事業が終了したことに伴い、当連結会計年度において売上高及びセグメント利益は発生しておりません。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
（資産）　資産合計は117,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,886百万円(17.9％)の増加となりました。
主な要因は、営業貸付金の増加などによる流動資産の増加8,400百万円(13.4％)、並びに連結子会社取得に伴うのれん及び投資有価証券の増加などによる固定資産の増加9,485百万円(25.7％)によるものであります。
（負債）　負債合計は52,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,429百万円(46.0％)の増加となりました。
主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加22,175百万円（102.4％）によるものであります。
（純資産）　純資産合計は65,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,457百万円(2.3％)の増加となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,736百万円(2.9％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加152百万円（4.9％）によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,010百万円（65.5％）減少しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払4,176百万円、営業貸付金の増加2,328百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益11,837百万円などにより4,574百万円の収入となりました。
この結果、前年同期比では16,714百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少8,633百万円、投資有価証券の売却による収入2,506百万円がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,065百万円、投資有価証券の取得による支出9,125百万円、権益譲渡による支出2,203百万円などにより11,917百万円の支出となりました。
この結果、前年同期比では225百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出3,254百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,128百万円、長期借入金の返済1,399百万円、配当金の支払1,305百万円などにより10,206百万円の支出となりました。
この結果、前年同期比では12,541百万円の増加となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額797百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は8,973百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)生活消費財12,778△4.9産業用製品15,11774.4エネルギー－△100.0合計27,895△18.8 (注）金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
　b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)生活消費財16,9350.7709△7.9産業用製品21,54681.99,32357.4
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)生活消費財26,7692.9産業用製品29,64096.6金融その他4,165160.4エネルギー－△100.0合計60,574△21.8 (注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本製鉄㈱17,96023.2－－ ３　当連結会計年度は、販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当連結会計年度の経営成績についての分析当連結会計年度の経営成績は、2024年３月期をもって石炭生産及び販売事業が終了したことに伴い、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で減収減益となりました。
一方で、2024年５月に公表した「経営戦略２０２４」につきましては早期の達成を見込んでおります。
経営戦略２０２４進捗① 2027年３月期までに当期純利益50億円以上を継続的に計上できる収益構造をＭ＆Ａにより構築する2025年3月期に続き、2026年3月期の当期純利益50億円超を見込む② 2024年３月期末のネット現預金（216億円）は、今後３年間でＭ＆Ａ投資もしくは株主還元（自己株式取得・配当）に積極的に充当し、一株当たりの株式価値の最大化を図る2025年3月期は総額150億円をM&A投資と株主還元へ充当。
加えて、2024年8月からはMM Investments㈱にて投資事業を開始（2025年3月末 既投資額：230億円） b. 当連結会計年度の財政状態についての分析当連結会計年度末の現金及び預金（長期預金含む）から借入金（金融事業の借入金26,356百万円を除く）の金額を控除したネット現預金は3,582百万円と、前年同期比23,215百万円の減少となりましたが、引き続き実質無借金を維持しております。
加えて、自己資本比率も55.5％と高水準であることから、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは11,126百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。
なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は1,475百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　(1) 生活消費財におきましては、597百万円の設備投資を実施しており、その主なものは生産設備増強等の設備投資であります。
　
(2) 産業用製品におきましては、639百万円の設備投資を実施しており、その主なものは設備の維持更新等であります。
(3) 金融その他におきましては、215百万円の設備投資を実施しており、その主なものは賃貸用不動産の空調設備更新等であります。
(4) 全社共通におきましては、22百万円の設備投資を実施しており、その主なものは本社ビルの空調設備更新等であります。
　　なお、当連結会計年度において、510百万円の減損損失を計上しております。
減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計大手門パインビル(福岡市中央区)金融その他全社共通地上11階、地下１階(賃貸ビル・一部を自社及び関係会社事務所として使用)1,247(1,781)6425－121,90742〔1〕 　　
(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計日本カタン㈱本社工場(大阪府枚方市)産業用製品本社事務所・製造 設備1,432(16,945)46157－191,97097〔11〕ゼクサスチェン㈱関東製作所(埼玉県熊谷市)産業用製品製造設備390（20,424)414210－861,102116〔5〕CST㈱本社・工場(神奈川県高座郡)産業用製品本社事務所・製造 設備618(4,962)182100－2892978〔7〕江刺工場(岩手県奥州市) 産業用製品製造設備100(16,338)366111－2560332〔5〕㈱杉山チエン製作所本社・工場(埼玉県入間市)産業用製品本社事務所・製造 設備292[14,000]83230207106919175〔4〕日本ストロー㈱熊本工場(熊本県熊本市)生活消費財製造設備261(13,085)149102－21773047〔12〕MOS㈱古河工場(茨城県古河市）生活消費財製造設備247(10,850)239133－162364〔4〕合同会社津屋崎太陽光発電所No.1,2,3メガソーラーつやざきNo.1,2,3発電所(福岡県福津市)金融その他太陽光発電設備－[107,009]2145524572－
(注) １　土地の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
２　従業員数には、連結子会社の人員を含めて表示しております。
３　従業員数の〔　〕は、臨時従業員を外書きしております。
４　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要22,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,798,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
提出会社および連結子会社のうち、提出会社（三井松島ホールディングス㈱）については以下の通りです。
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「金融商品に関する会計基準」に基づき、取得時及び取得後の保有目的に応じて区分しております。
なお、当連結会計年度末において、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、保有株式の株価変動によるリスク回避及び資本の効率性の観点から、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を新規に取得することは、原則として行いません。
また、既に保有している株式については、毎年取締役会において実施する保有合理性の検証の結果、保有の合理性がないと判断した場合、投資先との事業上の関係性及び取引先との十分な協議を踏まえた上で、残高を削減することを基本方針としております。
（保有の合理性を検証する方法）当社は、保有するすべての株式について、個別銘柄ごとにリターン（取引上のメリット及び配当金等）とリスク（株価変動リスク及び信用リスク等）を踏まえて、継続保有の可否を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）毎年２月開催の取締役会において、上記の方針に基づき保有株式の継続保有の可否について協議を実施しております。
2024年２月の取締役会において、上記の検証方法に基づき個別銘柄ごとに保有の合理性について検証を実施し、2024年度においては、保有する上場政策保有株式のうち4銘柄について売却を実施しました。
直近では、2025年２月開催の取締役会において、上記の検証方法に基づき個別銘柄ごとに保有の合理性について検証を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式537非上場株式以外の株式31,208 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式4749 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱100,000150,000主に営業取引の強化を図ることを目的としております。
なお、2024年７月に保有株式の一部を売却しております。
有559869㈱三井住友フィナンシャルグループ132,00044,000金融機関との取引の円滑化を図ることを目的としております。
株式数は株式分割により増加しております。
有500391ホウライ㈱90,00030,000主に営業取引の強化を図ることを目的としております。
株式数は株式分割により増加しております。
有148123㈱西日本フィナンシャルホールディングス-220,400金融機関との取引の円滑化を図ることを目的としておりましたが、2024年11月に全株式を売却いたしました。
無-422㈱山口フィナンシャルグループ-36,000金融機関との取引の円滑化を図ることを目的としておりましたが、2024年11月に全株式を売却いたしました。
無-56九州電力㈱-14,254主に営業取引の強化を図ることを目的としておりましたが、2024年９月に全株式を売却いたしました。
無-19
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有に伴う便益やリスク等を総合的に検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるMM Investments㈱については以下の通りです。
①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式--188,575 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式18339430 ③　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,208,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社749,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社90,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社148,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社九州電力㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主に営業取引の強化を図ることを目的としておりましたが、2024年９月に全株式を売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ14,45612.88
株式会社南青山不動産東京都渋谷区南平台町３－８11,55410.30
株式会社フォルティス東京都渋谷区南平台町３－８10,5669.42
株式会社シティインデックスイレブンス東京都渋谷区南平台町３－８10,0518.96
株式会社エスグラントコーポレーション東京都渋谷区南平台町３－８9,9658.88
野村　絢（常任代理人　三田証券株式会社)Ｂｕｋｉｔ Ｔｕｎｇｇａｌ Ｒｏａｄ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ（東京都中央区日本橋兜町３－１１）4,8514.32
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２3,3182.95
株式会社十八親和銀行長崎県長崎市銅座町１番１１号3,2682.91
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）2,6252.34
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号1,9311.72計－72,58564.71
(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全株数が信託業務に係る株式であります。 　　 ２　上記のほか、当社所有の自己株式18,487百株（持株比率14.15％）があります。　 ３　「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式 1,980百株を自己株式数に含めて記載しております。４　当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりです。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2024年11月13日に提出しております。異動のあった主要株主の
氏名又は名称異動年月日所有議決権の数総株主の議決権に対する割合
株式会社南青山不動産2024年10月24日異動前11,554個9.99％異動後11,554個10.00％ ５　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から2024年６月６日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2024年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号3,8862.97日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号2,5751.97計－6,4614.95 ６　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から2024年７月１日付で大量保有報告書（特例対象株券等）の提出があり、2024年６月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数 （百株）発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号5,0963.90三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号9140.70三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号7500.57計－6,7605.17 ７　アローストリート・キャピタル・リミテッド・パートナーシップから2024年12月５日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2024年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数 （百株）発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)アローストリート・キャピタル・リミテッド・パートナーシップ（Arrowstreet Capital, Limited Partnership）アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02116、ボストン、クラレンドン・ストリート200、30階5,2634.03計－5,2634.03 ８　
野村證券株式会社及びその共同保有者から2025年３月５日付で大量保有報告書（特例対象株券等）の提出があり、2025年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号1,2130.93ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom7900.60野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号4,6413.55計－6,6445.09
株主数－金融機関19
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人19
株主数－外国法人等－個人以外57
株主数－個人その他9,578
株主数－その他の法人104
株主数－計9,803
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り5
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式62312,605当期間における取得自己株式51218,860
(注)１　当期間における取得自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
　　２　「株式給付信託（BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式198,000株は自己株式に含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-3,254,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,254,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 　１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,064,400－－13,064,400 　２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,143,539705,9628001,848,701 （注）１　増加数の主な内訳は次のとおりであります。
　　　　　　2024年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　570,000株　　　　　　株式給付信託（BBT）取得による増加　　　　　　　　　　　 135,900株単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　 62株２　減少数の主な内訳は次のとおりであります。
　　　株式給付信託（BBT）支給による減少　　　　　　　　　　　　 　800株３　当連結会計年度末における自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式198,000株が含まれております。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月20日 三井松島ホールディングス株式会社　　取　　締　　役　　会　　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 福　　岡　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城　戸　昭　博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永　江　孝　幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、新規事業への積極的なM&A投資により収益基盤を拡充し、既に終了した石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオを構築してきた結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん17,095百万円（総資産の14.5%）計上している。
のれんの評価については、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(8)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却している。
会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれんの減損の兆候を把握している。
のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、減損損失の認識の判定を行っている。
その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、当初買収時の事業計画を基礎として見積っている。
なお、新規に取得した会社の株式価値を算定するために用いた評価技法や仮定が適切でない場合には、株式の取得価額と純資産の差額として算出されたのれんの金額に影響が及ぶため、結果としてのれんが適切に評価されないリスクがある。
当社グループは近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績は長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性を伴う。
当監査法人は、会社が計上しているのれんの金額は重要であり、のれんの減損兆候の判定結果が連結財務諸表に及ぼす潜在的な影響が大きく、のれんの減損の兆候の有無の検討は経営者の判断を伴うことから、のれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。
・事業計画の策定プロセスを含む経営者によるのれんの減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。
・買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況を把握するとともに、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧することにより各子会社の直近の事業環境を理解したうえで、のれんの減損の兆候の有無を検討した。
・のれんの減損の兆候の判定に利用した営業損益等が子会社の財務諸表と整合していることを確認した。
・買収時の事業計画及び年度予算と当期会計年度を含むこれまでの実績とを比較して、将来計画の見積りの精度を評価した。
・新規に取得した株式の取得価額の合理性については、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用し、会社の株式価値を算定するために用いた評価技法及び決定した割引率の合理性を評価した。
また、買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去実績等の趨勢分析を実施することにより買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三井松島ホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井松島ホールディングス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、新規事業への積極的なM&A投資により収益基盤を拡充し、既に終了した石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオを構築してきた結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん17,095百万円（総資産の14.5%）計上している。
のれんの評価については、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(8)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却している。
会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれんの減損の兆候を把握している。
のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、減損損失の認識の判定を行っている。
その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、当初買収時の事業計画を基礎として見積っている。
なお、新規に取得した会社の株式価値を算定するために用いた評価技法や仮定が適切でない場合には、株式の取得価額と純資産の差額として算出されたのれんの金額に影響が及ぶため、結果としてのれんが適切に評価されないリスクがある。
当社グループは近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績は長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性を伴う。
当監査法人は、会社が計上しているのれんの金額は重要であり、のれんの減損兆候の判定結果が連結財務諸表に及ぼす潜在的な影響が大きく、のれんの減損の兆候の有無の検討は経営者の判断を伴うことから、のれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。
・事業計画の策定プロセスを含む経営者によるのれんの減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。
・買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況を把握するとともに、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧することにより各子会社の直近の事業環境を理解したうえで、のれんの減損の兆候の有無を検討した。
・のれんの減損の兆候の判定に利用した営業損益等が子会社の財務諸表と整合していることを確認した。
・買収時の事業計画及び年度予算と当期会計年度を含むこれまでの実績とを比較して、将来計画の見積りの精度を評価した。
・新規に取得した株式の取得価額の合理性については、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用し、会社の株式価値を算定するために用いた評価技法及び決定した割引率の合理性を評価した。
また、買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去実績等の趨勢分析を実施することにより買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、新規事業への積極的なM&A投資により収益基盤を拡充し、既に終了した石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオを構築してきた結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん17,095百万円（総資産の14.5%）計上している。
のれんの評価については、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(8)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却している。
会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれんの減損の兆候を把握している。
のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、減損損失の認識の判定を行っている。
その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、当初買収時の事業計画を基礎として見積っている。
なお、新規に取得した会社の株式価値を算定するために用いた評価技法や仮定が適切でない場合には、株式の取得価額と純資産の差額として算出されたのれんの金額に影響が及ぶため、結果としてのれんが適切に評価されないリスクがある。
当社グループは近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績は長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性を伴う。
当監査法人は、会社が計上しているのれんの金額は重要であり、のれんの減損兆候の判定結果が連結財務諸表に及ぼす潜在的な影響が大きく、のれんの減損の兆候の有無の検討は経営者の判断を伴うことから、のれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。